防衛省の河野克俊統合幕僚長が2014年12月18日、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と民意を顧みない発言。

 2015年9月2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただした「発言」について、沖縄タイムスは2015年9月3日、「防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年12月18日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際『オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ』と述べていたことが2日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、2013年には全41市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。」、「発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる『統幕長訪米時の会談の結果概要』と題する内部文書。2日までに共産党が入手した。2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は『資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える』と述べ否定はしなかった。」と、報じた。
 また、この文書の中での河野克俊統合幕僚長の「発言」を次のように伝えた。


「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」
「以前に比べて低減したように思う」{オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたことへの返答)
「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」
「県知事選時にはリバティーポリシー(行動規範)の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」
「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」


 この記事は、日本国憲法法制化でまがりなりにも基本とされてきた「シビリアンコントロール」が、「安保関連」法案の成立後、どのようになるかを示すものである。
 むしろ、防衛省は安倍晋三政権の方針通りに、前倒しで行ってきたことを示している。
 このことは、まさしく、「共産の小池晃参院議員は『民意を米国へ売り渡すかのような発言だ』と批判」という状況そのものである。
 また、「今年3月の衆院予算委員会で中谷氏は『(シュワブの)代替施設での恒常的な使用は考えていない』と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。」との沖縄タイムスの指摘も、米軍再編における自衛隊の位置づけが、安倍晋三政権下では、早くから方針化されたものに過ぎない。

 「安保関連」法案の違憲状況は際立っている。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-03 17:53 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-平和学の父は、辺野古の状況悪化していると。その打開策は。

 沖縄タイムスは、2015年9月2日、平和学の父であるヨハン・ガルトゥング博士へのインタビュー記事を掲載した。
 辺野古の状況について、「8月22日に米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた同博士は、19年ぶりに訪れた沖縄の印象について、『状況は悪化していると感じた。沖縄の人々への敬意が薄れ、東京とワシントンの占有合意による不正行為が増えている』と指摘する。」と伝えた。
 また、こうした状況を変える方法について次のように三つあると、ヨハン・ガルトゥング博士は説いたと、伝えた。


「沖縄独立のための非常に強い運動。または、日本政府が『米国の顧客』という立場から脱け出し、東アジアの隣人との衝突を解く誠実な努力をする基本的な変化。または、二つの朝鮮(北朝鮮と韓国)、二つの中国(中国と台湾)と北ロシアが米国と良好な関係を構築する北東アジア共同体を目指す。核の傘ではなく、平和の傘だ」


 さらに、「『辺野古とは、1本よりも離着陸がより多い2本の滑走路を意味する。これが戦争になると、辺野古は、米国の軍事能力を排除するために沖縄全土を破壊する理由となる。基地をなくし、すでに基地がある太平洋諸島に再配置する。沖縄を北東アジア共同体の本部として特別県にすることだ』と主張した」と、ヨハン・ガルトゥング博士の指摘を伝えた。


 「戦争になると、辺野古は、米国の軍事能力を排除するために沖縄全土を破壊する理由となる。」とのヨハン・ガルトゥング博士の指摘は、安倍晋三政権にためにこそある。
 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-03 05:28 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄県議会は、「安保関連」法案の廃案を求める意見書を可決した。

 沖縄県議会は、2015年8月31日、沖縄県議会は8月31日午前の臨時会で、安全保障関連法案に関する意見書案を審議し、与党5会派が提案した廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。
 このことについて、沖縄タイムスは、「可決された意見書は安全保障関連法が成立した場合に自衛隊の集団的自衛権が認められることを踏まえ、『自衛隊を米国と一体となって戦争に参加させることになる』と指摘。米軍基地が集中する沖縄についても『出撃拠点になるだけでなく、武力攻撃の対象となる』として廃案を求めている。」と、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-02 16:04 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-辺野古新規津建設反対の広がりを

 辺野古新基地建設をめぐる問題について、琉球新報は2015年9月2日。「名護市辺野古の新基地建設用土砂の採取予定地で活動する市民団体が設立した『「辺野古土砂搬出反対』全国連絡協議会の阿部悦子仮共同代表(65)=環瀬戸内海会議共同代表=が来県し、3日午後6時半から那覇市おもろまちの市職員厚生会館(みずプラッサ)で全国連絡協議会の報告会を開く。阿部さんは『(土砂搬出)反対署名を続け、辺野古の土砂問題を伝えていく』と力を込める。
 5月31日に設立された全国連絡協議会は構成7団体が8団体に増えた。福岡県や熊本県では地域の連絡協議会が発足し、長崎県や香川県でも市民の動きがあり、阿部さんは『賛同に広がりがある』と評価する。約4万3千筆集まった署名は『沖縄で話を聞き、国会の動きを見ながら提出したい』と話した。」と、報じた。

 以下、琉球新報の引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-02 14:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古沖の潜水調査が始まる。

 沖縄県名護市の辺野古沖での潜水調査について、沖縄タイムスは2015年9月1日、「沖縄県は31日、名護市辺野古沖の新基地建設予定地を囲う臨時制限区域の内外計14地点を潜水調査した。沖縄防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べ、破壊があれば防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。防衛局は同日、キャンプ・シュワブ沿岸部に浮桟橋を再設置すると発表し、設置の作業を始めた。」と、報じた。
 また、この調査について、「県水産課の新里勝也課長は記者団に対し、初日に予定していた調査項目を終えたと報告。調査結果は『翁長雄志知事が行政判断を示すための基礎資料とするので、現時点でコメントは差し控えたい』と述べ、調査で得られた写真などの資料は防衛局や米軍に提出すると説明した。調査は計10日間で、早ければ12日に終わる見通し。」と、伝えた。
 あわせて、「県は大型コンクリートブロックの設置は、防衛局が主張する『重し』の域を超えていると認識し、許可区域外で岩礁破砕が確認された場合、県漁業調整規則に基づき許可取り消しや原状回復の要求を検討する考えを示している。」との沖縄県の考え方を示している。

 この潜水調査の結果が、知事の判断に大きな影響をもたらすことは必至であり、注視していきたい。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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# by asyagi-df-2014 | 2015-09-01 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

「いつか教科書に載る景色」と、朝日新聞は報道。

 8月30日の「安保関連」法案反対の行動について、朝日新聞は23015年5月31日、「いつか教科書に載る景色」と標題をつけ、「安全保障関連法案を審議している国会議事堂は30日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。」と、報じた。
 この記事の中で、掲載された参加者の声。


「国会前の車道を埋め尽くして人々が声を出している。怒りであり、叫びです。憲法を守った方がいいっておかしな主張ですか」
「いつか教科書に載る景色ですね」
「これだけの声を反映できない安保法案は、国民主権をないがしろにするものだ」
「動員が多かったからね。今日は市民が自発的に集まっている。いい光景じゃないか。民主主義が定着したんだね」
「SEALDsの存在が後押しになり、声を上げていいと実感できた」


 海外メディアの声も。


「安保関連法案への反対デモについて海外メディアは、若い世代の抗議の広がりを中心に伝えている。米英メディアは日本時間30日午後、主要ニュースとしてデモの様子を報じた。英BBCのリポーターは国会前からデモ参加者を背に中継。「子どもたちを戦争に行かせたくない」と訴える声を伝えた。AP通信は「労働組合や年配の左翼活動家によるデモが一般的だった日本で、学生や若い母親によるデモに注目が集まっている」と報じた。
 一連のデモを『1960年代以来の規模』と指摘したのはロイター通信。60年代の学生運動とは異なって暴力を否定していることや、平和主義的な憲法の尊重を求めていることを、学生団体「SEALDs」の中心メンバーに取材して伝えた。仏AFP通信は、音楽家の坂本龍一さんが国会前のデモに参加したことを紹介。若者の抗議は『法案に反対する声の広がりを物語っている』とした。一方、中国国営中央テレビは30日、国会前の映像を含めて繰り返しデモについて報道。『多くの国民が、この法案が日本の平和憲法のあり方に挑戦するものであるとして廃案を求めた』と伝えた。」


 朝日新聞は、記事の中で、次のように主張した。


「代表制民主主義は選挙が基本だが、消費税やアベノミクスなどの争点をめぐって国民の価値観が多様化する中、代表にすべてを任せるのは無理がある。安保法案について世論調査で反対や慎重論が多数を占め、反対デモが起きているのは、為政者と民意の間にずれが生じているからだ。政策を丁寧に説明し有権者の声を聞く取り組みが不十分であることを政治家はわきまえるべきだ。」


 以下、朝日新聞の引用。




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# by asyagi-df-2014 | 2015-08-31 10:15 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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