「トランプ2.0」とイスラエルによる理不尽な戦争は、前が見えない。
「米国とイランが戦闘終結に向けパキスタン首都イスラマバードで行った対面協議は１２日、合意に至らず終了した。イランの核開発やホルムズ海峡を巡る対立を解消できなかった。トランプ米大統領は１２日、海峡封鎖の作業開始を表明し、米中央軍はイランの港湾への出入りを１３日午前１０時（日本時間同午後１１時）から全面阻止すると発表。海峡を事実上封鎖するイランへの対抗措置で圧力をかけた。緊張が再び高まった。」、と沖縄タイムス。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。
２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－辺野古移設、問題山積み 普天間返還時期の先送り続く【予算・工期の変化と埋め立ての進行状況】－2026年4月12日 4:00－【普天間返還合意30年】－＜普天間の危険性30年放置 所属機、本島全域で事故【主な事故年表あり】＞からの続き
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．日米両政府は米軍普天間飛行場の返還に合意したものの、その時期は度重なる変更により先延ばしとなっている。返還の前提条件とされる名護市辺野古の新基地建設についても、国のスケジュール通りに進むかは依然として不透明のままだ。
２．１９９６年４月１２日の日米合意で、返還時期は「５～７年以内」とされた。しかし同年１２月にまとめられたＳＡＣＯ最終報告では、普天間飛行場の機能の大半を移設することを前提に、沖縄本島東海岸沖への代替ヘリポート建設など「十分な代替施設が完成し運用可能となった後」と明記された。県民は反発し、実現へのハードルは一段と高まった。
３．その後も計画は見直される。２０１１年６月２１日に米国で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、０６年の米軍再編ロードマップで掲げられた「１４年までに県内移設」が、「１４年より後のできる限り早い時期に完了」へと後退した。
４．さらに１３年４月に日米両政府が発表した統合計画では、普天間返還は「２２年度またはその後」となり、再び先送りされた。
５．１３年１２月には、仲井真弘多知事が安倍晋三首相（いずれも当時）との会談で、「５年以内の運用停止」を求め、政府側も１９年２月を一つの目安とする認識を示したが、実現には至らなかった。
６．司法判断を経て工事は進みつつあるとはいえ、工期も当初計画の５年から大きくずれ込んでいる。
７．設計変更後の防衛省計画では、埋め立て工事に約８年、飛行場施設など他の工事完了までを含めると９年３カ月、さらに提供手続き完了までを含めると約１２年を要すると見込む。
８．政府は２４年１月１０日に着手した大浦湾側の海上ヤード設置を起点と位置付けているが、軟弱地盤の問題などから埋め立て工事の難航も予想され、普天間飛行場の返還時期はなお見通せない。
（膨れ上がる建設費用 県試算で２兆５５００億円）
１．防衛省の試算で辺野古新基地の建設費用は当初３５００億円だったが、軟弱地盤の影響で２．７倍の約９３００億円に膨れ上がった。２０２４年度までの累計支出額は約６４８３億円となり、見積総額を最終的に上回る可能性が指摘されている。県が独自に試算した総事業費は２兆５５００億円に上る。防衛省は「見直す段階にない」との立場を崩していないが、政府・与党内でも「９３００億円は超える」との声が出ている。
２．政府が総額を示したのは１４年３月１３日。参院外交防衛委員会で、当時の小野寺五典防衛相が「少なくとも３５００億円以上」との見通しを明かした。
３．防衛省は軟弱地盤の影響を正式に認めていなかったが、１９年１２月２５日の有識者会議で地盤改良が必要との考えを示し、総事業費を９３００億円に増額修正した。
４．沖縄防衛局は２０年４月、玉城デニー知事に地盤改良工事の追加などを盛り込んだ変更承認申請書を提出。埋め立て工事を巡る国と県の法廷闘争が続いた。一連の訴訟では判決が出た１０件で県が敗訴し、防衛省は大浦湾側の地盤改良工事に着手している。
（くい打ち進捗率６．６％ 軟弱地盤で難航）
１．辺野古新基地建設工事は１５２ヘクタールの埋め立て区域に２０２０万立方メートルの土砂を投入し、地盤改良のための砂くいを約７万１千本打ち込む計画だ。
２．埋め立てによって既に陸地化した辺野古側の約４１ヘクタールには、約３１８万立方メートルの土砂が使われた。軟弱地盤が広がる大浦湾側（約１１１ヘクタール）は、辺野古側と比べて約３倍の面積がある。水深が深く、土砂の必要量は５倍超の約１７０７万立方メートル。事業全体の進捗（しんちょく）率は２０２５年１０月末現在で約１６％にとどまっている。
３．埋め立て土砂の調達先の候補には、沖縄戦の戦没者の遺骨が残る本島南部も含まれる。沖縄防衛局は調達先は未定とし「適切に事業を進めていく」との立場だ。
４．大浦湾側に広がる軟弱地盤は、直径１．６～２メートルの砂くい約７万１千本を打ち込み、滑走路に耐え得る強度に改良する。約４年で終える計画だが、打設本数は今年１月末時点で約４７００本、進捗率は６．６％にとどまる。改良工事は昨年１月に始まったが、同年６月以降は天候悪化などで作業船が稼働できず、半年近く中断した。
５．「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤は最深部の「Ｂ２７」地点で海面下約９０メートルに達し、国内の海洋土木工事では前例のない深さだ。今後も新たな問題が浮上する可能性がある。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1815283 参照 2026年4月13日）
（２）沖縄タイムス－与那国町長、地対空ミサイル配備を容認意向 防衛相に伝達 地対艦には懸念も表明（東京報道部・松田駿太）－2026年4月13日 17:20
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【東京】沖縄県与那国町の上地常夫町長は１３日、小泉進次郎防衛相と面会し、陸上自衛隊与那国駐屯地に配備が計画されている地対空ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改」を受け入れる方針を伝えた。町の人口減少や医療体制への支援を求める非公開の要請の場で伝えた。
２．上地町長は要請後、報道陣の取材に応じ、町民説明会や議員らとの意見交換を通じて「中ＳＡＭ部隊については（配備に）異を唱えない」との結論に至ったと説明した。
３．一方で、防衛省が配備を検討しているとされる地対艦ミサイル（ＳＳＭ）に関しては「これ以上の新たな部隊配備には慎重にならざるを得ない」と懸念を伝えたことも明らかにした。防衛省からは「具体的な計画はない」との回答があったという。
４．町内にはミサイル部隊配備で地域の緊張が高まることを懸念する声もある。上地町長は反対する町民にも自身の考えを伝えていると説明。引き続き防衛省へ部隊に関する情報を求め、町民に開示していくとした。
５．小泉氏は町が求める人口減少などへの対策には「町の抱える諸問題は隊員の暮らしにも関わることであり、防衛省、自衛隊も問題意識を共有して、可能な限り協力を惜しまない」と答えたという。（東京報道部・松田駿太）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1816085 参照 2026年4月14日）
（３）沖縄タイムス－憲法改正「時は来た」 高市首相、自民党大会で意欲 2027年春までに発議のめど－2026年4月14日 5:50
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．自民党は１２日、第９３回党大会を東京都内のホテルで開いた。高市早苗首相（党総裁）は演説で、党是の憲法改正について「立党から７０年、時は来た」と述べ、来年春に見込む党大会までに改正の発議実現へめどを付けたいと意欲を示した。採択した２０２６年運動方針では、衆参両院の憲法審査会に改憲条文の起草委員会を設置し、改憲原案の国会提出を目指すとした。改憲項目は明示していない。来春の統一地方選必勝も掲げた。
２．憲法改正は、憲法審での起草作業を経て改正原案の発議を行う。両院の憲法審で審査し、過半数の賛成で本会議に上程。両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば、国会の発議後６０～１８０日の間に国民投票が実施される。
３．首相は演説で「改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と言及した。
４．昨年１０月の所信表明演説では、首相在任中の国会発議実現に期待を示しており、議論の前進を促した形だ。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1816356 参照 2026年4月14日）
（４）琉球新報－米軍対応せず、名護ヘリ不時着への抗議 沖縄県・県議会に「予防着陸だった」（明真南斗、石井恵理菜、金盛文香）－2026年04月14日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．3月6日に米軍のUH1ヘリコプターが沖縄県名護市の野球場に不時着した件で、在沖米海兵隊が沖縄県や県議会による直接の抗議に応じなかったことが13日、判明した。県議会が全会一致で可決した抗議決議を手渡すために日程調整を申し込んだところ、海兵隊は「予防着陸で、特段抗議を受けるに当たらない」と回答した。議会関係者によると、野球場に着陸したことは適切な対応だったという認識を示した。県議会は決議を郵送した。
２．県議会米軍基地関係特別委員会の小渡良太郎委員長と高橋真副委員長は13日、海兵隊以外の関係機関への抗議・要請を終えて県議会で記者団の取材に応じた。小渡氏は、海兵隊が抗議を受けなかったことについて「予防着陸であっても公共の安全安心を最大限考慮すべきだという意味での抗議決議だ。趣旨をちゃんと捉えてもらえず、非常に残念だ」と述べた。
３．県基地対策課によると、海兵隊は「事故ではなく予防着陸だった」として面談を断った。県は10日までにメールで抗議している。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議についても米空軍第18航空団は「日本政府を通してほしい」として、直接抗議に応じなかった。県は9日付で、抗議文を郵送した。
４．小渡氏と高橋氏は13日、県議会を代表し、面談に応じた沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、在沖米総領事館を回ってヘリ不時着に抗議して再発防止を求めた。
５．村井勝防衛局長は「予定外の所で着陸するような事態が生じないよう、米側に日頃の整備点検をしっかりするよう話していきたい」と答えた。外務省沖縄事務所の篠原亮子副所長は「予防着陸する必要が生じないように点検整備をきっちりやることが一番大事だ。この点は米側へ申し入れてきている」と回答した。（明真南斗、石井恵理菜、金盛文香）
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5187814.html?_auth=1776120300 参照 2026年4月14日）
（５）琉球新報－辺野古砂ぐい7600本に 3月末時点、ペース速まる（石井恵理菜）－ 2026年04月14日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に伴い、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の一環で打ち込まれた砂ぐいの本数が、3月末時点で約7600本になった。13日、沖縄防衛局への取材で分かった。3月は約1200本が打設された。砂ぐいだけで完了に約7・7年掛かる計算だが、徐々にペースは速まっている。
２．防衛局は地盤改良のため、約7万1千本のくいを海面下約70メートルまで打ち込む計画。そのうち砂ぐいは4万7千本を打ち込む予定だ。これまで打ち込まれた砂ぐいの本数を単純計算すると、月平均で506・6本となる。
３．政府は新基地建設の工事に9年3カ月を要すると説明している。
４．大浦湾側に投入された3月末時点の土砂量は約33万立方メートルで、大浦湾側全体に必要な約1701万立方メートルのうち1・94％だった。
５．辺野古側と大浦湾側を合わせた、埋め立て全体に必要な土砂量約2020万立方メートルのうち、投入は約351万立方メートルで、17・3％にとどまる。（石井恵理菜）
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5187906.html 参照 2026年4月14日）
（６）琉球新報－ＰＦＡＳ 情報提供要求 国交省 自治体向け対応指針－2026年04月14日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．健康影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関する水質検査が４月から義務化されたのに合わせ、国土交通省は水道事業を運営する地方自治体に、濃度が水質基準を超えた場合は住民らへ速やかに情報提供し、飲用制限などの応急対応を取るよう求めている。こうした内容を盛り込んだ自治体向け対応指針を作成し、全自治体へ通知した。
２．水道法の水質基準は、ＰＦＡＳの中でも代表的なＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と規定。自治体には４月１日以降、原則３カ月に１回の水質検査を義務付けた。
３．指針では、濃度をすぐ下げられないケースでは、自治体が住民に検出値などの情報を提供した上で、飲み水としての利用制限などの応急対応に当たるよう求めた。
４．その後、代替となる水源が見つからなければ、浄水場のＰＦＡＳを取り除くための活性炭装置を更新するといった方法により、濃度を可能な限り低減させるよう促した。
５．検査義務化は一般水道のほか、井戸などを水源として社宅や病院などの居住者に向けて設置する専用水道も対象となる。国交省によると、ＰＦＡＳに特化した指針はこれまでなかった。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5187901.html 参照 2026年4月14日）
（７）琉球新報－米軍、ホルムズ「封鎖」 イラン協議合意至らず（共同通信＝大熊雄一郎、横田晋作）－2026年04月14日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。。
１．【ワシントン、イスタンブール共同＝大熊雄一郎、横田晋作】米国とイランが戦闘終結に向けパキスタン首都イスラマバードで行った対面協議は１２日、合意に至らず終了した。イランの核開発やホルムズ海峡を巡る対立を解消できなかった。トランプ米大統領は１２日、海峡封鎖の作業開始を表明し、米中央軍はイランの港湾への出入りを１３日午前１０時（日本時間同午後１１時）から全面阻止すると発表。海峡を事実上封鎖するイランへの対抗措置で圧力をかけた。緊張が再び高まった。
２．イラン革命防衛隊は米側の海峡封鎖表明に対し「近づこうとする軍艦は停戦違反と見なす」と警告。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１２日、トランプ氏が交渉の行き詰まり打開のため限定的な再攻撃を検討していると報じた。パキスタンのダール副首相兼外相は仲介継続を表明、８日発表の２週間の停戦合意を維持するよう求めた。１２日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル＝１０５ドル台を付けた。
３．米代表団を率いたバンス副大統領は、１１日に始まった協議が２１時間に及んだとし「核兵器を開発しないとの意思が見られない」とイランを批判した。
（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-5187813.html 参照 2026年4月14日）
（８）琉球新報－辺野古転覆事故 表現規制には敏感に 報道機関こそ反証が必要 ＜山田健太のメディア時評＞－2026年04月10日 12:16
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．3月16日の痛ましい事故から1カ月がたとうとしてる。事故原因の調査・捜査が続くなか、亡くなった高校生の遺族がインターネットの投稿サイト「note（ノート）」で情報を発信し始めた（7日までに5回）。そのなかでメディア報道の在り方への指摘・批判は重く、改めて誤ったイメージを誘引したこと、警察発表即実名報道の意味合いなど、きちんとした反省と議論が求められている。
２．一方、その中でも誤情報についての指摘があるが、ネット上での誹謗（ひぼう）中傷は遺族のほか、関係当事者、さらには事故とは全く関係がない民泊施設や教育機関にも向けられてきた。中でも収まる気配がなかなか見いだせないのが、抗議活動や平和学習についての罵倒ともいってよいような批判的言動だ。
（複合差別）
１．いま沖縄をめぐって起きているネット空間を中心とした誹謗中傷にはいくつかの要因が絡まり合っている。1つは、世界的に広がっている分断と排斥の風潮と、政治家がそれを煽（あお）っている状況によって、一般市民とりわけネット匿名言論においては、さらに差別言動の閾値（いきち）が下がっていることが挙げられる。
２．2つは、少し前の普天間に人は住んでいなかったの類いの明らかなデマや、辺野古の座り込み行動に対する嘲笑というさげすんだ笑いによる見下し感がある。これらは、沖縄に対する差別的感情が根強く存在することをあらわしていよう。
３．そして3つには、集団強制死（集団自決）や慰安婦の日本軍関与の否定など、沖縄戦に関する歴史修正主義の根強い主張がある。それらに対する「日本人ファースト」的な賛同が幅広くみられており、これは沖縄県内においても若手・中堅層を中心に、参政党が根強い支持を集めていることと無縁ではなかろう。
４．さらにもう1つ挙げるなら、経済的な落ち込みのなかで、憂さ晴らし的な、あるいは面白半分のヘイトが広がっていることがある。稼げるビジネスコンテンツとしてヘイトがあり、まさにビジネスとして成立している現実がある。それゆえに、県内外で広がりをみせる今回の差別言動は、一過性のものではなくじわじわというより勢いをもって一定期間長く続くものになりかねない危険性を孕（はら）んでいると思う。
５．こうしたなか、参政党の梅村みずほ参院議員が4月1日の参院沖縄北方特別委員会で、市民団体や民泊、美術館などの思想を国が調査し、平和学習を実施する学校に情報提供するよう求めた。これもまた、こうした差別構造を固定・助長させるものの1つであろう。
（抗議も表現行為）
１．その思想調査の前提でも、「過激な活動をされる方が多いのは沖縄の特殊事情」というように、いくつかある批判の対象の1つとして、抗議活動自体が「悪」のように捉えられ罵詈（ばり）雑言が投げつけられている。しかし、こうした市民の直接的な表現活動は、SNS同様あるいはそれ以上に重要な市民の表現方法であって、これらを否定することは、ネット上の投稿を否定することであることに気が付いてほしい。
２．デモや集会、ビラやチラシといった表現行為は、プリミティブ（原始的）表現とも呼ばれ、もっとも簡便に自分の気持ちを表現できる手段であって、表現の自由の根源的なものである。一方で為政者からすると、その大衆的な力は脅威でもあって、より強権的に押さえつけがちでもある。また市民も時に、自分に関係がないとして社会の平穏を壊すものとして公権力の規制を傍観しがちだ。
３．だからこそ余計に、この種の表現行為を規制しようという声には敏感になる必要がある。気軽に否定するような社会の空気に対しては冷静に、自由に批判をしたり抗議をしたりすることができる社会の大切さに理解を求めたい。
４．そもそも、現地での実習を実施するにあたり、その組織（学校）や担当者は心血を注ぎ、通常の講義よりも多くのエネルギーを費やして実施しているはずだ。少しでもよりよいカリキュラムにするために工夫や努力をしているわけで、自身の自己満足や自分の思想を押し付けるようなプログラムは決して長続きしない。こうした地道な努力を全否定するような軽々しい批判は許し難い。
５．確信的にいわゆる平和学習を「反日教育」とし、歴史修正主義の立場から沖縄の歴史を意図的にゆがめようとしている人が一定数はいる。そうした彼らの言動にはきちんと対峙（たいじ）して、間違いであることをいう役割がジャーナリズムにはある。これから県知事選に向け、まさにファクトチェックの手腕の見せ所ともいえよう。
６．同時に、嘲（あざけ）りで他者を蔑（さげす）む空気が強まっているのは、大変悲しいことだ。当事者にその反論を委ねるのではなく、報道機関にこそ事実による反証をきちんとしていってもらいたい。これは選挙期間中の切り取り動画に対する対処と同じで、民主主義を維持していくうえでも決して諦めてはいけないことだ。
（現地を訪れる意味）
１．断片的な情報に基づき、叩（たた）きやすい者を叩く昨今の風潮は大変残念だし、こうした社会は個人も組織も活動がどんどん萎縮してしまい、とてもつまらないし生き苦しい社会になってしまう。実際に現場に足を運ぶこと、あるいは当事者の話を聞くことは何事にも代え難い経験であり、学びの機会であって、そうした機会を少しでも増やそうと教育の一線で努力されている先生方の努力をむしろ後押しすることが必要だ。
２．現在進行形のイラン戦争1つとっても、在沖米軍基地から海兵隊が派遣されている現実があるわけで、平和を沖縄で考える機会を設けることは貴重だ。しかも、地方自治体と国との関係、独特の食や文化、美しい自然に触れることもできる。ただしあくまでも大切なのは、さまざまな選択肢の中で、担当の教員・学校が自由に選択できることであり、現在のようなバッシングによって、選択の幅が狭まってしまうことが一番憂うべきことだ。
３．社会のさまざまな事象に関心を持つこと、背景や歴史を学んだうえ、現地に行き当事者に会い、自分とは違った価値観や考え方があることに想像をめぐらすこと、それについて議論し自分の将来の行動に生かすこと、こうした学びを実現する1つが、沖縄での現地学習だと思う。しかも学びは、即時的にすぐ効果が見えるものではない。その場ではピンとこないことがあっても、5年後10年後に経験は生きるのが教育というものだろう。（専修大学教授・言論法）
（https://ryukyushimpo.jp/celebrity-serials/entry-5181888.html?_auth=1776145086 参照 2026年4月14日）
