「原発事故避難 国に5度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定」、と東京新聞。

 東京新聞は2019年2月20日、表題について次のように報じた。


(1)東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。
(2)全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
(3)訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
(4)中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、1号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。
(5)自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
(6)閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。
(7)<東京電力ホールディングスのコメント>事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げる。横浜地裁の判決については、内容を精査し、対応を検討していく。
(8)<原子力規制庁のコメント>国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。原子力規制庁としては引き続き適切な規制を行っていきたい。




# by asyagi-df-2014 | 2019-02-20 19:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月20日

 「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部に投入している岩ずりを護岸用土砂の約3倍の価格で発注していたことが分かった。辺野古側への土砂投入のために発注された岩ずりは129万立方メートルで、護岸用の岩ずり単価と比べ、総額約45億円高く購入したことになる。沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。」、と琉球新報。
あわせて、「埋め立て用岩ずりを巡っては1社だけの見積もりで、沖縄総合事務局が使っている資材価格と比べて割高な単価となっている。防衛省の内規は材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを取ると定めている。」(琉球新報)とも。
 よくわからない。どうして防衛省は、すぐにばれることで、こんな横着を決め込むのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県民投票、ヤフーが意識調査 辺野古埋め立て反対76%、賛成23%-2019年2月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「インターネット大手のヤフーが運営するニュースサイト『Yahoo!ニュース』は7~23日、意識調査『辺野古移設を巡る県民投票、あなたが投票できるなら?』を実際の沖縄県民投票と同じ3択で実施している。」
②「19日午後7時現在で投票数10万8603票のうち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに『反対』が75・9%(8万2423票)を占めている。『賛成』は23・2%(2万5231票)で、『どちらでもない』は0・9%(949票)となっている。」
③「ヤフーの担当者は、統計に基づく世論調査ではなく、あくまで参考情報とした上で『全国のユーザーの皆さまに自分事として考えたり、他の人の意見を通して考えを深めたりするきっかけになればと考え、設定した』と企画意図を説明した。」
④「次のURLから投票や結果の閲覧ができる。https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/38003/result」


(2)琉球新報-辺野古移設反対訴え国会前集会 「沖縄の民意無視するな」-2019年2月19日 21:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体が19日、国会前で集会を開き、参加した野党議員や市民らが『政府は沖縄の民意を無視するな』などと訴えた。」
②「市民団体『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』などが主催。立憲民主党の石橋通宏参院議員は『政府は沖縄の民意や地方自治を踏みにじって、あの素晴らしい自然を台無しにする暴挙を実行している。許してはいけない』と声を張り上げた。」
③「移設に反対する市民団体や政党などでつくる『オール沖縄会議』の山本隆司事務局長は『安倍政権は民意を無視し続けている。最後まで諦めず闘いたい』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-【Q&A】あらためて知りたい辺野古県民投票 正しい記入例は? 投票運動はOK?-2019年2月20日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票される。辺野古埋め立てに絞って県民が直接意思を示すのは初めてで、国内外からも注目が集まっている。すでに県内各地で期日前投票も始まっている。県民投票を前に、あらためて投票に至った経緯や意義、埋め立てを巡る政府、県の主張などをまとめた。」    (『県民投票』取材班・嘉良謙太朗)
②投票方法 いずれかに「○」だけ:「投票では埋め立てについて、『賛成』『反対』『どちらでもない』のいずれかの欄に『○』を一つだけ記入するんだ。○を複数の欄に記入したり、×や△などの記号、文字を書いたりした場合は、白紙と同様に無効となるので注意してね。投票できる人は13日時点で日本国籍を有する満18歳以上(14日生まれも含む)で、県内の市町村に3カ月以上住所があり、投票資格者名簿に登録されている人となっているよ。仕事や旅行などで投票日当日に投票できない人たちのために期日前投票があり、指定病院・施設に入院中の人などもその施設内で不在者投票ができるんだ。目の不自由な人のために、点字投票用紙も準備されているよ。」
③民意を明確に示す:「今回の県民投票は、米軍普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古沖で進めている新基地建設のための埋め立てについて賛否を問うことが目的なんだ。辺野古の問題だけに絞って投票するのは初めてだね。県民はこれまでの選挙で何度も新基地反対の民意を示してきたんだけど、政府は『選挙の争点はさまざま』として工事を進めているんだ。昨年12月にはついに埋め立て区域に土砂が投入されたね。辺野古の問題を巡って国と県が争った裁判でも、2016年の福岡高裁那覇支部判決で、新基地反対の民意なのか、基地負担軽減を求める民意なのか明らかではないと判断されたんだ。  ④「こうした背景もあって、じゃあ辺野古の問題一本に絞った県民投票で民意をはっきりさせようと、市民グループの『【辺野古】県民投票の会』が署名を集めて、県に県民投票条例の制定を求めたのが始まりだよ。県民投票では『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択で埋め立ての賛否を問うんだけど、もともとは賛否の2択だったんだ。でも、5市の市長が県民投票の不参加を表明して全市町村での実施が難しくなったので、3択で政治決着したという経緯があるよ。」
⑤県は反対 国は推進:「政府は普天間飛行場の危険性を除去し、在日米軍の抑止力を維持するためには『辺野古が唯一の解決策』だと強調しているよ。理由として、在沖米海兵隊は複数の部隊や司令部機能の連携が不可欠で、普天間の回転翼機が訓練や演習で日常的に活動を共にする組織の近くにいる必要があるとしているんだ。普天間で1万数千戸必要だった住宅防音がゼロになり、施設面積も約3分の1以下になるので負担軽減につながるとも言っているね。」
⑥「一方、県は広大な米軍基地は地域振興の阻害要因で、県民も過重な基地負担の是正を求めていることから、これ以上の基地は認められないとの立場だよ。辺野古でなければならない根拠も乏しいとして、埋め立てに反対しているんだ。昨年8月には埋め立て海域に軟弱地盤や活断層が見つかったこと、辺野古の周辺の建物が高さ制限に抵触していること、環境保全対策に問題があることなどを理由に埋め立て承認を撤回したよ。」
⑦96年 沖縄で全国初:「住民投票は全国各地で行われているんだけど、都道府県単位の住民投票は全国で2例目になる。ちなみに1例目も1996年に沖縄県であった『日米地位協定の見直しおよび基地の整理・縮小に関する県民投票』だった。結果は賛成が89.09%を占めたよ。97年には名護市で『米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票』があり、条件付きを合わせた反対票が52.85%で、賛成票を上回った。でも、その3日後、当時の比嘉鉄也市長は受け入れを表明したんだ。2015年に与那国町であった陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票では、賛成側が勝利したね。県内で市町村が誘致する自衛隊配備も初めてとなったよ。」
⑧投票運動は自由:「県民投票条例では投票運動について『自由とする。ただし、買収、脅迫などにより県民の自由な意思が制約され、または不当に干渉されるものであってはならない』と定めているんだ。つまり、自由な意思の制約や不当に干渉する行為は禁じられているけど、それ以外の投票運動は基本的に自由にできるということだね。」
⑨「選挙では戸別訪問や署名運動、特定公務員(選挙管理委員会の職員など)や18歳未満の選挙運動などを禁じているんだけど、県民投票の運動ではこういった事項も規制されていないよ。ただ、許可を得ないで設置したポスターやのぼり旗は、道路法や県屋外広告物条例といった個別の法令などで規制されることもあるので、法律に抵触しない形で設置する必要があるね。」
⑩反対多数なら県に追い風:「今回の県民投票は辺野古の新基地建設問題だけに焦点を当てて投票するため、民意を明確に示すことができるという利点があるね。県は辺野古の埋め立て承認撤回を巡って国と争っているんだけど、仮に反対の民意が多数を占めれば、県にとって追い風となるね。一方、県民投票は法的拘束力を持たないので、必ずしも投票結果が反映されるとは限らないんだ。菅義偉官房長官は会見で、結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示していて、反対が上回ったとしても政府が計画を断念する可能性は低いかもしれないね。」
⑪知事は尊重:「県民投票条例では『賛成』『反対』『どちらでもない』の選択肢の中で、いずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めているよ。13日時点の投票資格者総数は115万6295人なので、4分の1の数は約28万9千票だね。4分の1に達した場合は、首相や米大統領に結果を通知するとも定められているんだ。どうやって結果を届けるかはまだ決まっていないんだけど、玉城デニー知事は『1996年の(県民投票の)状況を勘案して、どのように行うか決めていきたい』としているよ。」


(4)琉球新報-同じ岩ずりなのに?辺野古沿岸部埋め立て用の単価は護岸用の3倍 総額45億円高く 防衛相「需要増で変動」と説明 見積もりは1社だけ-2019年2月20日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が辺野古沿岸部に投入している岩ずりを護岸用土砂の約3倍の価格で発注していたことが分かった。辺野古側への土砂投入のために発注された岩ずりは129万立方メートルで、護岸用の岩ずり単価と比べ、総額約45億円高く購入したことになる。沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。」
②「防衛局は2014年度に契約した護岸工事で、岩ずりの単価を1立方メートル当たり1870円に設定していた。一方、現在施工中の辺野古沿岸部の土砂投入では、運搬費などを除く岩ずりだけで1立方メートル5370円と設定している。積み込みや運搬の費用を含めると、1立方メートル当たり1万1290円に上る。」
③「岩屋毅防衛相は19日の会見で『「岩ずりの単価は流通している商品だから調達時期や需給状況で変動する。那覇空港の滑走路増設という大型事業があり、需要増加などで価格が変動したと認識している』と述べた。」
④「埋め立て用岩ずりを巡っては1社だけの見積もりで、沖縄総合事務局が使っている資材価格と比べて割高な単価となっている。防衛省の内規は材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを取ると定めている。」


(5)琉球新報-石垣陸上自衛隊配備の賛否を問う市民投票、市議会野党が条例案提出へ-2019年2月20日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市議会で直接請求が否決された同計画への賛否を問う住民投票条例について市議会野党側は19日、3月定例会に条例案を議員提案する方針を固めた。定例会開会日の25日に提出する予定だ。」
②「住民投票を巡っては有権者の約4割に当たる1万4263筆が署名して直接請求されたが、1日の臨時議会で、可否同数の議長裁決により否決された。」
③「一方で否決後も、条例制定請求者の市住民投票を求める会が与野党議員と面談して実施を模索する動きを見せるなど、投票実現を求める市民の声は根強い。」
④「野党側は19日に会議を開き、定例会に条例案を提出する方針を確認した。今後、提案者などを調整する。1日の臨時会では野党が全員賛成する一方で、過半数を占める与党議員の大部分が条例案に反対した。ただ野党が早急に結論を求めた結果、実質的な議論がないまま採決に至った経緯もあり、審議不足も反対理由となった。住民投票自体には理解を示す与党市議もいることから、今後の議論が注目される。野党市議の一人は『1万4千筆の重みを受け止め、残された可能性に懸けたい』と話した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て土砂搬入、安和桟橋で抗議 女性が転倒し救急搬送-2019年2月20日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋で抗議活動をした。午前10時半ごろには県内外から約150人が集まり『違法工事をやめろ。美ら海を守ろう』と声を上げた。午前7時半からダンプカーによる土砂搬入が始まり、正午までに180台が搬入された。」
②「午前10時50分ごろには、70代の那覇市在住の女性が機動隊員に押されたとして、転倒。頭を打って救急搬送された。近くにいた人たちは『頭を打ったとき、【ゴンっ】という嫌な音が聞こえた』という。
③「沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『工事を優先するあまり事故が起きた。私たちは危険なことをしていない。今後もしっかりと抗議していこう』と話した。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県、係争委の却下受け提訴も検討 玉城デニー知事「対話を閉ざすことではない」-2019年2月20日 12:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会2月定例会の代表質問が、20日から始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、『国地方係争処理委員会(係争委)』が18日に県の審査申し出を却下したことを受け、池田竹州知事公室長は、通知文が届き次第対応を検討すると述べ『対話が実現しない状況のなかでは、提訴というケースについても検討していく』と提訴も検討する方針を明かした。」
②「玉城デニー知事は『対話を閉ざすことではない。あらゆる機会をもって、対話の姿勢で臨んでいくことに、これからも変わりない』と従来の対話姿勢を継続する方針を示した。いずれも末松文信氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「20日は、座波一氏(沖縄・自民)、新垣新氏(同)も質問に立つ。」



# by asyagi-df-2014 | 2019-02-20 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞の望月衣塑子記者の排除をねらった官邸からの申し入れに、「新聞労連」が声明で反論。

 官邸が2018年12月28日に、東京新聞の望月衣塑子記者の排除をねらった申し入れを行ったことに対して、日本新聞労働組合連合(以下、「新聞労連」)は2019年2月5日、「首相官邸の質問制限に抗議する」との抗議声明(以下、「声明」)を発表した。
このことについて、朝日新聞は2019年2月5日、次のように報じた。


(1)首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
(2)新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

 
 この「声明」は、官邸からの申し入れに対して、国民の「知る権利」の観点から、次のように指摘する。


(1)首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
(2)記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。


 また、「声明」は、官房長官の記者会見のあり方について、批判を加えます。


(1)官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
(2)なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。2017年5月17日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで1カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った18年12月26日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
(3)日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。


 さらに、「声明」は、「追記」のかたちで、東京新聞望月記者の質問内容を一方的に「事実誤認」としたことについても、次のように批判を行います。 


(1)そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と主張しました。
(2)しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10%程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。


 この上で、「新聞労連」は、次のように決意表明を行う。


「新聞労連は今年1月の臨時大会で、『メディアの側は、政治権力の【一強】化に対応し、市民の【知る権利】を保障する方策を磨かなければなりません。(中略)いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない【公の取材機会】である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう』とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者(中日新聞社員)が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の『知る権利』の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。」


 確かに、今回の官邸の動き- 官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れ-は、「明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める」ものである。
 やはり、労働組合は、闘うことによってはじめて道を開くことができる。



# by asyagi-df-2014 | 2019-02-20 07:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月19日

 どうしても届かない沖縄からの人の命の重さを問う「声」。
「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-係争委、沖縄県の申し出を却下 「国の関与」に該当しないと判断-2019年2月18日 18:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」
②「県は昨年8月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が『私人の立場』で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法(行審法)に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、『適格性を欠く』と指摘。それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから『国の関与は違法』として、係争委に審査を申し出ていた。」
③「国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を『沖縄県の申し出は不適法』と述べた。」


(2)琉球新報-石井国交相「法の規定に基づき適切に対応」 国地方係争処理委員会の結論受け-2019年2月19日 10:26


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設伴う名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止を巡り、国地方係争処理委員会が県の審査申し出を却下したことについて、石井啓一国土交通相は19日午前の会見で、係争委の決定は承知しているとした上で『国交省としては行政不服審査法上の審査庁といたしまして、審査中の沖縄防衛局からの審査請求について、法の規定に基づき適切に対応して参りたい』と話した。県が国交相を相手に執行停止の取り消しを求めて提訴を検討していることについては『仮定の話であり、コメントは控える』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(3)琉球新報-「反対の意思示しても工事進んでつらい」 学生、プラカード持ち抗議-2019年2月19日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は19日、基地建設に関連する作業を進めた。米軍キャンプ・シュワブのゲートからは午前10時半までに、工事関係車両114台が基地内に資材などを搬入した。市民らは『沖縄の未来をつぶすな』と声を上げて抗議した。」
②「北海道札幌市から約3年半ぶりにゲート前を訪れた北海道大学4年生の男性(23)は『以前と何も変わっていない。機動隊に排除されながら、市民が必死に(新基地建設に)反対している』と話し、自らもプラカードを持って抗議の声を上げた。機動隊にゲート前から排除された後は『明確に意思を示しても工事が進んでいてつらい。それでも県民投票で改めて意思を示し、県外にアピールしてほしい』と話し、ゲート内を見詰めて悔しそうな表情を浮かべた。」


(4)琉球新報-地元協力なしでは「難しい」と菅義偉官房長官 普天間5年以内運用停止期限-2019年2月19日 11:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】菅義偉官房長官は19日午前の会見で、米軍普天間飛行場について沖縄県と政府が約束した『5年以内の運用停止』が18日で期限を迎えたことを受けて、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に沖縄県から協力が得られていないことを理由に『実現は難しい』と改めて述べた。那覇空港の第2滑走路増設も引き合いに地元協力の必要性を力説する場面もあった。」
②「今後、辺野古移設を巡って再び県と国が法廷闘争に入ることが予想される中、県から辺野古移設への協力がなければ普天間飛行場の危険除去の取り組みもないのかとの問いには『地元の協力が前提だということは何回となくお話ししている通りだ』」と繰り返した。」
③「地元の協力の必要性を説明する文脈で菅氏は『(那覇空港の)第2滑走路について協力をいただいた中で来年には運用を開始することになる』と那覇空港の滑走路増設を持ち出してみせた。」
④「辺野古移設に関連して那覇空港増設を引き合いに出したことに疑問を呈した記者の質問には『地元の協力が得られることが前提だ』と強調し、辺野古移設に地元協力がないために『普天間飛行場の危険除去』という原点が置き去りにされていると持論を展開した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県民投票、どうなる投票率? 知事判断に影響する最低ラインは29万票か-2019年2月19日 15:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、24日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。」                        (政経部・伊集竜太郎)
②「13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人。単純計算で各選択肢の4分の1は28万9074票で、29万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは高くなる。一方、玉城デニー知事が知事選で獲得した39万6632票を得るには、有権者の約35%の投票数が必要だ。」
③「有権者の半数は単純計算で57万8148票。仮に1996年の県民投票とほぼ同じ投票率の60%だった場合は、投票総数の約84%を獲得しなければならない。」
④「現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のV字形滑走路案に合意したのは2006年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は14年の翁長雄志氏が初めてだった。前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、結果は36万820票を獲得。仲井真氏に9万9744票差をつけ、全4候補の総得票数の51・6%を占めた。投票率は64・13%だった。」
⑤「直近の全県選挙でもある18年の知事選は、翁長氏の急逝により9月に実施された。基地建設を強行する政府に真っ向から対峙(たいじ)してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は『翁長氏の遺志を継ぐ』と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる39万6632票を獲得。安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に8万174票の差で、全4候補の総得票数の55・1%を占めた。投票率は14年より下がり、63・24%だった。」
⑥「一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は1996年9月、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施。当時の関係者は『選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか』と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が59・53%で、賛成が投票総数の89・09%に達した。賛成の総数は全有権者の約53%を占めた。」


(6)沖縄タイムス-「違法な埋め立てやめろ」 辺野古・シュワブゲート前で抗議-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では19日、市民ら最大約80人が集まり、『違法な埋め立てをやめろ』と抗議の声を上げた。ミキサー車や資材を積んだトラックの列は同日午後1時半までに2回ゲート前に到着。県警の機動隊員が座り込む市民らを排除した。車両が次々と基地内に入っていく中、市民らは『基地は要らない』などとシュプレヒコールした。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】仲裁せずに門前払い 係争委の存在意義は-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国地方係争処理委員会は、沖縄防衛局の行政不服審査法(行審法)に基づく申し立てに対する国交相の執行停止決定の内容について、またも違法性を判断しないまま審査対象になるか否かの『入り口論』で県の申し出を門前払いした。」
②「地方自治法では行審法の中で下される国の決定は係争委の審査対象から除外される。ただ、行審法は国民の権利利益救済を目的としており、国が『私人の立場』で執行停止を求める手法には、行政法の学者からも批判が根強い。県があえて審査を申し立てたのは本来、国の機関である防衛局には執行停止申し立ての適格性がなく、それに対する決定は審査対象の除外規定に該当しないという考えからだ。」
③「埋め立て承認取り消しを巡り、同様の展開となった2015年の係争委では『私人』としての執行停止を申し立てるのは可能とする国交相の見解に対し『当否の疑問も生じる』と疑問も呈しながら、『一見明白に不合理とまでは言えない』としていた。」
④「しかしながら、今回は『半ば判断を留保した【一見明白説】を取らず、疑問は生じない』(富越和厚委員長)と、審査対象となる余地を狭めた形だ。」
⑤「15年の前例があることから、今回も『門前払い』となることは予想された。だが、県が指摘する執行停止決定そのものの違法性については何ら議論されておらず、国に工事を進めるお墨付きを与えたことになる。」
⑥「専門家の間でも見解が分かれる中、委員会は自らの権限を自ら縛ってしまった格好だ。国と県の紛争を仲裁するという役割を果たしたものとはいえず、その存在意義が問われる。」(東京報道部・大城大輔)
⑦「係争委委員長 会見要旨:『本件執行停止決定は委員会の審査対象である国の関与に当たらない。審査申し出は不適法として却下することで、委員全員の一致により決定した。執行停止決定の内容が適法であるか違法であるかに触れるものではない。行政不服審査法に基づく執行停止決定であれば原則として委員会が審査すべき国の関与から除外される。執行停止の申し立てに瑕疵(かし)があるような場合は執行停止として扱う必要がなく、審査すべき国の関与に当たり得る。県知事、国交相に指摘された論点を検討し、執行停止決定に成立にかかる瑕疵があるとは言えないとの結論に至った』」
⑧「-2015年の『一見明白に不合理な場合は関与に該当する』との判断に倣ったのか。:『公有水面埋立法における【承認】と【免除】の相違は、適法な埋め立て権限を付与するということで共通しているという判断を取った。15年のように半ば判断を留保して【一見明白説】を取るという結論に至らず、理屈自体から結論を出した』」
⑨「-15年に『国交相の見解の当否に疑問も生じる』とあったが、今回は。:『疑問は生じないという見解』」
⑩「-審査期限の10日前に終えた。:『思ったより早く結論が出せたという点については、前回15年の決定以降、最高裁判決も経ているが、議論が大変煮詰まってきた。県側の申し出書自体の論理構成が非常に整理されていた。われわれとしては、極めて論理立てて、順序立てて議論することができた』」




# by asyagi-df-2014 | 2019-02-19 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が米軍嘉手納基地に飛来したことから。(2)

 それにしても、安倍晋三政権は、「沖縄の基地負担軽減」や「沖縄に寄り添う」、とよく言えたものだ。
 この事実は、日本という国の不誠実ぶりを露わすものでしかない。
 日本がいかに主権国家の体をなしていないこかを暴露するものである。
 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年2月6日、「[CV22沖縄で訓練]説明なき一方的運用だ」、と社説で論評した。
「タイムス」の指摘は次のもの。


(1)米空軍横田基地(東京)に配備されている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が事前通告なしに4日午後、嘉手納基地に飛来した。第18航空団は「定期的な現地訓練の実施を目的とし横田基地への配備後初めて嘉手納基地へ暫定配備される」と英文と日本文で発表した。
(2)米側が自発的に「暫定配備」のニュースリリースを出すのは極めて異例だ。第18航空団司令官も「嘉手納におけるCV22の訓練受け入れは重要である」と言っている。これに対し沖縄防衛局は第18航空団から「訓練のため一時的に飛来していると回答を得た」として、「暫定配備」の否定に躍起になっている。だが、第18航空団はその後も発表文を訂正していない。


 また、「タイムス」は、米側による自発的な「暫定配備」とのニュースリリーについて、次のように指摘する。


(1)数え上げれば切りがないが、防衛局は事実関係を認めない傾向が顕著だ。
(2)辺野古新基地建設問題でMV22オスプレイの配備を明らかにしたのは、環境影響評価(環境アセスメント)の最終段階になってからである。
(3)防衛局が第18航空団から言質を取ったというなら発表文を訂正させるべきである。
CV22オスプレイ4機は5日午前、嘉手納基地を飛び立った。オスプレイは現在どこで訓練しているのか。「暫定配備」の期間や再び嘉手納に戻ってくるのかなど本紙の質問に対し、第18航空団は回答していない。発表文にある「定期的な現地訓練」とは、年間を通じて沖縄で継続して行うという意味なのか。どこの基地を使い、どのような訓練をするのか。訓練だからといってこれらの情報を明らかにしないのは納得できない。


 さらに、「タイムス」は、基地負担増大の事実についても次のように批判する。


(1)沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」は緊急幹事会を開き、対応を協議した。「なし崩し的な運用は絶対に認められない」として、目視調査など現状を把握しながら抗議する方向で一致した。
(2)北側滑走路が修復工事のため閉鎖され、1本の滑走路で運用している。しかし外来機の飛来はやまず過密状態だ。5日には在韓米軍烏(オ)山(サン)基地のU2偵察機が外すべき補助輪を付けたまま離陸し戻っている。基地外で落下していたらと思うとぞっとする。
(3)先月はF15戦闘機2機が1本の滑走路の両方向から緊急着陸する事態が起き、地元の反対を押し切ってパラシュート降下訓練も行われた。
(4)CV22が「暫定配備」されるとどうなるか。基地負担の軽減どころか、増大にしかならないのは明らかである。


 「タイムス」は最後に、CV22の「暫定配備」化を、「日本政府は米軍に物を言わず追従するだけでいいのか。」、と次のように批判する。


(1) CV22は空軍仕様の特殊作戦用で、地形追随装置や電子妨害機能、レーダー探知機能を備える。特殊部隊をひそかに敵地に送り込んだり、紛争地で人質救出したりするため、夜間飛行、低空飛行など過酷な条件下で運用される。
(2)CV22はMV22よりも事故率が高い。もっと危険な環境下で飛行しているのである。MV22に、弾薬も搭載するCV22が沖縄の空を飛び交うようになれば県民はさらに墜落の危険性に脅かされる。
(3)日本政府は米軍に物を言わず追従するだけでいいのか。


 ここでもまた、日本がいかに主権国家の体をなしていないこかを、自らが暴露するのである。




# by asyagi-df-2014 | 2019-02-19 06:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月18日

 「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」、と琉球新報。
この重たい事実を前にしても、日本政府の『変節』は終わらない。その結果、『膨らむ試算』という状況を招くことになる。
『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』(琉球新報)との批判こそ、当てはまる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「反対」67・6%で「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票3社合同電話世論調査-2019年2月17日 21:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に『反対』を選ぶと回答した人は67・6%で、『賛成』の15・8%、『どちらでもない』の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を『尊重するべきだ』との回答は86・3%で、『尊重する必要はない』の8・8%を大きく上回った。」
②「 県民投票に行くかどうかの質問には『不在者投票や期日前投票をした』『行く』『』たぶん行く』と答えた人は94・0%で、『行かない』『たぶん行かない』と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。『分からない・無回答』は1・1%だった。」
③「一方、投票先で『反対』」を選んだ人は、昨年12月に本紙などが実施した世論調査では77・7%だったが、選択肢に『どちらでもない』が追加された後の今回の調査では67・6%に減少した。3択になったことで『反対』の票数に対し、より影響が出る可能性がありそうだ。」
④「『どちらでもない』を選んだ人の投票理由では『【賛成】【反対】とはっきりとは言い切れないから』が61・3%で最も多く、『|では問題が解決しないから』が23・8%、『|とは自分の考えが違うから』が8・7%だった。」
⑤「県民投票の結果を政府は尊重すべきか否かについては『安倍内閣を支持する』と回答した人の68・3%、支持政党で自民党を選択した人の73・3%が『尊重するべきだ』と回答した。」
⑥「 移設工事に伴い、政府が名護市辺野古に土砂投入を開始したことについては『反対』」、『どちらかと言えば反対』が72・8%で、『賛成』、『どちらかと言えば賛成』の21・3%を大きく上回った。」
⑦「玉城デニー知事を支持するかどうかについては『支持する』『どちらかと言えば支持する』を合わせた支持が79・1%で、『支持しない』『どちらかといえば支持しない』を合わせた不支持は16・8%だった。」


(2)琉球新報-危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限-2019年2月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」
②「一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする『普天間の危険性除去』は遠のき、形骸化していくことになる。」
③「5年以内の運用停止が最初に具体的に協議されたのは2014年2月18日に首相官邸で開かれた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の場だった。同会議の開催は滞っており、玉城デニー知事は今月7日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した際、会議開催を要望したが、実現しないまま18日を迎えた。」
④「『普天間飛行場の危険性の除去のために、政府としてはできる努力をしっかりとやってきた』。岩屋毅防衛相は15日の会見でこう語り、『5年以内の運用停止』が実現できない半面、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転や、普天間飛行場の緊急時受け入れ先となる航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)などの施設整備に取り組んできたことを強調した。だが、これらは『5年以内の運用停止』とは別で、これまで日米が合意したり負担軽減策として打ち出したりしてきたものだ。」
⑤「運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の『飛行機が飛ばない』状態を指した。だが政府は15年4月にこれを『幻想を与えるようなこと』(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で『残念ながら翁長知事に協力していただけていない』と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ。」
⑥「県は昨年11月、辺野古新基地建設に要する工費を2兆5500億円と見積もった。だが今年に入ってから辺野古の軟弱地盤がより深く、広範囲にわたることが明らかになった。県は試算をやり直しており、その規模は、さらに膨らむ見通しだ。」
⑦「13年12月、埋め立て承認を前に『「5年以内の運用停止』を政府に求めた当時の仲井真弘多知事は、辺野古移設には最短でも10年程度見込まれるとして、辺野古移設の進展と切り離して運用停止を実現すべきだとの考えを示していた。辺野古の地盤改良について政府は3年8カ月の工程を想定する。だが地盤改良に対応する国内の船舶の数は限られ、これより長引く可能性がある。県幹部の一人は『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』と批判した。」                                     (當山幸都、明真南斗)


(3)沖縄タイムス-国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」-2019年2月18日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国と県が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。」
②「本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。」
③「政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は『普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ』とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が『辺野古を前提としない』との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。」
④「岩屋毅防衛相は15日の記者会見で『安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ』と主張した。ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地、総工費は青天井 想定外の地盤改良 工法・工期不明で大幅増必至【深掘り】-2019年2月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の総工費が大幅に膨らむことが確実となった。沖縄防衛局は当初、資金計画書で2400億円としていたが、想定していなかった軟弱地盤の地盤改良が必要となったためだ。国会では工費について『青天井だ』との声が上がり始めた。政府は、莫大(ばくだい)な税金が投入される公共工事にもかかわらず、不確定要素があるとして総工費の明示は困難としながら、工事を進めている。」         (東京報道部・大城大輔)
②「防衛省によると、2017年度末までに実際に支出した額は約920億円で、すでに2400億円の約4割に達している。防衛省は『総工費のうち埋め立て工事が約4割を占める』としつつ、『土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、いまだ約9割が契約に至っていない』として不確定要素を挙げる。現在使われている埋め立て土砂は、沖縄総合事務局が定める単価より高い1立方メートル当たり1万1290円で購入されている。」
③「最も工費を押し上げる要因になりそうなのが、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事だ。政府は最長90メートルともされる砂杭(すなぐい)を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭(くい)打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。防衛省は県が埋め立て承認申請を撤回した際、工事停止中も1日約2千万円の警備費などを要すると試算していた。工期が延びれば、警備費や機材の維持費などもかさむことになる。安倍晋三首相は1月30日の衆院本会議で『工期や費用について確たることを申し上げることは困難』と明示を避けた。」
④「一方で、県は岩国基地(山口県)の例を参考に地盤改良の工事費を500億円などと見積もり、総工費は2兆5500億円に上ると試算している。2月5日の野党超党派議員による防衛省からのヒアリングで、工費に関し議員からは『ブラックボックスで青天井だ』(立憲民主・石橋通宏参院議員)との批判が噴出した。沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は『工期も工費も示されないまま工事を進めるのは、予算の適正執行の面からも問題。政府は額を国会に示し、議論するべきだ。それをしないのは事業に合理性がないからではないか』と指摘した。」


(5)琉球新報-普天間停止きょう期限 宜野湾で総決起大会-2019年2月18日 10:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の『5年以内運用停止』は18日、期限を迎えた。普天間飛行場では所属機のみならず外来機も離着陸を繰り返し、県が定義する『「実質的に航空機が飛ばない』状態にはほど遠い状態だ。政府が運用停止について公式に米側と協議した形跡はなく、政府・県・宜野湾市が運用停止に向けて話し合う『普天間飛行場負担軽減推進会議』の開催も停滞した。期限を迎えるのに先だって17日、同飛行場を抱える宜野湾市では『県民投票を成功させ普天間基地の5年以内運用停止を求める総決起大会』が開かれた。大会を主催したのは、『沖縄【建白書】を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議・ぎのわん』と『2・24県民投票じのーんちゅの会』。」、と報じた。


(6)琉球新報-「普天間は今日でおしまい」 政府強硬姿勢を批判 運用停止期限 600人結集 決意新た-2019年2月18日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『普天間は今日でおしまい』―。17日夜、宜野湾市民会館で開かれた県民投票の成功と米軍普天間飛行場の5年以内運用停止を求める総決起大会。会場に結集した市民600人(主催者発表)は、普天間の運用停止に向け改めて決意した。」
②「午後5時半から約1時間50分に及んだ決起大会。登壇者が普天間飛行場の危険性や政府の強硬姿勢を批判する度に、会場からは『そうだ』との声や指笛が響いた。市内外から駆け付けた参加者は終始真剣な表情であいさつに耳を傾けていた。」
③「連日野嵩ゲート前で抗議を続ける市民約15人は、壇上前で『普天間は今日でおしまい』『取り戻そう普天間!』と書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスをした。代表して比嘉良博さんが『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに共存する権利を有する』とする憲法前文を朗読した上で、宜野湾市の現状を踏まえ『この国は憲法に違反する行為を続けている』と批判した。」
③「『5年以内運用停止は市民・県民にとって決して譲れない一線だ。飛行場の固定化は許さない』とする特別決議も採択した。」
④「宜野湾市愛知に住み、米軍機の騒音に悩まされている栄野川安邦さん(85)は『独裁的な政府の姿勢には悔しくて仕方がない。運用停止に向け運動を続けたい』と決意を新たにした。」


(7)沖縄タイムス-辺野古「K9」護岸沖 土砂を積んだ台船が接岸準備-2019年2月18日 12:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では18日午前、建設に反対する市民が強い北風の中、カヌー11艇と船2隻を出し、『N4』護岸付近で抗議行動した。午前9時すぎには、大浦湾側の『K9』護岸沖で土砂を積んだ台船が接岸の準備をしている様子が確認された。作業員らは高さ5メートルほどに積み上げられた土砂の上に立ち、覆われたブルーシートを取り除いた。『N4』護岸付近の海上では午前9時20分と午前11時すぎの計2回、カヌーによる抗議行動があり、全員が海上保安庁に一時、拘束された。「N4」護岸では被覆ブロックの設置作業が続けられた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古は「唯一の解決策」? →架空文書で「県外」断念 根拠なかった65カイリ基準-2019年2月18日 08:43-そもそも辺野古~県民投票を前に(7)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「政府は、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去には名護市辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』との考えを示してきた。菅義偉官房長官は、知事選や国政選挙で新基地建設反対の民意が示されても、会見で『辺野古が唯一』を繰り返し主張している。」
②「安倍政権の主張の源流は、一度は県外移設を目指した民主党政権の『辺野古回帰』にある。2009年9月、民主代表の鳩山由紀夫氏は『最低でも県外』を掲げ政権交代を実現した。『辺野古移設以外の案を検討する』と、移設先の検討に入った。」
③「10年春には徳之島移設案を打ち出した。だが、地元にも米軍にも根回しがなく、猛反発に遭い撤回した。鳩山氏は5月に来県し『学べば学ぶにつけ』、海兵隊の抑止力の重要性が分かったとして早々と辺野古移設に回帰し、その後辞任した。鳩山氏が徳之島案を断念した理由の一つが外務省の極秘指定文書だった。移設問題の結論の期限を10年5月末としていた鳩山氏の元に、4月ごろ突然届いた。」
④「文書では、航空部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があると指摘。65カイリは米軍の基準で「『れを超える例は世界的にない』と説明し、本島から約192キロ離れた徳之島案を事実上否定するものだった。だが、後に米軍は『海兵隊の基準にはない』と否定した。外務省、防衛省も16年2月に『存在は確認できなかった』と文書の存在自体を否定した。つまり、根拠のない『65カイリ以内』などの基準を基に、徳之島案を断念していた形だ。」
⑤「18年11月に来県した鳩山氏は『この文書がなければもっと執拗(しつよう)に県外を追及していた』と、県外移設が実現した可能性に言及した。だが、その中身は検証されることなく、沖縄防衛局は13年に県へ提出した埋め立て承認申請の中で、普天間飛行場の危険性除去と抑止力維持などを総合的に判断した結果『辺野古が唯一の解決策』と説明。ヘリ部隊と関係する海兵隊施設が近くにあることから『辺野古以外の選択肢はない』と結論づけた。」                                (政経部・大野亨恭)




# by asyagi-df-2014 | 2019-02-18 15:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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