沖縄-辺野古-高江から-2021年9月7日
2021年 09月 07日
子どもの貧困が、その国の実態を露わにする。
「沖縄県の各部局長が参加し、子どもの貧困対策の施策を検証する沖縄県子どもの貧困対策推進会議(議長・玉城デニー知事)は6日、県庁内で2021年度第1回会議を開き、16年度に開始し、21年度が最終年度となっている子どもの貧困対策計画を総括する最終評価報告書案を示した。困窮世帯の割合は改善したものの、目標値の20%には届かず『改善状況は十分と言えない』とまとめた。今後の展開方向として、若年無業者やヤングケアラーなど、新たな課題への対応を挙げた。」、と琉球新報。
できれば、沖縄の道が日本の当たり前になるような政策を。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
(1)琉球新報-子どもの貧困「改善不十分」 沖縄県最終評価報告書案 目標値20%に届かず-2021年9月7日 06:40
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.沖縄県の各部局長が参加し、子どもの貧困対策の施策を検証する沖縄県子どもの貧困対策推進会議(議長・玉城デニー知事)は6日、県庁内で2021年度第1回会議を開き、16年度に開始し、21年度が最終年度となっている子どもの貧困対策計画を総括する最終評価報告書案を示した。困窮世帯の割合は改善したものの、目標値の20%には届かず「改善状況は十分と言えない」とまとめた。今後の展開方向として、若年無業者やヤングケアラーなど、新たな課題への対応を挙げた。
2.県は16年1月、独自に算出した子どもの困窮世帯の割合を29・9%と発表した。その後は子どもの年代ごとに調査し、「小中学生」は18年度に25%、「高校生」は19年度に20・4%、「未就学児」は20年度に22%と発表していた。
3.最終報告書案は、計画で掲げた41指標の改善状況を示した。「放課後児童クラブ平均月額利用料」(1万115円から9239円に低減)、「生活保護世帯の子どもの大学進学率」(30・8%から40・6%に上昇)など11指標を「達成」と判断した。目標未達成だが「改善」と判断したのは26指標。「達成」と「改善」で指標全体の約90%を占めた。
4.高校卒業後の進路未決定率は全国平均並みを目指したが、改善せず「横ばい」とした。「高校中退率」「不登校生の相談割合(高校)」「就学援助世帯の児童の虫歯の未受診者割合」の3指標は「後退」と判断した。
5.最終評価報告書案は10月に開催予定の有識者会議に諮った後、最終決定する。報告書を踏まえ、21年度中に第2次計画を策定する予定だ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1388459.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年9月7日)
(2)琉球新報-軍用地51ヘクタール先行取得 県と5市町村 一括交付金286億活用(梅田正覚)-2021年9月7日 06:20
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.跡地利用推進特別措置法(跡地法)に基づき、一括交付金を活用した米軍用地の先行取得事業で、県を含めた県内6自治体が2012~20年度の9年間に286億円を費やし、合計51・1ヘクタールの土地を取得したことが6日までに分かった。一方、21年度末に76・9ヘクタールを目標としていたものの、達成率は66・4%にとどまっている。跡地法や一括交付金制度の期限が21年度末に迫る中、各自治体からは制度延長を求める声が上がっている。
(9年間で目標の66%)
2.先行取得制度を活用した取得面積などは、琉球新報が各自治体に聞き取り調査を実施してまとめた。制度の対象は米軍普天間飛行場などの施設で、各自治体は21年度も計5・4ヘクタールの取得を計画している。計画通りに取得が進むと、取得面積56・6ヘクタール、目標達成率73・4%となる見通しだ。
3.ただ、地権者が自治体に用地を売却する際、最大5千万円の税控除が受けられる制度などを定めた跡地法の適用期限が21年度末で切れる。用地確保や地権者の合意形成が遅れ、開発に長期間を要した那覇新都心の事例もあり、公共用地の先行取得は返還を控える自治体にとって喫緊の課題だ。
4.跡地利用に詳しい沖縄持続的発展研究所の真喜屋美樹所長は「自治体の財政規模や用途の違いもあるので必要面積の目安は設定しづらいが、公共用地の先行取得は必須だ。だが県内自治体の財政力では難しいため、制度の延長が必要だ」と指摘した。県は国に対し制度延長を求め、内閣府は22年度の概算要求に両制度の延長を要望している。
5.宜野湾市は一括交付金創設前に11年間かけて、市単独予算で普天間飛行場の先行取得を進めた。ただ財源面で課題があり、約2・2ヘクタール(契約額約8億2100万円)にとどまっていた。一括交付金創設後の12年度からは約38・5億円を費やし、7・5ヘクタール取得している。
6.一方、周辺の環境変化により、支障が生じている例もある。「24年度またはその後」の返還が予定されるキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の先行取得を目指す沖縄市は、20年度末までに目標1・7ヘクタールに対して0・6ヘクタールの取得にとどまっている。市担当者は「軍用地料が上がり続けていることや周辺にショッピングモールが建設され、街並みの変化や地価が上がったことが影響してか、売却の申し込みが少ない」と話した。
7.真喜屋所長は「県内自治体の財政力では一括交付金があっても十分な面積を確保できるかは分からない。国費による用地取得の支援や国有地の払い下げも実施するべきだ」と指摘した。(梅田正覚)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1388417.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年9月7日)
(3)沖縄タイムス-障がい児手当 地域差 受給可否に不公平も 1万人当たり沖縄最多-2021年9月7日 05:00
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.20歳未満の障害児がいる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、判定事務を担う都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの支給対象児童数に最大で5倍の差があることが6日、分かった。受給できる障害の程度に関する説明が自治体によって異なっており、同じ状態の障害でも申請の有無や受給の可否に不公平が生じているとみられる。申請件数自体も人口当たりで5倍の開きがある。
2.さらに判定医が書類だけを見て1人で審査するため、結果にもばらつきがある可能性が高い。厚生労働省も問題視しており、研究班で実態を調査。対策を検討している。同手当を巡っては申請を却下される件数が過去10年で3倍近く増えたことも分かっており、「共生社会」がうたわれる中、客観的な判定方法や説明責任が求められそうだ。
3.同手当の支給状況をまとめた厚労省の統計「福祉行政報告例」で最新の2019年度データを共同通信が分析。国勢調査(15年)の20歳未満人口当たりの支給対象児童数や申請件数を自治体ごとに計算した。
4.1万人当たりの対象児童数は全国平均で121人。最多は沖縄県の269人で、最も少ない東京都(53人)とは5・1倍の開きがあった。20ある政令市では、浜松市が193人で最も多く、最少のさいたま市(67人)と2・9倍の差だった。
5.申請件数も、1万人当たり40件の大阪市と8件の東京都で5倍の差。知的障害の「療育手帳」で最も軽い第4段階の児童について、東京都は支給対象の目安に含めていない。他自治体の多くは受け付けており、都では軽度の知的障害児の多くが門前払いされているとみられる。軽度の身体障害でも同様に説明不十分な点がある。
6.東京都は判定医の審査で却下する割合も高い。各自治体とも「審査は基準に沿って適切に行われている」とする一方、「厳しさに個人差がある」との声が聞かれる。同手当には所得制限があるため、所得の状況が影響している可能性もある。
7.厚労省は、保護者が申請時に提出する診断書の様式を一部見直して判定のばらつきをなくしたい考えだ。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/826849 参照 2021年9月7日)
(4)沖縄タイムス-[大弦小弦]ヤングケアラーの悲痛な叫び(儀間多美子)-2021年9月7日 07:22
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.かつて母の日に「お手伝い券」をあげたことがある。皿洗いや肩たたきなど、やってほしいときは使ってねと。笑って受け取った母が使った記憶はない。こちらもあくまで手伝ってあげる、との認識だった
2.家事や洗濯、家族の世話。本来は親がすべきことが自分の「仕事」となり、遊びや学びに費やすはずの大切な時間を奪われる子がいる。本紙連載「ヤングケアラー 介護する子たち」に胸が痛む
3.「奴隷のような扱いと感じた」「家で勉強できず苦しかった」「自分の夢も進学も諦めた」。沖縄キリスト教学院大学准教授らによる調査や寄せられた体験談から、悲痛な叫びが聞こえてくる
4.心身に病を抱える親に代わり、子が家族を世話せざるを得ないケースは起こり得る。だが自らの状況を理解し、生まれ育った家の窮状を子が訴えるのは難しい。ヤングケアラーは「見ようとしないと見えず、見ようとしても見えにくい存在」とされる理由だ
5.調査では必要な支援について「不満を聞いてくれるだけでいい」「もう慣れた」と半ば諦めの声もあった。「自分の立場に名前が付き、支援対象になるとは」と驚く当事者もいるという
6.一人でもがき苦しむ子を救おうと、埼玉や三重、岡山などでは条例制定や支援計画、調査の動きもある。県内でも早急な公的支援が必要だ。(儀間多美子)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/826853 参照 2021年9月7日)
(5)沖縄タイムス-米軍機の離着陸回数、7月は前年比で4割減る 外来機は3割増 米軍普天間飛行場で-2021年9月7日 13:00
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で7月の1カ月間に米軍機が離着陸した回数(タッチ・アンド・ゴーや通過、旋回含む)は673回で、前年同月比で44%(521回)減った。そのうち、普天間飛行場に所属しない外来機の離着陸は32%増の220回だった。
2.沖縄防衛局が目視調査の結果をまとめた。
3.外来機の中でも騒音の激しい最新鋭ステルス戦闘機F35とF15戦闘機は計37回。普天間飛行場に所属しないMV22オスプレイの離着陸は昨年12月から続いており、7月は8回あった。
4.普天間の常駐機は、機種別にみると最多がCH53大型輸送ヘリで、前年同月比29%増の187回。オスプレイは76%減の109回。
5.時間帯別では、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている深夜早朝(午後10時~翌午前6時)の離着陸がほぼ半減し26回だった。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/826873 参照 2021年9月7日)
(6)沖縄タイムス-「毎日会えば人情も生まれる」と手を振り合う 辺野古で抗議する市民 埋め立て土砂を運ぶ運転手-2021年9月7日 10:06
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.埋め立て土砂を搬入するトラックに市民が手を振り運転手は手をかざし返す-。沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が座り込む米軍キャンプ・シュワブのゲート前で小さな変化が生まれている。市民は「彼らも仕事をしている」、運転手は「毎日顔を合わせれば人情も生まれる」と話している。
2.6日、同ゲートでは午前9時すぎから土砂を積んだトラックが基地内へ。集まった20人近くの市民は「違法工事を止めろ」「民意は反対だ」と抗議の声を上げたが、機動隊による排除で現場が混乱をする前に自らゲート前から移動をした。
3.しばらくしてトラックが基地から出て来るころ、市民の一部が運転手に手を振ると、市民の方向を見ながら運転手も手をかざして走り去る様子が多く見られた。市民の1人は「手を振り返してくれる人が出てきたのは昨年ごろから。彼らも仕事として土砂を運んでいるが、全員が埋め立てに賛成しているとは限らない」と話した。
4.30代の運転手は市民と毎日顔を合わせるうちに「ちょっとした敬意」で手を振るようになったという。「それぞれ立場が違うかもしれないが、同じ沖縄の人でぎくしゃくするのもよくない」と強調。「自分は家族を養うため、生活のために土砂は運ばなければならない」と話しながら「毎日、会っていたら人情も生まれてくる」と市民の訴えに一定の理解を示した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/826863 参照 2021年9月7日)
(7)琉球新報-子どもの貧困「改善不十分」 沖縄県最終評価報告書案 目標値20%に届かず-2021年9月7日 06:40
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.沖縄県の各部局長が参加し、子どもの貧困対策の施策を検証する沖縄県子どもの貧困対策推進会議(議長・玉城デニー知事)は6日、県庁内で2021年度第1回会議を開き、16年度に開始し、21年度が最終年度となっている子どもの貧困対策計画を総括する最終評価報告書案を示した。困窮世帯の割合は改善したものの、目標値の20%には届かず「改善状況は十分と言えない」とまとめた。今後の展開方向として、若年無業者やヤングケアラーなど、新たな課題への対応を挙げた。
2.県は16年1月、独自に算出した子どもの困窮世帯の割合を29・9%と発表した。その後は子どもの年代ごとに調査し、「小中学生」は18年度に25%、「高校生」は19年度に20・4%、「未就学児」は20年度に22%と発表していた。
3.最終報告書案は、計画で掲げた41指標の改善状況を示した。「放課後児童クラブ平均月額利用料」(1万115円から9239円に低減)、「生活保護世帯の子どもの大学進学率」(30・8%から40・6%に上昇)など11指標を「達成」と判断した。目標未達成だが「改善」と判断したのは26指標。「達成」と「改善」で指標全体の約90%を占めた。
4.高校卒業後の進路未決定率は全国平均並みを目指したが、改善せず「横ばい」とした。「高校中退率」「不登校生の相談割合(高校)」「就学援助世帯の児童の虫歯の未受診者割合」の3指標は「後退」と判断した。
5.最終評価報告書案は10月に開催予定の有識者会議に諮った後、最終決定する。報告書を踏まえ、21年度中に第2次計画を策定する予定だ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1388459.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年9月7日)
(8)琉球新報-有害PFAS、全国の自衛隊基地の水槽も調査へ 岸防衛相「那覇の事例踏まえる」-2021年9月7日 13:01
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.【東京】岸信夫防衛相は7日午前の会見で、航空自衛隊那覇基地で消火設備の水槽から有機フッ素化合物(PFAS)の一種であるPFOSとPFOAが高濃度で検出されたことを受け、同様の設備を持つ全国の自衛隊基地で水槽の水質調査を行う考えを示した。岸氏は「那覇基地の事例を踏まえ、PFOS等の混入に対して適切な措置がしっかりなされるよう検討する」と述べた。
2.調査は陸上、海上、航空の3自衛隊施設を対象とする見込み。防衛省は施設の数や実施時期は現在検討中としている。
3.空自那覇基地は3日、本来真水が入っているはずの2カ所の泡消火専用水槽からPFOSとPFOAが1リットル当たりの合計が46万3400ナノグラムと、1万4540ナノグラムを検出したと発表した。国の暫定指針値(両物質の合計が水1リットル当たり50ナノグラム)を大きく上回り、最大約9200倍に当たる。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1388654.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年9月7日)
(9)琉球新報-PFOS「米軍の責任で焼却処分を」 沖縄県が外務省事務所に要請-2021年9月7日 13:12
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.在沖米海兵隊が普天間飛行場に貯蔵するPFOS(ピーフォス)など有機フッ素化合物を含む汚染水を処理して放出した問題で、県の溜政仁基地対策統括監は6日、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、含有水を米軍施設外に放出せず、米軍の責任で焼却処理することなどを求めた。
2.県の要請文はPFOSなどを含む水の公共下水道放出が「海域などへ拡散され、生物などへの蓄積が懸念される」と指摘。(1)PFOSなどの保管状況の把握と、管理・処理計画作成・公表(2)在沖米軍施設の泡消火剤のPFOSなどを含まない製品への切り替え(3)普天間、嘉手納両飛行場への立ち入り調査―を求めた。
3.同事務所では梶田拓磨副所長が対応し、要請は冒頭を除いて非公開で行われた。要請後に取材に応じた溜統括監によると、外務省側は「処理水について、環境省を中心に取り扱いの協議をしている。連絡を密にし、できるだけ早めに対策を講じたい」と県の要請に応じたという。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1388656.html 参照 2021年9月7日)
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by asyagi-df-2014
| 2021-09-07 14:59
| 沖縄から
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