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中曽根康弘に送る。

 中曽根康弘に趙博さんの次の言葉を贈る。
闘い切れなかったとの思いとともに。


「僕は覚えている。国鉄分割民営化が強行された直後のテレビ番組に中曽根が出演して『戦後日本は様々な思想敵に晒された。ソ連の共産主義、フランスの唯物論、ドイツの観念論、アメリカの個人主義、これらは皆、日本の伝統に敵対する潮流です。その脅威の中にあって、階級闘争至上主義の総評が解体して、社民的な連合ができましたね。戦後政治の総決算はここからはじまる、いや、始まったばかりなのです』と意気揚々と語ったことを。左翼の同志諸君、覚えているか?覚えていないだろう。だから勝てなかったのだよ、キミたち。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-30 20:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月30日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄県環境部は年度内に、県外の埋め立て土砂採取地の外来生物調査に着手する。県外土砂規制条例の施行以降、調査は2015年度以来4年ぶり2度目。新たに採取地の候補に挙がった地域の外来生物について、分布状況や土砂への混入の可能性を調べる。調査は来年3月まで。」、と沖縄タイムス。
これは、「防衛局は今年10月、採取場が閉鎖している地点があることなどを理由に、新たに20カ所を採取地の候補としていると明らかにした。」(沖縄タイムス)との理由による。
大事なことは、「土砂採取地でつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』の阿部悦子共同代表は『時宜を得た対応で調査自体は歓迎したいが、条例には外来種が見つかった場合に搬出中止命令ができるような拘束力がない。条例を改正し、実効性を高めてもらいたい』と求めた。」(沖縄タイムス)、ということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:県外の土砂採取地、外来生物調査へ 沖縄県が4年ぶり2度目-2019年11月30日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄県環境部は年度内に、県外の埋め立て土砂採取地の外来生物調査に着手する。県外土砂規制条例の施行以降、調査は2015年度以来4年ぶり2度目。新たに採取地の候補に挙がった地域の外来生物について、分布状況や土砂への混入の可能性を調べる。調査は来年3月まで。」
②「埋め立て土砂の採取地について沖縄防衛局は当初、沖縄を含む7県21カ所としていた。県はこれに基づき15年度、鹿児島県奄美市や香川県小豆島など6県11市町村を対象に外来生物の調査を実施した。」
③「防衛局は今年10月、採取場が閉鎖している地点があることなどを理由に、新たに20カ所を採取地の候補としていると明らかにした。」
④「県環境部は26日から、外来生物分布調査事業の入札を公告。佐賀県や宮崎県など6県22市町村を対象に、外来生物の侵入・定着状況、防除方法を整理する。土砂への混入の可能性が高い外来種については、専門家に意見を聞き、混入経路などを予測する。」
⑤「土砂採取地でつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』の阿部悦子共同代表は『時宜を得た対応で調査自体は歓迎したいが、条例には外来種が見つかった場合に搬出中止命令ができるような拘束力がない。条例を改正し、実効性を高めてもらいたい』と求めた。」


(2)沖縄タイムス-首里城火災から1カ月「人的要因の可能性もゼロではない」 延べ800人投入、原因究明に時間-2019年11月30日 04:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「首里城火災発生から1カ月。出火原因の究明に向け実況見分を続ける沖縄県警と那覇市消防局は、これまで延べ800人(消防472人、県警約360人)を現場へ投入してきた。『9割以上が灰』(消防関係者)と化した中でめぼしい物的証拠は残っておらず、回収物の鑑定に時間を要している。捜査関係者は、出火要因の可能性として電気系統のトラブルを挙げる一方、『人的要因の可能性もゼロではない』としている。」
②「沖縄美ら島財団など関係者約50人への聴取と、首里城公園内約50台と周辺の防犯カメラの解析から、捜査1課は『外部侵入による可能性は低い』とする。」
③「実況見分は順次、エリアを広げて実施している。消防によると、正殿北側エリアを12分割して番号を振り、各エリアの灰やがれきを同じくエリア別に番号を振った御庭(うなー)に移動。灰をふるいにかけて微細な資料の選別収集を続けている。」
④「消防関係者によると、現在12エリアのうち8エリアで見分を終了。残り4エリアも順次実施する予定だ。」
⑤「回収物の鑑定は県警科学捜査研究所が現在続けているが、県警によると今後県外の専門機関に委託する可能性もある。」


(3)琉球新報-辺野古強行を批判 コスタリカの弁護士・サモラ氏 非武装の平和説く-2019年11月30日 15:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄の平和学習旅行に力を入れている富士国際旅行社(東京)の創立55周年を記念したイベントが29日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。約400人が会場に詰め掛けた。」
②「非武装の平和憲法を持つコスタリカのロベルト・サモラ弁護士が講演。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を強行する日本政府について、『国民の恐怖をあおって軍隊が必要だと思わせているがばかげている。防衛のために一番いいのは敵を作らず、友だちを作ることだ』と批判した。」
③「ジャーナリストの伊藤千尋さんがサモラ氏とコスタリカについて紹介。芸人の松元ヒロさんや、映画『ザ・おもいやり』のリラン・バクレー監督も登壇した。」


(4)沖縄タイムス-「右傾化のレール引いた」と戦争体験者ら 中曽根元首相死去 歴史を学び直す機会に-2019年11月30日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『戦後政治の総決算』を掲げ、首相として戦後初めて靖国神社を公式参拝した中曽根康弘元首相が亡くなった。県内の沖縄戦体験者からは、『右傾化のレールを引いた』とする批判や、歴史を学び直す機会にすべきだとの声が上がった。」
②「沖縄靖国訴訟の原告の崎原盛秀さん(86)=うるま市=は『天皇を中心とする戦前体制に回帰しようという意図が明々白々だった』と疑問を呈す。首相在任中、中曽根氏は、靖国公式参拝と国鉄民営化による国内最大規模だった国鉄労働組合(国労)の解体を断行した。崎原さんはいずれも民主的な世論を抑え、国民を統一するという狙いが共通していたとみる。『沖縄戦への謝罪もないまま靖国を参拝し【地上戦の総決算】を図った。国鉄の解体は労働運動への弾圧であり民主政治を守る運動の否定だった』と話す。」
③「首相在任1806日は戦後歴代5位を誇る中曽根氏について『右寄りの路線を引いて世論を盛り上げるという小泉純一郎氏や安倍晋三氏ら、後の首相に連なる手法を生んだ』と分析した。」
④「沖縄靖国訴訟原告団の団長を務めた彫刻家の金城実さん(80)=読谷村=は、元首相の死去に『改めて靖国参拝の問題を考えてほしい』と語る。1985年の終戦記念日。中曽根氏は靖国神社を公式参拝した。靖国には軍に志願し、戦死した金城さんの父もまつられている。『国のためにと、戦い亡くなった人を顕彰してまつる場所を参拝すること自体が戦争賛美だ。また沖縄が戦に巻き込まれることを危惧してしまう』と語気を強める。現職首相の参拝問題は今も続く。『現代の大きな課題だ。沖縄から靖国参拝とは何かを考えないといけない』と呼び掛けた。」


(5)沖縄タイムス-[解説]首里城再建、はっきりしない「県主体」 議論を急ぐ必要-2019年11月30日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄タイムスが実施した首里城の再建に関するアンケートで、県議の過半数が再建は県と県民が主体的に取り組むべきだと回答した。ただ、国から県への所有権の移管や再建に向けた費用負担では意見が大きく割れた。主体的に取り組むとは、県の費用負担なのか、再建計画への県民の参画なのか。『主体性』を巡る議論を急ぐ必要がある。」
②「現在の首里城は、政府と都市再生機構(UR)が1986年度に国営沖縄記念公園首里城地区として整備を閣議決定。2018年度の御内原エリアなどの復元まで、約260億円かけ復元を進めてきた。火災を受け、県内からは『県民の手で再建を』との声が出ている。下地幹郎衆院議員(維新)は県の主体的な再建を後押しするため、政府にふるさと納税制度の特例を設けるよう要請している。」
③「一方、何をもって『県主体』なのかははっきりしない。県議アンケートでも、64%が『主体的に取り組むべき』と回答する一方、県が建設費の一部、全額を負担すべきだとしたのは19人にとどまった。」
④「国は『予算を含めて国が先頭に立って再建に当たる』(菅義偉官房長官)と支援に前向きな姿勢を見せている。国が予算を措置する根拠は首里城公園が国営であるためだ。仮に県予算で建設するなら、所有権移管の議論は不可避だ。」
⑤「さらに、全額県の予算で建設するなら、子どもの貧困問題など福祉、医療を中心に課題が山積する中で『150億円』(政府関係者)ともされる建設費や年間の維持管理費をどう工面するかも現実的な課題だ。」
⑥「『主体性』の議論は、国内外から集まった既に10億円を超える寄付金の使途にも大きく関わってくる。」                              (政経部・大野亨恭)


(6)沖縄タイムス-日本領域外の事故、通報するかどうかは米軍の裁量 日本政府の求めに応じず-2019年11月30日 12:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海兵隊岩国基地(山口県)所属機が2016年、沖縄本島東沖の日本領域外で接触事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報しなかった件で、領域外の事故を通報するかどうかは米軍の裁量に委ねられていることが29日、分かった。日本政府は米軍に通報を求めているが、実現のめどが立っていない状況だ。」
②「米軍は通報しなかった理由を、事故の発生空域が嘉手納から約270キロの公海上で日本の領域外だったとし、日米合意の対象外と説明している。防衛省によると1997年の日米合意は、米軍は日本の領域内かつ公共の安全に影響を及ぼす事故を起こした場合に通報するとしている。」
③「沖縄防衛局は29日、県や沖縄市、嘉手納町、北谷町、県漁連などを回り、米側に通報体制の見直しを求めていることなどを伝えた。県庁では知事公室の金城典和統括監らに口頭で説明。金城氏は操縦席での不適切な行為などで、米軍内の綱紀粛正を要請した。」
④「河野太郎防衛相は15日の衆院安保委員会で『日本側に通報すべきだった』と米側に申し入れたと説明した。理由として、地元の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、在日米軍所属部隊による事故だったこと、事故機が嘉手納飛行場に着陸したことなどを挙げている。」


(7)沖縄タイムス-[解説]通報手続きを定めた日米合意の抜本的見直しを 米軍の裁量任せの対応、事故続発を招いた恐れ-2019年11月30日 13:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年4月の本島東沖での米軍機による空中給油訓練事故で日本側へ通報がなかった件は、日米両政府間で再発防止策が十分に練られなかった事態を招き、約8カ月後に名護市で同様の訓練でオスプレイ墜落事故が発生した。米軍の裁量任せの対応が、事故の続発を招いた恐れがある。」
②「日本領域外での事故通報に加え、基地外で起きた事故の日本当局による現場立ち入りも、米軍の裁量に委ねられている。いずれも日米合意が障壁になっており、米軍機の事故対応で日本の主権が及ばないルールが積み重なっている。」
③「米軍は16年4月の事故と、18年に起き6人が犠牲になった高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており『調査していれば防げた可能性がある』としている。」
④「名護市のオスプレイ墜落事故も、4月と同様に夜間の空中給油訓練中に起きており、再発防止策を練っていれば『防げた可能性がある』事故と言えるだろう。」
⑤「米軍機事故を巡っては、ことし10月の米空軍機の部品落下事故で、米軍から関係機関を通じた県への正式な情報提供が約1週間もかかるなど、通報手続きの遅れは常態化している。米軍の好意的な対応を期待するのでなく、通報手続きを定めた日米合意の抜本的見直しが求められている。」                           (東京支社・又吉俊充)



by asyagi-df-2014 | 2019-11-30 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

フランシスコ教皇からのメッセージを。(1)

 2019年11月24日、長崎市の爆心地公園及び広島市の平和記念公園で行われたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(法王)のスピーチは、どのように響いたのか、いや、響くのか。
 長崎と広島でのスピーチをNHKのNEWS WEBから引用する。



教皇の日本司牧訪問
教皇のスピーチ
核兵器についてのメッセージ
長崎・爆心地公園
2019年11月24日



愛する兄弟姉妹の皆さん。

この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。

人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みへの最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです。

国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や、壊滅の脅威を土台とした、どんな企てとも相いれないものです。むしろ、現在と未来のすべての人類家族が共有する相互尊重と奉仕への協力と連帯という、世界的な倫理によってのみ実現可能となります。

ここは、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である町です。そして、軍備拡張競争に反対する声は、小さくともつねに上がっています。軍備拡張競争は、貴重な資源の無駄遣いです。本来それは、人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、日ごと武器は、いっそう破壊的になっています。これらは途方もないテロ行為です。

核兵器から解放された平和な世界。それは、あらゆる場所で、数え切れないほどの人が熱望していることです。この理想を実現するには、すべての人の参加が必要です。個々人、宗教団体、市民社会、核兵器保有国も、非保有国も、軍隊も民間も、国際機関もそうです。核兵器の脅威に対しては、一致団結して応じなくてはなりません。それは、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づくものです。1963年に聖ヨハネ23世教皇は、回勅『地上の平和(パーチェム・イン・テリス)』で核兵器の禁止を世界に訴えていますが(112番[邦訳60番]参照)、そこではこう断言してもいます。「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」(113番[邦訳61番])。

今、拡大しつつある、相互不信の流れを壊さなくてはなりません。相互不信によって、兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険があるのです。わたしたちは、多国間主義の衰退を目の当たりにしています。それは、兵器の技術革新にあってさらに危険なことです。この指摘は、相互の結びつきを特徴とする現今の情勢から見ると的を射ていないように見えるかもしれませんが、あらゆる国の指導者が緊急に注意を払うだけでなく、力を注ぎ込むべき点なのです。

カトリック教会としては、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めています。それは、神に対し、そしてこの地上のあらゆる人に対する責務なのです。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則に則り、飽くことなく、迅速に行動し、訴えていくことでしょう。昨年の7月、日本司教協議会は、核兵器廃絶の呼びかけを行いました。また、日本の教会では毎年8月に、平和に向けた10日間の平和旬間を行っています。どうか、祈り、一致の促進の飽くなき探求、対話への粘り強い招きが、わたしたちが信を置く「武器」でありますように。また、平和を真に保証する、正義と連帯のある世界を築く取り組みを鼓舞するものとなりますように。

核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません。今の地球の状態から見ると、その資源がどのように使われるのかを真剣に考察することが必要です。複雑で困難な持続可能な開発のための2030アジェンダの達成、すなわち人類の全人的発展という目的を達成するためにも、真剣に考察しなくてはなりません。1964年に、すでに教皇聖パウロ6世は、防衛費の一部から世界基金を創設し、貧しい人々の援助に充てることを提案しています(「ムンバイでの報道記者へのスピーチ(1964年12月4日)」。回勅『ポプロールム・プログレッシオ(1967年3月26日)』参照)。

こういったことすべてのために、信頼関係と相互の発展とを確かなものとするための構造を作り上げ、状況に対応できる指導者たちの協力を得ることが、きわめて重要です。責務には、わたしたち皆がかかわっていますし、全員が必要とされています。今日、わたしたちが心を痛めている何百万という人の苦しみに、無関心でいてよい人はいません。傷の痛みに叫ぶ兄弟の声に耳を塞いでよい人はどこにもいません。対話することのできない文化による破滅を前に目を閉ざしてよい人はどこにもいません。

心を改めることができるよう、また、いのちの文化、ゆるしの文化、兄弟愛の文化が勝利を収めるよう、毎日心を一つにして祈ってくださるようお願いします。共通の目的地を目指す中で、相互の違いを認め保証する兄弟愛です。

ここにおられる皆さんの中には、カトリック信者でないかたもおられることでしょう。でも、アッシジの聖フランシスコに由来する平和を求める祈りは、私たち全員の祈りとなると確信しています。

主よ、わたしをあなたの平和の道具としてください。
憎しみがあるところに愛を、
いさかいがあるところにゆるしを、
疑いのあるところに信仰を、
絶望があるところに希望を、
闇に光を、
悲しみあるところに喜びをもたらすものとしてください。

記憶にとどめるこの場所、それはわたしたちをハッとさせ、無関心でいることを許さないだけでなく、神にもと信頼を寄せるよう促してくれます。また、わたしたちが真の平和の道具となって働くよう勧めてくれています。過去と同じ過ちを犯さないためにも勧めているのです。

皆さんとご家族、そして、全国民が、繁栄と社会の和の恵みを享受できますようお祈りいたします。



教皇の日本司牧訪問
教皇のスピーチ
平和記念公園にて
2019年11月24日、広島

「わたしはいおう、わたしの兄弟、友のために。『あなたのうちに平和があるように』」(詩編122・8)。

あわれみの神、歴史の主よ、この場所から、わたしたちはあなたに目を向けます。死といのち、崩壊と再生、苦しみといつくしみの交差するこの場所から。

ここで、大勢の人が、その夢と希望が、一瞬の閃光と炎によって跡形もなく消され、影と沈黙だけが残りました。一瞬のうちに、すべてが破壊と死というブラックホールに飲み込まれました。その沈黙の淵から、亡き人々のすさまじい叫び声が、今なお聞こえてきます。さまざまな場所から集まり、それぞれの名をもち、なかには、異なる言語を話す人たちもいました。そのすべての人が、同じ運命によって、このおぞましい一瞬で結ばれたのです。その瞬間は、この国の歴史だけでなく、人類の顔に永遠に刻まれました。

この場所のすべての犠牲者を記憶にとどめます。また、あの時を生き延びたかたがたを前に、その強さと誇りに、深く敬意を表します。その後の長きにわたり、身体の激しい苦痛と、心の中の生きる力をむしばんでいく死の兆しを忍んでこられたからです。

わたしは平和の巡礼者として、この場所を訪れなければならないと感じていました。激しい暴力の犠牲となった罪のない人々を思い出し、現代社会の人々の願いと望みを胸にしつつ、じっと祈るためです。とくに、平和を望み、平和のために働き、平和のために自らを犠牲にする若者たちの願いと望みです。わたしは記憶と未来にあふれるこの場所に、貧しい人たちの叫びも携えて参りました。貧しい人々はいつの時代も、憎しみと対立の無防備な犠牲者だからです。

わたしはつつしんで、声を発しても耳を貸してもらえない人々の声になりたいと思います。現代社会が直面する増大した緊張状態を、不安と苦悩を抱えて見つめる人々の声です。それは、人類の共生を脅かす受け入れがたい不平等と不正義、わたしたちの共通の家を世話する能力の著しい欠如、また、あたかもそれで未来の平和が保障されるかのように行われる、継続的あるいは突発的な武力行使などに対する声です。

確信をもって、あらためて申し上げます。戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく、わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています。それは、わたしがすでに2年前に述べたとおりです。これについて、わたしたちは裁きを受けることになります。次の世代の人々が、わたしたちの失態を裁く裁判官として立ち上がるでしょう。平和について話すだけで、国と国の間で何の行動も起こさなかったと。戦争のための最新鋭で強力な兵器を製造しながら、平和について話すことなどどうしてできるでしょうか。差別と憎悪のスピーチで、あのだれもが知る偽りの行為を正当化しておきながら、どうして平和について話せるでしょうか。

平和は、それが真理を基盤とし、正義に従って実現し、愛によって息づき完成され、自由において形成されないのであれば、単なる「発せられることば」に過ぎなくなると確信しています。(聖ヨハネ23世回勅『パーチェム・イン・テリス―地上の平和』37〔邦訳20〕参照)。真理と正義をもって平和を築くとは、「人間の間には、知識、徳、才能、物質的資力などの差がしばしば著しく存在する」(同上87〔同49〕)のを認めることです。ですから、自分だけの利益を求めるため、他者に何かを強いることが正当化されてよいはずはありません。その逆に、差の存在を認めることは、いっそうの責任と敬意の源となるのです。同じく政治共同体は、文化や経済成長といった面ではそれぞれ正当に差を有していても、「相互の進歩に対して」(同88〔同49〕)、すべての人の善益のために働く責務へと招かれています。

実際、より正義にかなう安全な社会を築きたいと真に望むならば、武器を手放さなければなりません。「武器を手にしたまま、愛することはできません」(聖パウロ6世「国連でのスピーチ(1965年10月4日)」10)。武力の論理に屈して対話から遠ざかってしまえば、いっそうの犠牲者と廃墟を生み出すことが分かっていながら、武力が悪夢をもたらすことを忘れてしまうのです。武力は「膨大な出費を要し、連帯を推し進める企画や有益な作業計画が滞り、民の心理を台なしにします」(同)。紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか。この底知れぬ苦しみが、決して越えてはならない一線を自覚させてくれますように。真の平和とは、非武装の平和以外にありえません。それに、「平和は単に戦争がないことでもな〔く〕、……たえず建設されるべきもの」(第二バチカン公会議『現代世界憲章』78)です。それは正義の結果であり、発展の結果、連帯の結果であり、わたしたちの共通の家の世話の結果、共通善を促進した結果生まれるものなのです。わたしたちは歴史から学ばなければなりません。

思い出し、ともに歩み、守ること。この三つは、倫理的命令です。これらは、まさにここ広島において、よりいっそう強く、より普遍的な意味をもちます。この三つには、平和となる道を切り開く力があります。したがって、現在と将来の世代が、ここで起きた出来事を忘れるようなことがあってはなりません。記憶は、より正義にかない、いっそう兄弟愛にあふれる将来を築くための、保証であり起爆剤なのです。すべての人の良心を目覚めさせられる、広がる力のある記憶です。わけても国々の運命に対し、今、特別な役割を負っているかたがたの良心に訴えるはずです。これからの世代に向かって、言い続ける助けとなる記憶です。二度と繰り返しません、と。

だからこそわたしたちは、ともに歩むよう求められているのです。理解とゆるしのまなざしで、希望の地平を切り開き、現代の空を覆うおびただしい黒雲の中に、一条の光をもたらすのです。希望に心を開きましょう。和解と平和の道具となりましょう。それは、わたしたちが互いを大切にし、運命共同体で結ばれていると知るなら、いつでも実現可能です。現代世界は、グローバル化で結ばれているだけでなく、共通の大地によっても、いつも相互に結ばれています。共通の未来を確実に安全なものとするために、責任をもって闘う偉大な人となるよう、それぞれのグループや集団が排他的利益を後回しにすることが、かつてないほど求められています。

神に向かい、すべての善意の人に向かい、一つの願いとして、原爆と核実験とあらゆる紛争のすべての犠牲者の名によって、心から声を合わせて叫びましょう。戦争はもういらない! 兵器の轟音はもういらない! こんな苦しみはもういらない! と。わたしたちの時代に、わたしたちのいるこの世界に、平和が来ますように。神よ、あなたは約束してくださいました。「いつくしみとまことは出会い、正義と平和は口づけし、まことは地から萌えいで、正義は天から注がれます」(詩編85・11-12)。

主よ、急いで来てください。破壊があふれた場所に、今とは違う歴史を描き実現する希望があふれますように。平和の君である主よ、来てください。わたしたちをあなたの平和の道具、あなたの平和を響かせるものとしてください!

「わたしはいおう、わたしの兄弟、友のために。『あなたのうちに平和があるように』」(詩編122・8)。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-30 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

在特会の元京都支部長、西村斉に、京都地裁(柴山智裁判長)は罰金50万円(求刑・懲役1年6月)の有罪判決。

 毎日新聞は2019年11月29日、表題について次のように報じた。


(1)2017年4月に京都市で「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」などとヘイトスピーチをして学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元京都支部長、西村斉(ひとし)被告(51)に対し、京都地裁(柴山智裁判長)は29日、罰金50万円(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。ヘイトスピーチを巡って全国で初めて同罪で起訴された事件で、判決が注目されていた。
(2)判決によると、西村被告は17年4月23日、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の跡地近くの公園で、拡声機を使って「ここにあった朝鮮学校は日本人を拉致しております」「拉致した実行犯のいる朝鮮学校がありました」などと約10分間発言。その様子を動画で撮影してインターネットで配信し、京都朝鮮学園の名誉を傷つけた。京都地検に18年4月に在宅起訴されていた。
(3)公判では発言内容を認めた上で①大阪朝鮮学校の元校長が拉致事件の実行に関与し、国際手配を受けた②朝鮮学校を支配しているのは拉致事件に関与した朝鮮総連であり、京都朝鮮学園ではない――と主張。「発言中の朝鮮学校は朝鮮学校一般の意味。発言は重要部分で真実だった」「発言の目的は朝鮮総連の糾弾であり、京都朝鮮学園の名誉を損ねる意図はなかった」などとして無罪を訴えていた。
(4)柴山裁判長は「京都朝鮮学園の外部的評価を低下させる行為だった」と名誉毀損を認定した。「発言中に京都朝鮮第一初級学校の跡地の方向を指さしており、発言の指す学校が同校であったことは明らか。学校法人が朝鮮総連と一体ではなく、活動が形骸化していたとまでは言えない」と指摘。「発言を総合すると京都の学校の校長が拉致事件で国際手配されていると解釈され、真実性の証明も真実と信じる相当の理由もない」と結論付けた。
(5)量刑の理由については「すでにその場所に存在しない学校で、学校の業務を直接妨害したわけではなく、懲役刑を選択するほど重い罪ではない」と述べた。
(6)西村被告は08年ごろから在特会のメンバーとして活動し、09年12月に京都朝鮮第一初級学校前で仲間10人とヘイトスピーチをしたとして威力業務妨害と侮辱の罪で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定。この事件を巡る民事訴訟でも約1220万円の賠償を命じる判決が14年に確定した。17年2月以降は在特会設立者が代表を務める政治団体「日本第一党」で活動している。また、12年3月に韓国人女優をCMに起用したロート製薬に対し、竹島に関する見解を無理に回答させたとして強要罪で懲役1年の実刑が確定していた。                                  【添島香苗、国本ようこ、小田中大】



by asyagi-df-2014 | 2019-11-29 19:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月29日

「28日午後2時ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事中に、重さ約350㌔のケーブルが落下し、下敷きとなった男性作業員2人が亡くなる産業事故が発生した。」、と琉球新報。また、「今回の事故を合わせると、2019年の産業事故による死亡災害は11人になる見通しで、18年の4人に比べ3倍近く増加することになりそうだ。沖縄労働局によると労働災害は10月末時点で既に924人(前年同期比68人増)で、このペースで推移すれば日本復帰以降過去最多だった73年の1277人を上回る可能性がある。」(琉球新報)とも。
何が原因なのかの検証が必要である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-労働災害 10月末で924人 19年 復帰後最多上回る可能性-2019年11月29日 07:00


 琉球新報が、表題について次のように報じた。


①「28日午後、国頭村安波の『沖縄やんばる海水揚水発電所』の解体工事現場で350キロのケーブルが落下し、作業員2人が死亡した。今回の事故を合わせると、2019年の産業事故による死亡災害は11人になる見通しで、18年の4人に比べ3倍近く増加することになりそうだ。沖縄労働局によると労働災害は10月末時点で既に924人(前年同期比68人増)で、このペースで推移すれば日本復帰以降過去最多だった73年の1277人を上回る可能性がある。」
②「労働災害が多発傾向にある年末年始に向けて、沖縄労働局(福味恵局長)は28日午前、建設業労働災害防止協会沖縄支部と港湾貨物輸送事業労働災害防止協会沖縄総支部に労働災害防止対策の徹底を求める緊急要請をしたばかりだった。」
③「沖縄労働局の仁木真司労働基準部長は『亡くなった方の家族、関係者にお悔やみ申し上げたい』とした上で『労働災害防止を要請した矢先に死亡災害が発生したことは遺憾だ。今回の事故を踏まえて、労災防止をあらゆる機会を通じて促したい』と述べた。」
④「今年に入り、労働災害で亡くなった人は9人でうち、6人が建築や土木工事に従事する作業員だった。港湾荷役業では、休業4日以上の労働災害が5人で、前年同期を3人上回っている。県内の建設需要が旺盛なことや、年末年始に向けて工期内に工事を終わらせようとしたり、港湾で取り扱う貨物量が増えたりすることから、沖縄労働局は建設業と港湾荷役業の2業種に緊急要請した。」
⑤「福味局長は『年末にかけて業務が忙しくなり計画通りに進まないことも予想される。建設、港湾の業種では需要が増えている状況がある中、失われた人命は二度と戻らないことを念頭に安全対策の確認を徹底していきたい』と述べた。」


(2)琉球新報-350キロのケーブル落下で作業員2人が死亡 海水揚水発電所の解体作業中に-2019年11月28日 18:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「28日午後2時ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事中に、重さ約350㌔のケーブルが落下し、下敷きとなった男性作業員2人が亡くなる産業事故が発生した。」
②「同発電所によると、地下約150㍍に設置された発電機などの解体工事中の事故だった。地上から滑車を用いてケーブルをつっている最中に何らの原因で落下したとみられる。高さは約100㍍だった。」
③「名護署が事故原因を調べている。」
④「同発電所は世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が1999年に設置し試験運用してきたが、商業ベースに乗せることができずに2016年に廃止となった。地下の発電所の解体工事は今年10月から来年1月まで実施される予定だった。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍の部品落下事故や米兵事件に抗議 嘉手納で降下訓練の禁止求める-2019年11月28日 21:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は27日、米空軍MC130J特殊作戦機の部品落下事故と相次ぐ米軍人による犯罪、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決した。」
②「10月18日に発生した部品落下事故に対し『一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、あってはならないことだ』と批判。事故発生から7日後に部品が米軍伊江島補助飛行場内で発見されていたことを明らかにするなど、通報手続きの運用も極めて不適切だと指摘し、通報体制の検証や民間地上空の飛行訓練の中止、日米地位協定の改定による国内法の適用などを求めた。また、米軍人による飲酒絡みの事件が相次いでいることも問題視し、綱紀粛正と再発防止に向けた実効性ある措置も要求した。」
③「10月29日に米軍が嘉手納基地で実施した降下訓練には『基地負担軽減に逆行し、到底容認できない』とし、同基地での降下訓練の禁止と伊江島補助飛行場で兵士が基地外に降下した原因究明、再発防止を求めた。」


(4)沖縄タイムス-陸自配備巡る住民投票運動を敬遠か 石垣市自治基本条例「廃止」論-2019年11月28日 20:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石垣市議会の与党議員で構成する調査特別委員会が、市自治基本条例を『廃止すべきだ』と結論をまとめたのは、条例を根拠にした1月の石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の運動を敬遠する思惑が透けて見える。」
②「住民投票の請求を巡っては、自治基本条例ではなく、地方自治法に基づく手続きで議会に諮られ否決された経緯がある。自治基本条例は第28条1項で『4分の1以上の者の連署』をもって市長に請求できると規定。同4項で『市長は請求があったときは所定の手続きを経て住民投票を実施しなければならない』と定めている。だが『所定の手続き』の規則がないため、やむなく地方自治法に基づいて請求した。」
②「ただ、市民側は自治基本条例をよりどころに1万4千筆余の署名を集めて直接請求したことから、市に実施義務があるとして市を提訴している。」
③「市民側は特別委の廃止の結論について異議申し立てへの『露骨な圧力』と受け止めており、公権力の行使と捉えられても仕方がない。」
④「裁判では同条例の解釈が焦点になっているだけに、市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は『偶然とは思えない。市や議会にかみつくな、意見するなという見せしめ、圧力に感じる』と話す。」
⑤「『「自治体の憲法』といわれ、市政運営の最高規範と定められている同条例は石垣市民にとって重要な意味を持つ。特別委や与党議員は市民の声を真摯(しんし)に受け止め、なぜ廃止する必要があるのか、市民が納得できる説明が求められる。」        (八重山支局・粟国祥輔)


(5)沖縄タイムス-自治基本条例「廃止論」 行政法の専門家はどう見る 石垣市議会の特別委、市民定義を問題視-2019年11月28日 21:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石垣市議会の自治基本条例特別委は市民の定義を問題視しているようだが、地方自治法第10条は地域に住居がある者はたとえ外国人であっても住民登録の有無に関係なく住民であると定めている。このような方々を含めて自治体が活性化しているからだ。」
②「石垣市に住む皆が島の環境やまちづくりに参加することができる。この地方自治の理念に従って考えないといけない。もし石垣市に1、2万人の外国人が住むようになれば、市は外国人と一緒になってまちづくりを考えないといけない。」
③「自治基本条例は地方自治の理念の到達点。自治体自らのあり方、到達点を考える契機になるとして各地で制定されている。これを廃止すると自治の後退につながる恐れもある。一体、何を問題にしているのか。なくすのなら石垣市の自治のあり方を示す必要がある。条例を廃止することが全て悪いわけではない。その後の自治をどう進化させられるかが問われている。」
④「議会の権限で廃止は可能だ。しかし、自治基本条例は住民の参加を求めて議会でも丁寧な議論をして丁寧な手続きを踏んで制定されたはずだ。廃止にするときも住民を入れて同じ手続きでやるべきだ。」


(6)沖縄タイムス-来年3月の利用開始に向け 整備着々 那覇空港第2滑走路-2019年11月29日 17:22


 沖縄タイムスは、「来年3月26日の供用開始に向けて、那覇空港第2滑走路の整備が着々と進んでいる。28日、本紙のカメラがチャーターヘリから捉えた写真では、航空機が離着陸する南北に延びた滑走路(約2.7キロメートル)はほぼ完成しており、白色の路面標識が確認できる。写真奥には、第1滑走路と第2滑走路をつなぐ誘導路が整備されている。沖縄総合事務局開発建設部空港整備課によると、現在は、滑走路脇の誘導路に路面標識を塗る作業と、周辺の緑化作業を進めているという。年内には大部分が完了し、フライトチェックが始まるという。完成後、安定的に運用できる年間発着回数は約24万回を見込んでおり、国内でも主要な航空拠点となる。」、と報じた。


(7)琉球新報-米軍機が那覇空港に一時着陸 強風を避けて目的地を変更有料-2019年11月29日 11:48


 琉球新報は、「28日午後2時31分、米軍機C146が那覇空港に着陸した。県などによると、米軍嘉手納基地に向かっていたが周辺の風が強かったため、ダイバート(目的地変更)した。その日の午後5時すぎに那覇空港を離陸した。関係者によると国外に向かった。沖縄防衛局が28日、県や那覇市、豊見城市にダイバートを伝えた。民航機への影響はない。那覇市によると、市民からの問い合わせや苦情はない。所属部隊や沖縄への飛来目的は不明。C146はドイツのドルニエ社が開発したプロペラ付きの航空機。米空軍は特殊作戦の支援用として人員や資材を輸送するのに使っている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-29 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第95回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の三上さんの報告は、「宮古島・弾薬庫建設阻止現場の一カ月」、そして宮古島の報告。


(1)あの山城博治さんが、マイカーを宮古島に運び込んだ。居候させてもらう家も決まった。長く辺野古の基地建設反対の現場の指揮を執ってきた博治さんだが、この1年は、辺野古の土砂を運び出す本部町安和や塩川港に詰めたり、複数の現場を行き来し、本土にも加勢を求めに行ったり、多忙な日々だった。それが、9月末から宮古島の弾薬庫建設が本格的に動き出したことから、「住民の阻止行動の立ち上げに腰を据えて向き合いたい」と、当分は宮古島をベースに生活するという。そして本当に長期滞在の構えに入ってしまった。やはり、巨大な弾薬庫を抱え込まされるという局面はそれほどに重大なのだ。博治さんの本気度に、私もいよいよなんだ、と覚悟を決める。
(2)沖縄の民俗学を学ぶならこの大学しかない、と決めて私が成城大学に入った時、すでに調査地は宮古島と決まっていた。なぜかというと、柳田国男の直弟子の末弟子で、唯一の女性だった鎌田久子教授が教鞭をとっていて、その鎌田先生は宮古島のシャーマニズムが専門だったからだ。さらに、成城大学には柳田国男の蔵書が書き込みごと見ることができる文庫も置かれていたし、社会人類学者で『沖縄池間島民俗誌』を書いた野口武徳教授もゼミを持っていて、私は幸福にもこの二つのゼミを渡り歩くことができた。
(3)必然的に調査地は宮古島になり、宮古島にまみれて幸せな学生生活を送った。当時は、池間島はおろか、来間島にも橋はかかっていなくて、ヤギや豚と一緒に小舟に乗せてもらって渡った。のちに社会人になってから入った沖縄国際大学で修士論文の舞台に選んだ大神島には、生半可な気持ちで行くなという先生の指導もあり、大学時代は渡ることもできなかった。その大神島にはこの二十数年で50回以上通い、本当の祖母以上に慕うおばあがいて、いつも実家のように過ごさせてもらっていた。
(4)その話を書き始めると本題に入れなくなるので稿を改めることにして、私は心の故郷である宮古島がどんどんその形を変えていくのを35年に渡って見てもきた。しかし5年前から島を引き裂いている自衛隊のミサイル基地建設問題は、とてもじゃないが時代の変化や島おこしというレベルの出来事ではなかった。ところが私の持つ危機感は、さほど沖縄県民に共有されず、全国の報道はおろか県内報道さえも振るわなかった。個人的な感情や感傷が入り込み過ぎているのか? 思い込みが強いのか? 何度も自問して過ごしてきたのだが、数年前からはあの博治さんが「辺野古米軍基地問題に衆目を引き付けておいて、本丸は自国軍による南西諸島の再軍事化ではないのか」と言い始め、先月から宮古島で寝起きをしている。やはり残念ながら杞憂ではなかったのだ。博治さんの行動で改めて事の重大さに身構える。
(5)ところが、私の悲壮な覚悟とは裏腹に、博治さんの現場からの電話報告の声は、なぜか朗らかですらあった。
(6)「三上さん。三上さんの大好きな宮古島はね、本当に素敵な人がたくさんいるよ」
そうやって博治さんは毎日のように、私に保良(ぼら)の人たちの魅力を語りだす。保良は弾薬庫が建設されようとしている地区の名前だ。デモ行進にトラクターを繰り出すおじいたち。農作業の合間を縫って少しでも、と参加してくれる人々。宮古伝統の踊り「クイチャー」の指南をしてくださる女性たち。その中でも、特に「ミサイル・弾薬庫配備反対! 住民の会」の共同代表で一日も欠かさずに現場に詰めている下地博盛(しもじひろもり)さんへの信頼を、日に日に厚くしていく様子がよく伝わってきた。
(7)下地博盛さんは、保良生まれの保良育ち。少年時代、島では馬やヤギの草を刈るのは子供の仕事で、今座り込んでいる建設現場の付近はよく草刈りに来て遊び、海沿いの湧き水で水浴びをして帰った思い出の場所だそうだ。合併する前の城辺(ぐすくべ)町役場に長らく勤めていた下地博盛さんは、保良の区長を3期も務め、また宮古島市議会議員にまでなった地域のリーダーだが、人となりはいたって真面目で物静か。声も小さくおとなしい印象で、声の大きな博治さんとは真逆のキャラクターと言ってもいい。住民の反対運動のリーダーになったらどんな風になるのだろうか、想像がつかないタイプだった。しかし、小柄で明るくて活発な妻のKさんと、そして本土から故郷に戻ってきた宮古美人の娘のAさんと、親子三人で必ず現場に、どんなに少人数の日でも欠かさずに立っていた。その誠実な人柄に、博治さんは絶大な信頼を置くようになっていた。
(8)69歳の下地博盛さんは、保良では「若手」だそうだ。今も毎日畑に出ている94歳のおじいが、博盛さんのところに駆け込んできてこう言ったという。「自衛隊の弾薬庫の工事が始まった。博盛がいながら、何であんなことをさせるんだ!」
(9)博盛さんという人間がいながら……、と古老に言わせるくらいの信頼を得ているということがよくわかる。言葉はぶっきらぼうなこのおじいは、別の日に「お前がやっている抵抗は役に立っているのか?」と聞いてきたので、さすがの博盛さんもカチンときて、「毎日精いっぱいやってるんだ!」と言い返すと、翌日コーラやジュースの缶がいっぱい入った袋をもって現場に来てくれた。これには博治さんも感激した。90歳を超えた大先輩が、現役で土に向き合い、この土地を守りたいと居ても立ってもいられない想いをしている。現場を激励してくれる。高齢化が著しい181世帯・312人の保良だが、誇りをもって生きてきた土地を、生活を、踏みにじられてなるものかという気概に満ちている。博治さんはこれまでの沖縄本島の闘いを、どうにかこの保良にいい形で生かしたいと、新たな闘いの構築にのめり込んでいた。
(10)元鉱山だった建設予定地に、毎日10台のトラックが朝から土を運んでくるのだが、ゲートの前に来られる人の数が、なんといっても少ない。博盛さんご夫妻しかいない時もある。最初の10日間は、座り込んでも、警察官が20人もくれば数分で排除。唇を噛んでトラックを見送る悔しい場面も多かった。少人数だと、警察官と対峙するのも気が重いものだ。そのうちに、排除されるぎりぎりまで抵抗したら、あとは立ち上がってできるだけゆっくり歩いてトラックをなかなか進ませない「牛歩」で抵抗する形に移行していった。30分でも、一時間でも作業を遅らせたい。そういう積み重ねで辺野古の基地も20年抵抗を続けてきたのだ。一応「歩いて」いるから警察官も力ずくでは移動させられない。そのうち、宮古伝統の「クイチャー」を踊りながら進むなど、宮古島ならではのアイディアも飛び出してきた。
(11)そうやって、やっとひと月が過ぎる頃、この5年ほど、ずっと辺野古の現場で頑張ってきた元気印の女性たち、通称「辺野古ネーネーズ」の6人が保良の現場にやって来た。彼女たちは歌って踊る辺野古の闘いを作り出していったパワフルな面々で、彼女たちのいるところには笑いと美味しいものがある。繰り出す替え歌も踊りも無尽蔵。辺野古の現場で培ったノウハウとエネルギーで宮古島の闘いを応援したいのと、病み上がりである博治さんの様子もチェックしながら、3泊4日で宮古島にやって来たのだった。
(12)「早く宮古に来たかった。弾薬庫は絶対に造らせてはだめ!」。「博治さん、いつ帰って来るの? と最初は思ったけど、宮古島に来てもらってよかったと思うわ!」。「この際、博治さんは知恵をいっぱい出して、宮古の人はたくさん教わってほしい」。「ここにしかない闘い方がある。少人数でもここまでできるのはすごい!」。「辺野古に帰ってクイチャー広げなきゃ」。一気にかしましくなった保良の闘いの現場。朝から夕方まで歌と笑い声が絶えなかった。博盛さんの妻のKさんは、同じ牛歩でも悲壮な顔で歩くのではなく、明るく楽しみながらやることを学びました、と大喜びだった。
(13)今回の動画は、マガジン9のこのコーナー始まって以来の30分を超える大作になった。全く新しい現場の新たな闘い方と、人々の願い、どうしても切りたくない歌、博治さんの宮古島への思い、そして何より保良の闘いの主役である下地博盛さんご一家、隠れた主人公?であるヤギ(博盛さんの家はヤギパラダイスだった!)まで、全く描かれてこなかった保良という地域の感触まで伝えたいと欲張ったので、長くなってしまった。片手間に見られる尺ではないので大変恐縮だが、30分、時間を作ってぜひ最後まで見て欲しい。今回は厳しいながらも、宮古島ならではの牧歌的な世界も味わっていただけたらと思う。


 そうなのだ。
 三上さんは、是非とも、この動画を見てほしいと、訴える。
そして、270年も解放されなかった宮古島の話を。


(1)ところで、今回のポイントになっている「クイチャー」という踊りについて少し解説が必要だと思う。数々の「クイチャー」大会があるほど、宮古島でこれを踊れない人はいないという宮古芸能の代名詞であるこの踊りは、もともと川がなく、干ばつのたびに命の危機にさらされてきた宮古島の人々の「雨乞いの踊り」だったと言われている。飛行機から見ると、まるで三角形に切り取った緑のフエルトを海に浮かべたような、山のない宮古島。山がないから川もなく、地下水だけが頼りの島なので、農業用水の確保が常にネックだった。
(2)その自然環境が厳しい島に、琉球王府は「世界一残酷な税」と評された「人頭税」を課した。これは廃藩置県後も明治36年まで宮古島を苦しめた悪税で、15歳から50歳まで、病人も何も関係なく、女性には織物、男性には穀物を納めさせた。これは宮古だけではなく八重山地方にも、つまり先島全体に課せられた重税で、一人頭で課税されたため、働けない障がい者や老人の分を誰かが負担する形になり、人減らしの悲しい伝説が各地に残っている。このクイチャーをはじめ、その悲しみと怨みは歌となって、今も先島に染みついている。それほど離島の人を絞り上げた財力で建てた首里城に対して、先島の人たちはどう見ているのか。今の首里城復興騒ぎも、保良の土に座り込んでいると全く別世界のように感じる。
(3)首里城はさておき、つまりこのクイチャーも、起源は雨ごいかもしれないが、一年間死ぬ思いで働いて税金を納めた時の歓喜、憂さ晴らし、腹いせが原動力になっている稀有な歌だ。米や粟を納めたのに、明日から家族が食べる分も不足しているという解放感と絶望の泣き笑いで、三日三晩、狂喜乱舞する島民が歌い、舞ったのがクイチャーなのだ。
(4)歌詞も踊り方も各地の特徴は違っているが、代表的な「漲水(はるみず)クイチャー」の歌詞の大意はこうだ。

 村の兄さんたち
 もう農具を手に取らなくてもよくなるよ
 漲水の船着き場の砂が
 粟になって 米に化けて 勝手に上がって来るよ

 島の姉さんたち
 大神島に打ち寄せるさざ波が
 糸になって 巻いた糸になって 上がってくれば
 もう苧麻を作らなくても 糸車を触らなくても
 よくなるのに

(5)私は宮古島の美しい浜に打ち寄せる波を見ては、この歌詞を思う。砂が米や粟になって勝手に打ち寄せてくればいいのに。波の花が美しい糸になって、綾なす織物になって私を解放してくれたらどんなに楽になれるだろう。そんな幻想を見るほどの苦しみから270年も解放されなかったこの島を思う。
(6)沖縄の中でも虐げられた先島の、その中でも根強い差別と闘わなければならなかった宮古島。島の人たちが人頭税廃止運動に立ち上がっても琉球士族や警察に潰され、帝国議会に請願書を出して廃止になったのは、実に明治36年。沖縄県は、この宮古島の不当な重税と、そこに起因する貧困と差別を長く座視していた。その歴史と、自衛隊による軍事要塞化にさらされ助けを求めている先島の声に、米軍基地と闘ってきた知恵と蓄積があるはずの沖縄本島の人たちが敏感に反応できていないことが、私には重なって見える。
(7)長く沖縄本島に住んでいても、そんな先島を黙殺する沖縄本島側の人間になりたくない一心で私はじたばたしている。しかし、博治さんが全く同じ気持ちを持っていてくれたことが、今回の取材でよく分かった。宮古にこだわった民俗学者である谷川健一にいたく傾倒していた青年期があって、離島の歴史と今を的確に捉える慧眼の主であることを改めて知り、尊敬の念を新たにした。そのことを語るとき、また動画にもあるように、若い世代である楚南有香子さんたちにも苦労を掛けていることを知ったとき、博治さんはすぐに涙ぐむ。今回の3日間で、宮古島の歴史を語る度に毎度涙目になる博治さんに向かって、辺野古ネーネーズは「ナチブー(泣き虫)ヒロジ! また泣いてるさぁー」と優しくはやし立てた。
(8)数日前から風が急に北に変わった。一カ月見事に雨が降らなかった保良のゲート前は、初めて雨交じりの強風に悩まされた。今日は雨具とカイロを持ってきてください、と呼びかけられている。宮古島の冬は風がとにかく強いので寒い。弾薬庫の工期は2年。テントも建てられない、トイレもない現場での抵抗の日々はまだひと月だ。1997年から辺野古の座り込みを見てきた私には、22年という年月の重みが刻まれているが、まだまだひと月、なんてとても言えない、毎日毎日が必死の保良の歳月がある。もちろん、保良だけではない、宮古島各地から通う方々、島外から来てくれる方々がいて、何とか繋いでいるこの現場のことを、私は映像と文章であなたに伝えます。


 今回、三上さんは、その最後をこのように結びます。


 現場は問います。

 国の安全のために我慢しろというのか。
 弾薬を枕に寝ろというのか。
 命があるだけましだとでも言うのか。
 私の安全は国に任せてるんだから、私は加害者ではないと言えるのか。

 せめて、悩んでほしい。最低限、知ってほしい。指先一つで、現場を体験できる映像を届けますから。携帯電話の窓から、パソコンの液晶越しでもいいから、あなたの30分を、宮古島に寄り添う時間を、下さい。


 じっと、手を見る。
 僕のできることは、今は、じっとパソコンをのぞき込むこと。


【追記】保良の住民の会が支援カンパを呼びかけています

振込先:ボラダンヤクコハンタイジュウミンノカイ
代表者:下地博盛
ゆうちょ銀行
記号 17000
普通預金 20481101
(ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合)
ゆうちょ銀行 店名七〇八(ナナゼロハチ)
店番 708
普通預金 2048110




by asyagi-df-2014 | 2019-11-29 07:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月28日

 県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が行われた。
 このことについて、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」、と琉球新報。
裁判の入り口論については、「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自治基本条例の廃止を議会が求めることの何が問題か-2019年11月28日 11:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市議会の調査特別委員会で廃止を求めることが賛成多数で決まった自治基本条例は、住民自治に基づく基本原則を位置付けており『自治体の憲法』とも呼ばれている。同市の市自治基本条例に関する調査特別委員会は今年3月に設置され、これまで5回の議論を重ねてきた。委員からは市民の定義や制定に至った過程、条例の理念などを疑問視する指摘があり、廃止要求の決定に至ったという。識者は『条例制定を目指す自治体に反対の陳情が出される事例は把握しているが、制定された自治体に廃止を働き掛ける事例は聞いたことがない。自治の否定だ』と批判する。」
②「自治基本条例は2001年4月に北海道ニセコ町が全国で初めて施行した。行政の施策に市民の声を取り入れることなどを理念に盛り込んでいる。NPO法人公共政策研究所によると、ニセコ町での制定を皮切りに、今年8月までに、全国377自治体で同趣旨の条例が施行されている。県内では石垣市のほか読谷村で自治基本条例、西原、南風原の両町でまちづくり基本条例が施行されている。」
③「水澤雅貴NPO法人公共政策研究所理事長は、石垣市議会の調査特別委の決定について『石垣市の条例には社会情勢の変化など、市民の声を受けて、条例を見直す規定も設けられており、廃止要求は唐突の印象が否めない』と指摘した。その上で『9条3項は市議会は意思決定の過程を市民に明らかにしなければならないと定めている。議会は議論の在り方や内容を市民に説明する義務がある。条例を順守する義務を負う議会が自治を否定していることになる』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-「軟弱地盤など辺野古工事は問題」 玉城知事、埋め立て撤回の正当性強調 国は門前払い求める-2019年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」
②「山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」
③「法廷に立った玉城デニー知事は沖縄の過重な基地負担の歴史を紹介した上で、辺野古の新基地建設を巡る国の対応を批判。2013年12月の埋め立て承認後、軟弱地盤の存在が明らかになったことや、沖縄防衛局が留意事項を順守しなかったことなどを指摘した。承認撤回は『防衛局が法令上順守すべき義務と責任を果たしていないことが認められたため』と説明。国交相裁決は根拠のない違法なものだと訴えた。」
④「2月の県民投票で辺野古反対の民意が示されたことにも触れ、『政府が民意を無視して工事を強行することは民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの』と強調。裁判長には『実体審理を尽くし、正しい判断をしてほしい』と述べた。」
⑤「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」
⑥「行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。県は地方自治法にも基づいて裁決取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部で10月に敗訴し、最高裁に上告している。」


(3)沖縄タイムス-首里城再建へ沖縄県議の報酬削減 月額2万円に決まる 直接の寄付を避けたワケは-2019年11月28日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は27日の各派代表者会で、首里城再建支援に向けた県議の議員報酬削減額を月2万円とすることを決めた。11月定例会で『議員報酬の臨時特例条例』を議員提案し、来年1月から任期満了の6月まで減額する。」
②「議会事務局によると、これまで県審議会の答申による報酬減はあったが、臨時の条例を定めて削減するのは初めてだという。」
③「県議は定数48人のうち、現在46人。6カ月間で552万円を削減する。削減分を直接的に首里城再建に充てるわけではなく、県が議員報酬として支出しないため、県の一般財源として積み増される形だ。」
④「当初、県議会は寄付を検討したが、県選挙管理委員会が『寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある』との見解を示したため断念した。」


(4)沖縄タイムス-「親に申し訳ない」「ネットでお荷物とたたかれる」 ひきこもり、実態把握進まず届かぬ支援 高まる危機感-2019年11月28日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自己責任や家族の問題として語られがちで、行政による支援が行き届かずにきたひきこもり。子どもや親自身の高齢化で危機感が高まり、一部の当事者家族が2016年に県に実態調査などを求めたが、3年たっても大きな進展はない。県内にどれほどの人が、どんな困り事を抱えているのか。支援に必要な基本情報さえ、まだ十分には分かっていない。」(「家族のカタチ」取材班・篠原知恵)
②「県内で最も早く、2003年から月1度の交流を重ねる中部地区の家族会『ひきこもりを考える交流会』は24日、開催203回目を数えた。以前の会合場所は県中部保健所だったが『自助グループの利用は目的外使用に当たる』として利用を断られ、現在は出席者から1家族当たり月300円を集め、有料の会議室を借りて運営している。」
③「中部地区だけで、記録が残る06年以降の参加者は計100家族1500人以上。発足して16年間、子どもの状況が一進一退を繰り返す家族もいれば、連絡が途絶えた家族も。同会で会員の子どもが『就職した』と確認できているのは2事例にとどまる。」
④「『10年間ひきこもった息子が仕事に就いたがすぐに辞めた』『子どもが25年間全く医療に関われずにいる』-。同じ悩みを抱える家族同士で子どもの現況を報告し、互いにアドバイスを交わす。親戚や近隣にも10年以上、息子のひきこもりを隠し続ける60代の女性は『育て方が悪かったからと批判されそうで怖い。本音が言える交流会が心の救い』と話す。」
⑤「家族会と関わる40代の元当事者男性は、実家で6年間ひきこもり生活を送った経験がある。『親への申し訳なさに加え、インターネットで国のお荷物などとたたかれているのを目にし、外に一層出られなくなった。助けを求めても支援につながりきれず、そのたび突き落とされる気分になった』と明かす。80代の親が50代の子を支え困窮する『8050問題』が顕在化しつつある中『社会はひきこもりから目を背け、出口を長年シャットダウンしてきた。いま放置すれば、さらに問題は深刻になる』と訴える。」
⑥「県内各地でそれぞれ交流を続けていた家族会がまとまり、結成した『引きこもりを考える会おきなわ』豊里友治会長)が、県議会への陳情で求めたのは(1)40歳以上を含めた実態調査(2)ひきこもり支援が受けられる地域ごとの居場所の設置(3)親の会や支援者、行政による連絡協議会の実施-の3点。だが『前に進んだ実感はない』(豊里会長)状況だ。県が17年にアンケートしたことも知らされていない。豊里会長は『行政なら職もなく税金も払っておらず、医療にもつながっていない人を把握できるはずだ。インターネット上だけでなく、他の自治体を参考に再調査をしてほしい』と訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-28 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

何と、米国は思いやり予算を5倍要求だと。

 2019年11月19日、沖縄タイムスと琉球新報が日本政府の「思いやり予算」について社説で取りあげた。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)が「[思いやり予算5倍要求]日本側は毅然と対応を」、琉球新報(以下、「新報」)が「駐留経費増額要求 いびつな『同盟』見直しを」、とそれぞれ論評している。
一方、政府側は、いつも通りの対応をしている。毎日新聞は2019年11月18日、「 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、トランプ米政権が7月に日本政府に対し、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍に増やすよう要求していたとの報道について、『そのような事実はない』と否定した。」、と報じた。
 ということで、「タイムス」と「新報」で、この問題を考える。
 まず事実を両社は次のように捉える。


(「タイムス」)
(1)トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の5倍増を日本政府に打診していたことが明らかになった。今年7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が来日した際に日本側に伝え、日本側は拒否したという。一方的で理不尽な要求である。日本は2019年度予算で思いやり予算約1974億円を計上している。単純計算で5倍にすると、9800億円以上の巨額に上る。
(2)思いやり予算について最後に公表された04年の米国防総省の報告書によると、日本は在日米軍駐留経費の74・5%、約4分の3を負担している。同じ同盟国の韓国やドイツ、英国、イタリアなどと比べても負担割合は突出して大きい。
(3)思いやり予算は1978年度に始まった。円高による米側の負担増に伴い、日米地位協定で本来米側が支出すべき費用も肩代わりしはじめた。当初は基地従業員の福利費用などにとどまっていたが、日米の特別協定を結んだ87年度以降は、日本が基地従業員の給与や光熱費、訓練移転費を支出している。
(4)5年間の協定は2021年3月末で期限を迎える。交渉は来春にも本格化しそうだ。
防衛省関係者は米側の要求について「日本の反応を見たかったのだろう」と感想を述べたというが、毅然と向き合ってもらいたい。

(「新報」)
(1)在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行の5倍の増額を求めていた。トランプ氏の法外な要求をむしろ奇貨として、ゆがんだ日米の「同盟」関係を見直していくべきである。
(2)国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官(当時)が7月に来日した際、韓国政府に在韓米軍の負担を5倍に引き上げるよう求めると説明し、日本も同様の増額を検討すべきだと迫ったという。増額要求は来年の大統領選に向け、貿易交渉など経済面を含めて日本の譲歩を引き出そうとするトランプ氏特有のディール(取引)との見方も強いが、今後圧力を強めるとみて間違いないだろう。
(3)日本側はボルトン氏に対し「日本は既に同盟国の中で最も高い割合を負担している。非現実的だ」と拒んだ。だが安倍政権は昨年もトランプ氏に言われるがまま、105機に上る最新鋭ステルス戦闘機など高額な米国製武器の大量購入を決めている。拒否の姿勢が変わらない保証は全くない。
(4)日本は米軍基地の光熱費や基地従業員の給与、施設整備費なども負担している。日米地位協定上、本来は米側が出すべき分野でも解釈拡大や特別協定の締結などによって支出を拡大させてきた。駐留経費負担は19年度予算で約1974億円。このほかにも基地周辺対策費や米軍用地の借料、漁業補償、辺野古の新基地建設を含む米軍再編経費や日米特別行動委員会(SACO)関連経費、基地交付金など在日米軍関係経費の総額は約8千億円に達するといわれている。


 次に、この問題を何が引き起こしているのかについて、両社は、次のように把握する。

(「タイムス」)
(1)トランプ大統領は来年、再選が悲願の大統領選を控えており、外交的な得点は有権者へのアピールになるからだ。
(2)実際、9月から交渉が始まった韓国に対しても在韓米軍駐留経費の来年以降の負担額について、今年の5倍以上の47億ドル(約5100億円)を提示したと報じられている。
(3)トランプ氏は選挙中から一貫して「誰かが日本を攻撃したら、われわれは駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい」などと日米安保を疑問視する発言を繰り返してきた。「安保ただ乗り論」で日本側をゆさぶり、さまざまな交渉を有利に運ぶ狙いがうかがえる。元国防長官がかつて議会で「米軍にとって日本駐留は、必要とあれば常に出動できる前方基地として使用できる。日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれる」などと利点を強調したことがある。トランプ氏は日米安保への理解を欠いている。
(4)トランプ氏の外交における基本姿勢はディール(取引)である。5倍増の要求をふっかけてだんだん落として決着させることを狙っているのかもしれない。

(「新報」)
(1)増額要求は来年の大統領選に向け、貿易交渉など経済面を含めて日本の譲歩を引き出そうとするトランプ氏特有のディール(取引)との見方も強いが、今後圧力を強めるとみて間違いないだろう。


 両社は、最後に、次のように主張する。

(「タイムス」)
(1)懸念されるのは安倍晋三首相がトランプ氏の売り込みに米国製兵器の「爆買い」をのまされていることだ。日本政府は日米交渉にどう臨むべきなのか。辺野古新基地建設の見直しをはじめとする沖縄の負担軽減策と抱き合わせ、どこに着地点を見いだすのか知恵を絞るべきである。
(2)思いやり予算について米側と毅然と対応しながら、同時に交渉の中に沖縄側の要求を入れ込むべきだ。

(「新報」)
(1)「同盟国の中で最も高い割合を負担」という説明はその通りだ。試算では駐留経費の負担割合は2015年度で実に86・4%に上る。韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べ突出していることを改めて指摘しなければならない。
(2)米側の求めに応じて日本国民の負担をさらに拡大させるような過ちはもう許されないことは当然だ。一方でトランプ氏はこれまで日米安保条約について「不公平な合意だ」とたびたび不満を述べている。米国による日本防衛義務が、片務的で不公平だと言いたいようだ。だが日本の経費負担に支えられた広大な米軍基地の自由使用によって米国がアジア太平洋地域への影響力を長年行使し、さらには世界戦略の拠点としてその機能を強化させてきた歴史をトランプ氏はどれだけ知っているのか。まして、沖縄がその犠牲となり戦後74年たった今も過重な基地を負担し続けている状況など理解していないだろう。
(3)日本政府はこの機会に、対米従属姿勢から脱却して健全な「同盟関係」を構築する方向にかじを切り、虚心坦懐に米側と協議すべきである。そしてその中で、特定地域に安全保障の負担を集中させている異常な状態の解消を優先させるべきなのは言うまでもない。


 確かに、沖縄の二紙の主張は、「目下の同盟」として、沖縄に犠牲を負わせる中で、安易にその場をしのいできた日本政府の「やり方」を突く。
米軍再編という目的に、「トランプ流」という手法が加えられていることから、日本政府の責任は、限りなく重たい。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-28 07:52 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月27日

 非常に大事な裁判が始まった。
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」、と沖縄タイムス。
まずは、裁判の入り口が論点に。
 「裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」(沖縄タイムス)が争われることに。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「軟弱地盤など辺野古工事は問題」 玉城知事、埋め立て撤回の正当性強調 国は門前払い求める-2019年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた『抗告訴訟』の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(山口和宏裁判長)であった。玉城デニー知事が意見陳述し、『軟弱地盤など辺野古の工事は大きな問題があり、撤回は適法だ』などと県の正当性を強調。国側は、訴えは裁判所の審判対象とならず不適法として、門前払い判決とするよう求めた。」
②「山口裁判長は裁判の入り口論に関する法的根拠を双方に質問。年末までに国側に詳細な反論を求めた上で、県側に再反論するよう促した。次回期日は来年3月9日。県の承認撤回や国交相裁決が違法か適法かを問う前に、訴えが裁判で審理されるかの法的解釈が最初に争われることになる。」
③「法廷に立った玉城デニー知事は沖縄の過重な基地負担の歴史を紹介した上で、辺野古の新基地建設を巡る国の対応を批判。2013年12月の埋め立て承認後、軟弱地盤の存在が明らかになったことや、沖縄防衛局が留意事項を順守しなかったことなどを指摘した。承認撤回は『防衛局が法令上順守すべき義務と責任を果たしていないことが認められたため』と説明。国交相裁決は根拠のない違法なものだと訴えた。」
④「2月の県民投票で辺野古反対の民意が示されたことにも触れ、『政府が民意を無視して工事を強行することは民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの』と強調。裁判長には『実体審理を尽くし、正しい判断をしてほしい』と述べた。裁判の入り口論について、県側は研究者の学説などから訴訟提起の適法性を論じた。国側は02年の最高裁判例を根拠に訴えは不適法として、裁判の中身について反論する必要はないとした。」
⑤「行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。県は地方自治法にも基づいて裁決取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部で10月に敗訴し、最高裁に上告している。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の知事「公表遅れ、おわび」 観光客数の集計ミス 1千万4300人に上方修正-2019年11月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が999万9千人と発表した2018年度の観光客数が、航空会社の報告漏れで1千万人を超えていた件で、県は26日、同年度の観光客数を1千万4300人(5300人増)に修正したと発表した。これに伴い観光収入も7340億5600万円(5億7900万円増)に変更した。」
②「玉城デニー知事は『8月時点で疑義が生じたにもかかわらず公表が遅れ、関係者におわびしたい。公表数値のチェック体制強化に努める』とコメントを発表した。」
③「修正があったのは、18年7~8月の全日本空輸(ANA)の石垣―伊丹路線。修正後の両月の観光客数は7月が88万5800人(1700人増)、8月が104万1500人(3600人増)だった。」
③「県文化観光スポーツ部の新垣健一部長によると、今年8月16日に7月の観光客数を取りまとめていた際に、前年7月の観光客数の報告漏れを把握。同社へ正確な数値の報告を求めた。玉城知事への報告は10月4日だったという。報告漏れを把握して3カ月以上が経過して公表したことについて、新垣部長は『スピード感を持って取り組めばよかった。統計データの重要性を再認識しなければならない』と謝罪。再発防止については『各企業へ正確な数値の報告をしてもらえるよう、協力を求めたい。担当部局の確認態勢の強化を図りたい』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-「工事に協力しないで」 埋め立て用土砂の運搬に抗議 辺野古新基地-2019年11月27日 12:38


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市安和の琉球セメント桟橋付近では27日午前、同市辺野古の新基地建設埋め立て用土砂の搬入が続いている。土砂の搬入を止めようと、新基地建設に反対する市民ら約30人が土砂を積んだ工事車両に向かって『辺野古の海が死んでしまうよ』『違法工事に協力しないで」と抗議の声を上げた。付近の海では、土砂を積んだ運搬船の出港を阻止しようと市民らがゴムボート2艇とカヌー8艇で抗議したが、午前10時半ごろ海上保安官に一時拘束された。運搬船は午前11時ごろ出港し、新たな運搬船が桟橋に接岸して土砂の積み込み作業が進んでいる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-首里城支援へ議員報酬を月2万円カット 沖縄県議会-2019年11月27日 14:01


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の各派代表者会で、首里城再建支援に向けた県議の議員報酬削減額を月2万円とすることを決めた。11月定例会に『議員報酬の臨時特例条例』を議員提案し、来年1月から任期満了の6月まで減額する。県議は定数48人のうち、現在46人。6カ月間で552万円を削減することになる。552万円は議員報酬として県から支出されず、県の一般財源となる。当初、県議会は寄付を検討したが、県選挙管理委員会が『寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある』との見解を示したため、議員報酬を削減することにした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-[解説]辺野古抗告訴訟 新基地の本質問う場に-2019年11月27日 14:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡る抗告訴訟の第1回口頭弁論は、県の訴えが裁判所の審判対象になるかなど、入り口論での議論が目立った。次回期日も同様な議論が予想され、県側としてはいかに実体審理へと踏み込めるかが鍵となる。」
②「入り口論を巡っては、地方自治体が起こす訴訟のうち行政的な争いは審判対象とならないとする2002年の『宝塚裁判』最高裁判例がある。県側は訴状で、今回の抗告訴訟に同判例は適用されないこと、自治権に基づき訴訟提起が認められること、裁判を起こす資格があることなどを詳細に述べた。」
③「これに対し国側は、訴えは02年判例に該当して不適法との主張にとどまったため、裁判長から同判例以外の県の主張にも反論するよう求められた格好だ。」
③「ただ、国土交通相の裁決や県の承認撤回に関する主張に対する議論は進んでおらず、裁判長の訴訟指揮次第では早期に結審する可能性もある。仮に裁判所が入り口論で退ける判決を出せば、本質的な問題は問われることなく、訴訟制度を巡る争いだけで勝敗が着くことになる。」
④「これまでの辺野古を巡る訴訟でも、無許可の岩礁破砕は違法として県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟は、入り口論で退けられた。その結果、国が突如として漁業法の解釈を変更したことへの実質的な判断は示されず、問題は宙に浮いたままとなった。今回の抗告訴訟も同様の結果となれば、県と国を巡る紛争は裁判では何も解決されないことになる。実体審理に向け、裁判所の役割と今後の対応に注目が集まる。」  (社会部・下里潤)


(6)沖縄タイムス-部品落下「一歩間違えば重大な事故に」 米軍へ抗議、沖縄県議会が全会一致で可決-2019年11月27日 14:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日、米空軍MC130J特殊作戦機の部品落下事故と相次ぐ米軍人による犯罪、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決した。」
②「10月18日に発生した部品落下事故に対し『一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないことだ』と批判。事故発生から7日後に部品が米軍伊江島補助飛行場内で発見されていたことを明らかにするなど、通報手続きの運用も極めて不適切だと指摘し、通報体制の検証や民間地上空の飛行訓練の中止、日米地位協定の改定による国内法の適用などを求めた。また、米軍人による飲酒絡みの事件が相次いでいることも問題視し、綱紀粛正と再発防止に向けた実効性ある措置も要求した。」
③「10月29日に米軍が嘉手納基地で実施した降下訓練には『基地負担軽減に逆行し、到底容認できない』とし、同基地での降下訓練の禁止と伊江島補助飛行場で兵士が基地外に降下した原因究明、再発防止を求めた。」


(7)琉球新報-ノートルダム大聖堂が焼失したパリから届いた手紙 首里城焼失「深く悲しんでいる」 パリ消防署から那覇市消防局へ-2019年11月27日 15:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「4月に焼失した世界遺産のノートルダム大聖堂を管轄するパリ消防署からこのほど、首里城の焼失を悲しみ、復興を願う手紙が那覇市消防局に届いた。首里城火災があった10月31日付で、英語で書かれている。『国や地域を代表する遺産を失っていることを、我々は深く理解している』と思いを寄せ、『消火をするために絶え間なく戦った多くの消防隊員は多大な勇気と献身的な姿勢を見せてくれた』とたたえている。」
②「城間幹子市長が11月27日の定例記者会見で明らかにした。同13日に届いたという。城間市長は『本当に心が温まる。遠くパリの同友からメッセージを頂き、消防局員も非常に感動している。この激励の言葉でますます使命感を持って業務に当たると思う』と感謝した。」
③「手紙では『琉球の歴史や沖縄復興のシンボルであった首里城正殿が崩れ落ちたことを、私たちは深く悲しんでいる』『心より復興を望む』とし『我々の気持ちを市民と消防局職員にお伝えください』とつづられている。文末にはジン・クラウド・ガレット消防隊長の署名が入っている。那覇市消防局は紋章を添付してお礼状を出す予定。」


(8)琉球新報-“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」-2019年11月27日 10:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



 【石垣】石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。

 調査特別委員会は「(条例に)いくつかの不備が見られる」などとして設置された。市政野党は設置に反発し、委員構成に加わらなかった経緯があり、与党市議のみで構成されている。

 26日の委員会では廃止を求めることについて、公明1人を除く9委員が賛成した。「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」という条例で定める市民の定義などが問題視されたという。

 委員の一人は「(廃止要求は)委員長報告で終わるのか、その後、条例廃止を議員提案までするのかは、議会の議論を見つつ判断することになるだろう」との見通しを示した。

 自治基本条例は行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを定めた条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。

 条例では見直しについて「審議会を設置し、諮問しなければならない」と規定しているが、廃止について規定はない。


(9)琉球新報-辺野古埋め立ての土砂投入作業続く 島袋文子さんが1年ぶりに座り込み-2019年11月27日 14:49


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は27日、辺野古の埋め立て区域への土砂を投入作業を続けた。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に市民ら約70人、名護市安和の琉球セメント桟橋前に約25人が集まり、新基地建設反対の声を上げた。1年ぶりにキャンプ・シュワブゲート前に座り込みをしているという島袋文子さん(90)は『老いの身体をむちを打って来ている。政治家もテントの下でがんばっている人間も皆が知恵を出し合って基地を止めないといけない』と強い決意を述べた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-27 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

少年法の適用年齢引下げ。(3)

 少年法の適用年齢引下げ問題について考えるために、札幌弁護士会の会長声明(以下、「札幌声明」)を取りあげる。
 この「札幌声明」は2019年6月10日に、「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」として出された。
「札幌声明」は、「少年法の適用年齢を18歳未満に引下げることの是非をめぐり、法制審議会少年・刑事部会で議論がなされている。当会は、2015年(平成27年)6月15日付で適用年齢引下げに反対する旨の声明を出したが、現在の議論状況を踏まえ、あらためて少年法の適用年齢引下げに反対する。」、と最初に見解を示している。
 また、「少年法の適用年齢引下げに、断固として反対する。」、との主張の根拠について、次のように指摘する。


(1)法制審議会の議論では、主に法律上の成人年齢の統一との観点が主張されるとともに、18歳、19歳について、不起訴処分等後に別途手当を行うという方向性が示されている。このうち、法律上の適用年齢の統一については、先の声明でも述べたとおり、法令の目的が異なれば適用年齢が異なることに合理性がある。もともと、2016年(平成28年)年施行の改正公職選挙法が端緒となり、18歳を成人とする民法改正に至った一方で、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法等は改正されていない。これは、法令の目的によって法令の適用年齢が異なり得ることを端的に示している。
(2)また、法制審議会で検討されている、若年層成人に対する「若年者に対する新たな処分」は、検察官が、18歳、19歳に対し、成人として起訴猶予等の処分を行った後、更に家庭裁判所に送致し、家庭裁判所で審判を行い、別途保護観察等の処分を行うというものである。これは、家庭裁判所への送致の是非を少年非行の専門家ではない検察官が行うことになる点、起訴猶予等の処分後に別途家庭裁判所が保護観察等の審判を行うことは若年層以外の成人以上の負担を科す点で問題がある。加えて、検察官によって起訴猶予等の処分を受けた若年層成人に対し、家庭裁判所の調査に積極的に協力することは期待できず、十分な調査がし尽くされないまま審判が行われ、現行少年法のもとで培われた家庭裁判所の役割が十分機能できなくなる懸念がある。
(3)少年法は、少年の健全な育成、非行少年の更生及び環境調整を目的としており、子どもの最善の利益のために社会全体で子どもを育むとの社会的養護の側面を多分に有する。実際、被虐待児が非行を犯す事案も少なくないが、少年法の適用年齢を18歳未満とした場合、社会的養護を受けるべき少年が適切な支援を受けられない状況に陥る。
(4)児童青年精神医学会も、2016年(平成28年)9月4日付で、脳は25歳まで発達するとした研究結果等を踏まえて、少年法の適用年齢引下げに反対し、適用年齢はむしろ引上げられるべきであるとの声明を発出している。
(5)少年事件の全体数は激減する中で、いわゆる凶悪犯罪も大幅に減少しており、少年事件が凶悪化していることを理由に少年法の適用年齢を引き下げるべきとの論拠は、全く実態を反映していない。
(6)このように、少年法の適用年齢を引下げるべき立法事実がない上、現在法制審議会で検討されている「若年者に対する新たな処分」は、現行少年法の下での若年者の処遇を、著しく後退させるものである。


 確かに、少年法の適用年齢引下げ問題について、次のことを確認する。


1.法令の目的が異なれば適用年齢が異なることに合理性があること。
2.家庭裁判所への送致の是非を少年非行の専門家ではない検察官が行うことになることにより、起訴猶予等の処分後に別途家庭裁判所が保護観察等の審判を行うことは若年層以外の成人以上の負担を科す点で問題があること。
3.検察官によって起訴猶予等の処分を受けた若年層成人に対し、家庭裁判所の調査に積極的に協力することは期待できず、十分な調査がし尽くされないまま審判が行われ、現行少年法のもとで培われた家庭裁判所の役割が十分機能できなくなる懸念があること。
4.少年法の適用年齢を18歳未満とした場合、社会的養護を受けるべき少年が適切な支援を受けられない状況に陥ること。
5.児童青年精神医学会は、2016年(平成28年)9月4日付で、脳は25歳まで発達するとした研究結果等を踏まえて、少年法の適用年齢引下げに反対し、適用年齢はむしろ引上げられるべきであるとの声明を発出していること。




by asyagi-df-2014 | 2019-11-27 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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