改正水道法が成立したことを考える。

 東京新聞は2018年2月6日、「衆院本会議で改正水道法が成立 『民営』促進、残る不安」、と次のように伝えた。


(1)自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。20年など長期の運営権売却に道を開く内容で、野党は「事実上の民営化だ」と反発。サービス低下や災害時の対応など不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられることになり、水道事業が分岐点を迎える可能性がある。
(2)厚生労働省によると、水道事業を経営する地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入でまかなえない「原価割れ」を起こしており、今後、人口減少により、水道使用量も減少が進むことが見込まれている。


 このことの意味について、朝日新聞の社説、YAHOOニュ-スから考える。
まず、YAHOOニュースは2018年12月6日、志葉玲(以下、「志葉」)の「【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着」を報じた。
このなかで、「志葉」は「改正水道法」について、次のように指摘する。


(1)誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されている。安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな日本の水道事業が、今日、国会で採決されようとしている水道法改正案によって大きく変わるかもしれない。
(2)[水道事業は民間企業となじまない]:上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。ただし、水道法改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(同)。
(3)コンセッション方式とは、事業の運営権を、民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得る、というもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」と言う。「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」(同)。
(4)[水道事業の民営化の失敗、世界で235例」:「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」(同)
(5)辻谷氏は「民営化論者が『成功事例』としている、イギリスのイングランドでの民営化も、問題だらけ」と語る。「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発などで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいるという有様です。こうした海外の事例を見ても、コンセッション方式の導入が失敗するであろうことは、明らかだといえるでしょう。ただ、今回の水道法改正が通ってしまうと、そうした海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません」(同)。一度、コンセッション方式を導入してしまうと、民間企業では上手くいかなくて再び公営事業体に運営を戻すにしても「そう簡単にはいかないこともあり得ます」と辻谷氏は指摘する。「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」(同)。
(6)[水道事業の再公営化も大変」:辻谷氏の言う通り、海外の事例を見ると、民営化にも、再公営化にもリスクが伴うようだ。水道公営化問題について調査を行っているオランダのシンクタンク「トランスナショナル研究所」の報告書によれば、米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。
(7)さらに、水道法改正案の立案に、フランスの水道関連大手ヴェオリア社の職員が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍していることが、今年11月29日の参院厚生労働委員会での福島みずほ参議院議員の追及で明らかになった。水道法改正が可決した後、事業参入するであろう企業の職員が法律の改正案の策定に具体的に関わった疑いがあることから、福島議員は「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。ヴェオリア社は、地元フランスのパリ市で、スエズ社と共に1984年から上下水道の事業を担った。だが、その後、パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰。2010年にはパリ市は契約を打ち切り、再公営化したのだ(関連情報)。


 「志葉」は、「水道のあり方について考えて」、と最後にこうまとめる。


「辻谷氏は『コンセッション方式には反対ですが、全国の水道事業が困難に直面しており、対策が急がれることは事実』と言う。『例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える、という状況です。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がありますが、人々の生活や命に関わることなのに、国の政策の中での水道事業への優先順位は低い』(同)。今回の水道法改正を機に『多くの人々に日本の水道の在り方について考えてほしい』と辻谷氏は語る。政府与党は、本日の衆議院で水道法改正の政府案を強行採決する構えだが、国民の命や生活に関わることにもかかわらず、あまりに強引すぎないか。メディアももっとその課題を追及すべきだろう。」


 次に、朝日新聞(以下、「朝日」)は2018年12月6日付けの社説で、改正水道法について考える。
「朝日」は、「水道法改正 広域連携で基盤強化を」、と次のように指摘する。

(1)市町村などが運営する水道事業の基盤を強化するための水道法改正案が参院で可決された。今国会で成立の見通しだ。水道は暮らしに欠かせないが、人口減少などで水の使用量は減り、経営環境は厳しい。一方で、高度成長期に整備された古い施設の更新、耐震化などへの対応も、急務となっている。課題を乗り越え、安全な水を安定的に供給する体制をどう維持していくのか。水道事業改革の契機としなければならない。
(2)改正案でもっとも議論となったのが、自治体が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる手法の是非だ。
(3)今でもこうしたやり方は可能だが、自治体が事業認可を手放さなければいけなくなるため、水道事業での導入例はない。このため、自治体が事業認可を持ち、一定の関与を残す選択肢を新たに設けた。だが、海外では民間企業の参入で、水道料金の高騰や行き過ぎたコストカットによる水質の低下などを招き、再び公営に戻した事例もある。
(4)政府は、海外の失敗事例も参考に、条例で料金に上限を設けたり、自治体による監視体制を強化したりすると説明するが、どこまで実効性があるのか。
(5)水道は生命にかかわるもっとも重要なインフラだ。導入を検討する自治体には、住民の懸念・不安に応える丁寧な説明と、慎重な検討が求められる。
(6)そもそも民間が参入を希望するのは利益が見込める都市部が中心とみられる。課題が多い過疎地などの問題解決にはつながりそうにない。改正案のもう一つの柱である、市町村の枠組みを超えた広域連携こそ重要だ。広域連携の必要性はこれまでも指摘されていたが、水道料金の違いなど、それぞれの利害が絡み、市町村任せではなかなか進まなかった。今回、都道府県が旗振り役として、基盤強化のための計画づくりや協議会の設置をできるようにする。施設を共有にしたり点検作業を一緒に行ったり、地域の実情に合わせて可能なことから取り組んでほしい。
(7)各事業者には水道施設の管理に必要な台帳の整備が義務づけられる。水道施設の計画的な更新や、中長期の収支の見通しなどを立てるのに必要なものだ。人口減少時代に合わせ、水道インフラをどう再構築し、必要な費用を分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、水道事業の将来像を考える出発点としたい。


 日本の中山間地に居を構える者として、水は電気・道路とともに、生命にかかわるもっとも重要なインフラであることを実感させられる日々を送っている。
 だから、「『コンセッション方式』が導入されることによって、『安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにする』という日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねないのではないか」という懸念や「そもそも民間が参入を希望するのは利益が見込める都市部が中心とみられる。課題が多い過疎地などの現在の水道事業が抱える問題解決にはつながりそうにない」という懸念を感じざるを得ない。
 結局、確認しなければならないことは、今回導入される「コンセッション方式」は、「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」、ということに尽きるし、また、もう一つ重要なことは、「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」、との事実である。
 それは、「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」(「志葉」)「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」(「志葉」)という事実が物語るものである。
ただ、やはり、「人口減少時代に合わせ、水道インフラをどう再構築し、必要な費用を分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、水道事業の将来像を考える出発点としたい。」(「朝日」)、という課題は、日本全体で共有する必要がある。



# by asyagi-df-2014 | 2018-12-08 07:05 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月7日

新しい風が吹いた。
「東京都小金井市議会は6日、米軍普天間飛行場の移設問題について全国で議論することなどを求める意見書を、旧民進党系会派や共産党会派などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む『新しい提案』の実践に基づくもので、意見書の可決は全国初。沖縄の基地問題についての世論を喚起し、全国各地での議論にも影響を与えそうだ。」、と琉球新報。
 この風を日本中に。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍いまだ認めず 宜野湾の保育園・部品落下1年 基地内未調査、立件に壁 記録や目撃証言多数-2018年12月7日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の緑ヶ丘保育園への米軍部品落下は原因究明にはほど遠く、普天間飛行場を離着陸するヘリやオスプレイが園児の上空を飛び交う状況は変わっていない。米軍は事故への関与を否定しているが、県の録音記録や目撃証言など部品落下の事実を示す証拠は多い。」
②「落下した物体には『REMOVE BEFORE FLIGHT』(飛行前に外せ)と記載されていた。米軍はCH53の部品だと認めている。落下と同時刻にCH53E1機が普天間飛行場を離陸し、保育園方面へ飛行している。」
③「保育士や近隣住民の証言によると、ヘリの通過と同じタイミングで『ドン』という落下音がした。『屋根から跳ね上がる物体を見た』との証言もある。県は保育園から約50メートルの位置にある公民館に騒音測定機とカメラを設置しており、CH53Eが通過する様子と衝撃音が記録されていた。」
④「県は本来の目的は騒音測定だとして、詳細な解析や専門家への相談はしていない。県環境保全課から提供を受けた県警は『精査したが、筒が落下したかどうかや刑罰法令に該当するかどうかは確認できなかった』としている。」


(2)琉球新報-行政は当事者意識を 保護者インタビュー 「状況変わらず」 宜野湾・緑ヶ丘保育園  米軍部品落下1年-2018年12月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故から、7日で1年を迎えた。園の保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は原因究明や園上空の飛行禁止を訴え続けている。会長の宮城智子さん(49)、書記の与那城千恵美さん(45)、佐藤みゆきさん(37)に今の思いを聞いた。」
②「―部品落下から1年が経過した。:宮城 米軍機は今も上空を飛び続けている。空の状態は全く変わっていない。最近は飛行する機体の種類が増え、むしろ騒音がひどくなっている。:佐藤 ヘリが保育園の上を飛ぶ時は機体が傾くことが多い。旋回するからだと思うが見ていて怖い。」
③「―事故後、こどもたちに変化はあるか。:佐藤 自分の子どもたちは米軍機の音がしたら何か落ちてこないか気にするようになり、機体が見えなくなるまで見届けるようになった。私も今は音を聞くだけでドキドキする。ただ、最近1歳半の末っ子が寝ている時に音がしても起きなくなった。こうやって騒音に慣れていくんだなと感じる。」
④「―園上空の飛行禁止などを求める12万筆超の署名を国に提出した。国や県、市の対応をどう感じるか。:宮城 国には『私たちに向き合う姿勢はないのか』と聞きたい。全く無視されている。原因究明と園上空の飛行禁止を求めてるだけなのに、何も変わらない。市や県、国には押し付け合わず、それぞれが当事者として関わってほしい。:与那城 新市長が来園したり、市議会が初めて視察をしたりしている。市として事故を認める発言も出てきた。市や市議会には『市のこどもたちを守ってほしい』と国に強く主張し、米軍に飛行ルートを守らせてほしい。」
⑤「―活動の広がりは。:与那城 那覇から名護まで、県内各地でお母さん同士のつながりができてきた。22日には事故から1年を考えるイベントをするが、みんなすぐに動いてくれた。初めは自分たちだけで動いていて孤立感があったけど、今は『みんながそばにいる』と思えて、だいぶ気持ちが楽になった。」
⑥「―今後に向けては。:与那城 沖縄のこどもたちを守るためにもっと横のつながりを広げて、みんなで現状について考えたい。その話したことを国などに訴えていく。:佐藤 この危険な状況を後世に残したくない。私たちが戦争体験を祖父、祖母から聞いたように、若い世代に私たちの経験を伝えたい。」
  (聞き手 長嶺真輝)


(3)琉球新報-普天間意見書を可決 小金井市議会 国民的議論求め-2018年12月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東京都小金井市議会は6日、米軍普天間飛行場の移設問題について全国で議論することなどを求める意見書を、旧民進党系会派や共産党会派などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む『新しい提案』の実践に基づくもので、意見書の可決は全国初。沖縄の基地問題についての世論を喚起し、全国各地での議論にも影響を与えそうだ。」
②「意見書は辺野古新基地建設工事を中止し普天間基地の運用停止を求めると共に、普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論するよう求めた。」
③「代替施設が国内に必要だとの結論になった場合には『沖縄県以外の全国の全ての自治体を候補地』として検討し、基地が一地域に一方的に押し付けられないよう訴えている。宛先は衆参両院議長や首相など。」
④「賛成討論に立った共産会派の水上洋志市議は『辺野古新基地建設の中止と普天間基地の運用停止を求め、国民的議論を提起していることに賛同した』と狙いを語った。片山薫市議は『意見書の提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要がある』と強調した。」
⑤「反対討論はなく採決を行い、賛成13、反対10の賛成多数で可決した。」
⑥「意見書のきっかけとなる陳情を提出した、小金井市在住で県出身の米須清真氏は『小金井市の市議たちが陳情内容に真剣に向き合ってくれた結果だ。全国各地で取り組みが広がれば、今後予想される司法の場でも(県内移設を止める)証拠の一つに活用できるのではないか』と可決を喜んだ。」


(4)沖縄タイムス-米国防長官、新基地の工事遅れ懸念示す 10月の日米防衛相会談で-2018年12月7日 15:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】シンガポールで10月19日に開かれた日米防衛相会談で、マティス米国防長官が岩屋毅防衛相に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画を巡る埋め立て承認撤回など法廷闘争によるスケジュールの遅れに懸念を示していたことが5日までに分かった。同長官に近い米国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。」
②「同筋によると、県が8月31日に行った埋め立て承認の撤回がスケジュールに与える影響について、岩屋氏は、行政不服審査法に基づく不服審査請求で、撤回の執行停止を国土交通相に申し立てた経緯などを説明し、工事は近く再開される見通しなどと説明した。」
③「これに対し、マティス氏側は、土砂投入などの開始時期などに関する日本側の当初の説明から遅れが生じているため、『年内に本格的な埋め立てが始まるということか』などと確認を求めたという。」
④「同会談では、辺野古反対を掲げて9月30日に当選した玉城デニー知事の就任後も、辺野古移設を推進する方針を再確認したという。」


(5)沖縄タイムス-沖縄市議会、FA18戦闘機の墜落事故に抗議 全会一致で可決-2018年12月7日 10:27


 沖縄タイムスは、「【沖縄】沖縄市議会(小浜守勝議長)は7日の12月定例会で、11月12日に沖縄近海で発生した米海軍所属のFA18戦闘攻撃機の墜落事故に対し、事故原因の究明と公表、安全管理体制の強化などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。抗議・意見書では『一歩間違えると人命への被害につながりかねない今回の事故は到底看過できるものではない』とした上で、『同型機の事故に嘉手納基地周辺住民は大きな不安を募らせている』と指摘。事故発生の迅速な情報提供や日米地位協定の改定なども求めている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:土砂積んだ船、シュワブ沖に入域-2018年12月7日 10:04


 沖縄タイムスは、「【東京】岩屋毅防衛相は7日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り埋め立て土砂を積んだ運搬船を同日朝、キャンプ・シュワブ沖に入域させたと発表した。土砂は市安和の民間桟橋から搬出したが、気象状況の悪化が予想されるため、早めに移動させた。入域したのは5隻で、うち4隻に土砂が積み込まれている。1隻は台船。沖合で停泊している。14日に予定している土砂投入に向け、大浦湾側のK9護岸に接岸して陸揚げし、辺野古側に移動させる見通しだが、接岸時期は未定。岩屋氏は土砂投入に関し、『作業の進ちょくを踏まえて適切に判断する』と述べた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-県民投票の事務、知事が市町村に「強制できない」 沖縄県議会・一般質問-2018年12月7日 16:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)11月定例会の一般質問が6日、始まった。池田竹州知事公室長は、県民投票条例で定められた市町村の義務である投票事務について、『事務は移譲されており、知事が市町村に執行を強制できない』との見解を示した。市町村議会で同事務に必要な予算案が否決された場合の対応に関する花城大輔氏(沖縄・自民)の質問に答えた。」
②「上原国定土木建築部長は、米軍基地周辺の県営団地の住宅防音工事のうち、老朽化した建具などを復旧する『機能復旧』工事に関し、入居者が負担していた工事費1割分を県負担に見直す方針を明らかにした。従来、入居者が行っていた申請も、県が一括して実施する考えを示した。県営団地の防音工事対象世帯が1701戸に上ることも明らかにした。中川京貴氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、新たに基幹病院を整備する計画で、北部12市町村に『一般財源の負担のない負担を求める』という考え方について、砂川靖保健医療部長は『国庫補助を想定』と述べた。安定的、効率的に経営するため、内閣府の北部振興事業費の増額を求め、増額分を充てることはできないか市町村側と協議していると説明した。具志堅透氏(沖縄・自民)への答弁。」

 川満誠一企画部長は一括交付金について、市町村が県との配分を1対1とするよう要望していることについて「2018年度の配分額は県が338億円、市町村は240億円だが、県の離島住民等コスト負担軽減事業など市町村を直接支援する事業が約115億円含まれている。実質的な市町村分は355億円、県分は253億円で、実質的な内容を踏まえることが重要だ」との考えを示した。新垣新氏(沖縄・自民)への答弁。この日は、島袋大氏(沖縄・自民)、座波一氏(同)、又吉清義氏(同)も質問した。




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-07 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。

 毎日新聞は2018年12月6日、表題について次のように報じた。


(1)低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。
(2)立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。
(3)実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
(4)自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。
(5)技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。


 この記事に対して、私たちは何を受け取るべきなのか。
 真っ先に浮かぶものは、砂上の楼閣という言葉ではないか。
 安倍晋三政権の成長戦略の一環として取りあげられた政策そのものが、見かけ倒しで、基礎となる技能実習生制度そのものが基本的人権を守るには不完全であるために、基礎がしっかりしていない制度は長く維持できないシステムでしかないことを暴露するものであることを、確認しなければならない。




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-07 07:11 | 人権・自由権 | Comments(0)

第7回ブラック企業大賞がノミネ-トされる。

 第7回ブラック企業大賞が2018年12月5日、次のように9社ノミネ-トされた。
 なお、ホ-ムペ-ジでは、ブラック企業の定義について、次のようにされている。


 ブラック企業には幅広い定義と解釈がありますが、『ブラック企業大賞』では次のようにブラック企業を定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をノミネートしていきます。
 ブラック企業とは・・・・①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)。


 この「ブラック企業大賞」のホ-ムページの内容ををそのまま掲載する。

 2018年12月5日、ブラック企業大賞実行委員会は、2018年のブラック企業大賞のノミネート企業9社を発表いたしました(以下)。ウェブ投票も開始しましたので(~12月22日17:00締切)、ぜひご参加ください。

1.株式会社ジャパンビジネスラボ

 株式会社ジャパンビジネスラボは、都内で語学学校等を運営する企業である。同社で英語講師を務めていた正社員の女性は、2014年、育休明けに保育園が見つからず規定上の休職を申し出たが拒否された。同社には「希望する場合は正社員への契約変更が前提」と記載された育休明け社員向け契約社員転換制度があり、このままでは自己都合退職になると言われた女性は、「正社員に戻れるなら」と、週3回、1年雇用の契約社員として職場復帰した。
  復帰後、保育園が見つかり、正社員に戻りたいと求めたが、会社は拒否し、1年後の2015年、「期間満了」を理由に社員を雇い止めした。なお、社員は面談の中で上司から「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させている」と発言されるなどした。社員は会社を相手取って地位確認を求める訴訟を起こし、2018年9月、東京地裁は、会社が行った雇止めについては無効、会社の対応は不法行為とする判決を下した。ただし、正社員の地位の確認を求めた点については退けた。
 判決文では「原告の受けた不利益の程度は著しく、被告(会社側)の不誠実な対応はいずれも原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」と認定している。また、「俺の稼ぎだけで食わせる」発言については、「暗に妊娠した者とその配偶者に落ち度がある批判しているものと捉えられかねない不用意かつ不適切な言動であり、交渉に臨む態度として許容されない」と厳しい指摘をした。
 現在、会社側も社員側も共に控訴して係争中である。
 女性の労働市場への参加が進む中、出産した女性社員を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限をもって雇止めにする新手の出産解雇は、ここ数年目立っている。その典型的な例の一つとしてノミネートした。

2.財務省

 財務省は、国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付けられる国の重要機関である。
 今年4月、当時、財務省の事務方のトップである事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された。同省の最高責任者である麻生太郎財務大臣は当初、事実関係の確認には双方から意見を聴くべきだなどとし、被害女性に名乗りでるよう促す一方で、事務次官がはめられた可能性などにも言及した。
その後、財務省は顧問弁護士に調査を委託。同月27日の記者会見で、事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断したことを発表した。なお、事務次官側はセクハラについて否定している。
 この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」と発言し、セクハラを軽視する態度を崩さなかった。また、セクハラ行為を防止することが第一であるはずなのに、「男を番記者にすればいい」などと女性記者を排除するような発言もあった。こうした麻生大臣の言動は、セクハラが深刻な社会問題であることの認識を欠いていると指摘せざるを得ない。
 現在、健全な民間企業はセクハラなどのハラスメントをなくそうと努力している。にもかかわらず、「女性活躍」を標榜する政府の中枢機関で起きたセクハラ事件に対して、その対応があまりにお粗末であったと言わざるを得ない。その悪影響は計り知れないほど大きい。そこで、民間企業ではないが特別にノミネートした。

3.三菱電機株式会社

 三菱電機株式会社は、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業であり、我が国の代表的な大企業である。
 同社では男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定されていたことが発覚した。5人はシステム開発の技術者か研究職で、そのうち2人は過労自死しており、3人には裁量労働制が適用されていた。裁量労働制が適用された3名の中には過労自死した社員も含まれていたという。
 同社・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自死した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増し、月80時間前後の残業が続いたという。この時期に精神障害が発症したとして、2017年6月に労災認定された。裁量労働制が適用されていたため「残業」扱いにもなっていない。
 また、同社名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28歳)は、2012年8月に過労自死した。2011年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す長時間労働が数カ月続き、精神障害を発症。2014年12月に労災認定された。
 長時間労働による過労死という深刻な事故を起こしながら、同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況であるため、ノミネートした。

4.株式会社日立製作所・株式会社日立プラントサービス

 株式会社日立製作所は、日立グループの中核的企業であり、日本を代表する電機メーカーである。会長の中西宏明氏は、日本経団連会長を務めている。また、日立プラントサービスは日立製作所のグループ会社である。
 2013 年に同社に新卒入社した20 代の労働者が、日立プラントサービスに在籍出向中、精神疾患によって労災認定された。この労働者は富山県の工事現場で設計・施工管理監督をしていたが、月100 時間を超える長時間残業が頻発し、最大で月160 時間を超えていた。
 さらに、所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続け、労働時間を勤怠記録に記入する際には「考えてからつけるように」と言われ、労働時間の過少申告に追い詰められた。さらには座っていた椅子を蹴られており、これらの長時間労働やパワハラによって精神疾患を発症した。
 加えて、同社では山口県の笠戸事業所において、数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで同社を調査している。報道によれば、彼らは配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を習得するはずが、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを鉄道車両に取り付ける作業しかさせられていなかったという。技能実習生の在留資格の更新ができないことを理由に、すでに99 名が解雇されている。
 長時間労働とパワハラによって深刻な労災が発生したこと、また、外国人技能実習生に対する扱いの不適切さからノミネートした。

5.株式会社ジャパンビバレッジ東京

 株式会社ジャパンビバレッジ東京は、サントリー食品インターナショナルグループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホールディングスの子会社である。
 同社は、2017 年末に足立労働基準監督署により「事業場外みなし労働時間制度」の違法適用を指導され、違法な長時間残業があったとして是正勧告を受けた。この労働者の残業時間は月100 時間を超えていたという。
 しかし、同社はこの制度を違法適用したことで、1日10 時間を超える自動販売機の補充などの労働に対して、7時間45 分の給与しか支払っていなかった。
 また、ある支店の支店長がクイズを出し、正解者にのみ有給休暇の取得を認める「有給チャンス」とよばれるパワハラの存在も明らかとなり、メディを賑わせた。言うまでもないが、有給休暇の取得は労働者の権利であるので、「クイズに正解すること」をその取得条件とすることは法律違反である。この「有給チャンス」問題に関連して、同社の複数の管理職が処分されたという。
 自動販売機でいつでも飲み物が買えるのは、その自動販売機に飲料を補充する労働者があってのことであるが、その利便性の裏には、無理のある労働条件や有給休暇すらまともに取らせないパワーハラスメントなどの横行があったことは、世に広く知られるべきことであるのでノミネートした。

6.野村不動産株式会社

 野村不動産株式会社は、不動産業界の最大手企業である。野村不動産では、「裁量労働制」が違法適用されていた2016 年9月、50 代の男性社員が過労自殺していたことが今年3 月発覚した。
 同社では2005 年、会社の中枢で経営企画の立案や情報分析などを行う社員が対象の「企画業務型裁量労働制」を約600 人の社員に適用した。だが実際には、マンションの営業担当など本来は適用の対象とはならない業務の担当者がここに多数含まれており、亡くなった社員もこれを適用された結果、一ヶ月の残業時間が180 時間を超えることもある長時間労働を強いられていた。
 上記の過労自殺が労災認定された2017 年12 月には、こうした裁量労働制の違法適用とそれに伴う違法残業、残業代未払いなどにより同社の東京本社など5 つの事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、宮島誠一社長が東京労働局から是正の特別指導を受けている。
 裁量労働制が違法な長時間労働の温床となっている事実を示し、その悪用が最悪の労災事故を引き起こした事例としてノミネートした。


7.スルガ銀行株式会社

 スルガ銀行は静岡県沼津市に本店を置き、東京ほかの大都市でも営業展開していた地方銀行である。同行では、今年5 月に破産手続開始が決定し破綻した不動産会社「スマートデイズ」の勧誘のもと同社のシェアハウスに投資していた一般投資家らに不正な融資をしていたことが判明し、今年9 月7 日にはこの問題に関する第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)の調査報告書が公表された。これにより、同行が行員たちに過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては凄絶なパワーハラスメントを行っていたことが発覚した。
 上記報告書によれば、第三者委ではスルガ銀行の全行員を対象にアンケート調査を実施。その結果、「首を捕まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」「数字ができないなら、ビルから飛び降りろといわれた」、「ゴミ箱を蹴り上げたり、空のカフェ飲料のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責された」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやるといわれた」…などの回答が多数寄せられたとされており、第三者委もこうしたパワハラの蔓延が不正融資の温床になったとの見方を示している。
 パワハラ行為それ自体のひどさもさることながら、この放置・励行が最終的には社会全体に害を及ぼすことの実例としてノミネートした。

8.ゴンチャロフ製菓株式会社

 ゴンチャロフ製菓株式会社は神戸市に本社を置き、チョコレート・焼き菓子などの洋菓子の製造販売及び喫茶経営を手がけている。
 2016 年6 月、同社の工場に勤務していた当時20 歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。これが長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因として、2018 年6 月に西宮労働基準監督署により労災認定された。
 報道によると、チョコレート製造などに携わっていた男性は、廃棄品は牧場に回されることから、ミスをすると「牛のえさ、作りに来とんか」と責められ、辞意を申し出ると「お前の出身高校からはもう採用しない」と叱られるなど、上司からパワハラを受けていたという。
 さらに男性は2015 年9 月~12 月には月約80~100 時間の残業をしており、同労基署は「業務による強い心理的負荷が認められる」とした。長時間労働とパワーハラスメントによって20 歳の若い命が奪われるという痛ましい事例であり、近年社会問題となっている長時間労働とパワーハラスメントを象徴する事例としてノミネートした。


9.株式会社モンテローザ

 株式会社モンテローザは「白木屋」「魚民」「笑笑」「目利きの銀次」「山内農場」などの居酒屋チェーンを展開する外食企業である。
 2017 年6 月、同社が福岡県福岡市で運営する「わらわら九大学研都市駅店」の店長(当時53 歳)が開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。遺族の労災申請を受けて福岡中央労働基準監督署が調査したところ、男性が亡くなるまでの3カ月間の時間外労働が過労死ラインとされる月80 時間におおむね達していると確認されたことなどから、今年8 月7 日、労災と認定された。
 男性のいとこがインターネットで発表した告発漫画によれば、男性は生前、友人とのLINE で「15 時から深夜3時まで勤務。それから6 時台の始発まで帰れず、8 時前にやっと帰宅。そのあと12 時には起きないといけない」「地獄です」などと漏らしていた。
 モンテローザでは各店に勤怠管理ソフトを導入しており、亡くなった男性も記録上は週に2 日休み、休憩も取れていることになっていた。だが上記漫画や一部報道によれば、このソフトは一種の「労基署対策」であり、実際はサービス残業や休日出勤、休憩なしの労働がまかり通っていたという。
 外食産業における長時間労働の結果の過労死という幾度となく繰り返される悲劇は、けっして看過できないためノミネートした。


# by asyagi-df-2014 | 2018-12-06 20:27 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月6日

「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は6日、同市安和の琉球セメントの桟橋から、土砂の搬出作業を進めている。5日の搬出再開を受けて県が作業停止を改めて行政指導した中での強行に、座り込む市民は『日本は法治国家じゃないのか』と怒りの声をあげ、抗議を続けている。」、と琉球新報。
今受け取るべき真実は、まさしく「日本は法治国家なのか」という問いかけである。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説-2018年12月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。」
②「問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。」
③「一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意(しい)的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。」
(謝花史哲)


(2)琉球新報-辺野古土砂積み込み再開 投入巡り攻防激化 沖縄県の対抗策が焦点-2018年12月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が同市安和の桟橋を使った土砂の積み込み作業を再開させた。3日の作業開始直後、県に手続きの不備を突かれた政府側は、県の指摘をかいくぐってあの手この手で作業再開にこぎつけ、土砂投入に向け前のめりな姿勢を見せる。県は対抗策の検討を急ぎ、節目となる14日に向けて攻防は激しさを増しそうだ。」
②「3日の作業開始に伴い防衛省は14日の土砂投入方針を打ち出したが、その直後に県の指摘を受けて即日作業停止に追い込まれた。出鼻をくじかれた格好となり、土砂投入のスケジュールへの影響もささやかれたが『14日にこだわるのはメンツもある。できないとは言えない』(政府関係者)として、直ちに作業再開の環境を整えた。」
③「県の指摘のうち、桟橋の工事完了届が提出されていない点については、これに応じる形で受託業者の『琉球セメント』が提出を済ませ、解決を図った。一方、県条例に基づく届け出がないとして県が問題視した桟橋の敷地内の土砂に関しては、別の土砂を使うことで、届け出の要らない方法に変更し指摘を回避した。」
④「防衛省関係者は『すんなり届け出をしても県は審査に時間をかける。イエスとは言わない』と説明。あくまでもスピード重視で年内の土砂投入へのこだわりを見せる。」
⑤「県側も対抗姿勢を強め、日ごとに神経戦が続く。別の防衛省関係者は『県は工事を止めるため、遅らせるためにあらゆることを考えている。工事を進めるこちらも同じだ』と語った。」
⑥「積み込み作業が再開される直前の5日午後1時すぎ、琉球セメント職員が名護市の県北部土木事務所を訪れた。職員は『工事完了届を提出したので作業は開始できると認識している』『止める理由がない』などと伝え、立ち去ったという。3日の琉球セメントに対する行政指導で、県は工事完了届の未提出などの不備や、作業の一時停止を求めていた。」
⑦「作業が再開された午後3時ごろは、県議会本会議が開かれている途中だった。作業再開の知らせは担当者から謝花喜一郎副知事に、謝花氏から玉城デニー知事に伝達された。県庁職員は県議会対応で厳しいスケジュールの中、事実確認や法的検討に追われた。県幹部は立ち入り検査を終えぬままの作業再開に、『常識的に止めるだろうと思っていた』と驚きを隠せない。条例に抵触しないよう作業方法を変えたことに、県幹部の一人は『まさにすり抜けだ』と唇をかんだ。」
⑧「県は今後も搬出作業の問題点を探り、新基地建設を根本から止める方策も多方面から検討する。玉城知事は5日、『あらゆることについてしっかりと協議をして取り組んでいく』と語り、あくまでも14日の土砂投入を阻止する姿勢を見せた。」
 (當山幸都、明真南斗、清水柚里、嶋岡すみれ)


(3)琉球新報-「日本は法治国家じゃないのか」 市民抗議の中、辺野古埋め立ての土砂搬出 名護市安和-2018年12月6日 09:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は6日、同市安和の琉球セメントの桟橋から、土砂の搬出作業を進めている。5日の搬出再開を受けて県が作業停止を改めて行政指導した中での強行に、座り込む市民は『日本は法治国家じゃないのか』と怒りの声をあげ、抗議を続けている。」
②「辺野古へ土砂を運搬する船は午前7時ごろに桟橋に着岸した。午前8時ごろ、搬出作業を止めようと座り込む市民、約25人を県警機動隊約80人が排除、土砂を積んだ工事車両が次々と琉球セメントの敷地内に入った。土砂はベルトコンベヤーで船へと運び込まれている。」
③「午前8時46分、辺野古で海上抗議を展開するカヌーチームがカヌー10艇とゴムボート1隻で安和での海上抗議を始めた。土砂運搬船の作業員に向けて『新基地阻止』などと書いたプラカードを掲げ、土砂搬出停止を訴えた。」


(4)沖縄タイムス-室戸岬沖で米海兵隊2機が墜落 7人搭乗、1人救助-2018年12月6日 08:49


 沖縄タイムスは、「6日午前1時40分ごろ、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が、高知県の室戸岬南約100キロの上空で接触し、海上に墜落した。防衛省が米軍から情報提供を受けた。防衛省によると、航空自衛隊と海上自衛隊が捜索活動に当たり、1人を救助した。米海兵隊によると、2機は訓練中で、KC130に5人、FA18に2人が搭乗していた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-デニー知事が批判「県民に不誠実」 辺野古新基地へ 国が土砂積み込み再開-2018年12月6日 05:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は5日、県の行政指導を受け停止していた名護市安和の琉球セメントの桟橋を使用した埋め立て土砂の搬出作業を再開した。琉球セメントが県から求められていた桟橋設置の工事完了を届け出たことを理由に再開し、14日に予定する土砂投入への準備を急いでいる。一方で、県は届け出の内容を確認する立ち入り検査を実施していないため、検査までの作業停止を行政指導する考えだ。」 
②「玉城デニー知事は5日、県庁で会見し「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方だ。(14日の投入)ありきで進める姿勢は県民に不誠実に見える」と政府の対応を批判した。」
③「安和桟橋では3日午前に県公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないままの作業が確認され、県は届け出と立ち入り検査が実施されるまで桟橋の使用を停止するよう指導。琉球セメントは3日午後に県北部土木事務所に書類を届け出た。県は引き続き立ち入り検査を求めていた。」
④「県によると5日に琉球セメント職員が北部土木事務所を訪れ「完了届を提出したので作業は開始できると認識している」と述べ、午後3時すぎに土砂を作業船に積み込む作業が再開された。」
⑤「岩屋毅防衛相は5日、防衛省で会見し「完了届けを県に提出し、県の行政指導の指摘は解消された」と述べた。県は桟橋の敷地に1千平方メートル以上にわたって土砂を積み置かれていることを受け、赤土等流出防止条例に基づき事業行為届けを提出する必要があることも指導していた。岩屋防衛相は『条例における【土地の区画、形質の変更】に当たらないと考え、県と確認中。今日の段階では(積んでいた土砂とは別に)採石場から直接、土砂を桟橋に搬入した』と説明した。」


(6)琉球新報-「先生の声が聞こえない」「音に敏感な子が驚いた」 米軍機騒音で授業中断19校 17年11月の嘉手納周辺-2018年12月6日 11:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納飛行場に隣接する沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市の公立学校で昨年11月、米軍機の騒音が原因で授業を中断した学校が小学校11校、中学校5校、県立学校3校の計19校あったことが県教育委員会の調査で分かった。5日の県議会代表質問で平敷昭人県教育長が赤嶺昇氏(おきなわ)に答えた。」
②「調査は、嘉手納飛行場へF35ステルス戦闘機などが飛来するなど、同飛行場への外来機の飛来が相次いだ2017年11月に、米軍機の騒音などによる学習活動への影響を調べるために3市町42校で実施された。」
③「学校からは『(騒音で)先生の声が聞き取りにくく授業が中断した』『音に敏感な児童が驚いた反応を見せた』などの報告があった。騒音のほか、13年9月の米海兵隊所属の大型バスによる嘉手納小学校への無断侵入や侵入による水道蛇口、木製花壇の破損、昨年12月の普天間第二小への米軍ヘリ窓落下など、米軍による公立学校への被害は13年~17年の過去5年間で4件だった。」


(7)琉球新報-市民叫び 封じる国 土砂積み込み再開 「地方自治 殺された」 涙の訴えも次々排除-2018年12月6日 10:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】『地方自治が殺された。絶対に許さない』『なぜこんなことができるの』。沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て土砂の積み込みをわずか2日足らずで再開した5日、名護市安和の琉球セメント前には市民が次々と駆け付け、抗議の声を上げ互いに手を取り合い人間の鎖となって座り込んだ。午後3時、機動隊員が排除を始めると、数分で市民を排除、歩道上に隔離した。市民らが涙を流し、拳を振り上げて訴えた民意は、土砂を船に運ぶベルトコンベヤーの稼働音にかき消された。」
②「午後2時すぎ、辺野古に向け土砂を運搬する船が桟橋に着岸。数分後には機動隊車両が次々と琉球セメントの敷地内に入り、隊員約80人が市民約40人の前に立ちふさがった。機動隊は工事車両の出入り口付近に柵を設置、排除した市民を柵と機動隊員で取り囲み、抗議活動を封じた。」
③「那覇市の主婦比嘉多美さん(66)は機動隊の壁に包囲され『どうして』と漏らし、号泣した。悲しみと怒り、悔しさ。さまざまな感情があふれ出し涙が止まらなかった。『国策なら県条例は無視していいのか。県民は何度も何度も踏みつぶされ、虐げられてきた。私たちは国民じゃないのか』」
④「防衛局は堆積場に積んでいた土砂は搬出せず、採石場から直接運び入れた。約2時間にわたり、大型トラック178台がベルトコンベヤーに土砂を運んだ。『あり得ない。こんなばかなことがあっていいのか』。ひときわ大きな声で抗議していた名護市の佐々木弘文さん(42)は目の前に広がる光景に怒りを抑えきれなかった。『県が行政指導して立ち入りを求めている中で、それを無視し、すり抜けるような形で強行する。国が地方自治を殺した』と語気を強めた。」
⑤「午後5時16分、市民が厳しいまなざしを向ける中、埋め立て土砂を積んだ船が沖合へと出港した。」


(8)沖縄タイムス-新基地への土砂搬出「検査完了まで停止を」 デニー知事、行政指導を指示-2018年12月6日 11:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は5日、沖縄防衛局が名護市安和の琉球セメントの桟橋で埋め立て土砂の搬出作業を再開したことを受けて県庁で会見し『14日に土砂を投入すると事前に期日を決めてやるやり方は、県民の理解を得られない』との考えを示した。県は琉球セメントが県公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないまま作業をしたのは違法としている。同社の完了届は受理したものの、県が求める立ち入り検査が実施されないままの作業再開を『手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方だ。少なくとも立ち入り検査が完了するまで作業を停止するよう行政指導するように(担当部局に)指示をした』と批判した。」
②「行政指導に従わない場合に桟橋設置の許可を取り消すなどの対応を取るかについては『予断を持って話せないが、現場を確認したい』と述べ、目的外使用や禁止されている公共用財産の転貸に当たるかについても『もろもろ協議している段階だ』とした。政府が予定する14日の土砂投入を阻止する手段について『常にあらゆる手だてを取る話し合いをしている。法的にオーソライズ(確認)しながら取り組んでいきたい』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:資材運搬船に土砂が次々 市民ら、カヌーで船を囲む-2018年12月6日 13:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市安和の琉球セメントの桟橋では6日午前、沖縄防衛局による土砂の搬出作業があり、新基地建設に反対する市民らは抗議の声を上げた。」
②「桟橋では、接岸している資材運搬船に土砂が次々と積み込まれ、抗議する市民らは早朝から工事車両の出入り口で座り込んだ。」
③「海上では、辺野古のカヌーチームが運搬船を止めようとカヌー10艇を出して船の周りを囲んだ。作業員が『船から離れて』と呼び掛ける中、市民らは『カヌーチーム頑張れ。県民がついている』と鼓舞した。」
④「一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では約40人の市民が座りこんだが、午前は資材の搬入はなかった。」


(10)沖縄タイムス-条例解釈食い違うまま… 14日の新基地土砂投入へ、際立つ政府の強硬姿勢-2018年12月6日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は5日午後、名護市辺野古の新基地建設で琉球セメント(名護市安和)の桟橋を使った土砂搬出について、県と法的手続きや県条例などへの認識が食い違うまま、わずか2日で作業再開に踏み切った。岩屋毅防衛相は『遅滞なく進めたい』と述べるなど、14日の土砂投入に固執する政府の強硬姿勢が際立つ。」
②「県は作業を確認した3日、桟橋に関し県公共用財産管理規則で必要な工事完了届けが出ていないとして、同社に提出を要求。さらに玉城デニー知事は『昨日(4日)立ち入り検査の要求を行った』としており、検査が完了するまで作業を認めない方針を示している。」
③「同社は3日、完了届けを提出したが4日に一部修正して再提出。『記載事項に不備がない場合、届け出が提出先に到達した時に手続き上の義務を果たしたことになる』(防衛省担当者)と作業再開は可能と判断し5日、立ち入り検査は未実施のまま再開した。立ち入り検査に関し岩屋氏は『文書で届いていない』と反論した。」
④「県は桟橋敷地内に置かれている土砂を使ったとして、県赤土等流出防止条例違反も指摘。一方、防衛省は『仮置き』(関係者)で、同条例が定める『区画形質の変更』には当たらないと主張している。ただ、両者で解釈が異なるため、当面は条例に抵触する可能性がある仮置き土砂は使わず、採石場から運び込み直接、運搬船に積み込む。懸念される『訴訟リスク』(防衛省関係者)を避けた形だ。」
⑤「土砂を運搬船に流し込むベルトコンベヤーの使用は、大気汚染防止法に基づく目的外使用との指摘がある。届け出では使用目的で運搬物が『石材・石炭』となっているが、土砂が含まれるか含まれないかで見解が食い違っている。」
⑥「埋め立て承認願書では埋め立てに使う岩ズリの採取場所について『本部地区』と記されている。今回、同社が採取しているのは本部町と名護市にまたがる『安和鉱山』だ。防衛省は『本部町のみならず名護市にわたって域する鉱山一帯を本部地区と承知して記載している』との認識だが、玉城知事は『境界が曖昧だ』としており議論を呼ぶ可能性がある。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-06 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

衆院憲法審査会は、6日の審査会開催を見送る。自民党は、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」の今国会提示を断念。2019年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢。

 朝日新聞は、表題について次のように報じた。


(1)衆院憲法審査会は5日、自民党が目指した6日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。
(2)10日に会期末を控え、6日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は5日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が6日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。
(3)自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、6日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲4項目」の提示を目標に定め、6日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」(首相側近)との判断に傾いた。
(4)来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。




# by asyagi-df-2014 | 2018-12-06 12:04 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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