沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月24日

 「沖縄県の名護市辺野古への新基地建設計画で、沖縄防衛局が移植予定だった準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」について、移植せずに現在二重に設置している汚濁防止枠を四重に増やす工法に計画を変更したことに反発が広がっている。」(琉球新報)、との記事に、『構造的沖縄差別』の背景が変わらずあることを知らされる。
 そこにあるのは、地球環境の「死」の問題であるにもかかわらずである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヒメサンゴの移植なし工法に反発 専門家「保全効果に疑問」 政府の辺野古計画変更-2018年4月24日 06:30


琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「沖縄県の名護市辺野古への新基地建設計画で、沖縄防衛局が移植予定だった準絶滅危惧種『ヒメサンゴ』について、移植せずに現在二重に設置している汚濁防止枠を四重に増やす工法に計画を変更したことに反発が広がっている。ヒメサンゴを巡っては防衛局が県に特別採捕許可を申請、県はこれを不許可としている。」
②「防衛局は9日に開催された『環境監視等委員会』で、水の濁りが環境保全目標値を下回ることでサンゴに影響はないと説明し、委員が了承した。一方、専門家からは『サンゴ保全に効果があるか分からない。防衛局は工事を早く進めることしか考えていない』と批判の声が上がっている。」
③「防衛局は汚濁防止枠を多重化し、一日当たりの石材投入量を抑制すれば、水の濁りが環境保全目標値の1リットル当たり2ミリグラムに及ばないように護岸を造れると説明する。だが、環境監視等委員会で、具体的にどれだけの量を抑制するか議論されなかった。」
④「防衛局は抑制量について、本紙取材に『工事の進捗(しんちょく)に影響を及ぼす』として、数字は明らかにしなかった。」
⑤「日本自然保護協会の安部真理子主任は『汚濁防止枠を何重にも重ねるのは前例がない。頑丈な物を入れ、海底に影響があるかもしれない。その上、サンゴの保全に効果があるかは分からない』と指摘。『潮流が変わる可能性があるが、それも委員会で議論されていない』と批判した。」
⑥「県は環境保全図書に基づいて、事業実施前にサンゴ類を移植するように求めている。計画を変える場合は埋め立て承認時の留意事項に基づいて県の変更承認を得るべきだとしている。」


(2)琉球新報-新基地阻止 700人集中行動 6日連続で徹底抗議 シュワブゲート前-2018年4月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で、『辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動』が23日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。市民有志らによる実行委員会が新基地建設を阻止しようと計画し、呼び掛けに応じた700人(主催者発表)が集まった。2017年4月25日に護岸工事が始まった後、搬入する大型車は次第に増え、最近は延べ数百台の車が1日3回、資材を搬入している。集中行動初日は2回にとどまり、車は121台だった。」
②「ゲート前で大規模な抗議行動が開かれる際、これまで沖縄防衛局は資材搬入を止めていたが、集中行動初日は資材搬入を強行した。関係者によると、大型連休前に工事日程が遅れると、7月土砂投入に影響が出るため、資材搬入を強行したという。」
③「市民らは県内各地から出発した送迎バスで、ゲート前に訪れた。午前9時ごろ、資材搬入が始まると、市民らは搬入口のゲート前で座り込みなどして抗議、これを県警機動隊員らが排除しようとして、もみ合いが数時間続いた。」
④「市民らは『排除は市民運動の弾圧だ』『これ以上の基地負担は沖縄にいらない』と抗議の声を上げた。平和運動センターや島ぐるみ会議の市民らも多数訪れ、抗議に加わった。
一方、大浦湾でも市民らがカヌーに乗り、海上から抗議を続けた。市民らによると、K3とK4、N3の護岸で、ブロックなどの設置作業が確認されたという。」
 500人集中行動は28日まで実施される。


(3)沖縄タイムス-辺野古ゲート前700人座り込み 集中行動2日目、機動隊4時間拘束も 逮捕2人-2018年4月24日 12:52


 沖縄タイムスは、「『辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動』2日目の24日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には早朝から続々と700人近くが駆けつけ、座り込みで辺野古新基地建設に抗議した。これにより工事車両約100台の資材搬入が1時間半遅れた。機動隊は昨日の倍近い約200人で座り込む人々を排除。強制移動させた一部市民をゲート脇に囲い込み、4時間にわたって拘束した。県警によると2人を公務執行妨害容疑で逮捕した。」、と報じた。




# by asyagi-df-2014 | 2018-04-25 05:30 | 沖縄から | Comments(0)

京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の跡地付近でのヘイトスピーチに、京都地裁は、名誉毀損罪を初めて適用。

 毎日新聞は、表題について次のように報じた。


(1)「昨年4月に京都市内でヘイトスピーチを行い朝鮮学校の名誉を傷つけたとして、京都地検は名誉毀損(きそん)罪で、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の西村斉(ひとし)・元京都支部長(49)=京都市右京区=を20日付で在宅起訴した。学校側の弁護士によると、在特会による一連のヘイトスピーチを巡る刑事事件で、名誉毀損罪が適用されるのは初めてという。」
(2)「弁護士らによると、西村被告は昨年4月23日夕、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の跡地付近で、拡声機を用い『ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった』『一日も早く、日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません』などと繰り返し発言。さらにインターネットで動画を配信し、学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、学園が昨年6月に京都府警南署に刑事告訴し、府警が任意で捜査していた。」
(3)「在特会は2009年12月、同校に対してヘイトスピーチを行い、授業を妨害したとして、西村被告を含む幹部4人が威力業務妨害と侮辱の罪で起訴され、有罪判決を受けた。この事件を巡る民事訴訟ではヘイトスピーチが人種差別に当たるとして在特会側に1220万円の賠償を命じた判決が確定している。」
(4)「京都朝鮮第一初級学校は12年3月末で休校し、京都朝鮮第三初級学校に統合された。13年4月に同市伏見区に移転し、現在は京都朝鮮初級学校になっている。」
(4)「西村被告は23日、取材に『事実に基づいた発言で、名誉毀損ではない。起訴状はまだ届いていない』と述べた。                         【澤木政輝、中津川甫】




# by asyagi-df-2014 | 2018-04-24 12:00 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

『水陸機動団発足」をどう捉えるか。社説、論説から。~沖縄タイムス20180409~

 この「水陸機動団発足」を、沖縄タイムスは、2018年4月9日の社説で、「近い将来、米軍と自衛隊のオスプレイが夜となく昼となく、時に低空で、時に日米共同訓練のため、日本の空を飛び交うことになりそうだ。」、と言い当てる。
 果たして、このことがどれぐらい理解されているだろうか。
沖縄タイムスは、次のように事実を押さえる。


(1)「県内の全41市町村と県議会のすべての会派の代表が『建白書』を携えて安倍晋三首相に会い、オスプレイの配備撤回を要請したのは、2013年1月のことである。沖縄の声は聞き入れられず、米軍は海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を普天間基地に配備した。」
(2)「この5日には、予定を1年以上早め、空軍仕様の特殊作戦用のCV22オスプレイ5機が横田基地に到着した。」
(3)「米軍だけではない。」
(4)「陸上自衛隊は3月27日、離島防衛を主任務とする水陸機動団(約2100人)を長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦(あいのうら)駐屯地に新設した。」
(5)「水陸機動団の足となるのが、新たに配備されるオスプレイだ。21年度までに計17機のオスプレイを導入する計画で、18年度はそのうち5機が先行配備される予定である。」
(6)「陸自ヘリの墜落事故の影響などもあって、当初計画していた佐賀空港への配備計画が難航し、木更津駐屯地(千葉県)への暫定配備案が浮上している。懸念されるのは、陸自のオスプレイも米空軍のオスプレイも沖縄での訓練が想定されていることだ。県内米軍基地の移設・返還・再編計画を盛り込んだ1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告とは異なる事態が、その後、次々と浮上しているのである。」


 沖縄タイムスは、水陸機動団発足を、沖縄が抱えこまされてきた「事実」から、次のように捉える。


(1)「水陸機動団は、南西諸島などの離島が占拠された際、奪還することを目的とした専門部隊で、米海兵隊を手本にして編成された。」
(2)「政府は公表していないが、気になる点がある。12年に合意された米軍再編見直しによって、キャンプ・シュワブの第4海兵連隊とキャンプ・ハンセンの第12海兵連隊は海外に移転することになっている。ハンセンを共同使用する形で自衛隊の水陸機動団を近い将来、ハンセンに配備する方向で調整が進められている、というのである。」
(3)「日米両政府は、昨年8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で基地の共同使用を促進することに合意しており、ハンセン使用の可能性は高い、とみるべきだろう。だが、沖縄の負担増につながるおそれのあるこうした重要情報はしばしば、隠蔽(いんぺい)されてきた。普天間基地へのオスプレイ配備もそうだった。」
(4)「防衛省はこの種の隠蔽体質が抜けない。SACO合意から今年で22年。この間、次から次に浮上しているのは、自衛隊基地の新設を含む負担増の動きである。」
(5)「辺野古への新基地建設についても、大浦湾の海底部に活断層があるのではないか、との専門家の指摘がある。ジュゴンの行方やサンゴの実態なども徹底した調査が必要だ。」


 沖縄タイムスは、水陸機動団発足の向こうに、「沖縄要塞化」を見据える。だから、「SACO合意後に浮上したさまざまな動きを検証し、『沖縄要塞化』の全体像を把握する作業が急務だ。」、と主張する。


 確かに、①「日米両政府は、昨年8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で基地の共同使用を促進することに合意」、②「ハンセンを共同使用する形で自衛隊の水陸機動団を近い将来、ハンセンに配備する方向で調整が進められている。」、③「懸念されるのは、陸自のオスプレイも米空軍のオスプレイも沖縄での訓練が想定されていることだ。」、と続いた時、そこに持たされるのは、「沖縄要塞化」でしかない。
しかし、残念なことに、この沖縄の要塞化は、「近い将来、米軍と自衛隊のオスプレイが夜となく昼となく、時に低空で、時に日米共同訓練のため、日本の空を飛び交うことになりそうだ。」、という事実の上にある。




# by asyagi-df-2014 | 2018-04-24 07:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月22・23日

『奇跡の6日間』が始まったのか。
 「辺野古新基地建設に反対する『500人集中行動』が23日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で始まった。目標を上回る人数が集まり、午後2時現在、5時間にわたって資材の搬入を止めている。機動隊が座り込みの市民を強制排除するものの、市民側は午後にかけて人数が増え続けており、追いついていない状況。」、と沖縄タイムス。
 駆け付けることは、またもできないが、気持ちは辺野古にある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月22・23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前に市民ら500人 資材搬入5時間止める-2018年4月23日 14:23


 沖縄タイムスは、「辺野古新基地建設に反対する『500人集中行動』が23日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で始まった。目標を上回る人数が集まり、午後2時現在、5時間にわたって資材の搬入を止めている。機動隊が座り込みの市民を強制排除するものの、市民側は午後にかけて人数が増え続けており、追いついていない状況。ダンプ3台だけが基地内に入った。」、と報じた。
 また、「集中行動は28日までの6日間を予定。政府が夏にも沿岸部に土砂投入を計画する中、市民側は『奇跡の6日間』にすると強調している。

 沿岸部では23日、目立った工事はしていない。


(2)沖縄タイムス-普天間は「基地周辺、商売のチャンス」と持論 百田尚樹氏、沖縄で講演-2018年4月23日 07:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「作家の百田尚樹氏が22日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで講演した。地元の米軍普天間飛行場周辺の住民について『基地周辺に行けば商売のチャンスがあると集まった』『基地はない方がいいが、基地があるから振興した面も現実としてある』と述べた。」
②「百田氏は2015年の自民党本部、昨年の名護市での講演でも同様の持論を述べている。戦前、9千人以上が暮らしていた宜野湾中心部の土地を米軍が接収した経緯は『そうかもしれない』と言及した。」
③「中国の脅威を強調する中で『中国人は歴史的に残虐な民族』と発言。『沖縄の活動家ははっきり中国と手を結んでいる。日本から独立させようとしている』と語った。情勢調査で『オール沖縄』候補に投票する人に60代以上が多いことを挙げ、『団塊の世代が死ねば日本はかなり良くなる』とも話した。」
④「また、本紙記者を繰り返し名指しして『気持ち悪い』『うそつき新聞』などと批判。昨年の名護市での講演後、本紙記者が発言の真意を尋ねる様子を撮影した動画を『アトラクション』として開演前の会場で上映した。一方で、22日は本紙の取材に応じなかった。」
⑤「講演は仲井真弘多前知事らが呼び掛けた。1550人(主催者発表)が来場した。」



(3)沖縄タイムス-米軍機の安全運用要請 トラブル頻発 米長官に小野寺氏-2018年4月22日 14:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は20日昼(日本時間21日未明)、マティス国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談し、6月上旬までに見込まれる米朝会談時の対応を巡り協議した。日本を射程に収める中・短距離を含む全ての弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に要求することで一致。北朝鮮に対する警戒を緩めないとして非核化や弾道ミサイル廃棄を実現するまで『最大限の圧力』を維持する方針も確認した。横田基地(福生市など)に配備される米空軍のCV22オスプレイや沖縄にある米軍機の安全な運用も求めた。」
②「大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本の脅威となる中・短距離弾道ミサイルを米朝会談で取り上げてほしいとの意向に、米が応じた格好。トランプ米大統領と北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長による会談を見据え、先の日米首脳会談に続き、強固な同盟関係を内外に示した。」
③「会談後、小野寺氏は非核化・ミサイル廃棄の実現に関し『一定の区切りがあるのが当然だ』と期限を設けるべきだとの考えを記者団に示した。」
④「会談で小野寺、マティス両氏は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』など日本が今後導入する米国製の防衛装備品について、円滑な調達に向けた協力を確認した。北朝鮮対応を巡って、小野寺氏は『完全かつ検証可能で不可逆的な方法』で大量破壊兵器の放棄を目指すと表明。『あらゆる弾道ミサイル計画の放棄を実現するのが大事だ』とした。マティス氏は、海上で物資を積み替える『瀬取り』による制裁逃れに関し『日本と連携して取り組みを進める』と述べた。」
⑤「小野寺氏は、CV22オスプレイの横田基地配備や在日米軍機のトラブル頻発を指摘し、安全確保を要請した。小野寺氏は日本時間20日午前に日本を出発し、現地時間20日午前に米国入りした。」


(4)沖縄タイムス-<日米防衛相会談>約束と逆行する対応-2018年4月22日 14:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「20日(日本時間21日)に会談した小野寺五典防衛相とマティス米国防長官は、今夏に前倒しで米軍横田基地(福生市など)に配備されるCV22オスプレイや沖縄にある米軍機の安全な運用を確認した。『地元の理解を得る取り組みについて協力していくことで一致した』というが、CV22の配備や事故を巡る日米両政府の対応は、その言葉と逆行している。」
②「CV22の前倒し配備は3月16日には日本政府に伝わっていたが、米側からの要請で公表したのは4月3日だった。同日にはオスプレイ5機が配備に先立ち横田に立ち寄るため、横浜市の米軍施設まで来ていた。」
③「安全性に懸念のあるオスプレイの訓練が全国で行われ、住民の不安が高まる中、十分な説明がないまま突然の前倒し発表は、住民の理解が得られるのか疑問だ。」
③「米軍機のトラブルを巡っては1月、普天間飛行場所属AH1Zヘリの不時着が相次いだことから、防衛省は自衛官を普天間に派遣して同機の整備状況を確認することとしていた。しかし、米軍の都合で直前で延期され、いまだ実施されていない。」
④「今月18日には普天間のUH1ヘリが熊本空港に緊急着陸したばかりで事故やトラブルは依然、相次いでいる。こういう状況の中、日米両政府に求められているのは、『口約束』による国民へのアピールではなく、実効性を伴った対応ではないか。」      (東京報道部・大城大輔)


(5)沖縄タイムス-写真家・石川真生さん、意欲的に新作撮影 8月に大琉球写真絵巻展-2018年4月22日 06:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「最も進行度が高いがんの摘出手術を受けた写真家の石川真生さん(64)が、2014年から手掛ける創作写真シリーズ「大琉球写真絵巻」の新作『パート5』の撮影を意欲的に続けている。発表の場は8月21日から那覇市民ギャラリーで個展を開くことが決まった。多くの人に沖縄を伝えようと情熱をたぎらせている。」
②「新作制作は昨年11月、世界最大の写真見本市『パリフォト』から帰国後に始めた。20日の撮影現場は名護市辺野古で進む新基地建設に反対する抗議船の上。自然を撮影するカメラマンの牧志治さん(68)の生きざまに魅力を感じ、船長として操舵(そうだ)する姿を撮った。」
③「この日は強風で海面がうねる中、シャッターを切った。『海に落ちないかと思ったが根性で撮った』と苦笑いする石川さん。『歴史を振り返って創作写真を撮っているが、今起きている現在のことが多すぎるのでパート5は近年中心。私がひかれる素朴なウチナーンチュの物語を撮りたい』と話した。」


(6)琉球新報-「基地はいらない」 辺野古ゲート前500人行動始まる 市民、各地から続々-2018年4月23日 10:44


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で、23日午前、『辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動』(主催・同実行委員会)が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まった。キャンプ・シュワブ内への建築資材搬入を止めようゲート前に座り込む市民と、ごぼう抜きで強制排除する県警の機動隊員が衝突し、もみ合いとなる場面が続いている。ゲート前での混乱により、国道329号の南向け車線では渋滞が発生している。」、と報じた。


(7)琉球新報-緊急着陸ヘリが熊本から帰還 普天間飛行場所属の2機-2018年4月23日 15:54


 琉球新報は、「【宜野湾】熊本空港に緊急着陸した米軍普天間飛行場所属の多用途ヘリUH1とAH1攻撃ヘリが23日午後2時47分、同飛行場に帰還した。2機は18日、飛行中にUH1ヘリの機体に不具合が起こり熊本空港(熊本県益城町)に緊急着陸していた。」、と報じた。





# by asyagi-df-2014 | 2018-04-23 18:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えている問題。社説、論説から。~沖縄タイムス20180410~

 沖縄タイムスは、2018年4月9日、「辺野古新基地周辺、高さ制限超過 沖縄高専が危険空間内に」、と伝えていた。
 どういうことなのか。
  沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えていることが分かった。米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれることになるが、沖縄防衛局は高専側に説明しないまま着工した。本紙取材に対し、防衛局、在沖米海兵隊ともに事実関係の確認を避けた。」(北部報道部・阿部岳)、というのである。
 どういうことが問題なのかについて、次のように報告している。


(1)「飛行場周辺には建造物の高さの上限となる『制限表面』という面が複数設定され、空間を区切っている。航空機が安全に離着陸するため、制限表面より上は障害物がない状態にしている。米国防総省策定の基準によると、8種類ある制限表面のうち『水平表面』は滑走路の周囲2286メートル。高さは辺野古新基地の場合、標高約55メートルになる。沖縄高専は高台にあり、最も高い校舎「創造・実践棟」は標高約70メートル。815人の学生のうち552人が暮らす学生寮も約59メートルあり、主要な建物は全て水平表面の上に出てしまう。」
(2)「高専によると、工事が始まっている現時点でも防衛局からの説明はない。高専の担当者は『学校が後からできたわけではないので対応のしようがない。校長が3月、他の大学長と連名で発表したように、学校周辺での米軍機飛行中止を求めていく』と述べた。」
(3)「防衛局は米軍基準に基づいて新基地を設計しており、内容を把握している。高専の高さ制限超過について尋ねる本紙取材に、『米側や関係機関とさまざまな協議や調整をしているが、相手方もあることから具体的な答えは差し控える』とコメントしなかった。」
(4)「在沖米海兵隊報道部も『全ての事項について日本政府と緊密に連携している』とだけ答えた。」


 この問題について、航空評論家・青木謙知氏の話を沖縄タイムスはあわせて掲載した。


(1)「米軍普天間飛行場の危険性を除去するために造る新しい飛行場で、なぜ学校の建物が制限表面に抵触するようなことが起きるのか。事前の調査を尽くしたのか。安全を確保できるのか疑問だ。」
(2)「このまま建設計画が変わらないとすれば、学校上空を通らないように離着陸経路を設定するくらいしか方法がない。それも米軍が守る保障はなく、軍事上必要な飛行と言われれば日本政府も反論できない。」
(3)「制限表面の上に出る建造物を例外的に認めることは福岡空港でもあった。ただ、これはあくまで例外で、しかも飛行場が先にある。辺野古は後から飛行場ができるのに例外を作るというのはおかしな話で、根本的な解決にはならない。」


 さて、この沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えている問題について、沖縄タイムスは2018年4月10日、「[辺野古 高さ制限違反]中止して懸念に応えよ」、とその社説で論評した。
 沖縄タイムスは米軍の飛行場設置基準と関連する問題点について次のように明確にする。


(1)「名護市辺野古の高台にある国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎が辺野古新基地の周辺に設定される建造物の高さ制限を超えていることが明らかになった。」
(2)「米国防総省策定の飛行場設置基準によると、「水平表面」の制限は滑走路の周囲2286メートルで標高約55メートルである。」
(3)「沖縄高専の最も高い校舎は標高約70メートルで、学生寮も約59メートル。ほとんどの建物は制限の高さを超えてしまう。」


 どうしてこのようなことが起きたのか。沖縄タイムスは、続ける。


(1)「現行計画の前の案は沖合に出した軍民共用空港だった。同案では滑走路から辺野古集落までの距離は2・2キロ。水平表面の範囲とほぼ一致しており、この計画であれば高専の建物も高さ制限に引っかかることはなかった。」
(2)「辺野古沿岸部に2本のV字形滑走路を建設する現行計画になったのは2006年。
名護市など地元は集落上空を飛行しないことや騒音対策などに重点を置いたが、政府は沿岸部に建設すれば米軍キャンプ・シュワブ内から工事を進めることが可能となり、抗議行動を封じ込めることができると考えた結果だった。」


 しかし、問題は沖縄高専だけにとどまらない。
 沖縄タイムスは、「新たに辺野古に建つ送電鉄塔13カ所も高さ制限を超えていることが分かった。防衛省沖縄防衛局は沖縄電力に移設を要請。沖電は基本設計を済ませ要請に応える方針だ。」、という。


 どうやら、問題は、「沖縄防衛局は設置基準に違反する事実を沖縄高専には説明しないまま新基地建設を強行している。沖縄高専が先に建設されていることを忘れてはならない。」、ということである。



(1)「防衛省は米軍基準に基づいて新基地を設計している。内容を把握しているにもかかわらず、防衛局は『相手方もあることから具体的な答えは差し控える』と言っている。新基地を使用する当事者である在沖米海兵隊も『日本政府と緊密に連携している』と木で鼻をくくったような回答をしている。防衛局も米軍も説明責任を果たしておらず、とても納得できない。」
(2)「設置基準に違反したままで工事を進めるのは学生や住民の生命・財産をないがしろにするものである。オスプレイなど軍用機が沖縄高専の上空や周辺の集落を飛行することが想定されるからだ。」
(3)「日本政府は当初、『V字形滑走路なら住宅の上を飛ばない』と説明していたが、日米合意は『緊急時や訓練の形でも例外的に飛行することはあり得る』である。日米両政府は普天間の危険性の除去を新基地建設の理由とするが、危険性の移転というほかない。」
(4)「海域の地質調査では多くの軟弱地盤が見つかっている。特に深刻な場所は海底から約40メートルにわたって軟らかい砂や粘土が堆積し、専門家がマヨネーズに例えるほどである。地震を引き起こす活断層の存在も疑われている。安全への重大な懸念や環境に与える破壊的影響の危惧もある。」
(5)「防衛局は活断層かを判断する音波探査結果を公表せず、生態系に与える影響の徹底調査を求めても、高さ制限にしても懸念に応えることをしない。不誠実極まりない。工事を直ちに中止し、調査結果を公表し、環境調査を行い、今後の対応を明らかにすべきだ。」


 確かに、沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えている問題は、「日米両政府は普天間の危険性の除去を新基地建設の理由とするが、危険性の移転というほかない。」、ということをあらためて浮き彫りにする。




# by asyagi-df-2014 | 2018-04-23 05:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

またもや、日米地位協定の壁。~琉球新報20180408~

 琉球新報は社説で、2018年4月8日、「捜査に米軍非協力 法治国家と言えるのか」、と論評した。
沖縄でどういう事件・事態が起こったのか。
 琉球新報は、「昨年4月に米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で米軍の銃弾が見つかり、車両やタンクが損傷していた被弾事件で、県警は3月1日に被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検した。被疑者が不詳のため、当然ながら那覇地検は不起訴処分にした。」、と説明する。
 この不起訴処分について、「実態が解明されぬまま、約1年にわたる捜査は事実上終結した。捜査を阻んだ最大の元凶は日米地位協定だ。公務中の事故の第一次裁判権が米側にあるとの規定を根拠に、米側から捜査協力を十分に得られなかったためだ。」、と指摘する。
 この事件について、琉球新報は、次のように結論づける。
 

(1)「被疑者を特定できなかった一番の要因は、最大の物証だった銃弾の提供を米軍が拒んだからだ。県警は事案把握直後に基地内の現場の立ち入り調査を実施した。米軍は立ち入りには同意した。県警は調査で流弾2発を確認している。米軍に回収した弾丸の提供を求めたが拒否された。」
(2)「米軍は発見された弾丸は海兵隊員がハンセン内で実弾射撃の演習中に発射したものであることは認めている。だからこそ米軍は流弾の予防策として、発射方向を変更するなどの運用規則を修正した。つまり流弾事件の被疑者は海兵隊員の中に存在することは極めて濃厚だ。その捜査を米軍側が阻んでいる。地位協定という仕組みこそが、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪を助長させているとしか思えない。」


 また、琉球新報は、この事件・事態の問題点を次のように指摘する。


(1)「流弾事件が発生した当時、基地内の安富祖ダム建設現場には工事関係者がいた可能性がある。日本人の生命を脅かす危険性が十分あった。実際に車両が被弾しており、日本側の財産に被害が生じている。それにもかかわらず、軽犯罪法違反の捜査が立件できない。これで法治国家と言えるのか。」
(2)「米軍関係の事案で被疑者不詳で立件できなかった事例はこれだけではない。2008年に金武町伊芸区の民間地で発生した流弾事件では、米軍は発生から1年後になって初めて県警の立ち入り調査を認めた。今回と同じく銃弾の提供を拒んだため、県警は被疑者不詳で書類送検するほかなく、不起訴となった。」
(3)「04年に起きた米軍ヘリ沖国大墜落事故では、県警は米軍からヘリの機体の差し押さえを拒否された。地位協定17条の付属事項で米軍財産の米軍同意の壁に阻まれたためだ。さらに米軍はヘリに搭乗していた兵士の氏名も明らかにしなかった。このため県警はここでも被疑者不詳で書類送検し、不起訴になっている。」
(3)「16年12月に起きた名護市安部の海岸での垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故も捜査は難航している。第11管区海上保安本部が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指しているが、米軍は機体を検証前に持ち去るなど、捜査協力を拒んでいる。」


 だから、琉球新報は、今回もまた、「いつまで泣き寝入りを強いられるのか。日米地位協定の抜本的な改定なくして米軍駐留などあり得ない。」、と主張する。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.沖縄では、日常的に、「日本人の生命を脅かす危険性が十分あった。実際に車両が被弾しており、日本側の財産に被害が生じている。」(琉球新報)事件・事態が起きている。
Ⅱ.しかし、日本国政府は、そうした事件を軽犯罪法違反でさえ立件できないという実態になっている。この事実は、日本が法治国家であると言えないことを示す。
Ⅲ.したがって、まず最初に、日米地位協定の抜本的改正が必要である。




# by asyagi-df-2014 | 2018-04-22 07:23 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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