沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月14日

 沖縄県議会の代表団は東京都内の米国大使館で決議文を手渡した。
 「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」(琉球新報)、がその回答の一部。
「良き隣人」とは、「沖縄に寄り添う」と同様な欺瞞の言葉。
であるあらば、まずは、地位協定の改定ではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米大使館に監督責任問う 女性殺害で県議会抗議-2019年5月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】4月に北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害に対する抗議決議を可決した県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長ら県議会代表団は13日、東京都内の米国大使館でジョセフ・ヤング主席公使と面会し、決議文を手渡した。」
②「抗議決議は、兵士に対し被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応を『監督責任が問われる』と疑問視した。県民に対する謝罪と遺族への完全な補償、抜本的な再発防止策を講じること、日米地位協定の抜本的な見直しと米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。」
③「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・辺野古 土砂投入から5カ月 埋め立て進む 先行きに困難要因も-2019年5月14日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が2018年12月に初めて埋め立て土砂を投入して14日で5カ月が経過する。初めて土砂が投入された辺野古側の埋め立て区域『②―1」を沖縄タイムスが小型無人機ドローンで撮影したところ、区域の半分以上が埋め立てられていることが確認された。」
②「政府は今年3月から別の『区域②』でも土砂の投入を開始している。ただ、辺野古側の二つの区域を完全に埋め立てたとしても、その面積は新基地建設に必要な埋め立て面積全体の4分の1にとどまる。」
③「残りの大部分を占める水深が深い大浦湾側では軟弱地盤の問題を抱える。国は地盤を改良するため工事の変更を県に申請し、認められなければ建設を進められない状況だ。」
④「辺野古を巡っては県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が沖縄防衛局の求めに応じて取り消しを裁決。県は国交相の判断は違法とし、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に不服を申し立てている。」


(3)沖縄タイムス-航空法を守らない米軍 米軍を守る改正案 「空の産業革命」に壁 <ドローン目隠し法案4>-2019年5月13日 21:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「土木工事で上空から現況を測量する。どこの土をどれだけ切って、盛ればいいか。設計図に従って建設機械に指示を送り、さらに完成後の検査も担う。ドローンを導入した設計会社の役員は『危ない場所を機械に任せ、人手不足にも対応できる』と効果を実感する。」
②「参院審議が始まるドローン規制法改正案は、司令官の同意がない基地周辺の飛行を禁止する。ただ、同社は今も自主的に沖縄防衛局に届けていて、影響はないとみる。『事件事故を防ぐのが目的。正規に運用している業者にとってはありがたい』と歓迎する。」
③「懸念の声もある。『本島のほとんどの地域が飛べなくなる。沖縄のドローン産業だけが不利になる』。県内でドローン撮影や測量をいち早く始めた映像制作会社ジー・グリップ(浦添市)代表の仲宗根清伸さん(60)はこぼす。」
④「ドローン宅配は実現間近。『空飛ぶ車』の開発も進む。無限の可能性が広がる一方、沖縄では基地と周辺の飛行禁止区域が壁となって立ちふさがる。さらに、区域外であっても米軍機が縦横無尽に飛ぶ。航空法は本来、高度150メートルを境に上が航空機、下がドローンとすみ分けを定める。だが、米軍機は航空法の適用を除外されている。仲宗根さんは、自分が飛ばすドローンより低空で米軍ヘリが飛ぶのを何度か目撃している。『一番怖いのは米軍機。こっちがルールを守っていたとしても、逃げるしかない』。米軍は航空法を守らない。ドローン規制法改正案は米軍を一方的に守る。」
⑤「基地周辺は、約300メートルの範囲が飛行禁止区域になる。うるま市役所の近くはキャンプ・コートニーなどが散在し、各基地の禁止区域で一帯が塗りつぶされてしまう。団体職員の宮城英和さん(70)の自宅は、キャンプ・マクトリアスから約200メートル。近い将来、ドローン宅配を利用しようとしても難しくなりそうだ。『沖縄は狭い土地に米軍基地が散らばり、少し手を伸ばせばフェンスがある状況。せっかくの恩恵も受けられなくなる』」
⑥「うるま市内の学校では最近、行事の記念撮影にもドローンが使われている。『子どもたちの大切な思い出さえ残せなくなるかもしれない』。基地周辺というだけで民間地に制限が及ぶ。『理不尽じゃないですか』と問い掛けた。」               (中部報道部・平島夏実、宮城一彰、編集委員・阿部岳)
⑦「[ワンポイント解説]:基地上空でドローンを飛ばすには司令官の同意、周辺約300メートルでは司令官または地主の同意が文書で必要になる。ただ、飛行ルート下の全ての地主を探して同意を得るのは困難が予想される。」


(4)琉球新報-部品落下の緑ヶ丘保育園で米軍機の飛行調査へ 防衛局が職員派遣-2019年5月14日 10:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の職員が15日、2017年に米軍機部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園を訪れて神谷武宏園長や保護者と面談する。防衛局は数週間に1度、局職員を園へ派遣し、園児がいる時間帯の米軍機の飛行状況を確認することを提案する。複数の関係者が明らかにした。防衛局職員による飛行状況の調査は園側が要望していた。」
②「当時の保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は『これまでの面談では思うような回答を得ることができなかったが、少しずつ歩み寄りが感じられ、今度こそ何らかの進展があると期待している』とコメントした。」
③「13日、園に防衛局から連絡が入った。15日は伊藤晋哉企画部長らが園に出向く。園に向けられている中傷への対策として局ウェブサイトで落下物を巡る経緯を公表する案も提示するという。」
④「17年12月、普天間飛行場を離陸したCH53E大型ヘリコプターが緑ヶ丘保育園の上空を通過した際、衝撃音があって円筒状の部品が屋根に落ちているのが見つかった。在沖米海兵隊はCH53の部品であることを認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定している。」
⑤「防衛局は3月に2回、神谷園長らと面談した。園側は職員派遣による実態調査のほか、現場検証の再実施や米軍との交渉内容の公表なども求めた。その際、防衛局は職員派遣についていったん『人の配置が厳しい』として困難視したが、園側は再度要望していた。」


(5)琉球新報-FA18戦闘機が出火 米で緊急着陸 同型機は沖縄にも飛来-2019年5月14日 15:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米サウスカロライナ州の第2海兵航空団所属のFA18戦闘機が3日、飛行中にエンジン室から出火し、アイダホ州のマウンテンホーム空軍基地に緊急着陸した。同型機はたびたび米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。」
②「出火した戦闘機は通常の機能点検飛行中だった。けが人はなかった。この事故は事故基準で最も重大なクラスAに認定された。原因は調査中。米軍事メディアのマリンコータイムズが報じた。」
③「米海軍所属で原子力空母艦載機のFA18は2018年11月、南大東島の南西約140キロの海上に墜落。米軍岩国基地(山口県)所属の米海兵隊のFA18は同12月、空中給油機と接触して高知県沖で墜落している。」


(6)沖縄タイムス-米軍キャンプ・ハンセンで山火事【午後2時現在鎮火せず】-2019年5月14日 14:07


 沖縄タイムスは、「14日午前11時17分、沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン実弾射撃場「レンジ5」付近で山火事が発生した。午後2時現在も現場では煙が上がっており、沖縄防衛局が米軍に消火を申し入れている。防衛局によると火災は射撃訓練が原因で、被災した面積は不明。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-機体の欠陥が原因 米南部のF35墜落 米監査院が報告書-2019年5月14日 09:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地付近で、昨年9月に起きた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの墜落事故について、米政府監査院(GAO)は、原因は機体の欠陥と結論づけた報告書を公表した。米政府機関が原因を断定した発表は今回が初めて。」
②「7日に公表された報告書によると、欠陥と判断されたのは、ユナイテッド・テクノロジー社製造のエンジン内部の燃料管。米国防総省などを対象にした調査の結果、『製造上の欠陥により、飛行中にエンジンの燃料管が破裂し、エンジンの出力が失われたと結論づけられた』と指摘。米軍が保有する計245機のうち117機に欠陥が見つかり、部品が交換されたと報告している。」
③「墜落事故は昨年9月28日に発生。訓練中だったF35B1機が墜落して大破。操縦士は脱出して無事だった。」
④「米海兵隊が2006年に同機の運用を開始して以降、初の墜落事故を受け、米軍は、沖縄を含む米国内外の米軍基地と同盟国が保有する全てのF35の飛行を一時停止して検査を実施。初期調査で、エンジン内部の燃料管に欠陥がある疑いがあるとし、部品の交換などで対応していた。」
⑤「在日米軍基地への配備機に部品の欠陥が見つかったかどうかについて、米国防総省は13日までに本紙の取材に答えていない。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

この政治家の暴言は、深刻な問題。

 この政治家の暴言に接した時、日本という国の今を感じさせられた。
決してうやむやに済ませてはならない問題だ。
毎日新聞は2019年5月13日、次のように報じている。


(1)北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言し、トラブルになった。
(2)同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太(こやた)さん(89)に「ロシアと戦争で(北方領土を)取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。
(3)丸山氏はロシア人島民宅で飲酒した後で、訪問団員らの制止を聞かずに大声で騒いだり外出しようとしたりしたという。このため複数の団員が「日露友好の場にそぐわない」として丸山氏に抗議。丸山氏は12日、滞在先の古釜布で全団員の前で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
(4)一方、13日に北海道・根室港に戻った後の記者会見では「(マスコミに)発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」などと述べた。
(5)発言を受け、日本維新の会の松井一郎大阪市長は同日、大阪市内で記者団に「(丸山氏を)厳重注意した」と語った。丸山氏は当選3回。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めている。                                 【同行記者団】




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 12:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(4)

2019年5月3日、毎日新聞(以下、「毎日」)は、「令和の憲法記念日に 国会の復権に取り組もう」、と社説で論評した。
やはり、日本国憲法をめぐる状況は危機的なものであるに違いない。朝日新聞に続いて「毎日」もまた安倍晋三政権を批判せざるを得ないところまで来ている。
 「毎日」は、次のように指摘する。


「憲法は国の背骨と言われる。日本国憲法が施行から72年の時を刻み、姿を変えずに令和の時代へとたどり着いたのは、基本的によくできた憲法であるからだろう。ただし、憲法典そのものが修正なしの長寿を保っているからといって、現実の国家運営が健全だということにはならない。大事なのはむろん現実の姿だ。国民の代表が集う国会は、絶えず憲法について論じ、その価値体系に磨きをかける努力が求められる。安倍晋三首相が政権に復帰して6年半になる。歴代で最も改憲志向の強い首相は『改憲勢力』の拡張に執念を燃やし、選挙でそれなりに勝利してきた。それでも衆参両院の憲法審査会は停滞したままだ。」

 「毎日」は、「なぜだろうか。」、と重ねる。


(1)野党の硬直的な態度が一因であることは確かだろう。しかし、本質的な原因は物事の筋道を軽んじる首相の姿勢にあるのではないか。
(2)ちょうど2年前、安倍首相は改憲派集会向けのビデオで憲法9条への自衛隊明記案を打ち上げ、「東京五輪のある2020年に新憲法施行を」と期限まで付けた。
(3)いずれも自民党内での議論を積み上げたものではない。国会で真意をただした野党議員には「(インタビューを掲載した)読売新聞を熟読してもらいたい」と言い放った。(4)昨秋、党総裁3選を果たすと、憲法に関わる国会や党の要職を側近で固め、与野党協調派を排除した。今年2月の党大会では、憲法が自衛隊を明記していないから自治体が自衛官募集に協力しないと、言い掛かりのようなことまで言っている。
(5)首相の軌跡をたどると、やはり幾つもの無理が積み重なっている。


 「毎日」は、「無理を積み重ねた首相」、と具体例をさらに積み重ねる。


(1)国内最強の実力組織である自衛隊を憲法上どう位置づけるべきか。その問題提起は間違っていない。ただ、日本の防衛政策は憲法9条と日米安全保障条約のセットで成り立っている。9条に自衛隊と書けば、自衛官は誇りを持てるといった情緒論に矮小化すべきではない。
(2)ましてや9条改正で日本の抑止力が増すかのような右派の主張は、少子化対策と憲法に書けば人口減が止まると言っているようなものだ。
(3)だから9条の見直し議論は、日米安保体制や、不平等な日米地位協定の改定を含めてなされるべきだ。その作業を避ける限り、政権として「戦後レジームからの脱却」をうたいながら、沖縄には過酷な戦後レジームを押しつけるいびつさが続く。
(4)今、憲法をめぐって手当てが必要なのは、9条の問題よりもむしろ、国会の著しい機能低下だろう。その最たるものは首相権力に対する統制力の乏しさだ。議院内閣制にあって、国会はあらゆる政治権力の源泉である。国会の多数派が首相を選び、首相は内閣を組織して行政権を行使する。ところが、「安倍1強」が常態化してくるにつれ、内閣は生みの親に対してさほど敬意を払おうとしなくなった。親にあれこれと指図する場面さえも目立ってきた。
(5)昨年の通常国会では森友学園をめぐって財務官僚による公文書改ざんが発覚した。行政府が国会を欺くという前代未聞の事態なのに、国会による真相究明はまったくの尻すぼみで終わった。首相が麻生太郎財務相を更迭することもなかった。
(6)国会の最も重要な役割は、社会一般のルールとして法律を制定することだ。多くの国民の利害にかかわるため、法案の妥当性は多方面から注意深く吟味されなければならない。それには正確な情報が要る。
(7)しかし昨秋、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が提出した入管法改正案は、新制度の具体的な内容をことごとく法務省令に委ねる立法府軽視の形式になっていた。


 施行72年目の日に、「毎日」は次のようにまとめる。


(1)憲法の基本思想は権力の分立による「抑制と均衡」だ。立法府が行政府に必要な統制力を働かせて初めて健全な憲法秩序が生まれる。
(2)平成期を通した一連の政治改革で首相権力が飛躍的に拡大したのに、国会の行政監視機能は貧弱なままに留め置かれた。ここに国政の構造的な問題があるのは明らかだろう。(3)平成の目標が首相官邸機能の強化だったなら、令和の目標は国会の復権であるべきだ。国政調査権の発動要件に、西欧のような野党配慮を盛り込むだけでも国会は変わる。(4)国会と政府の均衡を取り戻すことが、生産的な憲法対話の近道だ。
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 確かに、「憲法の基本思想は権力の分立による「抑制と均衡」だ。立法府が行政府に必要な統制力を働かせて初めて健全な憲法秩序が生まれる。」(「毎日」)、であることに違いない。



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 07:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月13日

 やはり。
 「運用」「密約」が、日本国憲法を上回るものに。
 「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺児の支援へ寄付呼び掛け サイト立ち上げ 北谷・米兵女性殺害1カ月-2019年5月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江で起きた米海軍兵による女性殺害事件から1カ月。被害女性の2人の子どもたちは現在、女性の元夫で子どもたちの父親と共に暮らしている。元夫の友人らが事件後、最愛の母親を失った子どもたちを支援しようとクラウドファンディングサイト『ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)』を立ち上げ、寄付を呼び掛けている。」
②「目標金額は50万ドル(約5500万円)。被害女性が子どもたちにしてあげたかったサポートや活動を応援することを目的としており、サイトでは『集まった支援金は父親が管理し、全額が2人の子どもたちの銀行口座に預けられる』としている。サイトによると、子どもたちは母親を突然亡くし、心痛を抱えているが、父親である元夫のサポートでゆっくりと元気を取り戻しつつあるという。元夫は『寄付金は子どもたちのニーズに合う財政的支援や興味関心がある分野への資金援助に利用できることを願っている』とつづっている。」
③「サイトには12日午後5時現在で、7382ドルの寄付が集まっている。」


(2)琉球新報-密約が定着、法務省内規を削除 60年に法相指揮を外す-2019年5月12日 21:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米側要請に応じ、9割の事件について日本側が裁判権を放棄したことを示す1965年1月15日付の米国務省公電(信夫隆司氏提供)」
②「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。」
③「日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」



(3)琉球新報-都内で、沖縄の基地負担問う集会 参加者「いつ解放されるのか」-2019年5月12日 18:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1972年に沖縄が本土復帰した5月15日を前に東京のJR新宿駅近くにある広場で12日、沖縄の米軍基地負担を問う集会が開かれた。参加者は「もうすぐ50年になる。いつになれば基地から解放されるのか」と声を上げた。」
②「辺野古移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長も沖縄から駆け付け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について「なぜ私たちだけが、ここまで歯がゆい思いをしなければいけないのか。持てる力を総動員して食い止めよう」と訴えた。」
③「主催した沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックによると、約250人が集まった。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て土砂を投入 「K8」護岸の延長作業を進める-2019年5月13日 13:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は13日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て土砂の投入と『K8護岸の延長作業を進めた。ダンプカーが埋め立て区域内に土砂を運び入れ、クレーン車は『K8』護岸先端の海に砕石を投入した。新基地建設に反対する市民が乗った抗議船1隻、カヌー9艇が海上から抗議した。一方、キャンプ・シュワブゲート前では市民約50人が資材搬入を防ごうと座り込み、機動隊に排除された。市民はゲート前の道路を往復し、『新基地反対』『工事をやめろ』などと繰り返しながら行進した。午前中はダンプカーなど車両92台が基地内に入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-埋め立て工事が進む海にウミガメ 辺野古新基地建設-2019年5月13日 14:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、埋め立て工事の作業を進めた。辺野古沿岸のK9護岸では、台船の土砂がトラックに積み替えられ、次々と基地内へ運ばれた。K8護岸では、砕石がクレーンによって海へと投げ込まれた。」
②「工事に反対する市民らは、抗議船1隻とカヌー9艇に乗り『海を壊す作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」
③「辺野古の沖合は、梅雨を目前に太陽が照りつけ、穏やかな海上だった。ウミガメが悠々と泳ぐ姿も見られ、歓声が上がった。ウミガメが通過する際、抗議船や海上保安官の乗ったボートは一時停止し、大海原に向かい泳ぐ姿を見守った。」
④「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から工事に反対する市民らが座り込んだ。午前9時半ごろ、工事資材を積んだトラックなど92台が基地内に入った。午後0時半ごろ、2回目の資材の搬入があった。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-13 21:15 | 沖縄から | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(3)

2019年5月3日、朝日新聞は(以下、「朝日」)は「AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか」、と社説で論評した。
今回は、AI時代とは何なのかというちょっとした違和感の中から、施行72年目の日本国憲法を見る。
「朝日」は、「AI(人工知能)が日本国憲法の前に立ちはだかる――。」、と始める。
「朝日」のAI時代の憲法への指摘-揺らぐ「個人の尊重」-は、次のものである。


(1)SFの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。
(2)「AIによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」
(3)憲法学が専門で、昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『AIと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。
(4)懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。
(5)企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてAIが人間に点数をつける。いったんAIからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。まさに、「個人の尊重」(13条)や「法の下の平等」(14条)という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。
(6)山本氏はAI自体に否定的なわけではない。経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なAI社会」の実現が必要だという。
(7)「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。
(8)個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好(しこう)、健康状態までAIに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。
(9)選挙において、SNSを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。


 どうやら、「朝日」の「AI(人工知能)が日本国憲法の前に立ちはだかる――。」との意味は、「AIやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。」、ということになる。
 確かに、この指摘は、よくわかる。
 さて、「朝日」は、一方、「時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯なアプローチとは全く逆の姿に見える。」、と明確にし、「改憲ありきのひずみ」と批判を次のように加える。


(1)3月半ば、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。訓示の終盤で安倍首相は、司法が唯一、自衛隊を違憲とした1973年の札幌地裁の「長沼ナイキ訴訟」判決を取り上げた。会場には、判決当時、防大で学んでいた卒業生もいた。「皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません」。首相はそう語ったうえで「自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」と、9条改正に意欲を示した。
(2)首相は2年前のきょう、9条への自衛隊明記を打ち出し、2020年を新憲法施行の年にしたいと表明した。しかし、この改憲で自衛隊の役割や位置づけは何も変わらないという。一方で、改正が必要な根拠については時々で力点が変わっている。
(3)憲法学者の多くが自衛隊を違憲といい、教科書にも「違憲」と書かれている。自衛官の子どもが肩身の狭い思いをしている……。今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。
(3)正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、「改憲ありき」のご都合主義にしか映らない。


 「朝日」は、現状への分析のあり方や現状への批判に加えて、「主権者こそが考える」と72年目を迎えた日本国憲法の今の意味をこの様に位置づける。


(1)昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。それから1年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。
(2)憲法に照らして、いま考えなければいけないテーマは、AI以外にもさまざまある。
(3)非正規の増加などで貧困が広がる中、憲法25条が国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」をどう描くのか。
(4)人口減少が進み、外国人労働者がますます増える「多民社会」の下、外国人の基本的人権をどう守るのか。
(5)「安倍1強」が極まり、首相官邸の「下請け機関」化したとも形容される国会の機能の立て直しや、時の首相による乱用を防ぐための衆院の解散権のあり方など、統治機構をめぐる議論も活性化させたい。


 この上で、「朝日」は、「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ。」、と断じる。


 確かに、本来「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲」(「朝日」)は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なうことは、間違いない。



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-13 06:48 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月12日

 新しい風が吹いているか。
 少なくとも、新しい風を吹かそうとしている。 
「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 1788地方議会に陳情へ-2019年5月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」
②「全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約2600人が所属し、2017年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。」
③「沖縄の司法書士で『【辺野古】県民投票の会』副代表を務めた安里長従氏が所属する同協議会憲法委員会が、今回の陳情の原案を策定した。11日の役員会は約30人が出席して陳情の文言を議論し、原案通りの内容を全会一致で決めた。」
④「陳情は、投票総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対した今年2月の県民投票の結果を踏まえ、『歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視し新基地建設を建設することは明白な差別だ』と指摘する。その上で(1)辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする(2)全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する(3)一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きによる解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、国と衆参両院に提出することも求める。」
⑤「陳情の提出先は47都道府県議会と1741区市町村議会。6月定例会に間に合うように来週中に郵送する。半田会長は記者団に『一人一人が自分事としてとらえ、考えていかなければならない。国民的議論の一助としたい』と述べた。」


(2)琉球新報-基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました-2019年5月12日 10:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院を通過し、参院で審議される。同改正案が成立すれば米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、32カ所の米軍施設周辺だけではなく、27カ所の提供水域、20カ所の提供空域でも小型無人機の使用が禁止される可能性がある。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設・提供区域は許可が必要となり、情報収集が制限され県民の生命と財産に直接影響を及ぼしかねない事態も想定される。」
②「米軍施設周辺や提供区域、自衛隊基地など禁止区域での使用も司令官など施設管理者の許可が必要となる。防衛省は米側に『報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断』するよう要請したが、米軍施設周辺の使用禁止は米側も要請しており、同意する可能性は低いとみられる。」
③「防衛省も米軍施設の上空や周辺でヘリやドローンを飛ばさないよう求めるポスターやビラを、同省や全国の各防衛局のホームページ(HP)に掲載している。報道側に小型無人機による取材に対し自粛を求めるなど米側に配慮してきたが、今回の法改正で法に基づいた取材規制ができるようになる。」
④「小型無人機の使用が禁止されるのは日米地位協定により提供されている施設および区域全般。政府は飛行禁止指定について米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』として、全ての区域が指定されるものではないとの認識を示しているが、具体的な禁止区域は明らかにしていない。」
⑤「ドローン規制法改正では、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に県内の米軍基地や自衛隊基地の上空を追加する。米軍基地が集中して広い水域や空域が米軍に提供されている沖縄では、広範囲にわたって規制される恐れがある。滑走路やヘリパッドを抱える米軍の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、名護市辺野古の新基地建設予定地も飛行禁止区域に指定されるとみられる。改正法が成立した場合、自衛隊では施設や敷地の上空のみが飛行禁止区域に指定され得る。制限水域などは含まない。一方、米軍については陸地の基地上空のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」
⑥「飛行禁止の範囲は改正法が成立後に政府が指定することになり、全てが飛行禁止となる訳ではない。国会の審議で、防衛省は米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』と説明している。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。」
⑦「米軍はこれまでに基地内や洋上で発生した米軍所属の航空機事故について『ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)』や『不時着水』などと発表してきた。琉球新報はこれまでの事案について空撮の写真や機体の損傷状況などの取材を通し、個別に事案を判断してきた。時には米軍などの発表とは異なる形で『墜落』と表現した。同法改正案は、事故現場近隣に報道規制を敷き、“密室化”することで事案の重要性を隠し、危険性を矮小化する可能性がある。」
⑧「1998年7月23日に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で発生したUH1ヘリ墜落事故について米軍は当初、『墜落ではなく、軽い事故だった』などと説明していた。琉球新報は事故の翌朝、写真を空撮した。UH1ヘリの機体が激しく壊れて森に突っ込む様子が確認された。米海兵隊は本紙の報道に『事実ではない』などと訂正を求めてきたが、空撮の写真を提示すると訂正を撤回した。」
⑨「2015年8月12日にうるま市伊計島南東海上の米海軍艦船上で発生した米陸軍のMH60ヘリ墜落事故も同様だ。在日米軍は『訓練中にハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)をした』などと発表した。だが、共同通信社の空撮写真では尾翼が折れた機体が確認できた。本紙はこうした状況から『着艦に失敗し墜落』と表現した。」
⑩「16年12月13日には名護市安部沖に米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが墜落した。米海兵隊や政府は『不時着水』などと発表した。だが本紙記者が撮影した写真には機体が真っ二つに折れたオスプレイが確認された。」
⑪「災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている市町村は県内に11市町村ある。各市町村いずれも災害発生後に人が立ち入ることが難しい場所などで飛行させ、迅速な被害状況の把握や救助者の発見につなげたい考えだ。名護市や那覇市などは消防がドローンを保有している。本島北部地域にキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、北部訓練場など広大な米軍施設がある。法改正で基地上空の飛行が制限されれば、基地から派生した災害が発生した際、迅速な被害把握が難しくなる可能性がある。」


(3)沖縄タイムス-米軍基地周辺の高濃度有害物質 対策は省庁連携が鍵 国の調査未定 県の負担膨らむ-2019年5月12日 08:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている問題は、10日の衆院環境委員会で原田義昭環境相が調査に乗り出す意向を示した。だが、具体的な調査内容や時期は決まっておらず、米軍との交渉も絡むことから先行きは不透明。関係省庁との連携も課題となる。」(東京報道部・大城大輔)
②「汚染問題は2016年、県企業局の発表で明らかになった。県は沖縄防衛局を通じて米軍に立ち入り調査を求めているが、認められていない。米軍は、原因とみられる泡消火剤の流出事故との因果関係も認めておらず、県が独自調査を続けているのが現状だ。」
③「政府の対応はどうか。防衛局は17年度に民間地で河川水などの調査をしたが、基地内ではサンプルを採取できていない。環境省も一般的な化学物質調査は実施しているが、この問題に絞った対応はしていない。環境省関係者は『米軍が絡むと防衛省や外務省、人体への影響となると厚労省なども関係してくる』と対応の難しさをにじませる。」
④「PFOSやPFOAは、ストックホルム条約に基づき製造や使用の制限、廃絶への動きにあるが『WHO(世界保健機関)などの国際機関で(基準が)確定していない』との理由で、国内では最低基準値すら設定されていない実態がある。」
⑤「環境委では防衛省の鈴木貴子政務官が、対応するにしても基準がないため『防衛省としては判断できかねる』と強調し、省庁間の連携不足を露呈する場面も。」
⑥「原田氏は『各省所管は違うが、3年間置き去りになっていたのは少し問題。政府としてしっかり受け止める』と述べ、連携強化の必要性を重ねて示した。」
⑦「政府の対応が遅れる間、県の負担は膨らみ続ける。県企業局は嘉手納基地に近い北谷浄水場で汚染を除去するため、16年度に緊急対策として1億7千万円かけ浄水場の活性炭を取り換えた。16カ所の『活性炭吸着池』で、従来は4カ所ずつ約8年ほどで順次取り換えていたが、担当者は今後、4年ほどの周期になるのではないかとみる。」
⑧「米軍基地由来との蓋然性(がいぜんせい)を高めるため17、18年度に約4千万円かけて地下水などのサンプリング調査も実施。企業局だけでなく、環境部も別途で調査している。県は16年度に緊急対策費の補償を要求。防衛局からは米軍基地との因果関係が不明なため「いかなる対応が可能か検討したい」との回答にとどまり、進展はないという。」
⑧「環境委で屋良朝博氏(国民民主)は、厚生労働省も含め前向きな姿勢を示したことを評価しつつ『沖縄県が一人で頑張っている状況だ。国としてどちらに責任が所在するのか、まったく宙に浮いている』と批判。『米軍基地』との特異性を理由にせず、具体的に対応するよう求めた。」


(4)沖縄タイムス-ドローン目隠し法案(3)心に突き刺さる写真 「辺野古」狙い撃ちか-2019年5月12日 08:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小学生の投書が、昨年12月19日付の京都新聞に載った。名護市辺野古の新基地建設に向け、埋め立て土砂の投入が始まった5日後。『土砂の茶色い汚れが海に広がる写真が、新聞にのっていた。これも地球を汚す環境はかいだと思った』『京都府の知事さんもぜったい反対してください』。この前後、現場の空撮映像が全国のメディアで報じられていた。特に小型無人機ドローンはヘリに比べて費用が安いため頻繁に、しかも低空から対象に迫って撮影できる。」
②「全国メディアの記者は『ドローンの写真は泥の広がり、海の透明度まで表現する。何が問題か、直感的に分かるし、心に突き刺さる』と話す。直後の各社世論調査では新基地建設反対が多数を占め、内閣支持率も下がった。」
③「政府が神経をとがらせるもう一つの要因は、米軍の強い要望にある。2017年11月、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相にドローン対策を直接要請した。当時は飛行を禁じる法的根拠がなく、政府は『お願い』のポスターを作ってキャンプ・シュワブのフェンスやウェブサイトに掲示するしかなかった。満を持して立案された今回のドローン規制法改正案は、米軍の訓練水域や空域を飛行禁止の対象に含める。自衛隊の水域や空域は含めない。そして、辺野古の現場は米軍の広大な訓練水域の中にある。」
④「『辺野古を狙い撃ちにしている』。改正案の内容を知るドローン産業やメディアの関係者は口をそろえる。防衛省の担当者は『実際に水域を指定するかどうかは今後の話』と言葉を濁す。」
⑤「辺野古で『知る権利』を行使するのはメディアだけではない。新基地建設に反対する市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』も工事を監視する。汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真を何度も撮っている。土木技術者の奥間政則さん(53)が経験を生かし、分析担当責任者を務める。『環境破壊をいくら口頭で追及しても、国は逃げる。写真が決定的な証拠になる』と語る。」
⑥「今後、大浦湾側で必要になる地盤改良やしゅんせつの工事ではさらに大量の土砂が巻き上がり、深刻な濁りが発生する。サンゴなど生物への影響も予想される。『そうなる前に、私たちの【目】をつぶそうとしている』と、奥間さんは危機感を募らせる。今後も撮影を続けるため対策弁護団を結成し、全国の弁護士に参加を呼び掛けている。」    (編集委員・阿部岳)
⑦「ワンポイント解説 米軍の訓練水域と空域を飛行禁止対象に含め、自衛隊は含めない理由について、防衛省は『米側の要請というより、日本側の判断』と説明している。」


(5)琉球新報-「基地配備止めるため諦めない」宮古で5・15平和行進-2019年5月12日 11:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】「5・15平和行進」(平和運動センター宮古島主催)が11日、宮古島市上野の大嶽城址公園をスタート地点に行われた。約50人が参加し、平和を訴えるシュプレヒコールを上げながら、約11キロの道のりを歩いた。」
②「今年3月に部隊が編成された市上野野原の宮古島駐屯地内の御獄前小広場で集会が開かれた。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』の仲里成繁代表は、駐屯地内に弾薬が保管されていた問題に言及し、『野原住民としては、防衛省が言うような【説明が不十分】ということではなく、何も説明していないのと同じ』と批判。その上で『戦争に向かっていく基地配備を止めるため、これからも諦めることなく反対の声を上げていかなければならない』と平和への思いを訴えた。」

国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-12 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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