沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月20日

 宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。
誇り高き沖縄の誓いは、止まらない。
 「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-強い日差しの下、「基地ノー」訴え 復帰47年県民大会 「体力続く限り」「おばあちゃんと一緒に」-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「強い日差しが照り付ける中、参加者は『平和な沖縄を返せ』『平和憲法を守るぞ』と何度も拳を上げた。沖縄の日本復帰47年に合わせて、19日に宜野湾市で開かれた県民大会には約2千人(主催者発表)が集まった。踏みにじられ続ける『基地ノー』の民意。それでも参加者たちは『平和を求めて声を上げ続ける』と前を向く。」 
②「『基地はいらない』。沿道を進む参加者たちがシュプレヒコールを上げる。その横を、警察車両に前後を挟まれた右翼団体の街宣車が並走し『恥を知れ』『沖縄から出て行け』と大音量で罵声を浴びせ続ける。17日から始まった平和行進。何度妨害されても、歩みを止めることはない。」
③「『久々に行進したけど、若い頃よりも体力を消耗したね。年を重ねたことを実感した』というのは那覇市の70代女性。苦しい表情を浮かべながらも『それだけ沖縄の現状が変わっていないということも実感した。できることは微々たるものだが、体力が続く限り声を上げ続けたい』。声は力強い。」
④「大会会場となった宜野湾海浜公園屋外劇場は、風がほとんどなく、直射日光で気温がぐんぐん上がった。客席は多くの県民と、県外から連帯する人たちとで埋め尽くされた。会場には子どもたちの姿も多く見られた。南風原町から祖母大城ミヨコさん(71)と一緒に来ていた小学5年の日菜さん(10)は、自ら進んで参加した。ミヨコさんの祖母は沖縄戦の犠牲となった。『ひいひいおばあちゃんは、なぜ死んでしまったのかちゃんと知りたい』。3年生の頃から沖縄戦を調べ始め、沖縄陸軍病院南風原壕にも行った。『たくさんの人が壕で亡くなったのかと思うと怖かったけど、ちゃんと見なきゃいけない』。友達と一緒に遊びたいという気持ちもある。それでも『反対運動をしている人たちはお年寄りばかり。私たちが頑張らなきゃいけない』と、まっすぐな瞳で語った。」


(2)琉球新報-宮森小ジェット機墜落60年 脳裏の記憶 絵に-2019年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍嘉手納基地を飛び立ったジェット機がうるま市石川(旧石川市)の住宅地と宮森小学校に墜落し、18人が命を落とした事故から6月30日で60年。石川中学校の巡回教員だった当時、事故直後の墜落現場に駆け付けた伊波則雄さん(81)=読谷村=はこのほど、当時の様子を大きなキャンバスに描いた油絵を完成させた。『頭の中の記憶をぶちまけたかった』。独自の取り組みを終え、完成を喜ぶと同時に、悲惨な事故を次代に伝える大切さを改めて確認した。」
②「伊波さんは、事故の惨状を目の当たりにした。石川中に勤務する前は宮森小で働いており、犠牲者の中には教え子もいた。今回、事故を語り継ぐ『石川・宮森630会』の久高政治会長から依頼があり、筆を取った。60年前の記憶をたぐり寄せ、縦130センチ、横160センチの大きなキャンバスに3カ月かけて描いた。」
③「途中、体調を崩して断念しかけたこともある。しかし『脳裏に焼き付いている記憶をきちんと形にしなければいけない』との思いが勝り、何とか最後まで描き上げることができた。墜落しバラバラになった機体の残骸を大きく絵の中心に据え、犠牲になった生徒12人の姿も描いた。絵の左上には『人が燃えてる 人が倒れてる 血を流してる』などの言葉も書き添え、より具体的に描写した。」
④「もうすぐ事故から60年が経過する。若い頃から絵を描いてきた伊波さんは『絵で語り継ぐことが自分なりの方法だ』と話す。絵を通し、次の世代へ事故の記憶を継承していく考えだ。」
⑤「うるま市の石川歴史民俗資料館では6月1~30日、同事故に関する資料展示会があり、伊波さんの絵も展示される予定。多くの人の観賞を望む伊波さんは『二度とこういう事故があってはならないという気持ちが芽生えてくれたらうれしい』と静かに語った。」(砂川博範)


(3)沖縄タイムス-「浄水器は気休めだった」有害物質の血中濃度調査 沖縄全県での実施訴え-2019年5月20日 05:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市大山の住民を対象にした有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されているPFHxS(ピーエフヘクスエス)が高濃度で検出された。住民や識者からは、健康への影響を懸念する声が上がる。」
②「血中濃度調査に協力した安仁屋眞昭(さねあき)さん(79)は、生まれも育ちも宜野湾市大山。水道水が汚染されているとの調査結果に『浄水器を付けていたけれど、それも気休めだったか』と不安を見せた。」
③「湧き水に有害物質が含まれていることは知っており、水道水はどうなのか気になっていたという。『本当なら分かりたくなかった事実だけれど、米軍にきちんと向き合ってもらいたくて協力した。どうにか改善してほしい』と訴えた。」
④「心配なのは、有害物質が長年にわたって体内に蓄積された場合の影響だ。行政として全県的に調査し、濃度基準を早期に定めるべきだと考える。『水俣病だって、最初はみんな何でもないと思っていた。水は毎日飲む。異常が出てからでは遅い』」
⑤「米軍基地周辺の有機フッ素化合物の調査を続けているインフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表も『既に規制されているPFOS、PFOAだけでなく、その代替物として使われるほかの有機フッ素化合物も同じように対策することが重要だ』と指摘する。一方、県企業局は『毒性が明らかになっていない物質で国内法でも指標がなく、調査結果についての評価はできない』とし、県環境部も『まだ情報収集段階。PFHxSを調査対象に加えるかどうか検討していない』と述べるにとどめた。」


(4)沖縄タイムス-下水道工事費を無償に 沖縄の辺野古周辺で 基地関連交付金を充てる-2019年5月20日 09:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府、 名護市、建設地周辺の久辺3区(辺野古・豊原・久志)の三者が、各世帯の負担となる下水道の引き込み工事費を無償化する方向で調整していることが19日、分かった。対象は久辺3区。政府が同市に支給している米軍再編交付金を充てることを検討している。」
②「下水道の引き込み工事費は、住民が負担した場合、一般的に世帯当たり30万円程度かかる。久辺3区の世帯数は3月末現在、約1600世帯あり、単純計算で約5億円が必要となる。」
③「世帯負担の無償化は、かねて3区が求めていた戸別補償の代替案の一つ。過去にも再編交付金による3区の下水道整備計画があったが、移設反対の稲嶺進前市長時代に政府が交付金を凍結したため、計画が進まなかった経緯がある。」
④「3区幹部の一人は『戸別補償の実施ができなくなったので、何ができるか模索している中の一つだ』と説明。政府関係者は『戸別補償は難しいので代替案をいくつか区に提案している。工事支援はその内の一つだ』と説明している。政府は市、区の3者で事業実施に向け調整する。」
⑤「国は昨年、市に2017年度の繰り越し分も含めて再編交付金29億8千万円の支給を通知。市はこれを財源に21億円超の基金を積み立て、給食費や保育料の無償化を始めている。」


(5)沖縄タイムス-世界平和へ思い一つに 沖縄の5・15県民大会で決意 国内外の2千人-2019年5月20日 09:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5月17日から3日間の平和行進を終え『復帰47年 5・15平和とくらしを守る県民大会』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が19日、沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開かれた。海外を含め約2千人(主催者発表)が参加。米軍基地の強化・拡大への反対、不平等な日米地位協定の抜本的改正を求め『世界平和のために闘い抜く』とする大会宣言を採択した。参加者はガンバロー三唱で平和への思いを一つにした。」
②「実行委員長で、同センターの山城博治議長は『沖縄がいま発信する怒りを、県民の思いを、全国で共有しよう』と参加者に訴えた。その上で『復帰50年を3年後に迎える。大きな闘いの取り組みをしたい』との方針を示した。」
③「平和フォーラムの藤本泰成共同代表は『(米軍による)女性への暴行事件、殺人事件、ひき逃げ、戦闘機の墜落、部品の落下。安全保障の名の下に、命の脅威がはびこっている』と指摘した。」
④「海外ゲストとして平和行進に参加した、韓国基地平和ネットワークのシン・ジェウクさんは『戦争の傷痕が残る場所を歩き、今も戦争の痛みが残っていると感じた』と報告。『歴史が刻まれている場所を歩くことは、過去に人々が歩んだ歴史を心に留めることだ』と参加の意義を強調した。」
⑤「参加者は同日午前、2コースに分かれ、宜野湾市役所から宜野湾市海浜公園まで、米軍普天間飛行場を囲うように行進。『基地のない平和な沖縄をつくろう』『辺野古新基地建設反対』と声を上げた。行進には、3日間で累計3590人(主催者発表)が参加した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古、県外の平和団体も加わり抗議の声 ゲート前に一時250人-2019年5月20日 15:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日午前、新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。『5・15平和行進』に参加するため来県していた金沢市や東京都、福岡県、高知県などの平和団体も抗議に加わり一時は約250人が集まった。午前9時20分ごろ、土砂を積んだ工事車両が列をなしてゲート前に並んだが、抗議の市民の阻まれ基地内に入ることはできなかった。車列は宜野座方向に去った。午後0時40分、同日2回目の資材搬入が行われた。座り込んでいた市民ら約40人が県警の機動隊員に次々と強制排除された。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古移設で係争委が初会合 7月23日までに結論-2019年5月20日 13:21


 琉球新報は、「沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』は20日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。7月23日までに結論を出す。係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で『(国の裁決が)関与に当たるかどうかを議論した』と述べた。」、と報じた。


(8)琉球新報-なぜ遺骨を掘り続けるのか 具志堅隆松さん(遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表) 〈ゆくい語り・沖縄へのメッセージ〉11 -2019年5月20日 12:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「まだ梅雨の明けぬ6月の糸満。ぬかるみをものともせず、小柄な背中が小高い丘をすいすい登っていく。紛れもなく、道なき道を進んできた人の背中だ。」
②「丘の中腹に目的の場所はあった。遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表の具志堅隆松さん(64)が今、掘り出している遺骨が眠る場所だ。岩の裂け目に潜って土を少しずつ掃き、骨の破片を一つ一つ丁寧に掘り出す。自営業の傍ら、週末をほぼこのように過ごす。名誉とも金銭とも無縁のこうした行いを、30年余も続けてきた。活動が知られるようになったのは最近のことにすぎない。長年、何の称賛も受けずに黙々と独りで掘ってきた。ただ良心の命ずるままに。支えてきたのは、家族の元に帰りたい遺骨がこのままでいいのか、という思いだけだ。」
③「『集団自決』(強制集団死)の跡とみられる例も数多く見た。死を強いられた者の無念をわがことと受け止めるからこそ、湧き出る思いがある。『国が自殺を命じたのは間違いだと、国との間で確認しておきたい』。理不尽への静かな憤りが、言葉の端々に宿る。」
④「―初の遺骨収集は28歳と聞く。:『当時ボーイスカウトの成人リーダーをしており、県外の遺骨収集団から協力要請が来た。岩陰で土を掘ると人骨が次から次に出てきた。翌年も案内があり、だいぶ悩んだ。だが本土から来たおばあさんが雨がっぱをかぶり、わが子の遺骨を探しに山へ入る姿が目に浮かび、参加することにした。誘いを待たずに自分で探し始めたのは3~4年過ぎ、遺骨の風化が進んでいると知ってからだ。戦争で殺された人を家族の元へ帰してあげたい、と思うようになった』」
⑤「―2008年に那覇市真嘉比で市民による遺骨収集をした。市民参加型の収集は具志堅さんが最初です。」:『多くの遺骨があった那覇新都心で開発が始まり、1991年に市へ収骨を訴えたが受け止めてもらえなかった。だから開発が真嘉比に及んできた時、今度こそ開発を止めてでも遺骨収集しようと決心した。市に掛け合って許されたが、これだけ広いと一人では間に合わない。考えた末、市民に呼び掛けることにした』」。
⑥「―市民参加型にしたのは、業者の収集方法に衝撃を受けたからとも。:『業者の方法はショベルカーで大量の土を掘り、それをベルトコンベヤーに載せて遺骨を探すやり方だ。これでは名前が刻まれた遺品があっても、どの遺骨のものか分からず、遺骨を遺族へ帰せない。われわれがやったのは一体一体動かさず、丁寧に土を取り除き、何を持っていたのか、全部記録しながらの作業だった』。『真嘉比でも172体出て、名前のある遺品と一緒だったのは1体だけだった。万年筆に【朽方精】とあった。平和の礎で【朽方精】の名を見つけた時には小躍りして喜んだ』」
⑦「―真嘉比は平和学習の場にもした。:『子どもたちには【自分の目で確認したから、あなたたちは、真嘉比は戦場だったそうだ、でなく、真嘉比は戦場だった、と言える】と話した』。『昨年チビチリガマを壊した子どもたちに何が足りなかったというと、遺骨には手を合わせている家族がいる、この場所を悲しむ人がいる、という実感だったと思う。遺骨を【見るものじゃない】と教えてきたわれわれ大人は、戦争の惨状を【見えないもの】にしてきたのではないか』」
⑧「―米兵の遺骨は見つからない。:『米軍には戦没者を家族の元に返す伝統がある。だから必ず遺体や遺骨を収容しようとした。その結果だろう。そういう感覚はむしろ日本人の方があると思っていたが違った』」
⑨「―沖縄の住民と日本兵の状態も対照的だと聞く。:『南部の収集現場では、艦砲弾が当たってもびくともしないような頑丈な岩の下から出てくるのは全て日本兵だ。対照的に住民の骨は、体一つ入るか入らないかの小さな岩陰から見つかる。それも親子だったりすると哀れだ。強者の論理が押し通されるのが軍民混在の戦場の実相だ』」
⑩「―遺骨のDNA鑑定を提唱する。:『国は【高温多湿の南方ではDNAは十分抽出できない】と言ってきたが、朽方さんの例でDNAが取れ、沖縄でも鑑定できると証明できた。だから全ての遺骨でDNA鑑定を、と国に要請した。県に対しては(焼骨するとDNA抽出が困難になるから)火葬をやめてくれと要請した』。『国は当初、【名前のある遺品が一緒なら】と言い、次いで【歯のある遺骨は鑑定する】となったが、欧米では四肢骨も鑑定に用いる。訴え続けた結果、四肢骨も対象となった』。『もう一つ要請しているのは各地の慰霊塔にある遺骨の鑑定だ。焼骨されておらず、DNA鑑定が可能なものもあるはず。だから鑑定の対象にしてほしいと国に要請した』。『今、11の大学に分散発注しているが、予算も人員も足りず、なかなか進まない。専用施設を国が沖縄に造ってはどうか。そこで南洋など国外の遺骨も扱ったらいい』。『フィリピンの博物館には千~2千体の遺骨があり、フィリピン人の骨も混ざっているという理由で留め置かれている。だが安定同位体元素を調べれば、戦前の人だと出身地が分かるという。それを用いればウチナーンチュは沖縄に収骨でき、DNA鑑定で遺族の元に返せる』」
⑪「―今、訴えたいことは。:『沖縄戦で【ウチナーンチュの中にスパイがいる】と言われたことが間違いだったということ。日本軍の疑心暗鬼が生んだ話だが、体験者がいなくなるとフェイクニュースが独り歩きしかねない。国にきちんと研究させて確定しておきたい。もう一つは【自決】の問題だ。沖縄戦では手りゅう弾を2個渡され、降伏という選択肢を与えられなかった。軍隊での教育の結果だ。【国が自殺を命令していた。それは誤りでした】と、正式に国との間で確認したい』。『辺野古には大浦崎収容所があって、少なくとも302人が亡くなった。戦後一度も調査されず、遺体は埋まったままだ。家族の元に帰すべきだ。逃げることもできず、食料も少なくて衰弱して死んだ。いわば米軍による虐待死だ。そこに新たな戦死者を生む施設を造るというのは、死者への冒涜(ぼうとく)以外の何物でもない』」
⑫「ぐしけん・たかまつ:1954年2月26日、那覇市生まれ。沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表。自営業の傍ら30年余もガマや激戦地での遺骨収集を続ける。2007年に『ガマフヤー』を設立。08年には那覇市真嘉比の開発地で市民による遺骨収集を初めて実施、09年にはホームレスなどを雇用した遺骨収集事業を手掛けた。11年度に吉川英治文化賞を受賞した。」
⑬「具志堅さんの遺骨収集に同行した。ぬかるみの中、掘り出した遺骨を慈しむように見つめる。そのまなざしは肉親のよう、否、あの世から現世の自分を眺めているかのようだ。長年、野ざらしになった遺骨は哀れだが、それでも具志堅さんに掘り出された人は幸いに思える。無念の思いに共感してもらえるのだから。遺骨を見つける瞬間を『戦死の姿に会う』と表現した。『自分が殺されるのを認めるのは間違っている、自分で自分を殺すことは間違っている』とも話す。独りで入る壕の中は『ウソも冗談も通用しないところ』で、「自分は何のためにここにいるのか」と自然に自問自答したのだという。紡ぎだす言葉が示唆に富むのも長年、ガマの中で自問した思索の結果なのだろう。市井の哲人と呼ぶにふさわしい。」
(琉球新報 2018年7月2日掲載)



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-20 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風に。米軍基地負担の陳情の広がりを。

 新しい風をを吹かせる。
その取り組みについて、琉球新報(以下、「新報」)は2019年5月12日、「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と伝えている。
また、「新報」はこのことについて、「米軍基地負担の陳情 公正負担の国民的議論を」、と社説で論評した。
「新報」は、「全国青年司法書士協議会が、在日米軍基地負担の国民的議論を求める陳情を全国の都道府県議会と市区町村議会に提出することを決めた。画期的であり、歓迎したい。」、と次のように説く。


(1)協議会は普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の即時中止や普天間飛行場の運用停止と併せて、米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要かどうかを国民が議論することを求めた。米軍基地負担に関して「一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きで解決する」ことも掲げた。
(2)若手の司法書士が所属する同協議会は、これまでも全国を普天間の移設候補地とするよう求める会長声明などを出してきた。陳情の提出は、沖縄への基地偏在の本質を問う契機となろう。真摯(しんし)な取り組みに敬意を表したい。


 「新報」は在日米軍基地負担の問題について、まず、「日米安保は国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70%を置くことで維持されているが、軍事的な必然性からではなく、政治的な理由で沖縄が過重な負担を強いられていることを改めて指摘しておきたい。」、と押さえる。
 この上で、次のように指摘する。


(1)沖縄の米軍基地は、74年前の沖縄戦で米軍が住民の土地を奪い建設された。戦前は集落が点在する農村だった現在の普天間飛行場の一帯もその一つだ。沖縄戦を戦った米海兵隊の部隊の多くは戦後沖縄を離れたが、1950年代に山梨や岐阜から沖縄に海兵隊の第3海兵師団が移り、69年には海兵航空群が山口県の岩国基地から普天間に移った。
(2)「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移した」「本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない」。安保政策に明るい石破茂自民党元幹事長は昨年、自身のホームページでこう解説した。まさにその通りである。
(3)発言が報じられると当該部分は削除されたが、政府が沖縄への米軍基地集中の理由として説明する「地理的優位性」に説得力がないことは明らかだ。安倍晋三首相が昨年2月に国会で答弁した通り、「移設先となる本土の理解が得られない」から沖縄に基地を置いているにすぎない。
(4)こうした差別的な政策は民主主義や正義に反し、住民の合意に基づいて成り立つはずの国防・安保の基本理念からも懸け離れていることは言うまでもない。辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などで完成が見通せない中、工費は最大2兆6500億円に膨らむと試算されており、環境保全や財政負担の観点からも疑問が噴出している。


 「新報」は、最後に、「全国青年司法書士協議会の半田久之会長は陳情提出について『一人一人が自分ごととしてとらえ、考えていかなければならない』と語った。基地の公正負担や持続可能な安全保障政策のありようについて、根源的な議論をぜひ全国の各地で深めてほしい。」、と訴える。


 確かに、今は、新しい風を感じ、どこから吹いてくるのか、どこに吹こうとするのかを、日本という国の大地に立って、まずは感じ取る時。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-20 07:04 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月19日

改めて、「スカイブル-・ポリシ-」のことを考えさせられています。
沖縄対外問題研究会は、20周年記念シンポジウム『辺野古を止める構想力』を開催した。その基調講演での元関西学院大教授の豊下楢彦氏の発言を、琉球新報は伝える。
「豊下氏は、1952年4月のサンフランシスコ講和条約3条により『80万人もの沖縄の人々が無憲法・無国籍の異常な状態に置かれた』と主張。60年に国連が植民地独立宣言を採択し『3条が死文化しても政府は米側に抗議せず【東アジアに雲一つなく空が青くなるまで米国は沖縄を支配する】とのブルースカイ・ポリシーが今日も続いている』と指摘した。」。
 また、「豊下氏は『脅威があるから軍拡だというが、軍拡こそが脅威だ。その世論をいかに形成するかが重要だ』と強調した。その上で軍縮に関する行動計画をまとめた国連の『軍縮アジェンダ』を取り上げ『沖縄が軍縮の要となるべきだ』と訴えた。」、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-島社会での差別検証 ハンセン病学会、八重山で初開催-2019年5月19日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【八重山】全国のハンセン病回復者や支援者らでつくる『ハンセン病市民学会』の第15回総会・交流集会が18日、石垣市で開幕した。初開催となる八重山集会には約300人が参加した。「島を出た八重山人たち」をテーマにしたシンポジウムが行われ、八重山におけるハンセン病問題について考えた。市民学会は20日までで、19日からは宮古島市で開催される。」
②「県内開催は2年連続3回目。統一テーマは『みるく世向かてぃ~差別に屈しない~』で、ハンセン病問題の解決を目指して議論を深める。八重山集会では『闇ぬ世から太陽ぬ世へ』との独自テーマを設定し、『ハンセン病への理解が低い』(大田静男八重山集会開催地実行委員長)とされる八重山で、どのように理解を深めていくかについて探った。」
③「八重山出身回復者3人や大田氏によるパネルディスカッションのほか、ハンセン病家族訴訟についての弁護団報告などがあった。総会で市民学会の遠藤隆久共同代表は『島社会の中でのハンセン病差別の苦しさを真正面から取り上げたのは今回が初めてだ。なぜ厳しい差別の社会になったのかを十分検証することで、声を上げられない回復者の現状改善につなげたい』と話した。」
④「19日は宮古島市のマティダ市民劇場で交流集会が開かれ、療養所の入所者自治や回復者の医療・生活支援の体制づくりについて意見を交わす。」


(2)琉球新報-「基地周辺で何かあった場合に支障が出る可能性が…」ドローン改正法で県内自治体に懸念も-2019年5月19日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている自治体は11市町村ある。これらの自治体は、災害時の円滑かつ迅速な救助活動や被害状況の情報収集などを目的に、ドローンを保有し、事業者との協定締結をしている。ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決し成立したことを受け『基地で何かあった場合、上空からの確認に支障がでる可能性がある』『詳細を把握していない』『特に影響はない』など、さまざまな声が上がっている。」
②「国頭村は『山火事などの情報収集で影響が出ると思うが、沖縄防衛局をはじめ関係機関と連携し対応する必要がある。法律が制定された以上は法令順守の立場を取るしかない』との見解を示した。」
③「観光用の空撮などでドローンを活用している東村は『規制法は報道で承知している程度だ。対策もまだ検討してないが、今後検討する必要がある』と語った。ドローンを保有する名護市消防本部は『基本は水難・山岳救助、火災、土砂災害の情報収集に使っている。法改正はどれくらい支障が出るか精査している』と説明する。」
④「嘉手納基地を抱える沖縄市は『基地周辺で何かあった場合、上空からの確認に支障が出る可能性がある。協定先と情報交換をしながら確認したい』と話した。」
⑤「土砂崩れなどの際にドローンの使用を想定している北中城村は『ドローンが飛ばせない場所は、従来のように人がそこに行くだけだ』と述べた。」
⑥「自衛隊那覇基地を抱える那覇市消防局は、ドローンを保有しているが『まだ(どういう影響があるか)よく分からないので確認していく』と話す。一方、豊見城市は『協定は市の災害状況の情報収集が目的で、米軍基地や自衛隊上空などの情報収集は協定内に入っていない』とし、現時点では特に影響はないという見解を示した。」


(3)琉球新報-「沖縄を軍縮の要に」豊下元関西学院大教授ら5氏が登壇 対外問題研シンポ -2019年5月19日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄対外問題研究会は18日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で20周年記念シンポジウム『辺野古を止める構想力』を開催した。元関西学院大教授の豊下楢彦氏が基調講演し、沖縄の基地問題や米中対立にみる世界的な軍事力強化に対し、沖縄から軍縮を訴える必要性を訴えた。」
②「豊下氏は、1952年4月のサンフランシスコ講和条約3条により『80万人もの沖縄の人々が無憲法・無国籍の異常な状態に置かれた』と主張。60年に国連が植民地独立宣言を採択し『3条が死文化しても政府は米側に抗議せず【東アジアに雲一つなく空が青くなるまで米国は沖縄を支配する】とのブルースカイ・ポリシーが今日も続いている』と指摘した。」
③「北方領土を巡る日ロ交渉の場で『安倍晋三首相はプーチン大統領に対し、返還後も2島に米軍基地を置かないと発言した。地位協定においても日本側に拒否権があると表明した』とした上で『当面の普天間の危険性除去に対し、米側に航空法の適用を要求することができるはずだ』と述べた。」
④「米中対立などにより各国の軍事力強化が続き、2018年度には世界の軍事費が約203兆円となった。豊下氏は『脅威があるから軍拡だというが、軍拡こそが脅威だ。その世論をいかに形成するかが重要だ』と強調した。その上で軍縮に関する行動計画をまとめた国連の『軍縮アジェンダ』を取り上げ『沖縄が軍縮の要となるべきだ』と訴えた。」
⑤「その後、有識者らが辺野古新基地建設の問題点や解決法に関して討論した。同研究会代表で琉球大学教授の我部政明氏が進行役を務めた。」


(4)琉球新報-「本島で反対運動が起きないのが不思議」自衛隊先島配備で独立学会が討議 住民の自己決定権尊重を-2019年5月19日 10:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球民族独立総合研究学会(独立学会、ACSILs)の第12回公開シンポジウムが18日、宜野湾市の沖縄国際大で開かれた。『日米による琉球弧の再軍備化に抗して』をテーマに宮古、八重山への自衛隊配備の問題を討議した。石垣市議会で自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が否決されたことを巡り『住民の自己決定権を尊重すべきだ』などの意見があった。」
②「『てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会』(宮古島市)の楚南有香子共同代表は、自衛隊が沖縄本島にもミサイルを配備することを挙げ『本島で反対運動が起きないのが不思議だ。逃げ場がないのは同じで間違いなく標的になる。危機感を共有し、戦場にしてはならないと声を上げてほしい』と訴えた。」
③「石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は、有権者の約4割をの署名が集まった運動を『政治が持つ権力とお金に太刀打ちできるのは愛とユーモアだ。人間には間違いもあり、完全ではない。さまざまな色を取り入れた運動を目指した』と振り返った。」
④「高良沙哉沖縄大教授は自衛隊について『治安出動も任務だ。日本にとって沖縄が植民地なら、植民地を鎮圧するための治安出動も考えられる』と指摘した。『沖縄に自衛力行使が向く危険もある』と懸念した。」
⑤「司法書士の安里長従さんは国連のグテレス事務総長が昨年発表した『軍縮アジェンダ』を挙げ『事務総長を沖縄に呼び、日・米・中・ロの4カ国で島嶼(とうしょ)防衛の空白を埋めずに平和の緩衝地帯をつくり、世界の軍縮につなげると発信する。そんなアイデアを沖縄から出すといい』と提案した。」


(5)沖縄タイムス-外来機飛来2.5倍に激増 米軍普天間飛行場 4月防衛局調査-2019年5月19日 12:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で4月、同飛行場に所属しない外来機の離着陸回数が167回に上り、前年同月の約2・5倍に増えたことが18日までに分かった。2017年4月の10回と比べると16・7倍。沖縄防衛局が17年度から実施している24時間の目視調査で確認した。」
②「外来機の離着陸が前年同月よりも増えたのは、ことし1月から嘉手納基地の2本ある滑走路のうち北側の1本が補修工事で閉鎖されていることなどが影響しているとみられる。宜野湾市は、外来機の飛来が常態化し、騒音が住民生活に大きな悪影響を及ぼしているとして飛来禁止を求めている。低周波による健康への悪影響や事故率の高さが指摘されているオスプレイの離着陸は356回で、前年同月の約2・4倍。4月の全機種の離着陸回数に占める割合は約22%だった。」
③「19年4月の外来機の離着陸回数を機種別に見ると、最多は固定翼機の作戦支援輸送機UC12Wで47回。ほかは、固定翼機のセスナ機が25回、作戦支援輸送機UC35Dが22回などと続いた。」
④「ジェットエンジンによる激しい騒音が問題となっている戦闘機の離着陸は20回あり、全てF35だった。18年4月の戦闘機の離着陸はF15の1回のみで、17年4月は0回だった。」
⑤「全機種の離着陸回数は1646回あり、前年同月比16回増。そのうち、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている夜間早朝(午後10時から翌午前6時)の離着陸は59回を占め、前年同月比20回減だった。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の基地負担の現状 歩いて自問 記者の平和行進ルポ-2019年5月19日 09:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の日本復帰から47年の『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)18日に2日目となり、沖縄県内外から1200人(主催者発表)が参加した。進学や就職で十数年沖縄を離れていた記者も18日、初めて『5・15平和行進』に参加した。」
②「読谷村の米軍トリイステーション付近で、沿道に1人で立つ70代の女性は『体力的に行進は無理だけど気持ちは同じ』と、最後尾まで見守っていた。」
③「嘉手納ロータリー広場に着いて、『昔はもっと住民の出迎えがあった』と教えてくれたのは、元教員の古堅宗孝さん(77)=読谷村。若い世代が、横断幕を持ち声を上げる行動に不慣れなのは分かる。『けれど行進を見て、基地について考えてほしい』。私が参加に気後れしていたことを話すと、古堅さんは『それが基地への諦めか、無関心かを考えることが大事よ』と、シロツメクサの花が満開の広場で笑った。」
④「学生時代、車の窓越しに行進を見ていた。平和行進は季節のように訪れ、通り過ぎていくもののように感じていたのかもしれない。変わらぬ基地負担に耐えかね、1978年に始まった平和行進。そこからつながる今の沖縄を、私は真剣に知ろうとしてきただろうか。曇天から一転、終着点到着時には肌が痛いほどになった陽光の下で、自問した。」 (社会部・國吉美香)


(7)琉球新報-「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除-2019年5月16日 13:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会が園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブック(FB)に投稿した際、誹謗(ひぼう)中傷のコメントが相次いで『炎上』しかけ、父母会が投稿を削除していたことが15日、分かった。」
②「投稿は、父母会の与那城千恵美さん(46)が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは『何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている』と訴える内容だ。投稿に対し『引っ越せば』『子どもをダシに基地反対するな』などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から『怖い』との声があり、投稿は6日までに削除された。」
③「与那城さんは『応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい』と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。」




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-19 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

幼保大学無償化を考える。

 幼児教育・保育の無償化で子育て世代を支援したり、低所得世帯の学生の授業料を無償化したりする法律が、2019年5月10日、参院本会議で可決、成立した。
 朝日新聞は2019年5月11日、この法の意義と抱える問題点について、次のように報じている。


(1)幼児教育・保育の無償化で子育て世代を支援したり、低所得世帯の学生の授業料を無償化したりする法律ができた。
(2)少子化が進む中、幼保無償化は子育て世代の経済負担の軽減策として意味がある。経済的な事情で進学を諦めていた学生の進路が大学無償化で開けるのも意義深い。
(3)そうした支援の大切さを理解しつつ懸念がある。二つの法律には「突貫工事」「急ごしらえ」といった制度設計上の不備が指摘されてきた。安倍政権が目玉とする教育無償化の関連法成立を急ぐあまり、国会審議をおろそかにしなかったか。専門家の指摘に十分耳を傾けただろうか。子どもや若者の将来に直結する法律だ。見切り発車は許されない。
(4)幼保無償化の関連法は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。国の基準を満たさない認可外保育所などへも5年間は一定額の範囲内で費用を補助する。ところが、認可外サービスの質確保面では基準が示されていないものがある。保育士などの資格がないベビーシッターに国は安全確保の講習を義務付けたものの、監査手法は決めていない。「研修内容がふさわしいかどうか誰が判断するのか」といった専門家の声がある。子どもの命にかかわるだけに当然の指摘だ。
(5)国の調査で認可外は認可保育所に比べ死亡事故が多い。そこに補助することへの懸念が国会で出た。安倍首相は「認可外施設の質の確保、向上を図る」と述べ、具体策は示さなかった。これでは保護者らの不安は解消されないだろう。
(6)保育所の人手不足は続いている。無償化も大事だが、保育士の処遇改善などで、資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」の掘り起こしにもさらに力を入れてほしい。
(7)大学無償化の関連法は国や自治体が授業料などを減免するほか、返済不要の給付型奨学金も支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、家庭の年収に応じて支給額が変化する。ただし、高校卒業から2年過ぎた学生は対象外で停学や留年となった学生への支援も打ち切られる。日本の高等教育は先進国の中でも受益者負担の側面が強く、奨学金も有利子の貸与型が主流だった。無償化や給付型の支給は確かに朗報だ。だが、国会審議では「支援対象が極めて限定的」「中間所得層には恩恵がない」といった指摘があり、学生団体からも対象範囲の拡大を望む声が出ている。欧米では授業料が無料の国や、給付型が主流の国が多い。無償化や支援の範囲を広げる検討は必要だ。
(8)幼保と高等教育機関の無償化は10月からの消費税増税分を活用する。財政再建などを目的にした増税分の使途を、前回の衆院解散時に安倍首相が突然変更した経緯がある。
(9)子どもたちの将来のために最大限有効に活用されているか。検証は欠かせない。


日本国憲法第26条の義務教育の無償の原則からすると、こうした取り組みは本来否定すべきものではないかとも思える。
 ただ、憲法26条を根拠に長い間『義務教育無償化』の実現を自民党に働きかけてきた当事者の一人としては、にわかには信じられないい側面がある。それも、成長戦略を基本とする安倍晋三政権の方針の範疇として聞かされると一層である。
 この法の評価について、2019年5月12日、信濃毎日新聞は「幼保無償化 適切な税の使い方なのか」、高知新聞が「【幼保大学無償化】見切り発車は許されない」、とそれぞれの社説で論評した。
この2社の指摘を基に、まずは考えてみる。


1.経過等
(信濃毎日新聞)
(1)認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯が対象だ。認可外保育所なども一定額の範囲で費用を補助する。消費税率引き上げに伴う税収増を財源に充てる。
(2)2017年の衆院解散、総選挙で安倍晋三首相が唐突に打ち出した政策である。消費税増税に合わせ、10月に始まる。実務を担う自治体の準備期間を確保するとして早期成立を目指していた。夏の参院選で政権の実績としてアピールしたいのだろう。
(3)3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯が対象だ。認可外保育所なども一定額の範囲で費用を補助する。消費税率引き上げに伴う税収増を財源に充てる。
(4)2017年の衆院解散、総選挙で安倍晋三首相が唐突に打ち出した政策である。消費税増税に合わせ、10月に始まる。実務を担う自治体の準備期間を確保するとして早期成立を目指していた。夏の参院選で政権の実績としてアピールしたいのだろう。
(5)国の調査で認可外は認可保育所に比べ死亡事故が多い。そこに補助することへの懸念が国会で出た。安倍首相は「認可外施設の質の確保、向上を図る」と述べ、具体策は示さなかった。これでは保護者らの不安は解消されないだろう。


(高知新聞)



2.意義
(信濃毎日新聞)
(1)認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。
(2)委員会審議で首相は「若い世代にとって教育や子育ての費用が重く、子どもを産み育てることの制約になっている」と述べ、無償化の意義を強調した。
(3)子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策につなげようという狙いだ。
(高知新聞)
(1)少子化が進む中、幼保無償化は子育て世代の経済負担の軽減策として意味がある。(2)経済的な事情で進学を諦めていた学生の進路が大学無償化で開けるのも意義深い。
(3)そうした支援の大切さを理解しつつ懸念がある。二つの法律には「突貫工事」「急ごしらえ」といった制度設計上の不備が指摘されてきた。安倍政権が目玉とする教育無償化の関連法成立を急ぐあまり、国会審議をおろそかにしなかったか。専門家の指摘に十分耳を傾けただろうか。子どもや若者の将来に直結する法律だ。見切り発車は許されない。


3.問題点
(信濃毎日新聞)
(1)税収の適切な使い方なのか、疑問が残ったままだ。
(2)今国会の重要法案に位置付けていた。急ごしらえの制度は安全面などを巡り、なお議論すべき点が多い。政府は引き続き不安や疑問に答える必要がある。
(3)3〜5歳児について一律に無償化する必要があるのか。所得に応じて高い保育料を払っている世帯ほど恩恵を受ける格好だ。増税の実現に向け、増収分の使途変更を主導した財務省内でも「高所得者まで無償化するのは政策的に意味がない」との批判があった。
(4)無償化で保育の需要が掘り起こされ、待機児童が増えることも考えられる。受け皿が整わない状況では不公平を広げかねない。
(5)審議で焦点となった一つは保育の質の確保だ。施行から5年間は保育士の人数などで国の指導監督基準を満たさない施設も対象とする。基準は安全確保などの視点から定めた最低ラインである。野党は「質の悪い施設まで対象となるのではないか」と批判していた。
(高知新聞)
(1)そうした支援の大切さを理解しつつ懸念がある。二つの法律には「突貫工事」「急ごしらえ」といった制度設計上の不備が指摘されてきた。安倍政権が目玉とする教育無償化の関連法成立を急ぐあまり、国会審議をおろそかにしなかったか。専門家の指摘に十分耳を傾けただろうか。子どもや若者の将来に直結する法律だ。見切り発車は許されない。
(2)幼保無償化の関連法は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。国の基準を満たさない認可外保育所などへも5年間は一定額の範囲内で費用を補助する。ところが、認可外サービスの質確保面では基準が示されていないものがある。保育士などの資格がないベビーシッターに国は安全確保の講習を義務付けたものの、監査手法は決めていない。「研修内容がふさわしいかどうか誰が判断するのか」といった専門家の声がある。子どもの命にかかわるだけに当然の指摘だ。
(3)保育所の人手不足は続いている。無償化も大事だが、保育士の処遇改善などで、資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」の掘り起こしにもさらに力を入れてほしい。大学無償化の関連法は国や自治体が授業料などを減免するほか、返済不要の給付型奨学金も支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、家庭の年収に応じて支給額が変化する。ただし、高校卒業から2年過ぎた学生は対象外で停学や留年となった学生への支援も打ち切られる。


4.主張
(信濃毎日新聞)
 政府は「無償化を契機に保育の質の向上を図る」とする。首相も答弁で「保育の受け皿と質の確保を両輪として進めたい」と述べている。どう実現していくのか、具体的に示す責任がある。
(高知新聞)
(1)幼保と高等教育機関の無償化は10月からの消費税増税分を活用する。財政再建などを目的にした増税分の使途を、前回の衆院解散時に安倍首相が突然変更した経緯がある。
子どもたちの将来のために最大限有効に活用されているか。検証は欠かせない。
(2)日本の高等教育は先進国の中でも受益者負担の側面が強く、奨学金も有利子の貸与型が主流だった。無償化や給付型の支給は確かに朗報だ。だが、国会審議では「支援対象が極めて限定的」「中間所得層には恩恵がない」といった指摘があり、学生団体からも対象範囲の拡大を望む声が出ている。欧米では授業料が無料の国や、給付型が主流の国が多い。無償化や支援の範囲を広げる検討は必要だ。


 この二社の社説から確認できたことは、次のことである。


(1)安倍晋三政権の幼児保育に関して「保育の受け皿と質の確保を両輪として進めたい」との主張が、どのように実現されているのかについて、政権側に、具体的に示させる必要があること。
(2)無償化は、保育士の処遇改善などが達成されてはじめて、実を結ぶものであることを、政権の具体的な施策の中に反映させること。



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-19 05:31 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月18日

 気づかされないようにされている反映なのか、もはや気づくことさへできなくなっているのか。
 2019年5月17日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が成立した。
琉球新報は、「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」、と伝える


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ-2019年5月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」
②「日本新聞協会などは『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対した。」
③「改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。」
④「山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ『(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある』と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は『趣旨を理解した』と回答するにとどめている。」


(2)琉球新報-「祖先から継がれた肝心」 玉城知事が「沖縄の心」-2019年5月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日に開かれた定例記者会見で、復帰47年を迎えたことに関連して『沖縄の心』について問われ『祖先(うやふぁーふじ)から受け継がれた肝心(ちむぐくる)の考え方を尊重し、自立と共生と多様性の考え方を尊重して誰もが互いに助け合い、誰もがみんな取り残されることなく、幸せになっていくことをみんなでやっていく、そういう思い・理念を実現したいということだ』と述べた。玉城知事は、県政運営方針の柱として『誰一人取り残さない』沖縄の社会の実現を挙げており『沖縄の心』に自らの方針を重ねて説明した形だ。」
②「ちむぐくるについて『私心のない、自ら相手に対して奉仕をしたいという沖縄の共通のアイデンティティーだ』と説明した。」
③「沖縄の心を巡っては、歴代知事がそれぞれ独特の表現で発言してきた。西銘順治氏の『ヤマトゥンチュになりたくて、なり切れない心』は現在でも語り継がれている。大田昌秀氏は『平和を愛する共生の心』、稲嶺恵一氏は『異質な物を溶け込ませる寛容さ』と表現した。仲井真弘多氏は『(歴代の)3人を足したような感じ』と語った。」
④「翁長雄志氏は『うやふぁーふじの頑張りやご苦労を敬い、子や孫がこれから本当に幸せになるように、そういったことを思いながら誇り高く生きる心』と表現した。」


(3)琉球新報-万国津梁会議の委員にマイク・モチヅキ氏、野添文彬氏ら5人就任 米軍基地の整理・縮小に向け議論-2019年5月17日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日の定例会見で、人権や平和などを議論するため新たに設置した万国津梁会議の委員にジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師の5人が就任したことを明らかにした。」
②「第1回目の会議を5月30日に開催する。年度内に4回議論し、国内の米軍専用施設の7割が集中するなど沖縄が置かれている厳しい状況を踏まえ、米軍基地の整理・縮小に向け議論する。委員の意見は県の政策に反映させ、日米両政府に基地の整理縮小を求める論拠として活用することも検討する。」
③「玉城知事は『新時代の沖縄を構築するために有識者に自由に意見を述べていただき、県の施策に反映させていきたい』と述べた。」


(4)琉球新報-沖縄への理不尽今も 「木の上の軍隊」東京再々公演-2019年5月18日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】井上ひさし原案で沖縄戦を描いた劇団こまつ座の演劇『木の上の軍隊』が、6月26日の沖縄初公演を前に東京都の紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYAで上演されている。19日まで。2013年の初演から3回目の再々演。沖縄戦を描いた作品ながら、今の沖縄と本土の状況が二重写しになっており、多くのことを観客に問い掛けている。」
②「本土出身の日本兵の上官と沖縄出身の新兵が終戦を知らずに2年間、伊江島の木の上にこもっていた実話に基づく戯曲。上官役の山西惇さんと新兵役の松下洸平さん、木の精役で沖縄出身の歌手普天間かおりさんが演じる。」
③「中央に設置された大きなガジュマルを舞台に、本土出身で国家を背負う上官と、島の平和をいちずに願う沖縄の新兵との決して交わることのないやり取りが展開される。」
④「上演後のトークショーで普天間さんは『沖縄の人にぜひ見てほしいという高揚感もあるが、どう感じられるかちょっとどきどき』と語った。舞台を見た観客からは『オスプレイの音が聞こえるようだ』『今の政治家にこそ見てほしい』などの感想が上がった。」
⑤「こまつ座は6月26日午後7時から、『木の上の軍隊』を沖縄市民会館大ホールで、琉球新報社と沖縄市まちづくり文化コンソーシアムとの共催で上演する。チケットなどの問い合わせは琉球新報社営業局(電話)098(865)5200。」


(5)沖縄タイムス-血中に有害物質PFHxS 全国平均の53倍 京都大学が宜野湾市大山の住民を調査 水道水の影響指摘-2019年5月18日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「京都大学医学部の小泉昭夫名誉教授と原田浩二准教授が4月に沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に実施した有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されている有害物質のPFHxS(ピーエフへクスエス)が、全国平均の約53倍の高濃度で検出されたことが17日までに分かった。発がん性などが指摘されているPFOS(ピーホス)は約4倍、類似物質のPFOA(ピーホア)は約2・2倍だった。水道水を飲用している人は、そうでない人と比べ、これらの物質の血中濃度が高かった。」
②「米軍普天間飛行場周辺の湧き水などでPFOS・PFOAが高濃度で検出された問題を受け、住民が調査を依頼した。大山住民44人と、比較のため南城市津波古の住民61人の血液を調査した。」
③「宜野湾市の水道水は、嘉手納基地を通る河川などを水源とする北谷浄水場から供給されている。そのほか北谷浄水場の給水先は沖縄市や那覇市など6市町村で、南城市は含まれていない。」
④「大山住民の平均値は、PFHxSが1ミリリットル当たり16・3ナノグラム(全国平均0・31ナノグラム)、PFOSは13・9ナノグラム(同3・5ナノグラム)、PFOAは3・3ナノグラム(同1・5ナノグラム)だった。」
⑤「南城市津波古の住民は、PFHxSが全国平均の12・6倍の3・9ナノグラム、PFOSは1・9倍の6・6ナノグラム、PFOAは1・8倍の2・7ナノグラム。水道水を飲用している人とそうでない人で差はなかった。」
⑥「また、1981年に沖縄市美里の農業従事者から採取した血液の分析結果と比較すると、国際的に使用が規制されるようになったPFOS、PFOAははいずれも大幅に低減したが、PFHxSは依然として高い水準にあった。」
⑦「小泉名誉教授は『PFHxSはPFOSやPFOAと同様に体内に蓄積され、コレステロール異常や胎児への有害な影響が懸念される。国が責任を持って水道水の基準値を定めるべきだ』と話した。」


(6)沖縄タイムス-平和行進が辺野古からスタート 基地に囲まれる島・沖縄を体感-2019年5月17日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の復帰47年を迎え『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の出発式が17日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。県内外からの参加者が中北部・基地コースと南部・戦跡コースの2コース分かれて行進をスタートした。」
②「中北部・基地コースはシュワブゲート前から金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートを目指し出発。実行委員長で沖縄平和運動センターの山城博治議長は『3日間の平和行進を通して平和を守り、軍事基地化に反対していきましょう』とあいさつし、『今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう』と歌を歌うと参加者からは手拍子が起こった。」
③「南部・戦跡コースの出発式は那覇市の県民広場で開かれ、沖縄平和運動センターの比嘉京子副議長が『戦争でもって平和が訪れることはない。沖縄の現状を皆さんと一緒に考えていけたら』とあいさつ。参加者は糸満市の『ひめゆりの塔』を目指して出発した。」
④「行進は3日間。最終日の19日は全員で宜野湾市役所から宜野湾海浜公園まで歩き、同公園屋外劇場で午後1時半から『5・15平和とくらしを守る県民大会』が開かれる。」


(7)沖縄タイムス-沖縄・辺野古の米軍基地前 平和行進団が抗議 新基地建設の現場-2019年5月17日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では17日午前、5・15平和行進中北部・基地コースの参加者らが集まり、『基地のない平和な沖縄をつくろう』とシュプレヒコールを上げた。」
②「全国から集まった労働組合青年部のメンバー25人は平和行進に参加するため16日から4泊5日の日程で来県、『沖縄の現状を学び、全国に伝えたい』『自分の目で、自分の肌で沖縄を感じたい』『米国から日本を取り戻したい』などそれぞれの思いを語った。同日正午現在、資材搬入で基地内に入る工事車両は確認されていない。」
③「米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、『K8』護岸の延長工事、大浦湾側の『K9』護岸でもダンプカーに土砂を積み込む作業が確認された。」


(8)琉球新報-ドローン規制法 沖縄への影響は?基地上空、提供水域上空など広範囲が禁止指定の恐れ-2019年5月18日 10:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法の成立で、小型無人機の飛行を禁止する対象区域に米軍基地や自衛隊基地の上空が加わる。広い範囲の土地や水域、空域が米軍に提供されている沖縄では、大幅に規制が強まる恐れがある。名護市辺野古の新基地建設予定地の周辺海域もキャンプ・シュワブ水域と呼ばれる米軍提供水域のため、小型無人機の飛行禁止区域に指定することが可能だ。」
②「飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになる。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。頻繁に航空機の離着陸があることから、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場などは飛行禁止区域に指定されるとみられる。」
③「自衛隊に関しては基地や敷地の上空のみが飛行禁止の対象で、制限水域などは含まない。一方、米軍は陸地のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」


(9)琉球新報-【深掘り】「五輪テロ対策」隠れみの 際立つ米軍優先 改正ドローン規制法成立有料-2019年5月18日 13:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法では米軍基地や自衛隊施設が小型無人機ドローンの飛行禁止対象区域に追加された。基地上空のドローン規制は米側から要請されたもので、自国の自衛隊以上に、米軍に手厚い改正内容となった。名目は五輪などへのテロ対策だが、軍事活動に対する監視の目をふさぐ狙いも透ける。広大な米軍提供区域が陸海空に存在する沖縄では、改正法に対し市民有志の抗議集会が予定されるなど危機感が広がる。」
②「改正案を巡る委員会での審議時間は、衆参合わせて6時間に満たなかった。委員会通過後に法案を採決した本会議では両院ともに討論はなく、瞬時に処理された。採決では政権与党の自民、公明に加え、国民民主など野党勢力の一部も賛成に回った。取材活動が大きく制約される懸念があるなどとして慎重な対応を求めた日本新聞協会や日本民間放送連盟、権利制限に懸念を強めている沖縄側との溝が際立った。」
③「野党議員の一人は改正案への反応が弱い理由として『五輪関係施設の追加がポイントだと思っていた』と話した。防衛関係施設の追加を知り『こっちが本丸だった』といら立ちを隠さない。別の野党議員は『テロ対策だと言われると反対しづらい』と空気感を語った。」
④「政府は米軍施設周辺で小型無人機を飛ばすことを『米軍の航空機との衝突などにつながる恐れがある大変危険な行為』だと説明してきた。実際、小型無人機を回避するために経路を変えたこともあるという。こうした事情から、米側が法規制を要望していた。一方、空中で衝突する可能性があるとしながら米軍機の飛行を日本政府は一切、規制できていない。玉城デニー知事は独自の調査に基づき、他国では米軍基地の受け入れ国が米軍機の飛行を規制できているとし『日本も同じように米軍に国内法を適用させ、自国の主権を確立する必要がある』と指摘する。政府はこの状況を改善しないまま、国民による小型無人機の使用を法改正で規制した。一方的に米軍を優先した形だ。」
⑤「その結果、政府は自国の自衛隊よりも『優遇』する形で、米軍に提供している土地・水域・空域全てを規制対象区域とする改正法を成立させた。17日の成立を受け防衛省は飛行禁止区域の指定に本腰を入れる。防衛省関係者は『優先度の高い所から指定する』と話す。米軍専用施設や提供水域・空域が集中する沖縄が真っ先に検討対象になるとみられる。名護市辺野古の新基地建設現場も、隣接する米軍キャンプ・シュワブの水域に含まれており飛行禁止区域に指定される可能性が高い。先の防衛関係者は『悠長に構えるつもりはない』と語った。」
(知念征尚、明真南斗)


(10)琉球新報-「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音-2019年5月18日 09:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは『うるさい』などの苦情が市に寄せられた。」
②「120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に『所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない』と答えた。」
③「F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕食の最中だった。地響きのような音で家がガタガタと震え、『うるさかった』と振り返った。最近は航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時以降の米軍機飛行も相次ぎ、『どうにかしてほしい』と求めた。」


(11)沖縄タイムス-「基地はいらない」建設反対の思い共有 全国から抗議に参加 名護の米軍基地ゲート前-2019年5月18日 13:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民らは、5・15の平和行進に絡んで来県した東京都、香川県の労組などと一緒に集会や抗議行動を行い『基地はいらない』との思いを共有した。工事用車両の搬入はなかった。集会では抗議行動の経緯を振り返ったり、歌ったりした。午前10時には約50人で『平和が一番、軍事基地は反対』などと声を上げながら、工事用ゲート前まで行進した。東京から参加した男性は『沖縄が諦めない限り、私たちも諦めない。東京の人間だからこそできることをしっかり行っていく』と話した。海上の抗議行動は悪天候のためになかった。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2019-05-18 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。」、と宣言。

 日本天文学会は、2019年3月15日、「天文学と安全保障との関わりについて」、との声明を発表した。
なお、日本天文学会は、同日の代議員総会において声明を決定している。


 日本天文学会は、声明と声明の背景を、次のように記している。


1.声明
(1)日本天文学会は、宇宙・天文に関する真理の探究を目的として設立されたものであり、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。
(2)日本天文学会は、科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する。
2.声明の背景
(1)日本天文学会は、会員個人の研究費応募について関与するものではないが、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が声明 (2017 年3月24日) を発したことをきっかけに、日本天文学会設立の趣旨にのっとり(補足1)、年会特別セッションの開催、学会誌上の特集記事、会員アンケート実施などにより、日本の天文学と安全保障、特に軍事研究との関わりについて積極的に議論を進めてきた (補足2)。アンケートの結果 (補足3) からわかるように、会員の間には賛成・反対を含め幅広い意見分布が見られた。
(2)天文学は宇宙・天体に関係するすべての現象について、政治、文化、思想、宗教等の違いを超えて、自由な発想に基づいて真理を追究する学問である。その成果は広く公開され、人類社会で共有されるべきものである。また、現代の天文学は、最も国際化した基礎科学分野の一つであり、科学的成果の創出のみならず、人的交流や相互理解を通して国際平和にも資するものである。
(3)その一方で、天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいる (補足4)。天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいる 上記の声明は、その歴史的反省も踏まえたうえで、現時点での会員の意見を集約したものである。日本天文学会は、これらの議論を今後も続けていく。

 確かに、日本天文学会の次の見解を確認した。


(1)防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が声明 (2017 年3月24日) を発したことをきっかけに、日本天文学会設立の趣旨にのっとり、日本天文学会の見解を明確にする必要があること。
(2)天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいるとの認識を持つ必要があること。
(3)天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいること。


 この上で、日本天文学会の「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。」及び「人類の安全や平和に貢献する。」、との決意に、深く繋がる。



# by asyagi-df-2014 | 2019-05-18 08:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る