沖縄－辺野古－高江から－２０２６年４月１２日
2026年 04月 12日
沖縄の基地負担軽減とは真逆の実態。
「米軍が１５日午後１～５時に、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画していることが分かった。米連邦航空局の航空情報（ノータム）に１０日までに掲載された。実施すれば、伊江島補助飛行場（伊江村）の運用再開後４回目となる。県や周辺自治体は、嘉手納での降下訓練が続いていることに抗議しており、地元が反発する可能性もある。県は週明け１３日にも米軍や沖縄防衛局に対し、住宅地などに近い嘉手納での降下訓練を実施しないよう求める方針。」、と沖縄タイムス。
また、「伊江島補助飛行場の運用再開以降、嘉手納基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会（三連協）は、降下訓練は日米合意の通りに原則伊江島で実施し、嘉手納での訓練を中止するよう繰り返し求めてきた。三連協会長の當山宏嘉手納町長は１０日、本紙取材に『嘉手納での訓練が固定化されるのではないかと大変危惧している。地域住民の負担を増やさないため、日米合意に基づいた運用がされなければ困る』と憤った。日本政府に対し『訓練が例外に該当するのかを確認し、米側に厳格な運用を求める姿勢を持ってほしい』とも要求した。」（沖縄タイムス）、と。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。
２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－普天間跡利用の夢遠く 1995年に返還後を模型化した元高校生 合意30年、何も変わらない（中部報道部・勝浦大輔）－2026年4月11日 5:42－［普天間返還合意30年］
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【宜野湾】１９９５年に宜野湾市の普天間高校１年だった玉里弥紅（みぐ）さん（４６）＝北谷町＝と宮城仁志（さとし）さん（４６）＝中城村＝は、米軍普天間飛行場が返還された後をイメージして未来都市のジオラマ（情景模型）を同級生らと当時作った。日米が普天間返還に合意したのは、その翌年の９６年４月１２日。模型は県内外から一躍脚光を浴びた。しかし３０年たっても夢のまちづくりはかなわず、「何も変わっていない」と憂える。（中部報道部・勝浦大輔）
２．模型は学園祭の出し物だった。縦約１・５メートル、横約３メートル。街並みが精巧に表現され、住宅に交じって国際平和センターや博物館、世界青少年会館、ＩＴ研究所が立ち並ぶ。当時はまだ実現していなかったモノレールも走る。
３．返還合意で模型に注目が集まり、生徒たちは県外の高校の文化祭や平和集会に招待されては基地問題を議論した。全国高校生平和集会が県内で開かれるきっかけにもなった。
４．高校の教員になった宮城さんは「自分の原点になった出来事」と、小さな建物を地道に作った記憶を振り返る。
５．「基地問題に関心を持つ人が一人でも増えてほしい」。担任だった比嘉良徳さん（６９）＝那覇市＝は、その後も勤務先の高校が変わるたびに模型を持ち運び、平和学習で活用した。校長で退職した首里高に保管されていたが、校舎改築に伴い、２０２１年４月に沖縄国際大学沖縄経済環境研究所に引き取られた。
６．比嘉さんが折に触れて生徒と修繕してきたため、模型は古びてきてはいるものの、状態は良好だ。「なのに基地問題は改善するどころか、悪くなっているようにも見える」と、比嘉さんは懸念する。
６．この４月、玉里さんの長女は高校に入学した。「当時の私と同じ年になった。次の世代に基地を残しておきたくなかったのに」。普天間飛行場が返還され、模型に込められた夢が実現する日を待ち望む。
７．模型は沖国大５号館１階ロビーに１８日まで展示されている。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814915 参照 2026年4月11日）
（２）沖縄タイムス－米軍、4月15日にパラシュート降下訓練 沖縄・嘉手納基地で 地元反発、伊江再開から4回目（政経部・新垣卓也）－2026年4月11日 5:17
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米軍が１５日午後１～５時に、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画していることが分かった。米連邦航空局の航空情報（ノータム）に１０日までに掲載された。実施すれば、伊江島補助飛行場（伊江村）の運用再開後４回目となる。県や周辺自治体は、嘉手納での降下訓練が続いていることに抗議しており、地元が反発する可能性もある。
２．県は週明け１３日にも米軍や沖縄防衛局に対し、住宅地などに近い嘉手納での降下訓練を実施しないよう求める方針。
３．降下訓練は原則、伊江島補助飛行場で実施すると日米で合意しているが、米軍は２０２３年１２月以降、同滑走路の不具合を理由に嘉手納を使用していた。
４．昨年１２月、伊江島の滑走路の修復が完了し、運用再開されたにもかかわらず、米軍は嘉手納での訓練を継続している。
５．３月２８、２９両日にも実施し、県の宮城嗣吉副知事は今月２日、外務省沖縄担当大使と沖縄防衛局長を県庁に呼び、抗議していた。
６．本紙は１０日午後０時半ごろ、嘉手納基地第１８航空団に対し、１５日に嘉手納で訓練を計画する理由についてメールで質問したが、同日午後１１時までに回答はない。（政経部・新垣卓也）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814917 参照 2026年4月11日）
（３）沖縄タイムス－降下訓練の固定化危惧 嘉手納町など地元反発（政経部・新垣卓也、中部報道部・西平光葉、東京報道部・松田駿太）－2026年4月11日 3:59
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米軍が１５日に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を計画していることについて、関係自治体からは１０日、反発の声が上がった。一方、防衛省は「公共の安全に考慮し、地域への影響を最小限にとどめるよう申し入れた」と説明した。
２．伊江島補助飛行場の運用再開以降、嘉手納基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会（三連協）は、降下訓練は日米合意の通りに原則伊江島で実施し、嘉手納での訓練を中止するよう繰り返し求めてきた。三連協会長の當山宏嘉手納町長は１０日、本紙取材に「嘉手納での訓練が固定化されるのではないかと大変危惧している。地域住民の負担を増やさないため、日米合意に基づいた運用がされなければ困る」と憤った。日本政府に対し「訓練が例外に該当するのかを確認し、米側に厳格な運用を求める姿勢を持ってほしい」とも要求した。
３．玉城デニー知事は１０日の定例会見で「降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島で実施されるべきだ」と強調した上で「なぜ嘉手納で実施しようとするのか、関係機関に確認したい」と述べた。
４．防衛省の安居院公仁報道官は１０日の会見で「米側に確認している」と回答。日米安保条約の目標達成のために「米軍がさまざまな訓練を必要なタイミングで実施することは、即応性維持の観点から極めて重要だ」と一定の理解を示した。
５．日米は１９９６年、パラシュート降下訓練は原則、伊江島補助飛行場で実施と合意。２００７年になって、自然条件などで伊江島の使用が困難な「例外的な場合」に限って嘉手納の使用に合意している。（政経部・新垣卓也、中部報道部・西平光葉、東京報道部・松田駿太）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814945 参照 2026年4月11日）
（４）沖縄タイムス－PFAS不安消えぬ 基地周辺の汚染知り血中濃度検査 宜野湾の家族、娘のため「安全な水」訴え（中部報道部・勝浦大輔）－2026年4月11日 9:37－［動かない「普天間」4．12 日米返還合意30年］（3）
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が県内で検出されていることを受け、妊産婦向けに血中濃度を調べる民間の検査が３月にあった。宜野湾市から訪れたのは、１歳の娘がいる伊波彩織（さおり）さん（４１）。夫の良剛（よしひさ）さん（４７）の勧めもあり、漠然とした不安を解消しようと参加を決めた。
２．那覇市出身で、結婚を機に宜野湾市に移住して１０年以上がたつ。同市嘉数の自宅は良剛さんの実家で、米軍普天間飛行場に近い。騒音を軽減するため窓は二重になっているが、那覇ではめったに聞かない騒音に驚いた。
３．新聞やテレビの報道でＰＦＡＳを認識したのは２、３年前。普天間や嘉手納など米軍基地周辺の湧水や河川から高濃度で検出されていることを知った。浄水場の取水地が汚染され、水道水に含まれる濃度が高い時期もあった。
４．先に関心を持ったのは良剛さん。基地由来だと疑われるのに、県や市による立ち入り調査は実現せず、汚染源は特定されていない。「汚水が海や川に流れている。嫌だなと思う」
５．まな娘の芹香（せりか）ちゃんが生まれた後、夫婦は自宅にＰＦＡＳを除去できる浄水器を設置したが、それまではそのままの水道水を使ってきた。検査が実施されると知り、彩織さんは「何か分かるのなら」と申し込んだ。結果が出るまでに３カ月かかるという。
６．飛行場を挟んで自宅と反対側の同市伊佐と大山では、１月と２月にマンホールから白い泡が噴出。伊佐の泡を専門家が分析すると、国が定めた指針値（１リットル当たりＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計５０ナノグラム）の５倍超が検出された。３月に県が公表した湧水や河川の調査でも、普天間飛行場周辺２０地点のうち１３地点が指針値を上回り、懸念は尽きない。
７．今も普天間飛行場は返還されず、いつ実現するのかさえはっきりしない。良剛さんは、返還跡地に「大学やスポーツ、平和のための施設ができたらいい」と思う。
８．日米が返還合意した１９９６年、自身は高校３年生だった。「娘が生きている間にはなくなってほしい。ＰＦＡＳも、もし娘に何か影響したら、絶対に許さない」と力を込める。彩織さんも「騒音がなく、きれいな水が飲める場所。芹香が生きるこれからの宜野湾市には、そうなってほしい」と願った。（中部報道部・勝浦大輔）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814967 参照 2026年4月11日）
（５）沖縄タイムス－普天間返還合意から30年 進まぬ現実に憤り 玉城知事、木原官房長官らコメント（政経部・銘苅一哲）（中部報道部・勝浦大輔）（東京報道部・松田駿太）（東京報道部・玉那覇長輝）－2026年4月11日 7:10－［普天間返還 合意30年］
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．日米両政府が宜野湾市の普天間飛行場の返還に合意してから１２日で３０年を迎えるのを前に、玉城デニー知事、佐喜真淳宜野湾市長、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相が１０日、それぞれコメントなどを発表した。玉城知事は１９９６年に５～７年以内の返還で合意したにもかかわらず、３０年たっても実現せず、沖縄の危険性や負担が軽減されないことに強い憤りを示した。
（玉城知事「合意の趣旨と乖離」）
１．玉城デニー知事は県庁での記者会見で「返還が実現せず、騒音、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）などの環境問題、米軍人などによる事件事故に県民が苦しめられている。（基地負担軽減という）返還合意の趣旨から大きく乖離（かいり）し、極めて遺憾だ」との考えを示した。
２．会見ではコメントも発表。２００４年の沖縄国際大へのヘリ墜落、１７年の普天間第二小学校へのヘリの窓落下、今年３月の普天間所属ヘリによる名護市の民間地への不時着に触れ、「事故が後を絶たず、外来機の離着陸回数増加など県民は依然として負担を強いられている」と強調した。
３．日米両政府が返還の条件とする名護市辺野古への移設には「軟弱地盤で工期の延伸も懸念される」とし、普天間の一日も早い危険性除去につながらないと指摘。普天間返還は辺野古移設にかかわらず、早期に実現すべきだとし、政府に県との対話を求めた。
４．普天間返還を巡っては、米国防総省が辺野古新基地が完成しても滑走路の長さが不足するため、代替となる滑走路が選定されるまで普天間を返還しない考えを公文書に記している。
５．玉城知事は会見で、普天間返還を含めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告について「実現しても沖縄の基地負担の割合がほとんど変わらず、沖縄県も加えた上でＳＡＣＯ２の会議体を設けてほしいと求めている」と述べ、日本政府に対応を求めた。（政経部・銘苅一哲）
（佐喜真市長「市民に過重な負担」）
１．普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳市長は、市役所で記者会見を開いた。返還が実現していない最大の要因を問われ、「代替施設が完成されておらず、返還が延びている」との見解を示した。政府が普天間の代替施設として工事を進める名護市辺野古の新基地建設について「政府の見解として唯一の策。返還実現のための環境を政府が整えることが重要だ」と訴えた。
２．返還が実現せず３０年がたち、「極めて遺憾で、市民に対して申し訳ない」と陳謝。この間の昼夜を問わない航空機騒音の被害に加え、２００４年の沖縄国際大学へのＣＨ５３大型輸送ヘリ墜落、１７年の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下、２０年の有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出といった市内で起きた事故を挙げ、「市民は過重な基地負担を強いられ続けてきた」と強調した。
３．新基地完成後も代替となる「長い滑走路」が選定されなければ、普天間を返還しないことが米国防総省の公文書の記載で明らかになり、「市民も不安や憤りがあったと思う」と心境を語った。その上で３月に上京して政府に真意を問い、「『日米の認識に齟齬（そご）はない』『返還する』との回答を信じて私も取り組む」とした。
４．普天間の一日も早い閉鎖、返還や速やかな運用停止に向け、「返還までの期間の短縮を要望し、『チーム宜野湾』として市民が望んでいることを伝えながら、政府がしっかりと応じるように粘り強くやっていく」と語った。（中部報道部・勝浦大輔）
（木原官房、返還遅れ「重く受け止める」）
１．【東京】木原稔官房長官は１０日の記者会見で、普天間飛行場返還合意から３０年が経過したことに「いまだ返還が実現していないことを重く受け止めている」と述べた。沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つとした上で「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と地元の皆さまとの共通認識だ」と強調した。
２．辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、工事を進めることが、全面返還と危険性の除去につながると従来の考えを示した。
（小泉防衛相「辺野古が唯一」強調）
１．【東京】小泉進次郎防衛相は閣議後会見で、「（普天間飛行場の返還には）辺野古移設が唯一の解決策で、着実に工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と従来の政府見解を述べた。
２．未定となっている返還時期について、名護市辺野古の新基地完成後の部隊移転などプロセスを向上した上で決定されると説明し「提供手続き完了後、早期に全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携していく」とした。
３．新基地完成後に普天間飛行場が返還されないケースは「全く想定していない」との認識を重ねて示した。（東京報道部・松田駿太）
（公明、新基地は「必要」 中道は賛否示さず）
１．【東京】公明党の西田実仁幹事長は１０日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を容認する立場について「普天間飛行場の危険除去のために、辺野古移設が必要だという点は変えようがない」と述べた。
２．中道と立憲民主の３党で普天間飛行場の辺野古移設に対する立場を一致させる必要性を問われると「現実的に対応する。一致できるところを探っていきたい」と話した。
３．中道の沖縄２～４区の支部長が、中道と立民の両政調会長に、新基地建設中止などを求めた９日の要請を公明側が欠席したことには「事前に聞いていたが、中道側に提言をお渡ししたいとの趣旨と理解していた」と話した。要請を受けた中道の岡本三成政調会長から、公明側にも説明があったという。
４．一方、中道の小川淳也代表は１０日の記者会見で、辺野古新基地建設への見解を問われ、賛否を示さなかった。「軽々に言うこと自体が無責任だ」と述べた。（東京報道部・玉那覇長輝）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1814944 参照 2026年4月11日）
（６）琉球新報－ミサイル配備「沖縄が標的に」 自衛隊増強などに反対声明、16市民団体が賛同 4月中に集会予定（長嶺晃太朗、佐久田吉記）－2026年04月11日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．沖縄県内の複数の市民団体は10日、記者会見を開き、南西諸島で進む自衛隊増強などに反対する声明を発表した。ミサイル基地の存在で沖縄が攻撃対象となると危惧し、沖縄を再び戦場にさせないため、全県的な取り組みの必要性を強調した。4月中に県庁前で集会を予定している。
２．宮古、石垣、与那国を含む16の市民団体が声明に賛同した。声明文は首相、防衛相、在日米軍司令部、沖縄防衛局長、玉城デニー知事宛て。
３．声明は、米国などによるイラン攻撃以降、在沖米軍が中東に派遣されたことに触れ「米軍の沖縄基地からの自由出撃を断固拒否する」と記した。
４．玉城知事に、長射程ミサイルの沖縄配備に反対する姿勢の堅持を要請。県庁前集会に合わせて直接申し入れる方針で、県内全自治体にも陳情するなど働きかける。
５．那覇市内で会見した「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」の具志堅隆松共同代表は「特定利用空港・港湾」に那覇空港が指定されていることに「逃げる時に使う空港が真っ先に攻撃目標になる」と懸念。避難計画やシェルター整備ではなく「沖縄を戦場にさせないことを求めている」と強調した。
６．賛同団体の「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」も同日会見を開き、陸上自衛隊宮古島駐屯地司令によるどう喝的言動の謝罪と説明、駐屯地外での訓練中止を求めた。（長嶺晃太朗、佐久田吉記）
（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5182995.html?_auth=1775891390 参照 2026年4月11日）
（７）琉球新報－普天間の使用、2割が外来機 返還合意あす30年 2023～25年の離着陸数は計4．7万回（福田修平、梅田正覚）－2026年04月11日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．【宜野湾】米軍普天間飛行場で2023～25年の3年間、航空機による離着陸回数が4万7293回に上り、そのうち22％に当たる1万557回が外来機によるものだったことが分かった。日米両政府による同飛行場の返還合意から12日で30年を迎えるが、所属機のみならず、外来機が自由に使用していることが示された形だ。
２．沖縄防衛局が同飛行場周辺で実施している目視調査について、同局を取材し、分析した。23年1月～25年12月にかけて、普天間を離着陸した外来機の種類は、プロペラ機が約55％で最も多く、ジェット機は約25％、回転翼機約10％、戦闘機約6％、垂直離着陸機MV22オスプレイなどのティルトローター機が約3％だった。
３．政府は普天間常駐機のオスプレイの訓練移転や、同飛行場で運用されていたKC130空中給油機の岩国基地（山口県）への移駐などで、負担軽減に取り組む姿勢を示してきた。しかし、外来機の飛来が相次ぐことで、政府の施策は周辺住民の実感を伴うものになっていない。
４．一方、普天間の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、国による環境影響評価は、回転翼のCH53、UH1、AH1、ティルトローター機のMV22オスプレイ、固定翼機としてC35、C12を想定している。調査によると23、24年に環境影響評価で想定していない機体の離着陸回数は、全体の約10％に上った。
５．米国防総省は、普天間の返還条件の一つで緊急時に使う「長い滑走路」の選定がなされるまで「普天間飛行場は返還されない」との認識を示している。普天間の滑走路が2740メートルであるのに対し、辺野古新基地はオーバーランを含めても1800メートルと短い。
６．米シンクタンクなどから、新基地が完成した後も普天間を維持するべきだとの論文も発表されるなど、固定化への懸念も一層高まっている。（福田修平、梅田正覚）
（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-5183116.html 参照 2026年4月11日）
（８）琉球新報－広がる「普天間固定化」の懸念 識者、移転可能性に疑問（福田修平）－ 2026年04月11日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．【宜野湾】沖縄県にある米軍普天間飛行場を巡っては、軍事的な観点などから、名護市辺野古に移設した後も、米側が使い続けるとの見方が急速に広がっている。
２．米シンクタンクに派遣されている海兵隊中佐は、辺野古の新基地完成後も普天間を使い続けるとの論考を発表。米国防総省は、緊急時の代替滑走路の事前選定を指摘するなど、普天間の継続使用が懸念されている。
３．軍事ジャーナリストの小西誠氏は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意当時は、沖縄の負担軽減を軸に、辺野古新基地が策定されたが、その後のアジア太平洋を巡る情勢は対中国抑止態勢へと大転換していると説明する。
４．小西氏は「工事が難航していることも含め、（辺野古新基地への）移転の可能性はほとんどないと思う」との見方を示した。その上で、普天間飛行場返還のためには「米海兵隊のグアム移転を早急かつ、徹底的に行うように追及すべき」と指摘した。
５．代替施設となる辺野古新基地の滑走路は、オーバーラン含め1800メートルで普天間飛行場より大幅に短くなる。国防総省は、緊急時に備え「長い滑走路」が必要と主張している。
６．航空評論家の青木謙知氏は、十分な滑走路長が必要とされる大型輸送機などの機体でも、搭載物の調整などで、1800メートル滑走路での離着陸も可能としつつ「離着陸トラブルのリスク増加や作戦能力の大幅な低下につながる」と指摘する。
７．航空機の離着陸滑走距離は、機体の重量や気象条件によって大きく変わる。青木氏によると、普天間飛行場での離着陸もある空中給油機KC130は、重量が大きい際には離陸に2500メートルの滑走路長が必要な一方、軽量化することで1070メートル以下での離陸も可能になるという。
８．離着陸の滑走路長を短くするためには、貨物や人員、兵器類、燃料などの搭載品を減らす必要がある。「搭載品を減らすことは作戦能力を大きく低下させることになる」とし「米側が普天間の2740メートルに並ぶ、あるいはそれ以上の滑走路を求めるのは、当然のことといえる」と述べた。（福田修平）
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5183123.html 参照 2026年4月11日）
#
by asyagi-df-2014
| 2026-04-12 06:21
| 沖縄から
|
Comments(0)
