何と、安倍晋三政権はこの12月中旬の埋め立てでの土砂投入を検討という(2)。


 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年11月29日、このことについて次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が12月中旬の埋め立て土砂投入を検討していることが28日、分かった。土砂を搬出予定の本部港塩川地区は台風被害から使用が許可されず、引き続き使用を申請すると同時に名護市内の別の民間施設からの搬出も模索する。一方、県は県土の乱開発防止を目的とした『県土保全条例』を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している。」
②「玉城デニー知事は28日に首相官邸で安倍晋三首相と会談。新基地建設断念を求める県に対し、政府は現行計画を進める考えを改めて表明した。会談は9日からの県と国の集中協議の最終回に位置付けられたが、議論が平行線のまま物別れに終わり、政府は土砂投入へ踏み切る。」
③「玉城知事は28日夜、政府の土砂投入方針について『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と語った。」


 沖縄県の民意を『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と県知事が言わざるを得ない破壊行為を、安倍晋三政権は強行しようとする。
もはや、この政権のやり放題に驚いてはいけない。
 このことについて、「タイムス」は、「[辺野古協議 不調]土砂投入への対応急げ」、と社説で著した。
 「タイムス」は、この間行われた安倍晋三政権と沖縄県との間の協議について、次のように批判する。


(1)「政府は知事選で示された民意を真摯(しんし)に受け止め、工事を中止してほしい」。「計画通り移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」。
(2)28日、首相官邸で開かれた玉城デニー知事と安倍晋三首相の会談は、双方の溝を埋めることができず、平行線のまま終わった。会談に先立って謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の4回目の集中協議が行われた。首相と知事の会談は、集中協議を締めくくるセレモニーとしてお膳立てされたのだろう。政府の側に、溝を埋める意思があったかどうか、疑わしい。
(3)実際、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では連日、新基地建設に反対する市民を強制排除し、工事車両が基地内に入っている。
(4)政府は12月中旬、土砂投入に着手する方針だという。当初予定していた本部港ではなく、別の港を利用して埋め立て用土砂を搬出する計画のようだ。集中協議を実施する以上、少なくともその期間中は一切の工事を中止し、信頼関係を築いた上で話し合いを進めるべきであった。
(5)だが、政府はそうはしなかった。話し合いのポーズを維持しつつ工事を急ぐ-首相と知事の会談は、首相が最後通告の場に利用したようなものである。


 この「首相による最後通告」を受けた沖縄県に対して、「タイムス」は、「『対話による解決』を求める玉城知事はこれから先、どこに活路を見いだしていくのだろうか。」、と書き込む。
また、沖縄県による政府への指摘を示す。


(1)集中協議が非公開で進められたため、県の対応が見えにくいが、実は、この日の会談と4回にわたる集中協議を通して県は、極めて重要な指摘を行っている。
(2)第一に、埋め立て工事や軟弱地盤の改良工事、埋め立て完了後の作業など、新基地の運用までに13年かかると想定されること。
(3)第二に、経費は当初計画よりも大幅に膨らんでおり、県の試算だと完成までの費用は最大で2兆5500億円かかる見込みであること。
(4)第三に、海底断層の地盤改良工事に伴って絶滅危惧種など数多くの海域生物への影響が懸念されること、などだ。


 この沖縄県の指摘の意味を、「『普天間閉鎖=危険性除去』まであと10年以上もかかるということは、辺野古移設が当初の目的を実現できなくなったことを意味する。一日も早い普天間閉鎖のため、『もう一つの選択肢』を真剣に検討すべき時だ。」、と示す。
この上で、沖縄の向かうべき地平を次のように提起する。


(1)辺野古埋め立てによる新基地建設は、普天間飛行場の危険性除去を遅らせるだけでなく、環境面でも失うものがあまりにも多すぎる。
(2)膨大な予算を投じて米海兵隊を「焼け太り」させる半面、県民の分断と対立を深め、米軍基地の安定的な維持にもマイナスの影響を与える可能性が高い。
(3)県は、辺野古を巡るこうした現実を早急に全国に発信し、見直し協議が必要なことをあらゆる方法、手段を使ってアピールすべきである。
(4)県民投票の成否が状況を左右することになるだろう。


 確かに、安倍晋三政権は、「もう一つの選択肢」を早急に求めなくてはならない。



# by asyagi-df-2014 | 2018-12-03 10:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月2日

「旧帝国大学の人類学者らが1929年に沖縄県今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)ら5人が4日、遺骨を保管している京都大学に遺骨返還と損害賠償を求め、京都地裁に提訴する。琉球人の遺骨返還を求める民事訴訟は全国で初めて。」、と琉球新報。また、「先住民族が研究目的で持ち出された遺骨の返還を求める動きは近年、世界的に広がっている。アイヌ民族は北海道大学などに返還を求める訴訟を提起し、和解により遺骨を返還させた。」、とも。
このことは、当たり前のことを、当たり前にすることでしかない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-琉球人遺骨返還、4日提訴 京大に損害賠償も求める-2018年12月2日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが1929年に沖縄県今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)ら5人が4日、遺骨を保管している京都大学に遺骨返還と損害賠償を求め、京都地裁に提訴する。琉球人の遺骨返還を求める民事訴訟は全国で初めて。」
②「百按司墓は北山王系または第一尚氏系統の墓所と考えられているため、家譜などから第一尚氏の子孫と確認されている2人が原告となる。ほかに琉球民族として松島代表と照屋寛徳衆院議員、彫刻家の金城実さんの3人も原告に加わる。」
③「原告らは、京都大が遺骨を返還しないことで憲法20条の信教の自由が侵害されていることなどを訴える。遺骨返還を求める権利を明記した国連の先住民族権利宣言にも反していると主張する。損害賠償は原告1人あたり10万円を求める。」
③「遺骨は京都帝国大学(現在の京都大)の助教授だった金関丈夫氏が、29年に百按司墓から持ち出したことが分かっている。松島代表らは京都大に情報開示と遺骨返還を求めたが、拒否されたため提訴を決めた。」
④「原告団と弁護団は4日、京都市の京都地裁に訴状を提出し、同市内で200人規模の集会を開く。松島代表は『遺骨の盗掘は国家による犯罪行為であり、日本の植民地主義は未清算だということを訴えたい』と話している。」
⑤「先住民族が研究目的で持ち出された遺骨の返還を求める動きは近年、世界的に広がっている。アイヌ民族は北海道大学などに返還を求める訴訟を提起し、和解により遺骨を返還させた。」


(2)沖縄タイムス-国内未発見のウミヘビ、沖縄で採集 西表島の男性が発見-2018年12月2日 07:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「西表島の仲間岬周辺で5月、国内で発見記録がなかったウミヘビの仲間2匹が採集されていたことが30日、分かった。調査した沖縄美ら島財団総合研究センターの研究グループは新たな和名を『カタグロウミヘビ』と提唱。研究内容をまとめた論文が琉球大学博物館・風樹館が発行するオンラインジャーナル『Fauna Ryukyuana』に掲載された。1匹は沖縄美ら海水族館で生体展示されている。」
②「採集したのは西表島在住の男性で、引き潮時にリーフを歩いていた5月18日に目新しい2匹のウミヘビを発見。1匹を冷凍標本として同センターに搬入して調べ、国内初記録であることが分かった。」
③「頭の後方部分に大きな黒い斑紋があるのが特徴で、英名『ダークショルダードスネークイール』。1800年代後半にインドネシアで新種として見つかり、これまで台湾以南の温かい海に分布するとされてきた。研究グループの宮本圭研究員(魚類分類学)は『沖縄の生物多様性の高さを示す貴重な発見だ』と意義を語った。」


(3)琉球新報-米議会報告書 移設実現に「懸念」 玉城知事当選受け-2018年12月2日 11:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米議会調査局(CRS)は1日までに、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『9月の県知事選で普天間飛行場移設に反対する政治家が選ばれたことで、(日米両政府による)移設合意の実現に懸念が残っている』と指摘した。」
②「報告書は、安倍晋三首相の下、防衛予算の増額や安全保障関連法の成立、仲井真弘多元知事による辺野古沖の埋め立て承認が実現したと評価した。一方、普天間飛行場移設は長年、県民の反対で遅れが生じていると説明。住宅地に非常に近い普天間飛行場について、『致命的な航空機事故の危険性を高めており、沖縄の強い反発が起これば、日米の同盟関係を脅かす恐れがある』と分析した。」
③「翁長雄志前知事の急逝に伴い行われた知事選で『沖縄人女性と海兵隊員の息子である玉城デニー氏が大勝し、建設を阻止するための戦略を追求することを誓った』と解説している。報告書は、日本の対中国、北朝鮮、韓国との外交・安全保障や、自衛隊、内政など多岐にわたり、日米関係の現状を分析している。前回の報告書は、2016年夏の公表で、最新版は10月19日付で更新された。」
④「玉城デニー知事は11月の初訪米で、同報告書の作成に携わったマーク・マーニン専門官らとも面談。報告書は議会へ提出後だったが、玉城知事は日米両政府と県の三者協議の開催を求めていることなどを説明し、今後の報告書に盛り込まれることに期待した。」


(4)琉球新報-〈解説〉週明けにも新基地土砂積み込み 「諦め」ムード 醸成狙う-2018年12月2日 11:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が週明けにも土砂搬出の作業を始めるのは、少しでも早く埋め立てに着手したい、前のめりな姿勢の表れだ。約1カ月の集中協議が平行線に終わり、県が来年2月24日の県民投票実施を決めると、政府は今年12月中旬の土砂投入方針を固めた。県民投票に向けて新基地反対の機運が高まることへの警戒が背景にあるとみられる。」
②「防衛局は本部港から土砂を搬出する計画で町と協議を進めていたが、台風の影響で岸壁が破損したとして申請が受理されなかった。そこで名護市にある民間の桟橋を使う方法を選択した。海から新基地建設現場で資材を揚げる場所は1カ所のみで、現状のまま作業を始めても大量の土砂投入は難しい。それでも早期に着手しようとする姿勢からは、県民の諦めムードを誘いたい思惑も透ける。しかし、むしろ政府の想定に反して県民の反発は高まる可能性が高い。」
③「県は民間の桟橋を使うとの報道を受け、対抗措置を検討している。防衛局が県に提出した埋め立て申請書の添付資料で、搬出先は『国頭地区』『本部地区』と表記されており、港名は指定されていないが、名護市の桟橋が本部地区に含まれるかどうか精査する。」
④「一方、防衛局は本部地区という表記が鉱山一帯を指すという認識を示しており、名護市の桟橋を利用するための理屈も用意してきた。県が埋め立て承認を撤回する前に一度、防衛局が本部港で土砂を積み出した際、駆けつけた新基地建設に反対する市民らを機動隊が強制排除した。今回も警備体制が組まれており、政府は同様の展開を予測しているとみられる。」
⑤「県との間で埋め立て承認を巡る係争が終わらないまま、当初想定していない搬出方法まで持ち出して工事を強行する姿勢は批判を免れない。」
(明真南斗)


(5)琉球新報-1000人「民主主義守ろう」 辺野古、14回目県民大行動-2018年12月2日 09:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対するオール沖縄会議の県民大行動が1日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。主催者発表で県内外から千人が参加し、新基地建設反対を訴えた。」
②「県民大行動は毎月第一土曜日に開かれ、今回で14回目を迎えた。県選出の国会議員や県議会議員が、新基地建設阻止への決意や県民投票への取り組みを説明した。オール沖縄会議共同代表の高良鉄美琉球大学法科大学院教授は『ここにいる皆さんは主権者の先頭に立っている。日本の民主主義を守るために一緒に頑張ろう』と呼び掛けた。」
③「那覇市から参加した医療従事者の上間進さん(67)は『医者として戦争に結びつくものには絶対反対だ』と強調した。新基地建設に関する県と政府の集中協議について『政府のアリバイ作り。法律の解釈をねじ曲げ、工事を強行する政府を許すことができない』と憤った。この日はシュワブゲートからの資材搬入はなかったが、海上ではオイルフェンスの敷設が確認された。」


(6)琉球新報-石垣・陸自配備住民投票 署名1万4844筆 有権者の4割に-2018年12月2日 09:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施に向けて署名活動を展開してきた『石垣市住民投票を求める会』は1日、大浜公民館で署名活動閉幕式を開き、同日午後7時現在の署名数を1万4844筆と報告した。有権者の約4割に当たり、目標の1万筆を大幅に超えた。4日、市選挙管理委員会に提出する。」
②「署名活動は10月31日~11月30日に行われた。市選管への提出までに重複署名などのチェック作業を進める一方で、署名簿の回収期限は2日までのため、最終的な署名数は増減する可能性がある。」
③「今後は市選管による署名審査や署名簿縦覧を経て、住民投票条例の本請求の手続きがある。住民投票を求める会は年内の住民投票条例の本請求を目指したいとしており、順調に手続きが進めば条例案を審議する臨時議会が来年1月にも開かれる見通しだ。」
④「市議会は『国防・安全保障は国の専権事項だ』として、配備計画での住民投票実施に消極的な姿勢を示す中山義隆市長を支持する与党が過半数を占めている。一方で、与党の一部には、住民投票に理解を示す意見もある。」

 住民投票を求める会の金城龍太郎代表は「目標を大幅に超え、これだけの市民の思いが視覚で分かる結果となった。議会にはこの思いをくみ取ってくれることを信じ、期待している」と話した。


(7)琉球新報-植民地主義は未清算 琉球民族遺骨返還研究会 松島泰勝代表に聞く-2018年12月2日 10:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「京都地裁に4日、提起される琉球人遺骨返還訴訟について、原告となる松島泰勝琉球民族遺骨返還研究会代表に聞いた。」
②「―なぜ提訴するのか。:『京都大学に遺骨返還を求めたが拒絶された。琉球人として自己決定権を行使するために提訴する。訴訟の先行例に、遺骨の返還に至ったアイヌ民族の訴訟がある。ただアイヌ民族は政府により先住民族と認められ、アイヌ文化振興法もある。違いは踏まえつつ参考にして取り組んでいる』」
③「―遺骨は身元が不明だ。:『アイヌ民族は遺骨をコタン(集落)に返すよう求め、返還させた。琉球の場合も遺骨や亡くなった人に対する信仰がある。清明祭や十六日祭など、亡くなった後も親族との交流が続く。それを妨げている京都大学は国内法にも国際法にも違反している。返還、再風葬を求めていく』」
①「―組織体制は。:『確かな家譜を持った第一尚氏の子孫2人に加わってもらった。私や照屋寛徳衆院議員、彫刻家の金城実さんは琉球民族という立場で原告になる。自己決定権を求めた動きに賛同し、支援する人が増えている。関西、関東、沖縄の3地域を拠点に全国連絡会を作り、原告団・弁護団と連携して訴訟を社会変革運動につなげたい。在日コリアンや被差別部落出身者ら、国内少数者の連携も鍵になる』『遺骨の盗掘は琉球併合(「琉球処分」)から連続した問題だ。大学(旧帝国大学)による国家犯罪だ。日本の植民地主義は未清算で現在も続いている。訴訟は琉球人のアイデンティティーに関する議論が活発化する契機にもなるはずだ』」
(聞き手・宮城隆尋)


(8)沖縄タイムス-「土砂投入許さぬ」 辺野古 護岸内に汚濁防止膜-2018年12月2日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局は1日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸に設けた護岸の内側に汚濁防止膜を設置した。11月の工事再開後は初めて。12月中旬にも検討する土砂投入に向けた準備作業とみられる。オール沖縄会議はゲート前で毎月第1土曜日の県民大行動を開き、千人が『土砂投入は許さない』と気勢を上げた。」
②「シュワブ沿岸部は2カ所が護岸で完全に囲われており、この日はその内側と外側に汚濁防止膜を設置する作業が確認された。防止膜は、土砂投入などによる濁りが工事区域外に広がることを防ぐ。」
③「ゲート前の県民大行動では、土砂投入の計画に批判が相次いだ。オール沖縄会議の高良鉄美共同代表は『多数が少数に基地を押し付けるのは民主主義ではない。人権を守ってこそ多数決は成り立つ。日本の民主主義を守るためにも頑張ろう』と呼び掛けた。」
④「地元名護市のヘリ基地反対協で幹事を務める浦島悦子さんは『怒りで眠れない日が続いている』と明かしながらも、『国がいくらつぶそうとしても、私たちの誇りはかき立てられるだけだ』と語った。」
⑤「集会中も汚濁防止膜の設置が進んでいたことを聞いたオール沖縄会議の高里鈴代共同代表は取材に対し『法治国家どころか、これでは無法状態だ。政府がかつてないくらい横暴になっている』と批判した。」


(9)琉球新報-週明けにも土砂積み込み 名護・安和の桟橋 辺野古投入へ作業-2018年12月2日 09:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が週明けにも名護市安和の琉球セメントの桟橋で埋め立て用土砂を大型船に積み込む作業を開始する方向で調整していることが1日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今月中旬の辺野古海域への土砂投入に向け、作業を加速させたい考えだ。防衛局は本部港から土砂を搬出する計画だったが、許可を得られていない。」
②「関係者によると、大型船を使用し、週内に積み込みを終え、辺野古海域に搬入するタイミングを伺う計画だ。辺野古海域では、汚濁防止膜(オイルフェンス)やフロートの再設置を終え、今週から台風で崩れた護岸の修復作業を始める。」
③「防衛局は本部港から土砂を搬出するため本部町と協議していたが、台風の影響で使用不可とされ、申請書を受理されず難航している。そのため、担当業者は琉球セメントの桟橋からも搬出できるよう準備をしてきた。すでに県警や海上保安庁、民間の警備会社と警備体制を協議している。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-02 20:41 | 沖縄から | Comments(0)

何と、安倍晋三政権はこの12月中旬の埋め立てでの土砂投入を検討という(1)。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年11月29日、このことについて次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が12月中旬の埋め立て土砂投入を検討していることが28日、分かった。土砂を搬出予定の本部港塩川地区は台風被害から使用が許可されず、引き続き使用を申請すると同時に名護市内の別の民間施設からの搬出も模索する。一方、県は県土の乱開発防止を目的とした『県土保全条例』を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している。」
②「玉城デニー知事は28日に首相官邸で安倍晋三首相と会談。新基地建設断念を求める県に対し、政府は現行計画を進める考えを改めて表明した。会談は9日からの県と国の集中協議の最終回に位置付けられたが、議論が平行線のまま物別れに終わり、政府は土砂投入へ踏み切る。」
③「玉城知事は28日夜、政府の土砂投入方針について『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と語った。」


 沖縄県の民意を『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と県知事が言わざるを得ない破壊行為を、安倍晋三政権は強行しようとする。
もはや、この政権のやり放題に驚いてはいけない。
確かに、壊されるのを甘んじて見ている状況ではない。
この状況について、琉球新報(以下、「新報」)は2018年11月29日、「12月中旬土砂投入 どこまで民意踏みにじる」、と社説で論評した。
「新報」は、この間の「対話」に関して、安倍晋三政権の対応について次のように批判する。


(1)米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである。
(2)知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった。
(3)新基地建設に反対する県民の意思は、今年、4年前の2度の知事選によって明確に示された。にもかかわらず、工事を強行する安倍政権の態度は、沖縄県民を侮蔑しているとしか思えない。


 「新報」は、安倍晋三政権が力説する「辺野古移設が唯一の解決策」について、改めて、次のように指摘する。


(1)普天間飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。1945年に米軍が接収して滑走路を建設している。戦争が終わって収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
(2)沖縄戦を戦った海兵隊のほとんどの部隊は終戦後、沖縄を去った。その後、基地反対運動の高まりを受け50年代に第3海兵師団が岐阜、山梨両県から移駐する。普天間飛行場の第36海兵航空群は山口県岩国基地から移転してきた。
(3)沖縄の基地面積が増大したのは本土から海兵隊が移ってきたことが要因になっている。これらは地政学的な理由からではなく、政治的な事情から移駐した。
(4)多くの専門家が指摘するように、軍事面から見れば殴り込み部隊である海兵隊を沖縄に展開する理由は乏しく、「辺野古移設が唯一の解決策」ということはあり得ない。
(5)首相との会談で玉城知事は軟弱地盤の存在によって工事が完遂できない可能性を指摘し、重ねて中止を要求した。移設に最短でも13年かかるとの見通しを明らかにする一方で、完成までにかかる費用については、地盤改良や埋め立て土砂の調達などを含め「最大2兆5500億」との試算を示した。知事の主張は合理性があり説得力を持っている。血税の無駄遣いを防ぐ上でも工事の続行は許されない。


 「新報」は最後に、この辺野古新基地建設の帰趨が、日本という国の存続に関わるという意味で、次のように主張する。


(1)政府は新基地建設工事を再開するため、本来、政府機関が対象になり得ない行政不服審査制度を乱用するなど、なりふり構わない態度で沖縄を抑え付けにかかっている。土砂投入もその一環だ。既成事実を積み重ねることで、県民があきらめ、屈服するのを待っているのだろう。
(2)玉城知事が述べた通り、県民の多くが不平等、不公正と感じており、不満が鬱積(うっせき)している。一体、どこまで民意を踏みにじるつもりなのか。
(3)法をねじ曲げることもいとわない政府の力は日本の一県にすぎない沖縄県をあらゆる面で上回っている。沖縄が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけだ。政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。


 確かに、一方では、「政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。」、ということののかもしれない。だとしたら、新しい風を吹かせよう。




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-02 07:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月1日

「一方、菅義偉官房長官は29日午後の会見で『(28日の)総理と知事の面会の結果を踏まえ、県において判断したのだろう。今後、委員会での審議が行われるものであり、コメントは差し控える』と述べた。その上で『移設に向けた工事をしっかり進めていきたい』と語り、審査中も工事を続ける考えを改めて示した。」(琉球新報)、とは安倍晋三政権の対応の典型である。
 常に、自らの青写真を譲らない。それがあらゆる暴力を伴うものであっても。
だから、辺野古新基地建設は、この国の未来を決することになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市、投票実施へ 県民投票 議長が予算案可決見通し-2018年11月29日 06:00


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県の事務移譲の同意を保留していたうるま市で、県民投票が実施される見通しとなった。最大会派の新政・公明に所属する幸地政和うるま市議会議長が28日、本紙の取材に対し、12月市議会に提案される県民投票事務の予算案について、可決されるという見通しを示した。事務の執行に必要な予算措置がなされれば事務が可能となり、県民投票は実施されることになる。

 うるま市の島袋俊夫市長は27日、記者団に「県は真摯(しんし)に対応してくれた。納得のいく回答が県から得られた」と述べ、12月議会に予算案を提案する考えを示した。同市議会の幸地議長は28日、取材に「個人的な意見だが、予算案は問題なく通るだろう」と述べた。


(1)琉球新報-うるま市、投票実施へ 県民投票 議長が予算案可決見通し-2018年11月29日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県の事務移譲の同意を保留していたうるま市で、県民投票が実施される見通しとなった。最大会派の新政・公明に所属する幸地政和うるま市議会議長が28日、本紙の取材に対し、12月市議会に提案される県民投票事務の予算案について、可決されるという見通しを示した。事務の執行に必要な予算措置がなされれば事務が可能となり、県民投票は実施されることになる。」
②「うるま市の島袋俊夫市長は27日、記者団に『県は真摯(しんし)に対応してくれた。納得のいく回答が県から得られた』と述べ、12月議会に予算案を提案する考えを示した。同市議会の幸地議長は28日、取材に『個人的な意見だが、予算案は問題なく通るだろう』と述べた。」


(2)琉球新報-県、係争委へ審査申し出 辺野古埋め立て 撤回停止に不服-2018年11月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は29日、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止させた国土交通相の決定を不服として、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)へ審査を申し出る文書を送付した。審査申出書で県は執行停止決定を取り消すよう国交相への勧告を係争委に求めた。係争委は90日以内に判断を示す。県庁で会見した玉城知事は、12月中旬に辺野古に土砂投入する政府の方針に対し『対話でいい結果に導いていけると思っていたが、非常に残念だ』と反発した。」
②「会見に同席した謝花喜一郎副知事は、県土の乱開発防止を目的とした『県土保全条例』を改正して国工事も対象に含めることなどを検討していくことを、28日の集中協議で杉田和博官房副長官に伝えたことを明かした。新基地建設工事への対抗策について謝花氏は『他の都道府県の環境に関する条例なども研究し、既存の知事権限以外についても検討していく必要がある』と強調した。」
③「県は係争委への審査申出書で(1)沖縄防衛局は行政不服審査制度で執行停止を申し立てることはできない(2)国交相は内閣の一員であり、防衛局の申し立てに対して判断できる立場でない―を挙げ、国交相の執行停止決定は審査庁としての立場を著しく乱用した違法なものだと主張している。執行停止決定の取り消しで撤回の効力を復活させ、海上工事を再び止める考え。」
④「会見で玉城知事は『国との対話を継続することで解決を図る考えだが、そのためには違法な執行停止決定は取り消される必要がある』と訴えた。係争委に対し『中立・公正な審査をお願いしたい』と語り、機会があれば自ら委員会で意見を述べたい考えを示した。」
⑤「申出書は79ページで、ドッジファイル1冊分の証拠書類が添付される。30日に国地方係争処理事務局に到達する見通しだ。係争委が県の主張を認めなかった場合、防衛局は工事を続け、県は地方自治法に基づいて高裁に提訴するとみられる。」
⑥「一方、菅義偉官房長官は29日午後の会見で『(28日の)総理と知事の面会の結果を踏まえ、県において判断したのだろう。今後、委員会での審議が行われるものであり、コメントは差し控える』と述べた。その上で『移設に向けた工事をしっかり進めていきたい』と語り、審査中も工事を続ける考えを改めて示した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子どもたちの未来に基地はいらない」 市民50人が抗議-2018年11月30日 13:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日午前、新基地建設に反対する市民ら50人が座り込み、『土砂投入は許さない』『子どもたちの未来に基地はいらない』などと抗議した。正午までに、工事資材を積んだダンプカーなど計101台が基地内に入った。海上では午前10時ごろ、汚濁防止膜を設置する作業が確認される中、市民らがカヌー8艇、抗議船2隻を出して、新基地反対を訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-係争委の公正判断求める一方で… 沖縄県が検討する、新基地阻止の手段「県土保全条例の改正」-2018年11月30日 13:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は29日、国土交通相による県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を違法として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。ただ、係争委は2015年に翁長雄志知事の承認取り消しを国交相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とする門前払いした過去がある。県は係争委に公正な判断を求めると同時に県土保全条例の改正を新基地阻止の新手として検討するが、県政与党との連携に課題も残る。」 (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「県は今回、15年の取り消しと国の主張が異なることなど新たな指摘を加え、係争委の中立な審査を期待する。一方で、県幹部は門前払いの経験に『基本的に判例主義だから、県側にいい結論は出ないのでは、とも思う』と本音を明かし、係争委の申し立てはあくまで『必要な手続き』との認識を示す。同時に、県が今後柱とする動きとして、県民投票に加えて県土保全条例の改正を挙げた。」
③「別の幹部は『国は係争委や訴訟で勝ち、工事を進めて県内の諦めムードを醸成し、4年後に自らの言うことを聞く知事を誕生させるつもりだろう』と分析しつつ、強調した。『係争委や裁判だけではない、あらゆる策で対抗する。その一つが県土保全条例だ』・
④「政府にとっても国地方係争処理委員会への申し出は、想定内。政府関係者は『訴訟などを見据え、必要な手続きをとったということだろう』と淡々と語る。一方、県の対抗策として浮上した県土保全条例改正にはいら立ちと疑問の声も上がる。防衛省関係者は『そもそも何のためにつくる条例なのか』と、新基地建設阻止の政治的理由で条例をつくることに不快感を示す。別の政府筋は『県として、ここまでやったとのポーズに過ぎない。政府との間に禍根を残すだけだ』と冷ややかに受け止めた。」
⑤「『アチラシケーサー(温めなおし)。本当にそれで辺野古を止められるのか』。与党県議の1人も県土保全条例をいぶかしむ。条例改正は2015年に翁長雄志前知事の下でも県政与党内で検討された。しかし政府・与党から『辺野古新基地を止めるための恣意(しい)的な条例改正』との指摘が出ることに懸念が集まり、断念した経緯がある。与党幹部は、改正は条例の必要性を根拠付ける『立法事実』を丁寧に積み上げることが重要だとし、『県が本気であれば当然、連携していく』と語る。」
⑥「一方、与党内には県執行部への不信感も募る。県議会開会前日に恒例となっている県執行部と与党議員らとの意見交換会が開かれた26日、県幹部から28日に玉城知事と安倍晋三首相の面談が組まれていることや、県民投票期日を2月24日に決めたことなどは報告されなかった。会合翌日の27日に報道で首相面談を知った与党議員からは『なぜ、あの場で言ってくれないのか』『与党との連携を密にするつもりはないのか』と不満が噴出。与党幹部は『翁長知事時代から課題は同じ。情報の共有だ』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析 赤嶺議員が資料を入手-2018年11月30日 07:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の『機動展開構想概案』で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月~13年12月に省内に設置された『機動展開WG』が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に『反映された』と認めた。」
②「石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30%になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。だが、自衛隊は『奪回作戦部隊』約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。」
③「ただ、『国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない』とし、住民への影響には触れられていない。」
④「赤嶺氏は『軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める』と批判した。岩屋毅防衛相は『まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ』と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、『わが国が侵されたら奪回するのは当然だ』と反論した。」
⑤「島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。石垣島には500~600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。」
⑥「中山義隆市長は『断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない』と述べるにとどめた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県が審査を申し出た「国地方係争処理委員会」 その役割は?-2018年11月30日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2000年に新設された総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)は、地方自治体に対する国の関与の適法性などを審査し、必要があれば改善させる役割を持つ。根拠法は地方自治法250条の7で、委員は5人。地方自治体が担当する法定受託事務などで国の是正要求など『国の関与』に不服がある場合、30日以内であれば係争委に審査を申し出ることができる。」
②「係争委は申し出から90日以内に審査し、関与が違法や不当と認定した場合、国に必要な措置を講じるよう勧告などを出す。地方自治体は結果に不服がある場合、国を被告として高裁に提訴することができる。」
③「県が29日に審査を申し出たケースでは、国交相の執行停止決定が係争委の審査対象となるか、どうかが争点になる。地自法245条3号などは、係争委の審査対象から『不服申し立てに対する裁決や決定を除外する』と明記されているからだ。ただ、違法な裁決や決定を審査対象にしないとは定めておらず、県は審査を申し出てた。」
④「委員長は公害等調整委員会顧問の富越和厚氏、委員は上智大学法科大学院教授の小幡純子氏、東北活性化研究センターフェローの牛尾陽子氏、東京大学大学院教授の齋藤誠氏、一橋大学理事・副学長の辻琢也氏。」


(7)琉球新報-宜野湾でも県民投票を 緑ヶ丘父母ら「権利奪わないで」-2018年12月1日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、昨年米軍機の部品落下事故が起きた緑ヶ丘保育園(宜野湾市野嵩)の父母らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は30日、保育園で会見し、県民投票の投票権行使を求める声明文を発表した。宜野湾市で投票が実施されるか不透明な状況であるため声明を出した。今後、松川正則市長と上地安之市議会議長宛てに文書を届ける。」
②「県民投票の実施に反対する意見書を12月定例会に提出する市議会与党の市議が、一部報道で緑ヶ丘保育園の事故などを念頭に『投票結果が普天間の固定化につながりかねない』と発言したことを受け、会見した。声明文では『園を思っての発言と感謝しているが、そのために宜野湾市民の投票の権利が奪われてはならない』と指摘した。」
③「神谷武宏園長は『【園上空を飛ばないでほしい】という思いは、辺野古新基地建設を待つということや、【辺野古移設】か【普天間の固定】かという安易な政策ではなく、命の尊厳が軽視されている状況に向き合ってほしいということだ』との見解を述べた。会見にはチーム緑ヶ丘のメンバーのほか、県内各地の母親たちも参加した。参加者からは『市や議会に、市民が投票する権利を奪う権利があるのか』『宜野湾に要らないものはどこにも要らない』などの声が上がった。」

(8)琉球新報-「海を元に戻せ」と抗議 汚濁防止膜の設置作業続く 辺野古-2018年11月30日 13:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】快晴の下、基地建設へ向けた作業が続き、市民らの抗議の声が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、米軍キャンプ・シュワブ陸上部から大型クレーン車で汚濁防止膜などをつり上げて大浦湾海上へ設置する作業を実施した。数珠つなぎになった浮具(フロート)を小型船でけん引して移動させる作業も確認された。」
②「シュワブの工事用ゲートでは同日正午ごろ、ダンプカーなどの車列が続々と基地内へ資材を搬入した。資材搬入中は、県警の機動隊らが新基地建設に反対する市民らを排除し、一時は歩道で囲い込む状況もあった。市民らは『防衛局は海を元に戻せ』『海を壊すな』『違法工事を止めろ』などと抗議していた。」


(9)琉球新報-米軍国外基地 閉鎖を 米識者ら声明 「沖縄も求めている」-2018年12月1日 10:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は29日、沖縄をはじめ、欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書を発表した。冷戦終結後も世界各地に約800の米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、現地の環境破壊を引き起こしたりしていると指摘、安全保障だけでなく財政の面からも閉鎖すべきだと訴えた。」
②「同連合主導者アメリカン大のデイビッド・バイン教授らは同日、ワシントンで開いた会合で『沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている』と述べた。米国の財政赤字が膨らむ中で基地の建設や維持に使われている多額の軍事予算や、中国、ロシアなど周辺国と緊張を高めていることなどを問題視した。」
③「文書には、米シンクタンク、ケイトー研究所のジョン・グレーザー外交政策部長、ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐、アン・ライト元陸軍大佐ら40人が賛同している。文書はトランプ大統領やマティス国防長官、連邦議員らに送付する。」



(10)琉球新報-〈解説〉米識者らの米軍国外基地閉鎖要求 軍事緊張増大に危機感-2018年12月1日 10:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国の研究者や軍の元高官、平和団体の代表らが垣根を越えて、海外米軍基地の閉鎖を求める文書を発表したのは、世界各地にある基地の存在自体が周辺諸国との軍事的緊張や反米感情を高め、米国の安全や世界の安全保障を脅かしているという懸念を共有しているからだ。」
②「世界一の軍事予算を誇る米国だが、沖縄をはじめ国外の米軍基地建設や維持に多額の予算を使う一方、国内の教育や福祉への予算が減らされている。この現状に対し、有識者らは文書を発表することで、米国世論の喚起や納税者の意識を高める効果を狙う。」
③「文書の発表を主導したデイビッド・バイン教授は米国の外交軍事政策や基地、人権問題などを研究している。沖縄の米軍基地問題についても『最も効果的なのは経済的な視点だ。米国民の税金が自分の地域の学校や道路建設ではなく、沖縄の米軍基地に使われているという視点で議論することが一つの鍵になる』と指摘している。」
④「文書では、米軍技術の高度化により、海外に基地を置かなくても米本国から迅速な対応が可能だとしている。一方でローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は在沖縄米海兵隊に関し、米軍駐留経費の日本政府の負担率が高いことから『米国内で維持するよりも安いという事情がある』と指摘した。日本政府の多額な駐留経費負担は米軍にとって都合が良く、沖縄にある基地の閉鎖、縮小を阻んでいることが改めて浮き彫りになった。」   (座波幸代)


(11)沖縄タイムス-沖縄県の申し立て文書受理 新基地の埋め立て承認撤回停止を審査へ-2018年12月1日 14:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を『違法な国の関与』として総務省所管の第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出る文書が30日、総務省に到達し、受理された。県は行政不服審査法が適用されない沖縄防衛局の執行停止申し立てを国交相が認めるのは違法などと主張している。県の主張の論点をまとめた。係争委は90日以内の2月28日までに判断を示す。」
②「主張(1)行審法の適格 防衛局は私人でない:沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を法的根拠に撤回の執行停止を国土交通相に申し立て、国交相は執行停止を決定した。これに対し、県は行審法は一般私人の利益を救済する趣旨であるとし、防衛局は米軍への基地の提供など『固有の資格』で埋め立て承認を受けているため行審法の適格がないと指摘する。係争委への申し出は適格がない防衛局の申し立てを国交相が執行停止を決めたのは、国の違法な関与として執行停止の取り消しを勧告するよう求めている。」     「国交相は撤回という『処分』は一般私人も受けるケースがあるため防衛局に『固有の資格』はなく行審法が適用されるとして執行停止を決定。一方で、県は『処分』の対象は固有の資格がある場合とない場合があり、処分を受けたことをもって固有の資格がないとする国交相の判断を『論理をなさず、明確に不合理だ』と批判している。」
③「主張(2)判断の中立性 国交相は『第三者』か:県は沖縄防衛局の執行停止の申し出を審査、決定した国土交通相について『第三者たるべき審査庁ではない』とも主張した。首相に選ばれた閣僚で組織される内閣は一体性があり、内閣は米軍普天間飛行場の返還のため名護市辺野古への移設を進める方針のため、内閣の一員である国交相は防衛局と一体の立場であると指摘。国交相は中立的で公正な判断者ではなく、内閣の一員として辺野古移設という政策実現のために執行停止をしたとし、『立場を著しく乱用した違法な関与をした』とした。」「また、8月31日の承認撤回は、翁長雄志前知事が死去して職務代理者に就いた富川盛武副知事から事務を委任された謝花喜一郎副知事が決定したことも指摘。防衛局が撤回取り消しの審査請求ができる立場にあるとしても、審査を請求するべき行政庁は撤回をした副知事の最上級庁にあたる県知事であると主張。防衛局は請求先を誤っており、国交相に執行停止権限はないとした。」
④「主張(3)係争委の役割 解決へ実質審理要求:国地方係争処理委員会は2015年に翁長雄志知事の承認を取り消しを国土交通相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とした経緯がある。今回県は、地方自治法が改正され国と地方公共団体が対等な関係になり、その間で紛争が生じたときに公平・中立に解決するための制度として係争委の審査と訴訟手続きが設けられたと指摘。『公平・中立に任務を果たす審判者が係争委であり、一方の当事者である国の法令解釈に拘束されるものではない』として県の申し立てを審理するよう求めた。」


(12)沖縄タイムス-土砂投入に反対の声 シュワブゲート前に千人-2018年12月1日 14:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は1日、キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の大規模行動を開いた。市民約千人が集まり、沖縄防衛局が近く計画する土砂投入に反対の声を上げた。午後1時現在、資材の搬入はない。あいさつに立った高良鉄美共同代表は『9人が1人に基地を押し付けるのは民主主義ではない。人権を守ってこそ多数決は成り立つ。日本の民主主義を守るためにも頑張ろう』と呼び掛けた。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-01 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風として、沖縄県県民投票を。

 「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う」沖縄県の県民投票が、2019年2月24日に実施されることになった。
琉球新報(以下、「新報」)は、「県民投票2月24日に 意思を示す貴重な機会だ」と社説で論評した。
「新報」は、「新基地建設に対する県民意思を示す貴重な機会だ。全市町村で実施できるよう環境を整えたい。」、と説く。
また、今回の県民投票をめぐる現状を次のように把握する。


(1)県民投票が行われるのは1996年以来22年ぶりだ。前回は在沖米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの是非が問われた。今回は辺野古の埋め立てという具体的な事象への賛否を問う。賛成欄、反対欄のどちらかに「○」を記入するシンプルな方式だ。
(2)県議会で県民投票条例案を審議した際、自民、公明両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えた修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
(3)「やむを得ない」は賛成に含まれるし、「どちらとも言えない」と考えるなら投票しないはずだ。基地は造るか造らないかのどちらかであり、殊更に選択肢を増やすのは合理性に乏しい。
(4)大切なのは、より多くの有権者が投票所に足を運んで1票を投じることだ。そのためには県内41市町村の全てが投開票事務に協力する態勢をつくる必要がある。だが、石垣、糸満、うるま、宜野湾の4市は態度を保留している。石垣市議会は県民投票に反対する意見書を10月に賛成多数で可決した。宜野湾市議会でも反対の意見書を可決する動きがある。


 こうした状況の中で、「新報」は、次のように主張する。


(1)住民投票は直接民主制の一方式で、代表民主制の欠陥を補う制度だ。投票の結果に法的拘束力はないものの、特定の事象に対する民意の在りかを明らかにするのに、これ以上有効な手段はない。
(2)市町村議会が県民投票に反対する意見書を可決するのは自由だ。それぞれの考えがあっていい。だからといって、投票に必要な予算案まで否決するのなら、行き過ぎであり、権限の乱用と言わざるを得ない。投票をする権利まで奪うのは「口封じ」にほかならず、民主主義の否定につながるからだ。
(3)党利党略の思惑から県民投票を政争の具にしてはならない。問われるべきなのは新基地であって県民投票ではないのである。
(4)投票の結果、埋め立て賛成が多数を占めれば新基地建設を推進する安倍政権にとって望ましい状況が生まれる。逆に反対が多数を占めれば県の主張に説得力が加わる。
(5)賛成、反対のどちらが多数を占めるにしても、投票結果は重い意味を持つ。
(6)96年に実施された新潟県巻町の原発建設計画の賛否を問う全国初の住民投票では6割が反対し計画が撤回された。2000年の徳島市の住民投票では、吉野川可動堰建設への反対が9割を超し、建設が中止されている。


 「新報」は、沖縄の県民投票について、「県民投票は米軍基地が集中する沖縄県の在りようについて県民一人一人が真剣に考える機会にもなる。改めてその意義を再確認したい。」、と意味づける。


 今思うことは、今回の沖縄県知事選挙で示された「沖縄の民意」が国政に個性に正当に反映されないのであるから、沖縄の民意を改めて示す必要があるということではないか。
 まさしく、「投票の結果、埋め立て賛成が多数を占めれば新基地建設を推進する安倍政権にとって望ましい状況が生まれる。逆に反対が多数を占めれば県の主張に説得力が加わる。賛成、反対のどちらが多数を占めるにしても、投票結果は重い意味を持つ。」(琉球新報)、ということに尽きる。



# by asyagi-df-2014 | 2018-12-01 09:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

確かに、深刻な問題です。(2)

「京都府南丹市は市内で予定していた精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。妨害をほのめかす予告電話などがあったためだ。憲法で保障された集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由に対する重大な挑戦だ。見過ごすことはできない。」(琉球新報)、に関することである。
2018年11月24日付けのヤフ-ニュ-スは、このことに関して、篠田博之月刊『創』編集長(以下、「篠田」)の「再び起きた香山リカさん講演会中止事件は言論をめぐる状況の危うさを示している」、と伝えた。
「篠田」の指摘は、次のものである。


(1)11月24日に京都府で開催予定だった香山リカさんの講演会が突如中止になった。主催者側は急きょ代役をたて、講演会自体は無事に終了したらしい。でもこの事件、日本の言論をめぐる極めて深刻な問題を浮き彫りにしていると思う。香山さんの講演会中止事件は昨年6月にもあった。そしてその経緯が今回とよく似ているのだ。
(2)問題は、何本かの電話があっただけで講演会そのものを中止してしまう、言論をめぐる危うい状況だ。昨年もそうだったが、今回も、主催者側がそのことをどこまで自覚しているかが問題だ。確かに右翼らしい人物から街宣抗議をほのめかされて脅されては、そういうことに慣れてない人は動揺するだろうし、入場者の安全確保のために中止がやむをえない場合もあるとは思う。でもそういう事態が何度も繰り返されていけば、言論の自由など存在しない状況に事実上至ってしまう。そのことの深刻な意味を、関係者もそうだし、もう少し社会全体が考えてみるべきではないかと思う。
(3)昨年の中止事件も今回も、特徴的なのは、香山さんの講演テーマが、こども食堂とか子育て応援とか、思想的なことと全く無関係なことだ。恐らくだからこそ、主催者側も思わぬ騒動に驚き慌てたのだろう。つまりこれらの講演会をつぶした側は、その講演テーマに抗議したのでなく、香山さんを攻撃しているのだ。
(4)昨年の中止事件については、その前に起きた百田尚樹さんの講演会中止事件とあわせてヤフーニュースに書いた。百田尚樹、香山リカと相次ぐ講演会中止は、言論をめぐる危ない状況を示している
(5)今回の事件は、この時に書いたことがまさに現実となりつつあることを示している。右派が「反日」なるよくわからないレッテルを貼った人に対して、今回のような方法で講演会をつぶしてやろうという動きは今後拡大する可能性がある。本当はこんなふうに言論がつぶされていくという事態は、右の人にとっても由々しきことで、右であれ左であれ「言論の自由」が危うくなっていく状況を示しているのだが、今回のようにやったことがうまく行ってしまうと、真似する人は当然出て来るだろう。
(6)この事態を考えるうえで参考になるのは、2012年から13年にかけて起きた「黒子のバスケ」脅迫事件だ。この事件については2013年から私自身がヤフーニュースで詳しく報じたし、犯人の渡邊君の手記も『生ける屍の結末 「黒子のバスケ」脅迫事件の全真相』と題して創出版から刊行した。その彼は、ヒット漫画『黒子のバスケ』の作者を恨んでいるという想定のもとに、関連イベントに次々と脅迫状を送り、大半のイベントを中止に追い込んだ。彼が言っていたのは、作者や出版社に脅迫状を送っても表現の自由をたてに抵抗するから簡単につぶせないのだが、イベントの主催者に脅迫状を送るとほとんどイベントが中止になったという。イベントの主催者は、言論・表現の自由といったことより会場の安全を第一に考えるから、あっさりと中止してしまうというわけだ。

  

 この上で、「篠田」は、日本の言論・表現の自由の状況を、あわせて次のように指摘する。


(1)実は同様の講演会やイベントの中止事件は、報道されていないものも含めてこれまで相当起きている。かつての在特会などネトウヨは、「反日」とレッテルを貼ったものは次々と攻撃してきたし、一時、慰安婦問題などの集会が次々と中止になった。
(2)さらに言えば、この10年ほど、社会の側がそういう事例に対して脆弱になり、少し抗議の電話がかかってくるとすぐに中止にしてしまう傾向が加速している。かつて大学は言論の砦と言われた時代もあったが、大学も最近は、政治的な問題の集会で抗議が入ると、使用許可取り消しといった措置に出ることが多くなった。
(3)近年は、安倍「一強」政権に忖度して、憲法をめぐる集会が次々と会場使用許可取り消しになったりしている。特に行政の場合は、忖度の度合いがますますひどくなっており、安倍政権を批判するような護憲の色合いがある集会は会場が使えなくなってきている。(4)それと同じ流れのわかりやすい例が、さいたま市で「九条俳句」が公民館だよりという会報から掲載中止され、裁判になった事件だ。この記事にあるように、今年1月、私がコーディネイタ―になって日本ペンクラブ主催の「『忖度』が奪う表現の自由」というシンポジウムが開催されたが、パネリストは香山リカさん、上野千鶴子さん、そして「九条俳句」の弁護人だった。そこでは、言論や表現の自由が「忖度」社会でいかに危うくなっているか議論がなされたのだが、今回の香山さんの講演会中止事件はまさにその流れにあるものと言ってよい。」
(5)言論表現の自由の侵害というのは、目に見えるようなあからさまな暴力によってではなく、電話5本で講演会が中止になるといった事例が増えていくことでじわじわと拡大していくものだ。
(6)今回の中止事件についても、行政を含めた主催者側はこれがそういう深刻な事態に関わっていることを果たしてきちんと認識し、それでもやむにやまれずに中止にしたものだったかどうかが問題だ。
(7)憲法に書かれているように、我々が「不断の努力」を続けないと、言論表現の自由など、もろくも崩れていくことは決して杞憂ではない。


 確かに、この事件は、何本かの電話があっただけで講演会そのものを中止してしまうという日本の言論をめぐる状況が、極めて深刻であることを浮き彫りにする。
「篠田」の「言論表現の自由の侵害というのは、目に見えるようなあからさまな暴力によってではなく、電話5本で講演会が中止になるといった事例が増えていくことでじわじわと拡大していくものだ。」、との指摘が日本の現状をつぶさに物語る。
そうなのだ。やはり、必要なのは、一人一人による「不断の努力」なのだ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-11-30 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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