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沖縄-辺野古-高江から-2021年11月23日

 この賞と受賞者が、身近にあり続けることを、願っています。
「権力と闘い、人権擁護の活動をした個人や団体をたたえる『第33回多田謡子反権力人権賞』に、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する『ヘリ基地反対協海上チーム』が選ばれた。同基金運営委員会が16日、ホームページで発表した。建設計画に反対する活動を進めてきた『ヘリ基地反対協議会』は2005年に第17回同賞を受賞した。」、と琉球新報。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)琉球新報-海上チームに反権力人権賞 ヘリ基地反対協-2021年11月22日 06:30

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.権力と闘い、人権擁護の活動をした個人や団体をたたえる「第33回多田謡子反権力人権賞」に、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協海上チーム」が選ばれた。同基金運営委員会が16日、ホームページで発表した。
2.建設計画に反対する活動を進めてきた「ヘリ基地反対協議会」は2005年に第17回同賞を受賞した。
3.同基金運営委は、海上チームが不当な規制や弾圧をはね返しながら、カヌーや抗議船、地上での支援が一体となって建設阻止活動を続けていることなどを評価した。
4.海上チームをまとめるヘリ基地反対協の仲本興真事務局長(73)は「海上での粘り強い非暴力の闘いが評価された。県民への激励と捉え、引き続き埋め立てを許さず、豊かな自然を守る活動を続けたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426324.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年11月22日)

(2)沖縄タイムス-「カードは更新したと思う」で再度確認 那覇署、不法残留疑いで誤認逮捕-2021年11月23日 06:22

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.那覇署は22日、在留期限を越えて日本に滞在したとして、ベトナム人男性(23)=那覇市=を入管難民法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕した後で、在留期限が更新されていることが判明し、釈放したと発表した。署は「事実確認を誤った」と捜査の不備を認めている。
2.署や県警外事課によると、22日午前3時半ごろ、那覇市若狭で無灯火で走っていた原付きバイクを、パトロール中の警察官が発見。職務質問の際、酒の臭いがしたため署員が呼気検査をしたところ、基準値の約3倍のアルコールを検知したことなどから、男性に道交法違反(酒気帯び運転、無免許運転)の疑いが持たれた。
3.男性は容疑を認めたが、捜査の過程で在留カードの期限が昨年5月9日までだったため、署は任意同行を求めた。署員が期限の切れた在留カードを使い、東京出入国在留管理局(東京入管)に確認したところ「記録なし」と伝えられたため、同日午前8時53分、署内で入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕した。
4.その後の取り調べで、男性が「カードは更新したと思う」と否認し続けたため、署が再度、東京入管に確認したところ、来年5月9日まで更新されていたことが分かった。男性は同10時29分に釈放された。
5.署は「当初の確認が不十分だった」と不備を認めた。ただ、現時点でカードが見つかっていないことや交通違反の捜査中のため、男性への謝罪はしていないという。署は「今後、適切に対応したい」とした。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867588 参照 2021年11月23日)

(3)沖縄タイムス-「親が困ったままでは意味がない」新たな子どもの貧困対策案 多い困窮世帯、実効性が鍵-2021年11月23日 05:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.2022年度から始まる県の新たな子どもの貧困対策計画の骨子案は、ヤングケアラーの支援など新たな課題への対応を盛り込んだ。ただ、子どもの貧困は親の貧困と表裏一体。コロナ禍で経済状況や雇用環境が悪化する中、計画に実効性を持たせるのは容易ではない。関係者からは「一歩前進」との評価や「親子の困り事に寄り添って」との要望が上がっている。
2.計画の重点施策には、本来は大人がするような家事や介護を担う「ヤングケアラー」の支援が加わった。
3.障がいがある人のきょうだいを、ヤングケアラーとして支援する石垣春美さんは「計画に盛り込まれるのは一歩前進」と歓迎する。その上で「ヤングケアラーに手を差し伸べたとしても、親やその他の家族が困ったままでは意味がない。本当に効果のある計画になるのかどうか、今後を見守りたい」と話す。
4.県は子どもの貧困対策で、困窮世帯の割合を重視している。現計画は20%が目標だが、直近の調査は小中学生25・0%、未就学児22・0%で達成できていない。最終評価報告書は「改善状況は十分とは言えない」と結論付けた。
5.困窮世帯を減らすのは、景気や県民所得、完全失業率にも関わる大きなテーマ。これまでの有識者会議では「子どもの貧困対策という枠に収まるのか」「会議のメンバーにも経済対策の専門家はいない」といった戸惑いの声が漏れた。
6.次期計画でも「雇用の質の改善」が重点施策の方向性に掲げられているが、具体策はこれからだ。一方、指標の中には工夫も見られる。現計画にも大学などへの進学率はあるが、次期計画は所得によって進学希望に差があるかも指標の一つに追加した。格差解消につなげる狙いだ。小中学生には全般的な学力だけでなく、所得階層と授業の理解度との関係にも焦点を当て、対策を練る。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867585 参照 2021年11月23日)


(4)沖縄タイムス-コロナ禍、若者の失業率が大幅に悪化 りゅうぎん総研調査 労働条件や業種のミスマッチも-2021年11月23日 09:34

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は22日、調査リポート「コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革」を公表した。コロナ禍の労働市場の特徴として、休業者の増加や、若年層の失業率がコロナ前に比べて大幅に悪化したことを挙げる。全体として人手不足が続く中、求人側と求職側とで労働条件や業種のミスマッチによる失業の増加を指摘。企業にはデジタル化などによる業務効率化や生産性の向上を、行政には支援策の拡充を提言した。
2.企業が雇用調整助成金を活用したことで、休業者数が大幅に増えた。県内の雇用調整助成金は10月29日時点で、支給件数が約8万2800件、支給決定額は約652億7100万円に上る。
3.それに伴い休業者は、コロナ前の2019年の月平均2万2千人に対し、20年4月~21年9月までの月平均は3万7千人と、約1万5千人増加した。
4.一方、失業者を年齢層別に見ると、20年は20~35歳未満の若い層で19年比1・2~1・6ポイント失業率が上昇した。35歳以上の年齢層では、失業率は同率か、改善している。比較的若い層が多い飲食サービス業や宿泊業で、雇用状況が悪化したと考えられる。
5.ただ、コロナ禍が長引く中、求職者の属性や失業の発生要因も変わりつつある。新規求職者のうち、20年度は倒産や廃業、人員整理といった事業主都合による離職者が前年度より増えたが、21年度4~9月期には、事業主都合の離職は減少し、逆に、在職しながらの求職者数が1・4倍に増加している。経営状況の厳しい事業所からの転職希望者が増えている可能性があるという。
6.一方、働き手が余っている業種から足りない業種への労働移動が期待されるが、希望や条件のミスマッチによる構造的な失業が増加している可能性も指摘している。
7.政府はコロナ以前から企業の働き方改革を促し、今後も関連法案の施行が続く。調査をまとめた金城毅上席研究員は「企業のデジタル化や成長のためにも、公共の職業訓練の内容を見直したり、民間と求人情報を共有したりすることで、社会全体の労働生産性を高めることにつながるのではないか」と提言した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867558 参照 2021年11月23日)

(5)沖縄タイムス-大人に代わって家事や介護を担う子ども 新たな貧困対策計画に「ヤングケアラー」支援-021年11月23日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県子どもの貧困対策推進会議(議長・玉城デニー知事)は22日、県庁で会合を開き、2022年度から始まる新たな子どもの貧困対策計画の骨子案を提示した。期間は26年度までの5年間。ヤングケアラー(大人に代わって家事や家族の介護を担う子ども)の支援など、新たな課題への対応を盛り込んだ。四つの主要指標に「食料・衣服が買えない」「公共料金の未払い」の経験を挙げるなど、当事者の困り事がより反映されやすい内容にした。
2.有識者会議や一般県民へのパブリックコメント(意見公募)を経て、来年3月までに正式に計画を策定し発表する。主要指標はほかに、子育て世帯で「頼れる人がいない」と答えた人の割合や、困窮世帯の割合を含めた。取りまとめている沖縄子ども調査の結果を基に、目標値などを設定する。
3.乳幼児期や小・中学生期など、ライフステージに応じた44の指標も提示した。所得による学業や進学への影響を分析し、格差解消につなげる。ヤングケアラーは、早期発見と適切な支援につなげることを重点施策の一つに位置付けた。
4.貧困の連鎖を断ち切るため、保護者の支援や雇用の質の改善も重視。所得の向上に向けた取り組みを県内企業に促すほか、長時間労働の是正やワークライフバランスの推進を目指す。
5.16年度に始まった現行計画は6年計画で、本年度が最終年度。会合では現計画の最終評価報告書案も承認した。
6.41指標のうち、達成は「生活保護世帯の子どもの大学等進学率」など12指標(29・3%)。改善は「困窮世帯の割合」など25指標(60・9%)。後退は「就学援助世帯の児童の未受診者(虫歯)の割合」など3指標。横ばいは1指標だった。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/867655 参照 2021年11月23日)

(6)琉球新報-米軍機、また那覇軍港に…今度はCH53ヘリ 沖縄県「住民を無視」と抗議-2021年11月23日 06:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に20日、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリCH53Eが飛来した。少なくとも1機が着陸し、施設内に駐機した。同施設には同飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機も飛来しており、4機は22日午後10時現在も施設内に駐機している。沖縄県が沖縄防衛局から得た回答によると、米軍は「通常の運用」と説明している。
2.謝花喜一郎副知事は20日、小野功雄沖縄防衛局長に「地元や住民を無視する行動で看過できない」と電話で抗議し、県への情報提供や機体の搬送法を見直すよう求めた。玉城デニー知事と城間幹子那覇市長は19日、オスプレイの那覇軍港飛来に抗議する声明を発表していた。
3.日米間で在沖米軍基地の使用条件などを定めた「5・15メモ」では、那覇軍港の主目的を「港湾施設および貯油所」と定めている。
4.沖縄防衛局は22日、県の照会に対し、「米軍の活動は主目的としての形態に反するものでない限り、同施設の航空機着陸を排除するとは考えない」と答え、航空機飛来を問題視しない姿勢を示した。
5.那覇軍港には22日午後、大型輸送船の寄港が確認された。車両積み込み用のランプウェイを岸壁に接続しているが、同日午後10時までにオスプレイやヘリの積み込みは確認されていない。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427542.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)

(7)琉球新報-性被害相談1496件で最多ペース 21年度上半期 コロナ拡大の20年度以降急増(仲村良太)-2021年11月23日 05:40

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.県が設置した県性暴力被害者ワンストップ支援センターがまとめた2021年度上半期の相談件数が1496件、相談者数が92人に達し、過去最多だった20年度の半数を上回っていることが22日、分かった。前年度の6割近くに達している。県は要因を分析していないが、新型コロナウイルス感染拡大により外出などが制限された20年度以降に急増している。
2.2015年2月に開設した同センター。初年度の14年度は2カ月の運用で相談件数は54件(相談者数16人)だった。その後相談件数は増加し、17年度に初めて千件を超え1028件(同73人)に達した。18年度は一転、652件(同51人)に減少した。
3.だが、19年に365日24時間対応の「病院拠点型」の態勢が整ったことで相談数は一気に増えた。19年度の相談件数は前年度比2・3倍の1483件で、相談者数も前年度比2・8倍の141人に増えた。20年度の相談件数は前年度比2倍近い2835件、相談者数は162人で、いずれも過去最多だった。
4.開設時の15年2月から21年9月末までの相談者の累計は682人。年代別内訳は20歳未満が33%で最も多く、20代が21%、30代が12%などとなった。加害者との関係性は「知っている人」が78%で、8割近くを占めた。
5.県は支援を優先しているとして、相談件数が増えている背景を分析できていないという。同センターは性別、セクシャリティーを問わずに相談を受け付けている。県がまとめた相談件数では、女性や男性など「性別」の集計はなく、内訳は不明。
6.常時20~30人の専門相談員が配置されており、性暴力被害者の相談を受けるだけでなく、希望に応じて関係機関と連携し、同行支援なども行う。相談は無料。本人以外からの相談も受ける。問い合わせは短縮ダイヤル♯8891。つながらない場合は(電話)098(975)0166。 (仲村良太)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427593.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)

(8)琉球新報-陸自第15旅団、漁港で洋上監視訓練 国頭村の辺土名、安田に車両-2021年11月23日 07:10

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【国頭】陸上自衛隊第15旅団は22日、沖縄県国頭村内で訓練を実施した。辺土名漁港と安田漁港には自衛隊の車両が複数台訪れ、レーダーとみられる機材などを設置した。自衛隊は19日から全国各地で統合演習(実動演習)を展開しているが、同旅団は本紙取材に「統合演習とは別の旅団としての洋上監視訓練」としている。
2.安田漁港では同日午前、自衛隊車両4台が入った。港内の建物屋上には回転式のレーダーとみられる機材が設置された。辺土名漁港でも同様の機材を装備した車両などが確認された。国頭漁協によると、1カ月ほど前に自衛隊側から施設を使用するとの連絡があった。両漁港ではこれまでも同様の訓練を実施した例があるという。一方、県には漁港使用に関する事前連絡はなかったという。
3.チョウ類研究者の宮城秋乃さんは安田漁港での訓練を目撃。「小さな軍事活動でも積み重ねれば自然破壊につながる」として現場で抗議した。
4.訓練について県の担当者は「漁港を占用していない。県の許可が特段必要な内容ではないと承知している。漁協の同意も得て実施したと聞いている」などと説明した。第15旅団は「訓練の細部については部隊能力を暴露する可能性と安全管理の観点から回答できない」としている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427543.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年11月23日)

(9)琉球新報-辺野古サンゴ移植で県が防衛局に反論 意見書を提出-2021年11月22日 14:00

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、県が沖縄防衛局に出したサンゴ移植許可を撤回したことの是非を巡る農林水産相の審査請求で、県は19日、沖縄防衛局の主張に反論する意見書を水産庁の審理員に提出した。8月2日に審査請求が始まってから弁明書・意見書の提出は4回目となり、県の撤回の正当性を改めて主張した。
2.意見書は、防衛局が5日に提出した反論書の指摘に答える内容になっている。
3.防衛局は反論書で、7月29日にサンゴの移植作業に着手した判断について「埋め立て事業にかかる施工期間などの事情を踏まえる必要がある」と主張していた。
4.県側は防衛局の申請が海象条件の制約などを踏まえ、実際の作業期間よりも相当長期間を申請していたことを指摘し、「『水温が高く台風の襲来が見込まれる時期』を回避しながら移植作業を行うことは十分可能」と指摘した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426741.html 参照 2021年11月23日)

(10)琉球新報-6人の兵士がパラシュートで降下 モズク産地の海域で米軍が訓練-2021年11月23日 13:24

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【うるま】米軍は23日、沖縄県うるま市浜比嘉島沖合の浮原島でパラシュート降下訓練を実施した。午後0時15分すぎ、岩国基地(山口県)所属のKC130空中給油機から6人の兵士がパラシュートで降下した。
2.米軍は8月26日にもパラシュート降下訓練を同市の津堅島訓練場水域で実施していた。
3.浮原島訓練場周辺は市の特産品であるモズクの生産地で、漁船の航行がある。うるま市は安全上の理由から、訓練に反対している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427740.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月23日)

(11)琉球新報-【深掘り】那覇軍港はオスプレイの訓練区域に含まれないのになぜ飛来?(明真南斗)-2021年11月23日 10:55

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に19、20の両日、相次いで普天間飛行場所属機が飛来した。海兵隊は「頻繁にはしない」と説明しているものの、県民の不安を招いた。万が一、常態化すれば、騒音環境が変わる可能性もある。米軍基地内は米軍が使いたいように使うことができ、周辺住民の居住環境や安心・安全は後回しとなる、日米地位協定の問題が改めて露呈した。
2.県が配備そのものに反対している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが那覇軍港に着陸した際、玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は抗議声明を出した。前日に普天間飛行場内で物資のつり下げ訓練をしたばかりだった。県関係者は「見せつけているかのようだ」とため息をついた。
3.沖縄の日本復帰時に在沖米軍施設の使用条件などを定めた「5・15メモ」で、那覇軍港の「使用主目的」は「港湾施設と貯油所」と記されている。県は、5・15メモの記載を引き合いに那覇軍港への着陸を問題視した。これに対し、沖縄防衛局は「同施設の使用の主たる目的を定めたものだ。航空機の着陸を排除していない」と否定した。
4.那覇軍港は、オスプレイの沖縄配備前の2012年に米軍がまとめた「環境レビュー」でも、訓練区域に含まれていない。それでも、防衛局が米軍の行動を正当化する根拠は、提供施設・区域内の排他的管理権を米側に認めた日米地位協定3条にある。
5.琉球大の山本章子准教授(国際政治史)は「地位協定上、基地内の運用に日本側が関与できない」と説明する。その上で、台湾有事の可能性を見据えて訓練が活発化しているとし、今回の着陸についても「有事に使うことを想定して那覇軍港を使った可能性も否定できない」と分析する。「これまでなかった新たな運用が出てくると、県民の不安は増大する」と指摘した。
(明真南斗)
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1427545.html 参照 2021年11月23日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-11-23 15:40 | 沖縄から | Comments(0)

宮古島に新設された陸上自衛隊の「保良訓練場」に、地対空・地対艦ミサイルとみられる弾薬が運び込まれた。(2)

 何が引き起こされているのか。
 このことについて、沖縄タイムスは2,021年11月15日、「弾薬を積んだトラック、列をなし市街地に 抗議の市民を警察が排除 陸自が宮古島の訓練場に搬入」、と報じている。
 どうやら、今回も秘匿主義と強制排除の手法が、常套手段としてまかり通ってしまっている。
 このことについて、沖縄の二紙は2021年11月16日、「[宮古陸自に弾薬搬入]説明なく不信が広がる」(沖縄タイムス)、「宮古島に弾薬搬入 住民の安全を置き去り」(琉球新報)、と厳しく批判した。
 今回は、琉球新報の社説から考える。。

 琉球新報(以下、「新報」)は、最初に、「防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。」、と断じる。
 何故なのか。
 「新法」の見解は明確である。
1.弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。
3.76年前の沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。
 さらに、「新法」の指摘は続く。
1.政府は当初、宮古島駐屯地内の保管庫について、ミサイルの弾薬は置かないと説明していた。しかし、それは虚偽説明だった。実際は、駐屯地に中距離多目的ミサイルや迫撃砲が保管されていた。地元への説明と食い違っていたとして、弾薬を島外に持ち出す事態となった。
2.陸自はミサイル改良も進める。現在の射程百数十キロから約900キロに伸ばし相手の射程圏外から攻撃できるようになる。改良ミサイルは中国大陸まで届く能力を持ち、「敵基地攻撃」に転用可能とされる。「敵基地攻撃」は憲法の原則によって掲げてきた専守防衛を逸脱する。
3.宮古島に搬入された弾薬は、いずれ「敵基地攻撃」が可能な改良型地対艦ミサイルに置き換わるだろう。その結果、有事の際に島が攻撃目標にされる可能性が高まる。
4.今回弾薬が搬入された保良訓練場は、保良集落に隣接している。陸自の部隊運用などに関する「教範」で、地対艦ミサイルが火災に巻き込まれた場合の対応として、約2分で1キロ以上離れることなどを指示している。専門家によると、弾薬庫は安全性の観点から地中に造られるが、保良訓練場は地上に造って土で覆う地上覆土式である。有事ではすぐ破壊されてしまうとも指摘している。
5.このように自然災害や人的事故、有事の際の住民の安全確保を巡り疑問は尽きない。しかし政府は住民の避難について「自治体が示すもの」などとして明示していない。
6.住民保護を置き去りにしたまま、与那国から石垣、宮古、沖縄本島、奄美で自衛隊のミサイル配備が進む。琉球弧全体が軍拡の渦中にある。
 「新法」は、その最後を次のように締める。
 「1944年に沖縄に配備された第32軍司令部の神直道航空参謀は、かつて軍と住民との関係をこう語った。『軍隊は敵のせん滅が役目。住民を守ることは作戦に入っていなかった。住民は大事だが作戦にとっては足かせになる。純粋に軍事的立場からは住民を守るゆとりはない』。軍にとって住民は眼中になかった。かつての惨劇の再来を許してはならない。」
(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423949.html 参照 2021年11月16日)

 「新報」から受け取る視点。
1.「防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。」こと。
2.「弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。」こと。
3.「76年前の沖縄戦の教訓は『軍隊は住民を守らない』である。」こと。
4.「日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。」こと。
5.「陸自はミサイル改良も進める。改良ミサイルは中国大陸まで届く能力を持ち、『敵基地攻撃』に転用可能とされる。『敵基地攻撃』は憲法の原則によって掲げてきた専守防衛を逸脱する。」こと。


# by asyagi-df-2014 | 2021-11-23 09:37 | 安全保障 | Comments(0)

宮古島に新設された陸上自衛隊の「保良訓練場」に、地対空・地対艦ミサイルとみられる弾薬が運び込まれた。(1)

 何が引き起こされているのか。
 このことについて、沖縄タイムスは2,021年11月15日、「弾薬を積んだトラック、列をなし市街地に 抗議の市民を警察が排除 陸自が宮古島の訓練場に搬入」、と次のように伝えている。
1.陸上自衛隊は14日、沖縄県宮古島市城辺保良の陸自「保良訓練場」へ地対空・地対艦ミサイルとみられる弾薬を搬入した。同日午前、海上自衛隊の輸送艦が平良港に入港。コンテナを搭載した大型トラック15台を降ろし、陸路で保良訓練場へ運び込んだ。同港と同訓練場前では、陸自配備に反対する市民らが弾薬搬入阻止の抗議活動を繰り広げ、県警に強制排除されるなど一時騒然とした。
2.午前7時35分ごろ、海自の輸送艦が2隻のタグボートに付き添われて平良港に入港。青や緑色のコンテナを積んだ陸自の大型トラックが次々と同港に上陸した。午前10時50分ごろには県警が抗議の座り込みをしていた市民らに「道路交通法違反に該当する」と警告し、強制排除した。
3.大型トラックは警備に当たる陸自の車両に先導され、午前11時ごろ同訓練場に向けて出発。市民が訓練場前で待ち構え再び抗議したが、県警に強制排除され、トラックは午後1時ごろ訓練場内へ次々と入って行った。
4.防衛省は1日、弾薬搬入のため同港の係留施設の使用を求める「入港前手続様式」を市に再提出。市は法令上や申請書類に不備がないことを確認し、座喜味一幸市長が5日、使用許可の判断を同省に通知していた。
5.陸自は昨年3月、宮古島駐屯地に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備。一方、弾薬庫2棟の完成は今年3月末となったため、弾薬がない状態で部隊運用していた。同省内からは、中国海軍が沖縄本島-宮古島間を通過するなど緊張感が高まっているとして早期の弾薬搬入を求める声もあった。
6.全国各地で19~30日に予定される自衛隊の統合演習(実動演習)では、地対艦ミサイル部隊がシミュレーションによる模擬射撃を宮古島で実施する予定で、市民の間に不安の声が高まっている。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/863487 参照 2021年11月16日)

 どうやら、今回も秘匿主義と強制排除の手法が、常套手段としてまかり通ってしまっている。

 このことについて、沖縄の二紙は2021年11月16日、「[宮古陸自に弾薬搬入]説明なく不信が広がる」(沖縄タイムス)、「宮古島に弾薬搬入 住民の安全を置き去り」(琉球新報)、と厳しく批判した。
この沖縄の二紙で、この問題を捉える。
最初は、沖縄タイムスの社説から。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の社説は、「平良港に入港した自衛隊の輸送艦から、弾薬を積んだ大型トラックが次々と降りてきた。物々しい雰囲気の中、車両は列を成し市街地を走り訓練場へと向かった。宮古島に新設された陸上自衛隊の『保良訓練場』に、地対空・地対艦ミサイルとみられる弾薬が運び込まれた。」、と始められる。
 これまでの経過と問題点に触れる。
1.宮古島市の座喜味一幸市長は、民間港の使用について、新型コロナウイルス感染拡大を理由に一度は「不許可」とした。だが今月5日、法令上や申請書類に不備がないとし「許可」の判断をした。
2.弾薬搬入を巡っては、過去に事実とは異なる説明が行われ、住民不信を招いたことがある。陸自の宮古島駐屯地内に「警備に必要な小銃弾などの保管庫」と説明していた施設が、実は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を保管していたのだ。当時の岩屋毅防衛相が謝罪し、島外へ撤去する問題に発展した。 
3.今回の弾薬搬入でも、搬入の日時や弾薬の種類、輸送経路など住民が求める情報は開示されていない。
4.自衛隊配備の前提は地元の同意を得ることと、説明責任を果たすことである。その説明が果たされたとは言えず、住民の間には不安と不信が広がっている。
5.港の使用を許可した座喜味市長自身、「地域住民への説明は不十分だ」と指摘している。玉城デニー知事も「配備ありきで進めるのは遺憾だ」と語る。
 たは、まず、「住民の安全を守るのは市長や知事の仕事だ。毅然とした姿勢で臨むべきだった。」、と関係自治体の長に突きつける。
 何が問題であるというのか。
 「タイムス」は、次のように指摘する。
1.中国の海洋進出をにらみ、防衛省は南西諸島への自衛隊配備を急ぐ。
2.宮古島駐屯地の開設は2019年。20年にミサイル部隊が配備され、保良訓練場は今年4月、運用が開始された。
3.ミサイル部隊はすでに奄美大島にもあり、来年度予算の概算要求に石垣島のミサイル部隊の経費が計上されている。さらに本島内の勝連分屯地に配備する方針も固まっている。つまりこれら地域が「最前線」となるのだ。
4.今年5月、河野克俊・前統合幕僚長は日本記者クラブで会見し「台湾有事になれば南西諸島が一つの戦域になるのは軍事的には常識」と語った。力を背景にした中国の海洋進出、東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みは容認できない。
 そして、「しかし抑止力が破綻し、中国のミサイル攻撃を受けたとき、犠牲になるのは誰なのか。沖縄戦体験者の不安を軽く考えてはいけない。」、と断じるのである。   
 「タイムス」は、最後に、「緊張緩和の意思を行動で示すことが重要だ。」、と次のように示す。
1.米中対立の激化によって、米軍基地の過重負担に苦しめられてきた沖縄で、自衛隊も加わり「軍事要塞(ようさい)化」の動きが進む。東アジアで軍拡競争が起きるのではないか、それを危惧する。
2.対立をエスカレートさせない、このことが何よりも大事だ。 
3.日本、中国、米国が3者協議の場を設け、平和のための自制を求める共同宣言を発することを期待したい。
4.緊張緩和の意思を行動で示すことが重要だ。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/863911 参照 2021年11月16日)

 「タイムス」から、二つのことを受け取る。
 一つには、「住民の安全を守るのは市長や知事の仕事だ。毅然とした姿勢で臨むべきだった。」ということ。
 二つには、「米中対立の激化によって、米軍基地の過重負担に苦しめられてきた沖縄で、自衛隊も加わり『軍事要塞化』」の動きが進む。東アジアで軍拡競争が起きるのではないか、それを危惧する。」とともに、「抑止力が破綻し、中国のミサイル攻撃を受けたとき、犠牲になるのは誰なのか。沖縄戦体験者の不安を軽く考えてはいけない。」ということ。


# by asyagi-df-2014 | 2021-11-22 07:27 | 安全保障 | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江から-2021年11月21日

 非常に大事なこと。
 「戦時中に朝鮮半島から沖縄に連れてこられた元日本軍「慰安婦」で、戦後も沖縄で暮らした裴奉奇(ペ・ポンギ)さん(1991年10月18日に77歳で死去)の30年忌に合わせた追悼シンポジウムが20日、南風原町立南風原文化センターで開かれた。ペさんが亡くなるまで17年にわたり交流した金賢玉(キム・ヒョノク)さんらが登壇し、ペさんをしのぶとともに、戦時下の性暴力の実態に向き合い継承していく重要性を訴えた。130人余が聞き入った。」、と琉球新報。
 今、問われていること。
例えば、「フロアの参加者には那覇市副市長で、28歳の時に生活保護担当としてペさんに関わった久場健護さんの姿も。発言を求められた久場さんは『あの時からペさんが私のどこかに住んでいる』と表現。総務部長だった2015年に市が宣言した『性の多様性を尊重する都市・なは(通称・レインボーなは)』を挙げ『人権は尊重されなければならない。それをぺさんから学んだ』と話した。」(琉球新報)、ということかも。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2021年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)沖縄タイムス-石垣港に海自輸送艇 民間港使用 市民が反発 自衛隊統合演習始まる-2021年11月20日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.防衛省統合幕僚監部の自衛隊統合演習(実動演習)が19日、全国各地で始まった。県内では同日、石垣港に海上自衛隊の輸送艇が寄港。民間港の使用に市民団体が抗議集会を開くなど反発の声が上がった。県は18日付で、訓練による県民生活への影響を最小限にし、民港や民間地の使用は必要最小限度の範囲で実施するよう国側に申し入れた。演習は11月末まで。
2.海自の輸送艇は19日午後1時、石垣港に入港した。陸側で待ち受ける陸上自衛隊の隊員が協力し、船上の海自隊員から渡された固定用ロープを岸壁に結び付け接岸した。両隊員が連携して自衛隊のトラック1台を積み込むなどの準備を経て、輸送艇は午後5時30分、石垣港を出港した。与那国島に向かったとみられる。
3.港の近くでは市民団体が抗議集会を開き「石垣港の軍事使用反対」「島を戦場にするな」などと批判の声を上げた。
4.玉城デニー知事は19日、都内で記者団に「民間港の使用は法令にのっとって許可したが、細心の注意を払ってほしい」と述べた。
5.期間中、離島を含め県内に所在する自衛隊の各駐屯地や分屯地で基地警備訓練を実施。統合電子戦訓練は本部町の八重岳なども使う。
6.城湾港からも車両などを運び込む。
7.宮古島に配備されたミサイル部隊が参加する対艦攻撃訓練や、水陸両用作戦なども実施される予定だ。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866347 参照 2021年11月20日)

(2)沖縄タイムス-演習 県内全域を使用 実戦想定 沖縄の負担増 自衛隊に米軍も参加-2021年11月20日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.全国各地で19日に始まった自衛隊の統合演習は、与那国島や宮古島、石垣島など遠隔の離島にも部隊が展開し、県内ではないものの在日米軍も参加するのが特徴だ。米中対立による台湾有事の可能性が取り沙汰される中、専門家は「より実戦を意識したものになっている」と指摘し、沖縄の負担増に警鐘を鳴らす。
2.統合演習では石垣港や祖納港、中城湾港を使い、海上自衛隊の輸送艇や借り上げた民間船舶で車両や人員を運ぶ計画だ。
3.宮古島のミサイル部隊が参加した対艦攻撃訓練が予定され、2023年度までに電子戦部隊配備を目指す与那国島でも統合電子戦訓練が実施される見通しだ。
4.防衛ジャーナリストの半田滋氏は「南西諸島で有事になれば本土から部隊が来援する。輸送や補給、戦闘などが混然一体となった、実戦的な内容だ」と指摘。
5.本来参加するはずではない米軍も一部の訓練に加わることから「米軍は相当、危機が迫っているという感覚があるのではないか」と話す。
6.6~7月にあった陸自と米陸軍の共同訓練「オリエント・シールド21」では、米陸軍のパトリオット対空ミサイル部隊が奄美大島に初展開した。
7.今回、訓練が実施される宮古島や石垣島、与那国島も南西シフトで自衛隊配備が進んだ島々だ。半田氏は「だんだんリアルな訓練に近づいている。今後は米軍も参加したより実戦的な訓練が増えてくるだろう」と指摘する。
8.日米は米軍施設や自衛隊施設の共同使用の強化も進めており「米軍基地がない離島の自衛隊施設は、真っ先に対象になるだろう」と指摘。さらに「76年前に沖縄を『捨て石』にしてしまったことを日本政府は自覚しなければならない」と、「実戦的」訓練増加に懸念を示した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866354 参照 2021年11月20日)

(3)沖縄タイムス-那覇軍港にオスプレイ 3機飛来 県問題視 市は抗議-2021年11月20日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ3機が19日、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に相次いで飛来した。在沖米海兵隊によると整備のため船で米本国に運ばれる。玉城デニー知事は、那覇軍港の目的外使用として問題視。「事前の連絡もなく突然、市街地に位置する那覇軍港に飛来させたことは、県民に大きな不安を与える」とのコメントを出し、抗議する考えを示した。城間幹子那覇市長も抗議声明を出した。
2.オスプレイが那覇軍港に飛来するのは異例。基地や施設の使用条件を定めた「5・15メモ」で那覇軍港の使用主目的は「港湾施設および貯油所」とされ飛来が想定されていない。知事は沖縄防衛局が事前に把握していないことにも「危機管理が甘い」と批判した。
3.城間市長は「多くの民間機が発着する那覇空港に近い。飛来は市民、県民、観光客などの安全性を脅かし到底容認できない。断固抗議する」と反発した。在沖米海兵隊は、使用目的として適切か尋ねた本紙の質問に「頻繁に起こることではないとはいえ、通常の手順」と回答した。
4.近くにいた赤理義久さん(72)は「10年近くここで釣りをしているが、こんなことは初めてだ」と驚いた。「1機目は機体が揺れていて、普通じゃないと思った。低空飛行でプロペラの音が心臓にどんどんと響く感じだった」と話した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866349 参照 2021年11月20日)

(4)沖縄タイムス-嘉手納基地に新格納庫「容認できない」 町長、工事中の元駐機場使用を懸念-2021年11月20日 15:10

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県嘉手納町の當山宏町長は19日、沖縄防衛局に小野功雄局長を訪ね、米軍嘉手納基地内で計画されている第33救難飛行隊HH60G救難ヘリの運用整備格納庫について「さらなる基地被害を強いるものであれば断じて容認できない」と述べ、地元負担とならないよう米軍への申し入れを要請した。具体的な計画を早急に提供するよう求めた。同日、外務省沖縄事務所へも要請した。
2.當山町長は、工事中に居住地近くの元駐機場「パパループ」が使用されないか懸念を示した。移転先や工事期間中の駐機は住民居住地の近隣を避け、工事完了後の駐機場は外来機に使用させないことや、現状の被害軽減を図ることも求めた。
3.防衛局の小野局長は、米側に情報提供を求めていると説明。「情報が得られ次第、速やかに情報提供する」と述べ、要請内容を米側へ申し入れる考えを示した。
4.外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は「パパループの問題が解決の見通しが立っていない中で、追加的に問題が起こるのではという懸念は理解している。米側に伝えたい」と述べた。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866362 参照 2021年11月21日)

(5)沖縄タイムス-沖縄で暮らした元「慰安婦」ペさん 向き合った性暴力の実態 30年忌シンポで継承考える-2021年11月21日 08:50

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.戦時中に朝鮮半島から沖縄に連れてこられた元日本軍「慰安婦」で、戦後も沖縄で暮らした裴奉奇(ペ・ポンギ)さん(1991年10月18日に77歳で死去)の30年忌に合わせた追悼シンポジウムが20日、南風原町立南風原文化センターで開かれた。ペさんが亡くなるまで17年にわたり交流した金賢玉(キム・ヒョノク)さんらが登壇し、ペさんをしのぶとともに、戦時下の性暴力の実態に向き合い継承していく重要性を訴えた。130人余が聞き入った。
2.キムさんは出会った頃のぺさんについて、日本の敗戦を「友軍が負けて悔しいさ」と口にし、自身の苦難の境遇を「運命」と語っていたと回顧。ぺさんがキムさんや沖縄の人々と心を通わせ歴史を学ぶ中で、日本政府への怒りを表し、朝鮮半島の平和と統一を願うようになったとし「出会いと話し合いと見聞を通して喜びの晩年を過ごせた」と尊厳を回復していったペさんの生涯を懐かしんだ。
3.記者だった98年にペさんにゆかりのある人たちを訪ね歩いて連載にまとめた琉球新報の松永勝利さんは、「被害者」や「慰安婦」といった記号のような捉え方ではなく「ぺ・ポンギさんという一人の人として輪郭を持ち、30年たっても継承しようという人たちがいることについてペさんに感謝したい」と語った。
4.県内145カ所にあった慰安所の調査に携わった高里鈴代さんは「植民地の女性たちがあらゆる手段で駆り出された。日本軍が制度としてつくった慰安所は陣中日誌にも記録されており、軍隊にとって必要不可欠な後方施設だった」と指摘した。
5.フロアの参加者には那覇市副市長で、28歳の時に生活保護担当としてペさんに関わった久場健護さんの姿も。発言を求められた久場さんは「あの時からペさんが私のどこかに住んでいる」と表現。総務部長だった2015年に市が宣言した「性の多様性を尊重する都市・なは(通称・レインボーなは)」を挙げ「人権は尊重されなければならない。それをぺさんから学んだ」と話した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866798 参照 2021年11月21日)

(6)沖縄タイムス-那覇軍港に連日米軍機 大型ヘリ県、防衛局へ抗議-2021年11月21日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリとみられる米軍ヘリが20日、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に飛来したのが確認された。那覇軍港への米軍機の飛来は19日のMV22オスプレイに続き2日連続。県などに事前の連絡はなかった。県は、市街地に位置し本来の目的外使用で、県民が不安に感じるとして防衛局に抗議した。
2.目撃者によると同日午前10時半ごろ、米軍ヘリが那覇軍港に着陸した。その後も2機が飛来し、物資を降ろして飛び去った。同日午後4時半現在、那覇軍港に残ったヘリは19日のオスプレイ3機と並び、プロペラを畳み駐機している。
3.玉城デニー知事は、19日にオスプレイが飛来したことに抗議するコメントを出した。城間幹子那覇市長も抗議声明を出していた。
4.2日連続の米軍機の運用に知事の指示を受けた謝花喜一郎副知事は20日、小野功雄沖縄防衛局長に電話で直接抗議。事前の情報提供もなく「周辺住民の不安を無視するもので看過できない」と批判した。
5.オスプレイの飛来に関して在沖米海兵隊は19日、取材に整備のため船に載せて米国に輸送するためとしていた。20日の米軍ヘリの飛来についても問い合わせているが回答はない。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866839 参照 2021年11月21日)

(7)沖縄タイムス-地対艦ミサイルか 宮古島の陸自駐屯地でも訓練 発射車両5台並ぶ-2021年11月20日 11:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地で19日、自衛隊の隊員らが地対艦ミサイルとみられる誘導弾の発射装置を垂直に立てたり、車両をネットで覆いかぶせたりするなどの様子が確認された。同日から全国各地で始まった自衛隊統合演習の一環とみられる。
2.午前9時57分ごろ、駐屯地内のグラウンドにミサイル発射車両5台が駐車されていた。この時は発射装置が水平で、隊員らは車両や装置の周りに集まり、中には銃を装備した隊員もいた。
3.午後1時15分ごろ、ミサイル発射装置が垂直に立てられているのを本紙記者が確認。同2時34分までに水平の位置へ戻り、隊員らが車両に緑色のネットを覆いかぶせていた。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866423 参照 2021年11月21日)

(8)沖縄タイムス-「島が戦場になるのでは」不安訴える住民 沖縄でも自衛隊統合演習 市民団体など抗議-2021年11月20日 10:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.「民間港の軍事利用を許すな」。自衛隊の統合演習が沖縄県内でも始まった19日、市民は各地で抗議の声を上げた。訓練で中国など周辺国との軍事的緊張が高まれば、はざまにある島の安全が脅かされる。自衛隊の輸送艇が港に入った石垣島で、住民は「島が戦場になるのでは」と不安を訴えた。
2.【石垣】「民間港の軍事使用反対」「離島の生活航路を脅かすな」-。自衛隊訓練では初めて、民間の石垣港に海上自衛隊の輸送艇が入港した19日、岸壁から100メートルほどの距離から、入港に反対する市民ら約50人が抗議の声を上げた。米中対立が強まる中、台湾有事を想定したとみられる訓練に「巻き込まれたら標的になる」との声も。住民は島の“戦場化”に危機感を募らせた。
3.平和憲法を守る八重山連絡協議会の江川三津恵共同代表(77)は軍事使用に反対した上で「石垣港は離島住民の命綱だ」と訴えた。生活物資の搬入があることや竹富町への定期船が発着するとし「大切な港。住民そっちのけの軍事優先は許されない」と憤った。
4.「せめて石垣島に基地ができようとする意味を、市民が考えるきっかけになってほしい」と語ったのは、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の藤井幸子さん(73)。
陸自配備が強行される中での訓練に怒りをあらわにし「有事の際は島が戦場になると公然と言われる。市民の力で配備を止めたい」と力を込めた。
5.配備予定地の近くに住む農業の具志堅正さん(60) は「建設中の駐屯地が完成する前に自衛隊が入ってきた。想定外のことでがっかりしている」。ただ「自分たちの島だ。島を愛している。諦めず反対の声を上げていく」と前を向いた。
6.主婦の與那原マサヱさん(78)は「市民に何の説明もなく平気で入港する自衛隊は許せない。市民をばかにしているのか」と輸送艇をにらみ付けた。
(那覇)
1.自衛隊の統合演習で、民間港の利用を含む大規模な訓練が県内で始まった19日、沖縄平和運動センターは那覇市の県民広場で緊急の抗議集会を開いた。市民ら約60人が参加し「自衛隊の軍事演習を許さない」「民間港の軍事利用反対」「沖縄を戦場にさせない」などとシュプレヒコールを上げた。
2.共同代表の上里善清県議は「来年で日本復帰50年を迎えるが、いまなお米軍基地が居座り、自衛隊基地は強化されている」と指摘。「政府は沖縄に自治権がないと言っているかのようだ」と訴え「みんなの力で圧力をはね返していこう」と呼び掛けた。
3.参加した琉球大4年の橋爪翔さん=宜野湾市=は「戦争のための軍事演習には反対だ。新たな戦争を許してはいけない」と語った。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866420 参照 2021年11月21日)

(9)琉球新報-「沖縄ハブそば」限定発売! 駆除してダシとりトッピング ユーイファクトリー-2021年11月21日 05:20

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.駆除された県産ハブを使った製品を展開する「ユーイファクトリー」(南風原町、幸地賢尚代表)はこのほど、ハブを食材に使用した「沖縄ハブそば」を開発した。革製品以外の有効利用を考え、皮をはいだ身からだしを取っている。店舗敷地内に併設した食堂「プレ82(ハブ)」で、数量限定の予約販売で提供する。
2.ユーイファクトリーはハブの皮や骨を使った小物類を製造・販売しており、「ハブを主人公」にした啓発活動や有効利用に力を入れる。
3.「沖縄ハブそば」は昨年4月に開発を始め、沖縄料理のイラブー汁やヘビを使った中華料理なども参考にしながら試行錯誤を重ねた。「初めは臭くて飲めなかった」(幸地代表)スープも、下ゆでで特有のえぐみを取り、ブタやトリ、カツオブシやコンブなどを加えて味を調えすっきりとした味わいになっている。
4.単品は820円で、ラフテー、煮卵、甘く煮たハブ肉をトッピングしたセットは1300円。ユーイファクトリーの商品を1万円以上購入した場合、単品が無料となる。
5.予約は店のホームページ(HP)で受け付け。生け捕りのハブを使用しているため安定供給が難しく、ウェブで営業日を確認する必要がある。幸地代表は「今後は麺の素材にハブを使ったり、南風原の食材も加えたりしたい。そばを食べることでハブの印象をよくできればうれしい」と話した。
6.問い合わせは(電話)098(868)0126。HPは次のQRコードから。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426728.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel 参照 2021年11月21日)
(10)琉球新報-[日曜の風・浜矩子氏]新しい資本主義いらない 岸田首相の緊急提言-2021年11月21日 05:40

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.岸田文雄首相が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」の「緊急提言」が出た。副題に「未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて」とある。これを読めば、岸田氏が言う「新しい資本主義」の何たるかが分かる。そう考えてこの提言を読み進んだ。
2.だが、結局のところ、どこが新しいのかは分からなかった。岸田氏すなわちアホダノミクス男は、資本主義というもの自体をどう捉えているのか。この点も、判然としては来なかった。「新しい」資本主義という言い方をする以上、そこには「古い」資本主義に関する明確な認識がなければならない。さもなくば、何がどう新しいのかは語れない。
3.この辺のところについて、「新しい資本主義実現会議」の面々はどう考えているのだろう。このとても肝心なところをスキップして、大急ぎで、取りあえず今風なテーマと言葉を羅列した。この印象がとても強い提言だ。その意味で、確かに「緊急感」がにじみ出ている。
4.そもそも、なぜ、資本主義でなければいけないのか。別段、社会主義体制や共産主義体制に移行しろと言いたいわけではない。なぜ、あえて「資本主義」という言葉を前面に打ち出しているのか。それが不思議なのである。ひょっとすると、チームアホダノミクスは資本主義体制を守り抜くことを最優先課題として受け止めているのだろうか。だからこそ、リニューアルしてまで、その延命を図る。そこに目的意識があるのかもしれない。そのように思えてきた。
5.もしそうだとすれば、大問題だ。今、彼らに託されているのは、世のため人のために尽くし切る政治と政策の新体系の確立だ。この国の政治が、少なくとも戦後において一度たりとも持つことができていなかった構え。今、それが求められている。なぜなら、今のこの国には格差がある。豊かさの中の貧困がある。救済を求める弱者が存在する。それらの人々のためにもらい泣きできる目。どうすれば、日本の政治はそのような目を持てるようになるのか。それを考えてほしい。必要なのは、「新しい資本主義実現会議」ではない。「真の人本主義実現会議」だ。
(浜矩子、同志社大・大学院教授)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426699.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=top_kennai 参照 2021年11月21日)

(11)琉球新報-「慰安婦」国の責任問う ペ・ポンギさんの人生語る-2021年11月21日 06:30

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.1944年に朝鮮半島から日本軍「慰安婦」として沖縄に連れて来られ、戦後も沖縄で生き続けた裴奉奇(ペポンギ)さん(享年77)の「30年忌 追悼シンポジウム」(沖縄恨之碑の会主催)が20日、南風原町の南風原文化センターで開かれた。裴さんと17年間にわたり交流のあった金賢玉(キムヒョノク)さん、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん、98年に本紙で裴さんに関する連載を書いた琉球新報の松永勝利広告事業局事業統括局長の3氏が登壇した。
(30年忌 南風原でシンポ)
2.賢玉さんは夫で朝鮮総連県本部の金洙燮(キムスソップ)さん(享年78)と75年から裴さんを支えた。日本軍「慰安婦」時代の心の傷や、故郷に帰れず涙を流す裴さんを見てきた。それでも金夫妻らから朝鮮半島や沖縄の歴史を聞き、学びを深めた裴さんについて「晩年は生きる意欲を持って過ごしていたことがうれしかった」と語った。
3.高里さんは沖縄にはかつて、延べ145カ所の日本軍「慰安所」があったと説明した。裴さんや「慰安婦」とされた女性たちのことを追悼することと同時に国の責任を問い続ける必要があると訴えた。
4.松永さんは連載の1話目で「孤独の死」という見出しが付いたことに洙燮さんから激怒されたと振り返った。連載で延べ41人を取材したことを踏まえ、「裴さんは決して孤独で亡くなった訳ではない。人と交流を深め、人間としての尊厳を失わずに人生を終えた」と話した。
5.生活保護を受けていた裴さんをかつて、ケースワーカーとして3年間担当した那覇市副市長の久場健護さんも来場した。3氏の講話後、感想を求められた久場さんは「裴さんを通して、人権は尊重されなければならないと学んだ」と述べた。
6.シンポジウムは沖縄恨之碑の会共同代表の安里英子さんが進行を務め、130人余が来場した。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426775.html 参照 2021年11月21日)

(12)沖縄タイムス-米国の有機フッ素化合物法案「沖縄の基地も対象に」 海外在住の市民グループ「OLP」が上院議員に要請(平安名純代・米国特約記者)-2021年11月21日 13:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.【平安名純代・米国特約記者】海外在住の沖縄系市民グループ「オキナワ・リバティー・プロジェクト(OLP)」は16日、アレックス・パディア米上院議員に書簡を送付し、有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)関連法案の適用対象に沖縄も含めるよう要請した。
2.現在、上院本会議で審議中の国防権限法案には、米国内の米軍基地や周辺の地下水や土壌に含まれるPFASの汚染状況の調査や浄化に関する条項が含まれているが、米国外の基地は対象に含まれていない。
3.書簡は、在沖米海兵隊が8月に地元の合意なしで、米軍普天間飛行場からPFOS(ピーホス)などを含む汚水を下水道に放出した経緯を説明し、米連邦議会の監視責任を強調。議会主導で在沖米軍基地周辺の汚染状況を明らかにする必要性を強調している。
4.パディア議員は、カリフォルニア州選出の上院議員だったハリス副大統領の後任として今年1月に就任した。
5.書簡を作成したOLP共同代表の上運天ウエスリー氏(サンフランシスコ州立大学教授)は17日、本紙に「カリフォルニア州には沖縄系米市民が多い。有権者としての立場から、米国は沖縄に対する責任があると議員らに訴えていきたい」と述べ、多角的に行動していく考えを示した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866775 参照 2021年11月21日)

(13)沖縄タイムス-那覇軍港で続く米軍機飛来 オスプレイや大型ヘリ 県が目的外使用で防衛局に抗議-2021年11月21日 10:30

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

1.米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリとみられる米軍ヘリが20日、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)に飛来したのが確認された。那覇軍港への米軍機の飛来は19日のMV22オスプレイに続き2日連続。県などに事前の連絡はなかった。県は、市街地に位置し本来の目的外使用で、県民が不安に感じるとして防衛局に抗議した。
2.目撃者によると同日午前10時半ごろ、米軍ヘリが那覇軍港に着陸した。その後も2機が飛来し、物資を降ろして飛び去った。同日午後4時半現在、那覇軍港に残ったヘリは19日のオスプレイ3機と並び、プロペラを畳み駐機している。
3.玉城デニー知事は、19日にオスプレイが飛来したことに抗議するコメントを出した。城間幹子那覇市長も抗議声明を出していた。
4.2日連続の米軍機の運用に知事の指示を受けた謝花喜一郎副知事は20日、小野功雄沖縄防衛局長に電話で直接抗議。事前の情報提供もなく「周辺住民の不安を無視するもので看過できない」と批判した。
5.オスプレイの飛来に関して在沖米海兵隊は19日、取材に整備のため船に載せて米国に輸送するためとしていた。20日の米軍ヘリの飛来についても問い合わせているが回答はない。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/866839 参照 2021年11月21日)

(14)琉球新報-米軍、嘉手納基地の第4ゲートを一時使用へ 来年9月まで「利便性向上のため」-2021年11月21日 13:09

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.【中部】米軍は嘉手納基地の第4ゲート(嘉手納町水釜)を、今月29日から来年9月まで一時的に使用する。同ゲートは基本的に閉鎖され、使われていない。期間中は基地の外に出る車両のレーンのみ解放し、入ることはできない。米軍大型車両も通行する予定。沖縄防衛局によると、米軍側は第4ゲートの使用について「利便性向上のため」としている。
2.来年10月以降は、基地内に入る車両のレーンのみ解放され、通行は民間の大型貨物車両に限る。第1ゲート(北谷町砂辺)の整備に伴い、同ゲートで行われている民間大型貨物車両のセキュリティーチェックが第4ゲートで実施されることによるもの。
3.米軍の第4ゲート使用について、當山宏嘉手納町長は19日に沖縄防衛局を訪れ、周辺道路の渋滞など住民生活に影響がないよう事前の対策を求めた。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426783.html 参照 2021年11月21日)

(15)琉球新報-装甲車など80台、中城湾港に上陸 自衛隊統合演習-2021年11月21日 13:07

 琉球新報は、表題について次のように報じた。

1.防衛省統合幕僚監部が19日から実施している自衛隊統合演習(実動演習)の一環で21日午前、沖縄市の中城湾港新港地区に民間チャーター船「はくおう」が入港し、県外部隊の陸上自衛隊車両約80台を陸揚げした。装甲車やトラックなどの車両は港岸壁に並べられた後、公道を走行して港を後にした。
2.「はくおう」は21日午前8時ごろまでに中城湾港新港地区南側の岸壁に接岸した。船体後部のランプウェイを岸壁に接続し、隊員らの誘導に従って午前9時ごろから約1時間かけて車両を上陸させた。車両の大半には陸自の第42即応機動連隊(熊本県)の表記があった。午前10時ごろから、トラックや装甲車は港を出て沖縄市海邦町の県道85号を南下する様子が断続的に確認された。
3.今回の自衛隊統合演習では、県内では初となる民間港を利用した輸送訓練を実施している。19日には海上自衛隊の輸送艇が石垣港に入港し、与那国島の祖納港へ向かった。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1426917.html 参照 2021年11月21日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-11-21 15:54 | 沖縄から | Comments(0)

日本国は、米の核先制不使用の意向を強く押し進めるべきではないか。(2)

 共同通信は2021年10月30日、「米の核先制不使用政策、断念要求 日・英・豪など、英紙報道」、と次のことを伝えている。
1.【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。
2.日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。
3.大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article/139865 参照 2021年11月13日)

 例え、「核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限る」ことが、全く不十分な政策だとしても、まずは、核廃絶のための一歩にはなる。

 このことに関して、琉球新報は2021年11月13日、「米の核先制不使用 日本は積極的に支持せよ」、と社説で論評した。
 また、東京新聞は2021年11月8日、「核の先制不使用 日本は米国の後押しを」、と社説を展開した。
 この東京新聞(以下、「東京」)で、この問題を考える。
「東京」は最初に、「バイデン米政権は新しい核戦略の指針である『核体制の見直し(NPR)』で、核兵器の先制不使用を打ち出すことを目指している。日本政府はこれを阻んではならない。」、と明確に位置づける。
 「東京」の指摘は次のもの。
1.相手が核で攻撃してこない限り、こちらも核を使用しないというのが「核の先制不使用」である。核の役割を減らして核戦争のリスクを低めることを狙った政策だ。
2.バイデン大統領はかねて先制不使用の採用に前向きで、核保有の目的は相手の核攻撃抑止と報復に限定すべきだと唱えてきた。「使える核」の開発を進めて核依存を強めたトランプ前政権からの大きな転換である。
3.英紙フィナンシャル・タイムズによると、米政府はNPRの取りまとめに向けて、先制不使用政策の採用を日英仏などの同盟国に打診したが、否定的な反応が圧倒的だったという。
4.「核なき世界」を掲げたオバマ元大統領も二〇一六年に先制不使用を宣言しようとしたが、日本などから「同盟国を守る米国の決意について中国に誤ったメッセージを送ることになる」という反対に遭って断念した。
 この上で、「東京」は、「だが『核の役割低減』を主張してきた政府が先制不使用に反対するのは、矛盾している。岸田文雄首相は『核軍縮はライフワーク』と常々言ってきた。ならば先制不使用を目指すバイデン政権を後押しすべきだ。」、とするのである。
 「東京」の指摘が続けられる。
1.この九月、広島や長崎の市民団体などが先制不使用に反対しないよう求める公開書簡を各党代表に送った。
2.米国からもペリー元国防長官や全米科学者連盟などが同趣旨の書簡を当時の菅義偉首相らに送り「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば、悲劇的だ」と訴えた。
3.誤認や計器の誤作動によって核ミサイルが発射され、核戦争に発展する危険性は常にある。それに至らぬまでも、放射能漏れなどの核兵器事故は起きている。核は保有するだけでも危険なのだ。
 だから、「東京」は最後に、、「核兵器を違法とし製造、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約が今年、発効した。政府はこれにも背を向けている。被爆国の責務を果たすべきだ。」、と断じる。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article/141494?rct=editorial 参照 2021年11月14日)


# by asyagi-df-2014 | 2021-11-21 09:14 | 安全保障 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人