沖縄－辺野古－高江から－２０２６年４月２０日
2026年 04月 20日
まさに、「構造的沖縄差別」の一端。
「１９９３年に返還された東村高江の米軍北部訓練場跡地に米軍廃棄物が事実上放置されている問題で、そもそも国が原状回復義務を負うことを定める法的根拠が明文化されていないことが分かった。法の欠落が招くのは国の不作為による廃棄物の放置だ。専門家は法整備を求めている。」、と沖縄タイムス。
また、「９３年返還地は、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの調査で廃棄物が事実上放置されている実態が明らかになった。なぜ放置され続けるのか。宮城さんはそれを探ろうと米軍施設跡地全体の原状回復根拠を示す関連文書の開示を繰り返し求めた。ところが、一向に直接的な法的根拠を示す文書は開示されてこなかった。」（沖縄タイムス）、と。
さらに、「環境問題に詳しい広東外語外貿大学法学院（中国）の吉田邦彦・雲山特別教授（民法）は『物権的請求権に関する原状回復義務について、どこが責任を負うのか、これだけ大事なことについて関連法の整備がされていないのは驚きだ。日米地位協定で米軍がやるべきことをやらないということならば、法整備した上で国ないし県が代わってやるべきだ』と話している。」（沖縄タイムス）、とも。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。
２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－"腹八分"で結集した「オール沖縄」 リベラル層の受け皿になり得るか 新基地反対ワンイシューの限界指摘する声も【解体新書 沖縄政局】（政経部・銘苅一哲）－2026年4月19日 8:30－［解体新書 沖縄政局］（8） 第2部 オール沖縄の盛衰（下）
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．「宝の議席を手放してしまった。こんなに悔しいことはない」
２．今年２月の衆院選で名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補者が全員落選した翌日。那覇市久茂地であった集会の参加者が涙ぐんだ。
３．改選前、那覇市を含む沖縄１区は共産の赤嶺政賢氏が４期連続で選挙区当選。共産にとっても全国で唯一の選挙区を勝ち抜いた「宝の議席」とされていた。
４．赤嶺氏は２０００年から比例で当選を重ね、初の選挙区勝利は１４年１２月。直前にあった知事選で保守と革新による「オール沖縄」勢力が翁長雄志知事を誕生させた勢いに乗った。
５．共産は県議会でも県政与党として勢力を伸ばし、２０年の県議選では過去最多の７人が当選した。だが、２４年の県議選では一気に３議席落とし、与党は過半数割れに。政党や会派の候補者調整不足に加え、「オール沖縄」の結集軸である辺野古問題で県は行き詰まり、打つ手がない状況だった。
６．迎えた今年２月の衆院選。高市早苗首相が率いる自民など右派勢力が支持を集め「オール沖縄」は全敗した。選挙翌日の集会で、赤嶺氏は「左翼の存在意義が大きくなる時が来るはずだ」と語った。
７．右傾化の揺り戻しが来た時、「オール沖縄」は受け皿になり得るのか－。
８．翁長県政、玉城デニー県政を中枢で支えた関係者は『オール沖縄』の革新側で重要だったのは共産の対応だったと説く。「那覇軍港の浦添移設や自衛隊問題など彼らにとっての重要案件もあったが、結集する際には辺野古問題に絞った」と振り返り、勢力の立て直しを望んだ。
９．一方、ワンイシューで集う限界を指摘する声もある。衆院選から１カ月後の３月。れいわ公認で４区から立候補した山川仁氏は、落選を受けて事務所を閉じる作業を進めながら「翁長氏の元で辺野古で結集したのは１２年前。その後、自衛隊の南西シフトなど沖縄ではさまざまな問題が出てきた」と語った。
10．れいわは新基地反対に加え自衛隊南西シフトなどの問題も主張し、衆院選で「オール沖縄」と一線を引いた。
11．２４年の衆院選で比例当選した山川氏は今回、議席を逃したが、県内での政党別の比例得票数でれいわは共産や社民を上回った。リベラル層の「オール沖縄」以外の選択肢となっていた可能性もある。
12．山川氏は自身の今後は後援会と調整して決めるとしつつ、「腹八分」でまとまってきた「オール沖縄」が変化する必要性を指摘した。
13．「妥協をし過ぎると、沖縄の政治に力は宿らない」（政経部・銘苅一哲）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820232 参照 2026年4月19日）
（２）沖縄タイムス－実体なき楽観論連発 「ホルムズ」全面開放 トランプ氏発言 海峡混乱－2026年4月19日 4:00
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米国とイランの停戦期限が数日後に迫る中、再協議にこぎ着けたいトランプ米大統領がホルムズ海峡「開放」を巡る実体なき楽観論を連発した。イランが一時歩み寄りの姿勢を見せたことに呼応したものだ。ただ、ペルシャ湾に閉じ込められた船舶は一斉に移動を始めた後、引き返す羽目に。イランは強硬姿勢に立ち戻り、混乱が広がった。
（即座に譲歩否定）
１．１７日、トランプ氏は前向きな発言を繰り返した。「良いニュースがある。少し聞いてみたいだろう」。米西部アリゾナ州フェニックスの集会でこう切り出すと「今日は世界にとって輝かしい日になる。イランが海峡を完全に開放すると発表した」と誇ってみせた。
２．これに先立ち、交流サイト（ＳＮＳ）や複数のメディアで「事態は収束した」「イランが保有する濃縮ウランを米国が全て受け取る」と立て続けに語り、イランが核開発も含めた米国の要求をのんだとまくし立てた。
３．米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏は自身がイラン側と電話で話したと主張しており、手応えを感じているようだという。こうした情報発信全般が機運醸成に向けたトランプ流交渉戦術の一環とみられるが、イランは即座に譲歩を否定。ガリバフ国会議長は「米大統領は１時間で七つの主張をしたが、全部うそだ」とＳＮＳで強調した。
（「強いシグナル」）
１．イランの発信もぶれた。アラグチ外相が米仲介のレバノン停戦に応じて海峡の「全面開放」をＳＮＳで宣言した途端、強硬派国会議員は海峡通航料を引き続き徴収すると反論。革命防衛隊に近いタスニム通信は「外務省はこの種の発信を見直すべきだ」とアラグチ氏批判を展開した。
２．革命防衛隊は外相の投稿を打ち消すかのように、海峡通過に関し（１）民間船舶はイラン指定の航路のみを通航（２）軍艦船の通航は引き続き禁止（３）通航には革命防衛隊の許可が必要（４）通航は停戦合意に沿って、かつレバノン停戦の実行後に行われる－の「新規則」を示した。
３．それでも油価は一時１０％以上も下落した。地元記者は「イランの対応次第で油価をコントロールできるという強いシグナル」になったと語った。
（船舶は右往左往）
１．ペルシャ湾にとどめられたままの商船はあおりを受けた。船舶位置情報の提供サイト「マリントラフィック」のデータによると、アラグチ氏の宣言を受け、約２０隻のタンカーやコンテナ船がオマーン湾に向けて出発。しかし海峡「開放」が不透明なことが判明すると、通過を断念して引き返すなど右往左往した。
２．イラン外交筋は共同通信に「世界経済の安定はわれわれの手にかかっている」と自信を見せた。難航必至な核開発問題を含む交渉を前に、引き続きホルムズ海峡を「人質」にする戦略で米国に譲歩を迫ると言い切った。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820241 参照 2026年4月19日）
（３）沖縄タイムス－放置される米軍廃棄物 原状回復の義務は誰に 求めた法的根拠に国は開示せず 環境問題の専門家「法整備ないのは驚き」（社会部・塩入雄一郎）－2026年4月19日 7:00
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．１９９３年に返還された東村高江の米軍北部訓練場跡地に米軍廃棄物が事実上放置されている問題で、そもそも国が原状回復義務を負うことを定める法的根拠が明文化されていないことが分かった。法の欠落が招くのは国の不作為による廃棄物の放置だ。専門家は法整備を求めている。（社会部・塩入雄一郎）
２．９３年返還地は、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの調査で廃棄物が事実上放置されている実態が明らかになった。なぜ放置され続けるのか。宮城さんはそれを探ろうと米軍施設跡地全体の原状回復根拠を示す関連文書の開示を繰り返し求めた。ところが、一向に直接的な法的根拠を示す文書は開示されてこなかった。
３．沖縄防衛局は本紙の取材に、９３年原状回復を「関連法令に基づく」と回答した。「関連法令」についてさらに追及を受けると、詳細は当時の文書を保有していないことを理由に「回答は困難」と回答。一般論として民法、国有財産法、土壌汚染対策法を挙げた。
４．だが、いずれも一般法に過ぎず日米地位協定が米軍の原状回復義務を免除する中、国内法にも明確な義務規定がない。環境問題に詳しい広東外語外貿大学法学院（中国）の吉田邦彦・雲山特別教授（民法）は「物権的請求権に関する原状回復義務について、どこが責任を負うのか、これだけ大事なことについて関連法の整備がされていないのは驚きだ。日米地位協定で米軍がやるべきことをやらないということならば、法整備した上で国ないし県が代わってやるべきだ」と話している。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820265 参照 2026年4月19日）
（４）沖縄タイムス－［語れども語れども・うまんちゅの戦争体験］（559） 初めて見る米兵に恐怖心 上地初子さん（92） 国頭村出身 配給所まで片道20キロ歩く（運動部・仲間勇哉）－2026年4月19日 4:00
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．生まれ育ちは国頭村の安田。戦争が激しくなる前、集落には４～５人の日本兵がいた。通信兵と聞いた記憶があるが、彼らは炭焼き小屋を建てて炭を作っていた。地域の人たちと生活し関係も良く、一緒に遊んだこともある。当時は幼くて戦争が始まると分からず、どうして安田にいるのか不思議だった。
２．その人たちとは別の日本兵も１人いた。聞いた話だと、近くに不時着した飛行機の操縦士。住民と暮らし、近くの伊部岳から敵が来ないか監視していた。この人も通信兵も、戦争が激しくなった後にどうなったか分からない。
（食料は全くなく）
１．空襲が始まり出すと、近くの山に造った避難小屋に逃げた。小屋は木材で壁と屋根を造った簡単なもの。日中は家族や親戚と小屋で身を寄せ合い、暗くなると芋を掘りに集落へ下りた。照明弾が光ると明るくなり「今のうちだ」とみんなで外に出たよ。
２．避難小屋での生活で一番大変だったのは食料がないこと。一度小屋の外で犬がとてもほえたことがあった。米軍が来たのかと怖かったが、実際はイノシシに襲われていた。犬はやられたが、食料ができたとみんなで喜んだ。それだけ食べ物がなかったんだよ。
３．山を下りたのは飛行機からビラがまかれたからだったと思う。「山から下りてきなさい」や「怖いことはない」などと書かれていたのではないかな。それで下りると、上半身裸で銃を担いだ米兵が何人もいた。私は初めて米兵を見たのでとても怖かった。
４．女の人たちは捕まると乱暴されると聞かされていたから、泥や油を顔に塗っていたのを覚えている。地域の大人から、理由は分からないけど、集落近くの安田ケ島に米軍が常駐していると聞かされた。
５．そのまま浜まで行き船に乗せられ、東村で降ろされた。そこから大宜味村喜如嘉の収容所まで歩かされた。でも、そこには食料が全然なく、生活どころじゃなかったので集落の人たちで安田に戻った。
（たいまつともし）
１．安田に着いたら避難小屋に置きっ放しだった荷物を取りに行った。すると、いくつかの小屋で日本兵が亡くなっていたという話を聞いた。彼らはきれいな格好で並ぶように倒れていたらしいから、敗残兵で自決したんだと思う。
２．家は燃やされていたので、山から木材を運び建て直した。食べ物は国頭村辺土名の方まで配給を受け取りに行った。道も舗装されていない時代に各家庭の代表者がざるを持ち、暗いうちからたいまつをともして山を歩いた。
３．当時私は１２歳くらいだったけど、片道５里（約２０キロ）ほどをはだしで歩くから大変。家に帰るのは夕方で、また何日か後には配給をもらいに行く。ハブやイノシシに襲われなかったのが幸いだった。
４．あの頃の生活を考えると、家族で過ごせる今はとても幸せ。外国の戦争のニュースが報道されているけど、戦争の本当の怖さを知っていればできない。今の平和が長く続いてほしいと思っている。
（編集後記）
１．上地さんは戦前、スポーツが大好きで、活発な児童だったと話してくれた。バレーボールやかけっこが好きだったが、校庭は食料を作るための畑に変わったという。戦後は生活を守るためスポーツどころではなかったはず。好きなことを奪われた子どもの悲しみはどれほどか。その思いは戦争を知らない私も共有でき、あらためて平和の尊さを考えさせられた。（運動部・仲間勇哉）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820136 参照 2026年4月19日）
（５）琉球新報－敵基地攻撃「空母」保有 揺らぐ専守防衛と平和憲法－2026年04月19日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．熊本市の健軍駐屯地に配備された２５式地対艦誘導弾は射程約千キロで、九州から中国沿岸の一部に届く。イージス艦「ちょうかい」が発射能力を得たトマホークも敵基地攻撃に用いられる。Ｆ３５Ｂステルス戦闘機は事実上の空母艦載機だ。いずれも自衛隊の従来の装備体系からはみ出すもので、戦後日本の掲げてきた「専守防衛」は揺らいでいる。
２．専守防衛は「武力攻撃を受けた時に初めて」必要最小限度の防衛力を行使する、との防衛戦略。戦争放棄や交戦権否認をうたう憲法９条の精神に基づく。
３．一方、政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用に関し、敵が日本への攻撃に着手したと認定すれば被害を受ける前でも日本から攻撃するとした。判断を誤れば国際法が禁じる先制攻撃となる危険がある。
４．専守防衛の方針の下、政府は「壊滅的破壊」を目的とする兵器は保有しないとの立場をとる。例示するのは長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイル、そして攻撃型空母だ。
５．Ｆ３５Ｂは「いずも」型護衛艦で発着させる。政府はいずも型について、Ｆ３５Ｂを常時艦載するわけではなく「多機能な護衛艦」だとして攻撃型空母には当たらないと主張するが、空母に他ならないとの指摘は絶えない。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5198351.html?_auth=1776560405 参照 2026年4月19日）
（６）琉球新報－識者談話 綛田 芳憲氏（立命館アジア太平洋大教授） 防衛力強化 憲法と乖離－2026年04月19日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．政府は「南西シフト」をなし崩し的に進めてきた。岸田政権が２０２２年に安全保障関連３文書を策定し、中国を実質的な脅威と位置付けたことで拍車がかかった形だ。巨額の防衛費を計上して進められている現在の防衛力強化は、憲法９条の精神から乖離（かいり）していると言わざるを得ない。
２．政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）として運用する長射程ミサイルを熊本市の健軍駐屯地に配備した。攻撃対象になるリスクが高まると考えられ、こうした装備を住宅密集地に置くことは、民間人の被害を最小限にするため、国際人道法が定める軍民分離の原則に反し、人命軽視と言える。
３．ミサイル配備に関し、防衛省が住民説明会を開いていないことも問題だ。説明責任を十分果たしたとは評価できない。
４．九州・沖縄の自衛隊増強は続くだろうが、中国との緊張が高まり、かえって安全保障環境を不安定化させるジレンマに陥る危険性がある。最大の貿易相手国である中国と良好な関係を維持することが、安全保障政策だけでなく経済政策としても非常に重要だ。
５．かせだ・よしのり；立命館アジア太平洋大教授、１９６８年、大阪府東大阪市生まれ。専門は国際政治。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5198350.html 参照 2026年4月19日）
（７）琉球新報－増強加速 地域と摩擦 「有事」標的の懸念拡大 九州各地で抗議の連帯－2026年04月19日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．九州で急速に進む防衛力強化に、各地から懸念の声が上がっている。「攻撃目標にされるのではないか」「説明が尽くされていない」。住民の不安に十分向き合ったとは言いがたいまま、加速する自衛隊増強の動きに対し抗議の意思を示し世論に働きかけようと、地域を越えて市民が連帯する動きも現れ始めた。
２．熊本市の健軍駐屯地への２５式地対艦誘導弾配備に反対する市民団体の海北由希子さん（５７）＝同市＝は「駐屯地は住宅地にある。住民が巻き込まれる危険性が増す」と批判する。「軍都」としての歴史がある熊本でも不安は根強く、住民説明会の開催を求める声が上がっているが、防衛省は拒否している。
３．防衛省制服組トップ内倉浩昭統合幕僚長は３月、長射程ミサイル配備を巡る不安の声について「抑止力、対処力を高める効果の方が大だ」と述べた。こうした政府の姿勢に海北さんは「無視されているようだ」と憤る。
４．「軍拡に組み込まれる」。弾薬庫の新設が予定される鹿児島県さつま町の河野修一さん（８０）は、報道で計画を知った時の心境を振り返った。有事の際に攻撃目標になるとの懸念から、街頭スタンディングを通じ抗議の意思を示している。
５．防衛省の住民説明会の開催は１度きり。対象は一部地域の住民だけで河野さんは参加できなかった。「危険性についての説明が十分に尽くされていない」と訴えた。
６．住民の不安を顧みないかのように進められる南西シフトへの違和感は広がりつつある。昨年２月、西日本各地の市民団体が鹿児島市に集まり「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」を結成した。今月１３日時点で、１７府県の４０の団体が加入している。
７．運営委員の新田秀樹さん（６２）＝広島県廿日市市＝は「これまでは各地で孤立して闘ってきたが、横のつながりができて相乗効果が生まれた」と意義を強調する。各地で抱える問題意識を共有し「世論を動かしていくことが重要だ」と語った。
（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5198352.html 参照 2026年4月19日）
（８）琉球新報－ミサイル搭載し 嘉手納で離着陸 Ｆ３５、岩国から飛来－2026年04月19日 05:00
琉球新報は、「米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦ３５Ｂステルス戦闘機２機が１７日午前１０時２０分ごろ、嘉手納基地に飛来した。２機は１８日、主翼先端に訓練用の空対空ミサイルを搭載して離着陸を繰り返し、訓練を実施した。１８日は午前１０時１０分ごろに嘉手納基地を離陸。訓練空域へ向かったみられ、午前１１時４分ごろ、嘉手納基地に戻った。」、と報じた。
（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5198306.html 参照 2026年4月19日
（９）沖縄タイムス－自分で採ったモズク、その場で「おいしかった」 旧暦3月3日の浜下り 家族で潮干狩り（写真部・宮城貴浩）－2026年4月19日 12:40
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．旧暦３月３日に当たる１９日は海水で手足を清め、健康を祈願する「浜下り」。雲間から時折日が差す穏やかな空模様となった１８日、南城市玉城の百名ビーチでは潮干狩りや海藻採りを楽しむ家族連れの姿が多く見られた。
２．豊見城市から家族や友達と訪れた金城徳馬ちゃん（５）は、自分で採ったモズクをその場で食べたといい、「おいしかった」と笑顔を見せた。（写真部・宮城貴浩）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1820306 参照 2026年4月19日）
（10）琉球新報－県産炭火焙煎コーヒーで世界へ 琉球ワールドが新商品 ブランデーに豆投入、香り凝縮（呉俐君）－2026年04月19日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．やんばるの木炭を用いた炭火焙煎（ばいせん）コーヒーを手掛ける琉球ワールド（浦添市）は、今夏にもノンアルコールのコーヒーリキッド「ARCAMINO（アルカミノ）」を発売する。カクテルやスイーツなど多様な用途が特徴で、沖縄の新たな土産品・カフェ文化としての展開を目指す。同商品は現在、商標出願中だ。
２．コーヒーリキッドは、コーヒーを濃く抽出した液体で、水や牛乳などで割って飲んだり、スイーツなどの風味付けに使われたりする。「ARCAMINO」は香りを意味する英語「Aroma」と道を意味するスペイン語「Camino」を合わせた造語で、同社代表のルーツのほか、炭火焙煎コーヒーで世界へ進出したいという思いが込められている。
３．琉球ワールドは、ペルー生まれ県系3世の具志堅保男代表（46）が2012年に創業、浦添市城間で2・5坪の店舗から始まった。当初から一貫して炭火焙煎を追求。具志堅代表によると、県内ではガスによる焙煎が主流で、炭火は極めてまれだという。「炭火によりコーヒー本来のうまみが引き出され、香りも立ちやすくなる」と、利点を語る。
４．しかし、炭火焙煎への道は平たんではなかった。「火力の制御が難しく、効率も悪い」ことから、技術の習得には5年を要した。燃料となる木炭も「深い香りを引き出せる」という理由から、やんばる産に限定している。これまでバーベキュー用など多種多様な木炭で試行錯誤を重ねてたどり着いた結論だ。
５．現在は毎月400～500キロの豆を焙煎し、その7割を企業、3割を個人客へ販売する。アルカミノは、コーヒー豆をブランデーのリキッドに直接投入し、数日間寝かせて熟成させる。製造工程でアルコール分を飛ばすことで、ブランデーの芳醇（ほうじゅん）な香りのみを凝縮。炭酸で割れば黒ビールやハイボールのような味わいを楽しめるという。
６．開発にあたっては、県の「経営革新計画」に認定されたほか、沖縄総合事務局の商品開発支援も受けている。
７．具志堅代表は「若い世代に刺激を与えたい。沖縄の炭火焙煎コーヒーを手に、世界へ進出していきたい」と抱負を語った。（呉俐君）
（https://ryukyushimpo.jp/economics/entry-5198259.html?_auth=1776579156 参照 2026年4月19日）
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by asyagi-df-2014
| 2026-04-20 06:17
| 沖縄から
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