沖縄-辺野古-高江から-2021年11月23日
2021年 11月 23日
この賞と受賞者が、身近にあり続けることを、願っています。
「権力と闘い、人権擁護の活動をした個人や団体をたたえる『第33回多田謡子反権力人権賞』に、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する『ヘリ基地反対協海上チーム』が選ばれた。同基金運営委員会が16日、ホームページで発表した。建設計画に反対する活動を進めてきた『ヘリ基地反対協議会』は2005年に第17回同賞を受賞した。」、と琉球新報。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
(1)琉球新報-海上チームに反権力人権賞 ヘリ基地反対協-2021年11月22日 06:30
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.権力と闘い、人権擁護の活動をした個人や団体をたたえる「第33回多田謡子反権力人権賞」に、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協海上チーム」が選ばれた。同基金運営委員会が16日、ホームページで発表した。
2.建設計画に反対する活動を進めてきた「ヘリ基地反対協議会」は2005年に第17回同賞を受賞した。
3.同基金運営委は、海上チームが不当な規制や弾圧をはね返しながら、カヌーや抗議船、地上での支援が一体となって建設阻止活動を続けていることなどを評価した。
4.海上チームをまとめるヘリ基地反対協の仲本興真事務局長(73)は「海上での粘り強い非暴力の闘いが評価された。県民への激励と捉え、引き続き埋め立てを許さず、豊かな自然を守る活動を続けたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426324.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年11月22日)
(2)沖縄タイムス-「カードは更新したと思う」で再度確認 那覇署、不法残留疑いで誤認逮捕-2021年11月23日 06:22
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.那覇署は22日、在留期限を越えて日本に滞在したとして、ベトナム人男性(23)=那覇市=を入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕した後で、在留期限が更新されていることが判明し、釈放したと発表した。署は「事実確認を誤った」と捜査の不備を認めている。
2.署や県警外事課によると、22日午前3時半ごろ、那覇市若狭で無灯火で走っていた原付きバイクを、パトロール中の警察官が発見。職務質問の際、酒の臭いがしたため署員が呼気検査をしたところ、基準値の約3倍のアルコールを検知したことなどから、男性に道交法違反(酒気帯び運転、無免許運転)の疑いが持たれた。
3.男性は容疑を認めたが、捜査の過程で在留カードの期限が昨年5月9日までだったため、署は任意同行を求めた。署員が期限の切れた在留カードを使い、東京出入国在留管理局(東京入管)に確認したところ「記録なし」と伝えられたため、同日午前8時53分、署内で入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕した。
4.その後の取り調べで、男性が「カードは更新したと思う」と否認し続けたため、署が再度、東京入管に確認したところ、来年5月9日まで更新されていたことが分かった。男性は同10時29分に釈放された。
5.署は「当初の確認が不十分だった」と不備を認めた。ただ、現時点でカードが見つかっていないことや交通違反の捜査中のため、男性への謝罪はしていないという。署は「今後、適切に対応したい」とした。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867588 参照 2021年11月23日)
(3)沖縄タイムス-「親が困ったままでは意味がない」新たな子どもの貧困対策案 多い困窮世帯、実効性が鍵-2021年11月23日 05:05
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.2022年度から始まる県の新たな子どもの貧困対策計画の骨子案は、ヤングケアラーの支援など新たな課題への対応を盛り込んだ。ただ、子どもの貧困は親の貧困と表裏一体。コロナ禍で経済状況や雇用環境が悪化する中、計画に実効性を持たせるのは容易ではない。関係者からは「一歩前進」との評価や「親子の困り事に寄り添って」との要望が上がっている。
2.計画の重点施策には、本来は大人がするような家事や介護を担う「ヤングケアラー」の支援が加わった。
3.障がいがある人のきょうだいを、ヤングケアラーとして支援する石垣春美さんは「計画に盛り込まれるのは一歩前進」と歓迎する。その上で「ヤングケアラーに手を差し伸べたとしても、親やその他の家族が困ったままでは意味がない。本当に効果のある計画になるのかどうか、今後を見守りたい」と話す。
4.県は子どもの貧困対策で、困窮世帯の割合を重視している。現計画は20%が目標だが、直近の調査は小中学生25・0%、未就学児22・0%で達成できていない。最終評価報告書は「改善状況は十分とは言えない」と結論付けた。
5.困窮世帯を減らすのは、景気や県民所得、完全失業率にも関わる大きなテーマ。これまでの有識者会議では「子どもの貧困対策という枠に収まるのか」「会議のメンバーにも経済対策の専門家はいない」といった戸惑いの声が漏れた。
6.次期計画でも「雇用の質の改善」が重点施策の方向性に掲げられているが、具体策はこれからだ。一方、指標の中には工夫も見られる。現計画にも大学などへの進学率はあるが、次期計画は所得によって進学希望に差があるかも指標の一つに追加した。格差解消につなげる狙いだ。小中学生には全般的な学力だけでなく、所得階層と授業の理解度との関係にも焦点を当て、対策を練る。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867585 参照 2021年11月23日)
(4)沖縄タイムス-コロナ禍、若者の失業率が大幅に悪化 りゅうぎん総研調査 労働条件や業種のミスマッチも-2021年11月23日 09:34
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は22日、調査リポート「コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革」を公表した。コロナ禍の労働市場の特徴として、休業者の増加や、若年層の失業率がコロナ前に比べて大幅に悪化したことを挙げる。全体として人手不足が続く中、求人側と求職側とで労働条件や業種のミスマッチによる失業の増加を指摘。企業にはデジタル化などによる業務効率化や生産性の向上を、行政には支援策の拡充を提言した。
2.企業が雇用調整助成金を活用したことで、休業者数が大幅に増えた。県内の雇用調整助成金は10月29日時点で、支給件数が約8万2800件、支給決定額は約652億7100万円に上る。
3.それに伴い休業者は、コロナ前の2019年の月平均2万2千人に対し、20年4月~21年9月までの月平均は3万7千人と、約1万5千人増加した。
4.一方、失業者を年齢層別に見ると、20年は20~35歳未満の若い層で19年比1・2~1・6ポイント失業率が上昇した。35歳以上の年齢層では、失業率は同率か、改善している。比較的若い層が多い飲食サービス業や宿泊業で、雇用状況が悪化したと考えられる。
5.ただ、コロナ禍が長引く中、求職者の属性や失業の発生要因も変わりつつある。新規求職者のうち、20年度は倒産や廃業、人員整理といった事業主都合による離職者が前年度より増えたが、21年度4~9月期には、事業主都合の離職は減少し、逆に、在職しながらの求職者数が1・4倍に増加している。経営状況の厳しい事業所からの転職希望者が増えている可能性があるという。
6.一方、働き手が余っている業種から足りない業種への労働移動が期待されるが、希望や条件のミスマッチによる構造的な失業が増加している可能性も指摘している。
7.政府はコロナ以前から企業の働き方改革を促し、今後も関連法案の施行が続く。調査をまとめた金城毅上席研究員は「企業のデジタル化や成長のためにも、公共の職業訓練の内容を見直したり、民間と求人情報を共有したりすることで、社会全体の労働生産性を高めることにつながるのではないか」と提言した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867558 参照 2021年11月23日)
(5)沖縄タイムス-大人に代わって家事や介護を担う子ども 新たな貧困対策計画に「ヤングケアラー」支援-021年11月23日 05:00
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
1.沖縄県子どもの貧困対策推進会議(議長・玉城デニー知事)は22日、県庁で会合を開き、2022年度から始まる新たな子どもの貧困対策計画の骨子案を提示した。期間は26年度までの5年間。ヤングケアラー(大人に代わって家事や家族の介護を担う子ども)の支援など、新たな課題への対応を盛り込んだ。四つの主要指標に「食料・衣服が買えない」「公共料金の未払い」の経験を挙げるなど、当事者の困り事がより反映されやすい内容にした。
2.有識者会議や一般県民へのパブリックコメント(意見公募)を経て、来年3月までに正式に計画を策定し発表する。主要指標はほかに、子育て世帯で「頼れる人がいない」と答えた人の割合や、困窮世帯の割合を含めた。取りまとめている沖縄子ども調査の結果を基に、目標値などを設定する。
3.乳幼児期や小・中学生期など、ライフステージに応じた44の指標も提示した。所得による学業や進学への影響を分析し、格差解消につなげる。ヤングケアラーは、早期発見と適切な支援につなげることを重点施策の一つに位置付けた。
4.貧困の連鎖を断ち切るため、保護者の支援や雇用の質の改善も重視。所得の向上に向けた取り組みを県内企業に促すほか、長時間労働の是正やワークライフバランスの推進を目指す。
5.16年度に始まった現行計画は6年計画で、本年度が最終年度。会合では現計画の最終評価報告書案も承認した。
6.41指標のうち、達成は「生活保護世帯の子どもの大学等進学率」など12指標(29・3%)。改善は「困窮世帯の割合」など25指標(60・9%)。後退は「就学援助世帯の児童の未受診者(虫歯)の割合」など3指標。横ばいは1指標だった。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867655 参照 2021年11月23日)
(6)琉球新報-米軍機、また那覇軍港に…今度はCH53ヘリ 沖縄県「住民を無視」と抗議-2021年11月23日 06:00
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に20日、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリCH53Eが飛来した。少なくとも1機が着陸し、施設内に駐機した。同施設には同飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機も飛来しており、4機は22日午後10時現在も施設内に駐機している。沖縄県が沖縄防衛局から得た回答によると、米軍は「通常の運用」と説明している。
2.謝花喜一郎副知事は20日、小野功雄沖縄防衛局長に「地元や住民を無視する行動で看過できない」と電話で抗議し、県への情報提供や機体の搬送法を見直すよう求めた。玉城デニー知事と城間幹子那覇市長は19日、オスプレイの那覇軍港飛来に抗議する声明を発表していた。
3.日米間で在沖米軍基地の使用条件などを定めた「5・15メモ」では、那覇軍港の主目的を「港湾施設および貯油所」と定めている。
4.沖縄防衛局は22日、県の照会に対し、「米軍の活動は主目的としての形態に反するものでない限り、同施設の航空機着陸を排除するとは考えない」と答え、航空機飛来を問題視しない姿勢を示した。
5.那覇軍港には22日午後、大型輸送船の寄港が確認された。車両積み込み用のランプウェイを岸壁に接続しているが、同日午後10時までにオスプレイやヘリの積み込みは確認されていない。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427542.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)
(7)琉球新報-性被害相談1496件で最多ペース 21年度上半期 コロナ拡大の20年度以降急増(仲村良太)-2021年11月23日 05:40
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.県が設置した県性暴力被害者ワンストップ支援センターがまとめた2021年度上半期の相談件数が1496件、相談者数が92人に達し、過去最多だった20年度の半数を上回っていることが22日、分かった。前年度の6割近くに達している。県は要因を分析していないが、新型コロナウイルス感染拡大により外出などが制限された20年度以降に急増している。
2.2015年2月に開設した同センター。初年度の14年度は2カ月の運用で相談件数は54件(相談者数16人)だった。その後相談件数は増加し、17年度に初めて千件を超え1028件(同73人)に達した。18年度は一転、652件(同51人)に減少した。
3.だが、19年に365日24時間対応の「病院拠点型」の態勢が整ったことで相談数は一気に増えた。19年度の相談件数は前年度比2・3倍の1483件で、相談者数も前年度比2・8倍の141人に増えた。20年度の相談件数は前年度比2倍近い2835件、相談者数は162人で、いずれも過去最多だった。
4.開設時の15年2月から21年9月末までの相談者の累計は682人。年代別内訳は20歳未満が33%で最も多く、20代が21%、30代が12%などとなった。加害者との関係性は「知っている人」が78%で、8割近くを占めた。
5.県は支援を優先しているとして、相談件数が増えている背景を分析できていないという。同センターは性別、セクシャリティーを問わずに相談を受け付けている。県がまとめた相談件数では、女性や男性など「性別」の集計はなく、内訳は不明。
6.常時20~30人の専門相談員が配置されており、性暴力被害者の相談を受けるだけでなく、希望に応じて関係機関と連携し、同行支援なども行う。相談は無料。本人以外からの相談も受ける。問い合わせは短縮ダイヤル♯8891。つながらない場合は(電話)098(975)0166。 (仲村良太)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427593.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)
(8)琉球新報-陸自第15旅団、漁港で洋上監視訓練 国頭村の辺土名、安田に車両-2021年11月23日 07:10
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.【国頭】陸上自衛隊第15旅団は22日、沖縄県国頭村内で訓練を実施した。辺土名漁港と安田漁港には自衛隊の車両が複数台訪れ、レーダーとみられる機材などを設置した。自衛隊は19日から全国各地で統合演習(実動演習)を展開しているが、同旅団は本紙取材に「統合演習とは別の旅団としての洋上監視訓練」としている。
2.安田漁港では同日午前、自衛隊車両4台が入った。港内の建物屋上には回転式のレーダーとみられる機材が設置された。辺土名漁港でも同様の機材を装備した車両などが確認された。国頭漁協によると、1カ月ほど前に自衛隊側から施設を使用するとの連絡があった。両漁港ではこれまでも同様の訓練を実施した例があるという。一方、県には漁港使用に関する事前連絡はなかったという。
3.チョウ類研究者の宮城秋乃さんは安田漁港での訓練を目撃。「小さな軍事活動でも積み重ねれば自然破壊につながる」として現場で抗議した。
4.訓練について県の担当者は「漁港を占用していない。県の許可が特段必要な内容ではないと承知している。漁協の同意も得て実施したと聞いている」などと説明した。第15旅団は「訓練の細部については部隊能力を暴露する可能性と安全管理の観点から回答できない」としている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427543.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年11月23日)
(9)琉球新報-辺野古サンゴ移植で県が防衛局に反論 意見書を提出-2021年11月22日 14:00
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、県が沖縄防衛局に出したサンゴ移植許可を撤回したことの是非を巡る農林水産相の審査請求で、県は19日、沖縄防衛局の主張に反論する意見書を水産庁の審理員に提出した。8月2日に審査請求が始まってから弁明書・意見書の提出は4回目となり、県の撤回の正当性を改めて主張した。
2.意見書は、防衛局が5日に提出した反論書の指摘に答える内容になっている。
3.防衛局は反論書で、7月29日にサンゴの移植作業に着手した判断について「埋め立て事業にかかる施工期間などの事情を踏まえる必要がある」と主張していた。
4.県側は防衛局の申請が海象条件の制約などを踏まえ、実際の作業期間よりも相当長期間を申請していたことを指摘し、「『水温が高く台風の襲来が見込まれる時期』を回避しながら移植作業を行うことは十分可能」と指摘した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426741.html 参照 2021年11月23日)
(10)琉球新報-6人の兵士がパラシュートで降下 モズク産地の海域で米軍が訓練-2021年11月23日 13:24
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.【うるま】米軍は23日、沖縄県うるま市浜比嘉島沖合の浮原島でパラシュート降下訓練を実施した。午後0時15分すぎ、岩国基地(山口県)所属のKC130空中給油機から6人の兵士がパラシュートで降下した。
2.米軍は8月26日にもパラシュート降下訓練を同市の津堅島訓練場水域で実施していた。
3.浮原島訓練場周辺は市の特産品であるモズクの生産地で、漁船の航行がある。うるま市は安全上の理由から、訓練に反対している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427740.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)
(11)琉球新報-【深掘り】那覇軍港はオスプレイの訓練区域に含まれないのになぜ飛来?(明真南斗)-2021年11月23日 10:55
琉球新報は、表題について次のように報じた。
1.米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に19、20の両日、相次いで普天間飛行場所属機が飛来した。海兵隊は「頻繁にはしない」と説明しているものの、県民の不安を招いた。万が一、常態化すれば、騒音環境が変わる可能性もある。米軍基地内は米軍が使いたいように使うことができ、周辺住民の居住環境や安心・安全は後回しとなる、日米地位協定の問題が改めて露呈した。
2.県が配備そのものに反対している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが那覇軍港に着陸した際、玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は抗議声明を出した。前日に普天間飛行場内で物資のつり下げ訓練をしたばかりだった。県関係者は「見せつけているかのようだ」とため息をついた。
3.沖縄の日本復帰時に在沖米軍施設の使用条件などを定めた「5・15メモ」で、那覇軍港の「使用主目的」は「港湾施設と貯油所」と記されている。県は、5・15メモの記載を引き合いに那覇軍港への着陸を問題視した。これに対し、沖縄防衛局は「同施設の使用の主たる目的を定めたものだ。航空機の着陸を排除していない」と否定した。
4.那覇軍港は、オスプレイの沖縄配備前の2012年に米軍がまとめた「環境レビュー」でも、訓練区域に含まれていない。それでも、防衛局が米軍の行動を正当化する根拠は、提供施設・区域内の排他的管理権を米側に認めた日米地位協定3条にある。
5.琉球大の山本章子准教授(国際政治史)は「地位協定上、基地内の運用に日本側が関与できない」と説明する。その上で、台湾有事の可能性を見据えて訓練が活発化しているとし、今回の着陸についても「有事に使うことを想定して那覇軍港を使った可能性も否定できない」と分析する。「これまでなかった新たな運用が出てくると、県民の不安は増大する」と指摘した。
(明真南斗)
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427545.html 参照 2021年11月23日)
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by asyagi-df-2014
| 2021-11-23 15:40
| 沖縄から
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