本土の沖縄化-日出生台で米軍が覚書無視し射撃。

 西日本新聞は、2015年3月4日、「陸上自衛隊日出生台演習場(由布市、玖珠町、九重町)で始まった米海兵隊の実弾射撃訓練で、同防衛局と県、地元3市町が覚書で米軍に求めている『午後8時以降の射撃自粛』を無視する形で、2日午後8時以降も155ミリりゅう弾砲の射撃訓練を続けたことが分かった。」と、報じた。

 まさしく、このことは、日本本土の沖縄化ではないか。
 「申し訳ないが、訓練による即応態勢の維持という目的があり、確約はできないが最大限努力する」という米軍の独りよがりの論理と、これを諾として受ける日本政府、この構図は、沖縄の戦後史そのものであり、辺野古新基地建設問題でこの直前に見せた米軍による「逮捕・拘束」劇そのものでもある。

 ローカルネット大分・日出生台とともに、地元軽視の姿勢をむき出しに、時間外まで実弾演習を強行した米軍の暴挙に、怒りを込めて抗議する。

 以下、西日本新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-03-05 06:00 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-沖縄を巡る日本政府の不誠実さ。まさしく暗黒国家。

 琉球新報は、次の事実を基に、日本政府に対して、「あまりに不誠実だ。こんなことがまかり通るなら民主主義国とはいえない。暗黒国家のごとき新基地建設はもはや人道にすら反する。」と怒りを露わにする。
 その事実とは、次のことであった。

 「基地をめぐる日本政府の隠蔽(いんぺい)がまた一つ暴かれた。
 米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは271・8メートルだ。環境影響評価書(アセス)の段階では約200メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。
 なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。
 米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが271・86メートルだった。
 日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、しらを切るつもりだろうか。」

 もはや、こうした日本政府のやり方は、「沖縄の構造的差別」以外に定義のしようがない。
 辺野古新基地建設とは、「軍港機能まで持つ空海一体の一大軍事拠点」の建設であった。
 やはり、私たちも、「何ということか。あまりに不誠実だ。こんなことがまかり通るなら民主主義国とはいえない。暗黒国家のごとき辺野古新基地建設はもはや人道にすら反する。」と、怒りを込めて主張する。

 以下、琉球新報の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-03-04 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

大阪市の生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に反対します。

 大阪市は、2015年4月1日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表している。その事業では、生活保護利用者(希望者)にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。
 このことについて、日弁連会長説明を参考に、下記の理由により、強く反対する。

(反対する理由)
 「生活保護法31条1項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法31条1項に反し、違法である。」
 なぜなら、「生活保護制度の目的が、憲法25条の生存権保障を具体化し、人間の尊厳にふさわしい生活を保障することにあり、人間の尊厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるからである。このような生活保護法31条1項本文の趣旨に照らせば、例外として現物給付によって行うことができる旨定める同条項ただし書きは厳格に解釈されるべきである。そうすると、プリペイドカードはサービスや財そのものでもないから、現物給付にも当たらないし、同条項ただし書がいう「これによることができないとき」、「これによることが適当でないとき」及び「その他保護の目的を達するために必要があるとき」のいずれにも当たらないから、本モデル事業が生活保護法31条1項ただし書によって許容されるものでないことも明らかである。」
また、プリペイドカードを利用することによって、「いつ、どこで、何を購入したのか、食生活から趣味嗜好に至る個人情報が生活保護の実施機関に把握されることになり、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害となる。」

 以下、日弁連会長声明(2015年2月27日)の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-03-03 06:15 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

九電本店前に住民ら600人。再稼働反対で九電社長と交渉要求。

東京新聞は、2015年3月2日、再稼働反対の動きとして、「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。」と報じた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-再稼働反対で九電社長と交渉要求 本店前に住民ら600人-2015年3月2日

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。

 九電本店にある会議室には市民側約100人の入室が認められ、川内原発から30キロ圏に位置する9市町全てで住民説明会を開催することなどを、社長と交渉したいと要請。九電側はいずれも応じられないとの返答に終始し、市民側は「(再稼働は)命に関わる問題で、トップの考えを聞くのは当たり前だ」などと批判。


# by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 21:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「米海兵隊の実弾砲撃訓練に抗議し、その廃止を求める日出生台ゲート前集会」に参加しました。

2015年3月1日、大分県由布市の日出生台ゲート前で開催された「米海兵隊の実弾砲撃訓練に抗議し、その廃止を求める日出生台ゲート前集会」に参加してきました。
 13時から開かれた集会には、福岡県や広島県等の県外からの参加者が多く、大分県の人間としては少し寂しい気がしました。
 昼頃からは天気が回復するかもしれないとされた天気予報通りとはならず、小さな傘を壊すほどの突風と、まさしく氷雨の中で、一人一人が気持ちをしっかりさせて怒りを込めて、島田さんのいつも以上に思いのこもったシュプレルコールにあわせて、米海兵隊に届けとばかりに「実弾砲撃訓練の中止」と声を振る絞ってきました。

 今回で10回目となる「日出生ゲート前集会」ですが、本集会では、九州防衛局に対して、直接、抗議文を読み上げ提出し、九州防衛局は受け取りました。
 また、「ローカルネット大分・日出生台」としても、「今回、米軍がこれまで行ってきた事前説明会を実施しないとしていることに抗議するとともに、同説明会の実施を強く求めます。また、あらためて、日出生台での米軍演習の中止を求めます。」との抗議文を読み上げ提出し、これについても九州防衛局は受け取りました。 

 集会のアピールの中で、「こんな世の中になるなら死んだ方がいいのかと考えしまう」、「松下さんは、早く死んでよかったのかもしれない」といった声が集会参加者から出されるほど、深刻な日本の状況が写し出されました。
 それでも、「決して戦争には参加させられない」という涙ながらの女性の決意の思いは、参加者全員で共有しました。
 また、進行をした草根の会の渡辺さんの、「残念ではあるけれども、来年またこの場に集まりましょう」という声を重く留めて集会を終わりました、

 特に、ローカルネット大分・日出生台の抗議文には、日本の状況に関わる深刻な問題が含まれています。

 「これまで、日出生台での米軍演習では、訓練開始前に、毎回、必ず、地元の住民代表、自治体関係者、 報道関係者を対象にした米軍指揮官による事前説明会が必ず実施されてきていました。 しかし、今回はその事前説明会を実施しないとしていることを報道で知り、私たちは驚きと怒りを禁じえません。
 この事前説明会を中止することは、情報公開の大きな後退であり、まさに、昨年末の事前調査の際に私たちが強く懸念した事態が起きたといわざるをえません。 今後にも影響を及ぼす問題であり、これが既成事実、悪しき前例とされることはあってはなりません。 米軍演習開始前に事前説明会を実施するよう、 あらためて求めます。」

 「年々、情報を出さないままに訓練が恒常化されようとしている米軍演習そのものの中止」を、強く求めます。

 以下、「抗議文」の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 06:00 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急接近

 「安倍政権による防衛政策の大転換によって、日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急速に接近し始めている。」

 これは、「週刊金曜日1029号」(2015年2月27日)の、「佐々木実の経済私考」の「『積極的平和主義』で進む武器輸出 急接近する”戦争”と”ビジネス”」という記事の結論。
 説明責任が果たされていないというレベルでの意味不明とされる安倍晋三政権の「積極的平和主義」が、こんなにもわかりやすい目的を持っていることに、あらためて気づかされる。

 「佐々木実の経済私考」の記事を抜粋して引用するなかで、このことを考える。

「『3本の矢』のたとえは経済政策の話だとばかりおもっていたが、安全保障バージョンもあったらしい。すなわち、『集団的自衛権の行使容認』と『武器輸出三原則の撤廃』、『ODA(政府開発援助)大綱の見直し』。この3点セットが防衛政策における3本の矢なのだという。実際、安倍政権は『積極的平和主義』の名のもとに3本の矢を次々と放ち、戦後日本の安全保障政策をひっくり返したのである」

 どうやら、「積極的平和主義」とは、集団的自衛権の行使容認を行うとともに、武器輸出三原則の撤廃とODA(政府開発援助)大綱の見直しを行うことによって、戦争ビジネスを新たに作り上げていくということを大きな目的とするということになる。
 つまり、このことを国民に直接説明することはためらわれること、または明らかにするには時期を考える必要があるのでその時期まで隠すことになることから、「積極的平和主義」は常に意味不明を装うことになる。

 そして今後、このことは次のように進むことになる。

「こうした防衛政策の大転換は、日本にも”戦争ビジネス”を育成する土壌が整えられたことを意味している。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則では、『国際条約の違反国などへの輸出禁止』などの条件を満たしたうえで、国家安全保障会議(NSC)の審査で認められれば日本の企業が他国に武器関連商品を輸出することができるようになった。」

 やはり、安倍晋三政権の「積極的平和主義」には、「日本の防衛産業を兵器の国際共同開発や生産に参加させやすくするねらい」があったのである。
 そうした中でもたらされたものが、「“戦争”と”ビジネス”が急速な接近」なのである。


# by asyagi-df-2014 | 2015-03-01 06:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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