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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月31日

 沖縄タイムスの速報が、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという」、と伝える。
沖縄の二紙の「号外」が「首里城正殿全焼。崩れ落ちる。」、と。
「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-【速報】首里城が炎上 正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 04:53


 沖縄タイムスは、「10月31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、「煙が見える」と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。」、と速報した。


(2)沖縄タイムス-「沖縄のシンボルが…」首里城が炎上、正殿と北殿は全焼 住民に避難呼び掛け-2019年10月31日 06:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、『煙が見える』と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。消防車両約20台、消防隊員50人以上が出動。午前5時半現在も消火活動が続いている。けが人はいない。警察が周辺住民に避難を呼び掛けている。」
②「午前4時半ごろには正殿の骨組みなどが焼け落ちたのが確認された。」
③「現場付近では周辺住民に警察が避難を呼び掛けた。ぼうぜんとして首里城を見つめる住民らの姿も。近くに住む18歳の女性は『家のベランダまで火の粉が飛んできて降りかかってこないか怖かった』」と話した。」
④「50歳女性は『サイレン音で起こされて、見ると首里城が燃えていた。沖縄のシンボルが失われるのが悲しい』と心配そうに見つめた。」
⑤「首里城公園では27日から琉球王国時代の儀式を再現する首里城祭のイベントが開催されており、同署によると、31日未明まで催しの準備が行われていたという。」
⑥「首里城とは:「1429年に成立した琉球王国の政治、外交、文化の中心で、1879年に最後の国王尚泰が明治政府に明け渡すまで栄えた。築城は14世紀半ばから後半とみられ、丘陵の地形を巧みに利用して造られている。戦前は国宝に指定。沖縄戦で焼失した。戦後、県が『守礼門』や『歓会門』を再建。正殿は琉球独特の宮殿建築で1992年、沖縄の日本復帰20周年を記念して国営公園として復元された。正殿前の広場は王国の重要な儀式が行われた場所。2000年、首里城跡が世界遺産に登録された。」


(3)沖縄タイムス-首里城炎上 「ぼうぜん」「ショック」 避難所も開設-2019年10月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の世界遺産首里城の火災で31日午前6時20分に避難所が開設された那覇市の首里公民館には午前7時半現在、避難者はいない。上原賢次郎館長は『燃えている首里城を見てぼうぜんとした。ショックが大きいが、まだ火の粉などが飛んでいる状況なので不安な近隣住民は避難所を使ってほしい』と安全を呼び掛けた。」
②「公民館周辺では、カメラやスマートフォンを手にした住民や通学途中の学生などが不安そうに首里城を見つめていた。」


(4)沖縄タイムス-「やばい、まだ燃えてる」 首里城炎上 通勤・通学、観光客もショック-2019年10月31日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の観光の拠点、首里城が炎上した。31日午前6時40分すぎ、通学や通勤途中の客を乗せた沖縄都市モノレールの首里駅発那覇空港駅行きの車内では、進行方向左側に白煙を上げる首里城が見えてくると『やばい、まだ燃えてる』『ショック』と乗客から声が上がった。スマートフォンで首里城を撮影していた通学途中の女子高校生(16)は『朝起きてニュースで知った。友達からもSNSで話題になっていると知らされた。沖縄のシンボルだし、焼ける映像がとってもショック』と話す。」
②「秋田市から観光に来ていた中村光雄さん(66)は『今日行く予定だったのに、まさかこんなことになっているとは。楽しみにしていたのに残念。けが人がいないといいけれど』と話していた。」
③「那覇市は午前6時から城南小学校、首里公民館、石嶺公民館を避難所として開設している。午前7時現在、3人が石嶺公民館に避難している。火災を受けて、鳥堀交差点から池端交差点まで交通規制が実施されている。同市は『首里城付近の地域の方は身の安全の確保に努め、危険な場合は避難行動を取ってほしい』と呼び掛けている。」


(5)琉球新報-首里城火災めぐりデマツイート 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定-2019年10月31日 16:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など7棟が全焼したことについて、ツイッター上で『韓国人のせい』『絶対放火』『パヨクか外国スパイに放火されたのか』というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。」
②「SNSに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ『多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている』と指摘。『その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ』と強調した。」
③「ユーチューブでは『犯人は自分』『首里城が燃えてよかった』という動画も出現している。これに対してもモバイルプリンスさんは『ユーチューバーも目立ちたいだけ。こんなことを言って許せないと思うだろうが、それを【許せない】と拡散すると相手の土俵に乗ることになるので無視するのが一番』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-首里城の火災、午後1時半ごろ鎮火 7施設が焼失 正殿の左側が強く燃える-2019年10月31日 13:58


 沖縄タイムスは、「首里城正殿などが燃えた火災で、那覇消防局は31日、『午後1時半ごろに鎮火した』と発表した。焼失したのは正殿、南殿、北殿など計7棟。ほぼ全焼とみられている。正殿の左側が勢いよく燃えているのが目撃されており、火元の原因について詳しく調べている。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-31 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古新基地建設にかかる「関与取り消し訴訟」の沖縄県の敗訴。(2)

 琉球新報は2019年10月24日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は『国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている』として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。」、と報じた。
 この判決について、東京新聞(以下、「東京」)は2019年10月25日、「辺野古で県敗訴 地方自治の理念歪める」、と論評した。
「東京」の判決の流れの指摘は次のもの。


(1)沖縄県が辺野古新基地建設阻止のため国を相手に起こした訴訟で、県が敗訴した。法治の規範であるべき国が、法の恣意的運用で地方自治を封じ込める-。そんな手法を認めた判決は納得し難い。福岡高裁那覇支部が二十三日、判決を言い渡した裁判は「国の関与取り消し訴訟」と呼ばれる。
(2)新基地建設を巡り、県は昨年八月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)に基づき、埋め立てを所管する国土交通相に審査請求し国交相は四月、撤回を無効にする裁決をした。これを根拠に防衛局は埋め立て工事を進めている。
(3)県の主張は主に(1)行審法は国民(私人)の権利救済を目的としており防衛局は審査請求できない(2)防衛局と同じ内閣の一員である国交相が申し立てを審査するのは公正さを欠く-の二点。国の手続きの是非のみを争点に違法な請求に基づく裁決を取り消せと訴えた。
(4)高裁判決は、国の言い分を全面的に認め、県の請求を却下した。
(5)埋め立ては民間業者も行う事業で、県もそれと同様に許認可を判断したのだから防衛局にも民間人と同じ権利がある、国交相の権限乱用もなかった、と認定した。


 「東京」は、この上で明確に批判を加える。


(1)防衛局が私人とはどう考えてもおかしい。海上保安庁が立ち入りを規制する海域で基地を建設するのは、国の専権事項である防衛のため。行審法はこうした「固有の資格」を持つ国の機関は審査請求ができないと定めている。国交相の裁決も「選手とアンパイアが同じ立場」という玉城デニー知事の主張の方に利がある。
(2)翁長前県政時代からの県と国との訴訟は八件に上るが、国の裁決に関して判決が出たのは初めて。
(3)多くの行政法学者が「法治国家に悖(もと)る」と批判した強引な法の運用で自治体の決定を覆すことが許されるなら、憲法がうたう地方自治の理念は大きく歪(ゆが)む。三権分立の観点からも司法の中立的判断が期待されたが、県の主張は退けられた。県は上告する方針だ。
(4)県は並行して承認撤回の正当性を問う訴訟を那覇地裁に起こしており、来月弁論が始まる。七割超が辺野古埋め立てに反対した県民投票結果なども審理の対象となる。今回の訴訟の上告審と合わせて司法は、沖縄の民意や地方自治の在り方に向き合って審理を尽くすべきだ。
(5)政府も勝訴したとはいえ、玉城氏が弁論で訴えた国と地方の「対等・協力の関係」構築に向けた努力を怠ってはならない。


 さて、「東京」の「法治の規範であるべき国が、法の恣意的運用で地方自治を封じ込める」(「東京」)とは、まさしく安倍晋三政権の常套手段である。もっと加えるなら、これを恐慌的手腕で、人権無視を行って誇りとする、というのがその方法論である。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-31 06:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月30日

 こんなことが許されることがあっていいのか。
 どうして日本という国は『否』と拒否できないのか。
「米空軍は29日、日米特別合同委員会(SACO)に反して沖縄の米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。嘉手納基地での同訓練は今年に入り4回目で、年間での回数が1996年のSACO合意後で最多となった。河野太郎防衛相は防衛省で記者団に対し『日米同盟に影響を与えかねない、大変遺憾な出来事だ』と不快感を示した。米海兵隊は同日、伊江村の米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を実施し、海兵隊員2人が提供区域外にある畑と県所有の伊江島空港に降下した。県所有の空港にパラシュート降下訓練中の米兵が降下したのは初めて。伊江島空港は定期便はなく届け出制で個人利用が多い。」、と琉球新報。
はっきりしているのは、「SACO合意で陸上でのパラシュート降下訓練は米軍伊江島補助飛行場に集約され、嘉手納基地の使用は、伊江島補助飛行場で実施できない『例外的な場合』に限られている。」(琉球新報)、ということ。したがって、今起こっていることは、日米の合意事項となる『密約』が交わされているということではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、嘉手納で降下訓練強行 防衛相「大変遺憾」 伊江では区域外落下-2019年10月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米空軍は29日、日米特別合同委員会(SACO)に反して沖縄の米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。嘉手納基地での同訓練は今年に入り4回目で、年間での回数が1996年のSACO合意後で最多となった。河野太郎防衛相は防衛省で記者団に対し『日米同盟に影響を与えかねない、大変遺憾な出来事だ』と不快感を示した。米海兵隊は同日、伊江村の米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を実施し、海兵隊員2人が提供区域外にある畑と県所有の伊江島空港に降下した。」 
②「県所有の空港にパラシュート降下訓練中の米兵が降下したのは初めて。伊江島空港は定期便はなく届け出制で個人利用が多い。」
③「県は30日、川村裕外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し、抗議する。SACO合意で陸上でのパラシュート降下訓練は米軍伊江島補助飛行場に集約され、嘉手納基地の使用は、伊江島補助飛行場で実施できない『例外的な場合』に限られている。河野防衛相は今回の場合は『例外的な場合』に当たらないとの認識を示した。」
③「空軍は29日、県に対し、天候や海の状況を理由に伊江島で実施できないと説明していた。一方、海兵隊は27日時点の天気予報や海の状況に基づいて伊江島補助飛行場での訓練実施は難しいと判断し、いったんは嘉手納基地での訓練を計画していた。だが、当日の天候から安全上の許容範囲だと判断し、伊江島補助飛行場での実施を決めたという。」
④「嘉手納基地では午後6時1分ごろ、MC130J特殊作戦機が離陸。午後6時40分すぎ、兵士がパラシュートで同機から相次いで降下した。午後7時半ごろまでに4回に分け、少なくとも20人が降下した。嘉手納基地での降下訓練は5月21日以来。日没後の訓練は2017年に次いで2回目。」
⑤「伊江島では29日午後1時40分ごろ、パラシュート降下訓練中の海兵隊員2人が着陸予定地を外れ、伊江島空港と付近の畑に降下。空港内の降下地点は米軍補助飛行場のフェンスから約1.5キロ、西江上の集落から約600メートルの距離で、真謝の地域上空を横断したとみられる。海兵隊は本紙の取材に『風でコースを外れ、伊江島の民間飛行場に着陸した』と説明した。」


(2)琉球新報-軍、嘉手納基地でパラシュート訓練強行 今年に入り4回目 周辺自治体が中止求めるも-2019年10月29日 19:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍は29日夕、米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。訓練は5月21日以来。今年に入り4回目で日米特別行動委員会(SACO)合意後の年間実施回数は最多となった。沖縄防衛局からの訓練実施の通知を受けた周辺自治体や県は28日、防衛局や外務省沖縄事務所に訓練中止を要請していた。」
②「29日午後6時1分ごろ、MC130特殊作戦機が嘉手納基地を離陸。同午後6時40分すぎ、同機から兵士がパラシュートで相次いで降下する様子が確認された。訓練に使用されたMC130は、18日に着陸装置の一部を伊江島補助飛行場内で脱落させており、周辺自治体は原因究明や民間地上空での訓練禁止を求めている。」
③「降下訓練は、1996年のSACOの最終報告で伊江島補助飛行場に集約することで合意している。嘉手納基地での同訓練については2007年に『例外的な場に限って使用」することで合意された。」


(3)沖縄タイムス-裸でパトカー襲う米兵に副知事、不快感 「復帰前の沖縄をほうふつ」-2019年10月30日 12:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村でパトカーのフロントガラスを割るなどして米ハワイ海軍所属の海軍兵3人が逮捕された事件で、謝花喜一郎副知事は30日、県庁を訪れた川村裕外務省沖縄大使、田中利則沖縄防衛局長に『さまざまな事件が頻発していた復帰前の沖縄をほうふつさせる』と強い不快感を示した。」
②「沖縄の自治や人権がないがしろにされた米軍統治下の沖縄と比較することで、県民の受けた衝撃を強調。『2メートル近い大男が上半身裸で民間地に入って、駆け付けたパトカーを壊すという傍若無人ぶり。他県だったら大問題だ。どこの国か。米軍は県民に謝罪すべきだ』と憤りを隠さなかった。」
③「また、逮捕された容疑者がいずれも在沖米軍兵ではないことに『(在沖米軍は)沖縄の歴史、文化、県民の気持ちを(兵士に)教育しているというが、(沖縄の)外から来た人たちは植民地と思っているのではないか』と訴えた。」
④「謝花氏は外務、防衛の両省に、一時的に派遣される米兵にも安全対策、綱紀粛正、教育の徹底を米軍に働き掛けるよう要請。米軍関係者による事件、事故の防止のための日米協力ワーキングチームの速やかな開催も求めた。」
⑤「川村大使は『米軍の運用は地域住民の安全確保が大前提で事件事故があってはならない。ワーキングチームは次回開催に向けて調整している』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「心の破壊をやめて」 沖縄の新基地建設 土砂搬入に市民ら抗議-2019年10月30日 11:40


 沖縄タイムスは、「名護市安和の琉球セメント桟橋付近では30日午前、辺野古新基地建設に向けた土砂を積んだ大型の工事用車両の搬入が続いている。車両の搬入を止めようと、市民ら約20人が集まった。抗議行動で市民らは『新基地は住民の暮らしと命をおびやかす』と記したのぼりを掲げたり、マイクで『沖縄県民の心の破壊をやめて』と訴えたりしている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-政府の抗議、米軍無視 二国間協定に従った「例外」解釈 日米で差【深掘り】-2019年10月30日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『明らかにSACO合意に反する』。29日午前の記者会見で強い抗議の意を示した河野太郎防衛相だったが、米軍はこれを無視して訓練を強行した。在日米軍司令部は同日夜、日本側の中止の要求を意に介さないかのように『米国と日本政府の二国間協定に従った』とツイッターで発表。伊江島と嘉手納での異例の訓練の実施に、政府関係者は日米間で「例外」の解釈に乖離(かいり)があることを懸念。日米防衛トップ級の政治判断が必要との認識を示す。」(東京報道部・又吉俊充、政経部・銘苅一哲、中部報道部・大城志織)
②「『いったい何が起きているのか、意味が分からない』。米軍が嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を予告した同日午後、県幹部は混乱した表情を浮かべた。米軍は嘉手納での訓練の理由を『伊江島の気象、海象条件が悪いため』と説明していた。嘉手納での訓練が中止され、伊江島で実施されたのか-。県庁内ではそんな臆測が飛んだが、結果的に異例となる伊江島、嘉手納の両方での訓練が実施された。」
③「県幹部は米軍の説明は矛盾していると指摘。『伊江島で兵士が基地の外に着地し伊江村が把握しなければ嘉手納と両方で訓練をしていたことも隠されていたかもしれない』と不満を隠さなかった。別の県関係者も『伊江島も嘉手納も米軍の使いたい放題。SACO合意の【例外】を都合良く解釈している』と批判した。」
④「『伊江島でできるのにどうして。米軍の都合のいい所でやりたいだけだ』。嘉手納町役場の屋上で降下訓練を確認した當山宏町長は今年4度目となる訓練の強行に憤った。河野防衛相が中止を求めていた中での訓練実施に『両国の約束事は意味をなさない』と米軍の姿勢に疑問を呈した。」
⑤「年間で過去最多となった訓練に『常態化すれば米軍は伊江島の基地と嘉手納の基地、両方を自由に使える場所を有することになる。合意の本来の趣旨である負担軽減と全く逆行する』と怒りをにじませた。」  
⑥「嘉手納基地での降下訓練が始まる約1時間半前の防衛省。伊藤茂樹報道官は会見で『嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用される』と説明した。しかし、会見が終わるほぼ同時刻、在日米軍司令部はツイッターで『二国間協定に従って』などと発表。嘉手納基地での降下訓練が『例外』とのトーンは全く表現しなかった。防衛省幹部は『日米で【例外】の解釈に相当な差がある』とつぶやいた。」
⑦「別の幹部は嘉手納での訓練の常態化に焦燥感を隠さずこう語った。『日米防衛当局のより高いレベルで話を詰めていく』」


(6)沖縄タイムス-「米軍の行動は異常」パラシュート降下訓練などに沖縄県が抗議-2019年10月30日 12:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎副知事は30日、日米合意で『例外的』な場合のみ認められる米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を米軍が29日に実施したことを受け、外務省の沖縄大使、沖縄防衛局長を県庁に呼び出し抗議した。米空軍のMC130J特殊作戦機の部品落下、米兵による刑法犯罪の多発なども抗議した上で『最近の米軍の行動は異常と言わざるを得ない』と強く批判した。」
②「玉城デニー知事は上京し防衛省、外務省などにあらためて抗議を検討。また、県は11月1日以降に米軍を県庁に呼び出した上での抗議を調整している。」
③「パラシュート降下訓練は日米がSACO合意で基本的な訓練場所を伊江島補助飛行場と合意した。一方で、米軍は伊江島の気象・海象条件が整わないことなどを理由に『例外的』に嘉手納で訓練しており、今年に入って実施された4回はSACO合意後で最多。謝花副知事は嘉手納での訓練の常態化を指摘した上で『河野太郎防衛相が米軍に抗議したことは評価する。しかし、その対応をマスコミが【異例】とするのはおかしい。SACO合意を守るのは当たり前だ』との考えを示した。」
④「MC130Jは18日に部品が落下したが、正式な情報が米軍から防衛局や県に説明があったのは1週間後の25日だった。謝花副知事は『米軍の事故の迅速な通報体制は日米合同委員会で合意されている。体制をあらためて合同委で検証、改善し、内容を公表してほしい』と要請した。」
⑤「田中利則防衛局長は米軍が今回の降下訓練を例外的とする十分な説明がないこと、部品落下事故の通報が在沖米軍から防衛局になかったことを受け『一連の米軍の対応は不適切だ』との述べ、米軍と問題点を協議する考えを示した。」
⑥「川村裕沖縄大使も降下訓練について『現時点の米側の説明だけでは【例外的】に該当すると判断するのは困難で、(訓練は)極めて残念だ』と述べた。」


(7)沖縄タイムス-協議、加速へ 那覇軍港の移設による民間港や周辺開発への影響を洗い直し【深掘り】-2019年10月30日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添移設を巡り、那覇港管理組合と県、那覇市、浦添市は29日、技術的な知識を持つ課長級職員らで会議を開き、民間港について議論する『浦添ふ頭地区調整検討会議(検討会議)』の設置を決めた。事務手続き後、同団体の部長級職員から成る『那覇港管理組合構成団体調整会議(調整会議)』の下部組織として正式に発足する。那覇軍港移設による民間港や周辺開発への影響を洗い直し、移設協議を加速させる狙いがある。」
②「会議は非公開で行われた。同組合によると、会議では民間港の各エリア面積の目安を確認した。物流会社の倉庫や事務所などに使用する『港湾関連用地』は約74ヘクタール、荷さばき所や一時保管庫などの『ふ頭用地』は約16ヘクタール、商業用などの『交流厚生用地』は約16ヘクタールが目安となる。次回は年内に会議を開き、各エリアなどを配置した複数の民間港案の検討に入る予定。」
③「今後、検討会議が複数の民間港案を提案し、調整会議が了承した後、防衛省が各案に軍港を配置する予定。軍港配置済みの各案を調整会議で評価し、一案に絞る方針だ。最終的には『那覇港湾施設移設に関する協議会』で決定される。」
④「検討会議は、月1回を目標に開催される予定。会議後、議長を務める同組合計画課の花城保課長は、民間港案について『早めに方向性を出したい』と述べた。」


(8)琉球新報-米兵、きょうも区域外に落下 2日連続、米軍のパラシュート降下訓練-2019年10月30日 17:50


 琉球新報は、「県によると、30日午後2時50分ごろ、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵1人が着陸予定地を外れ、提供区域外である県管理の伊江島空港内に落下した。29日にも着陸予定地を外れて伊江島空港に落下しており、2日連続の事故となる。村議会は前日の事故を受けて、抗議決議をする方針を固めていた。2日連続の事故に、反発は一層強まりそうだ。29日の事故について、米軍は本紙の取材に『風でコースを外れ、伊江島の民間飛行場に着陸した』と説明した。」、と報じた。


(9)琉球新報-【記者解説】基地負担軽減に逆行 日米合意は形骸化-2019年10月30日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍が嘉手納基地と伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を実施し、伊江島で米兵が民間地に降下した。同訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で伊江島に集約することで合意。2007年には嘉手納基地の使用を『自然状況等の制約』という例外的な場合に限り認めることを日米で追加合意している。」
②「嘉手納と伊江島で同日に訓練が行われたことはSACO合意が既に有名無実化しており、米軍の裁量次第で場所を問わず訓練ができる実態を表している。嘉手納での実施について米軍は当日の気象海象を根拠にするが、沖縄気象台によると29日午後の伊江島周辺の気候はおおむね晴れ。波、風も比較的穏やかだった。」
③「嘉手納で兵士を上空へ運んだMC130J特殊作戦機は、同型機が伊江島で部品を脱落させている。国や県、地元市町村が中止を求める中で訓練を強行したのは『基地負担の軽減』というSACO合意本来の趣旨に逆行する。」
④「一方、伊江島での事故は合意が守られた中で発生した。SACO最終報告に沿った運用でも基地負担の軽減にはつながっていない。伊江島補助飛行場の隣接地区ではフェンス外への米兵や物資の降下が相次ぐ。昨年4月に民家から約50メートルの農地に米兵のパラシュートが降下し、昨年5月には車両投下訓練も行われた。」
⑤「29日の降下訓練は、負担を県内でたらい回しするSACO合意では、基地問題が何ら解決しないことを改めて浮き彫りにした。」
(塚崎昇平、当銘千絵)




by asyagi-df-2014 | 2019-10-30 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

改正水道法が2019年10月施行されたが。

 改正水道法が2019年10月施行された。
このことについて、私自身も含めて、あまり関心が持たれていない。
西日本新聞(以下、「西日本」)は2019年10月22日、施工以後の状況について、「水道民営化検討せず 九州10市 災害対応、高騰懸念」、と伝えた。
 「西日本」の改正水道法に関する解説は、「人口減に伴う水需要減少や水道施設の老朽化、深刻化する人手不足で経営が厳しい水道事業の基盤強化が目的。昨年12月の臨時国会で成立し、今月1日施行された。自治体が浄水施設など資産を保有したまま運営権を民間企業に売却できる『コンセッション方式』の促進を盛り込み、民営化しやすくした。自治体間の広域連携や官民連携の推進も掲げる。」、というもの。
「西日本」は次のように報じている。


(1)企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が今月、施行された。水道事業の基盤強化が目的だが、西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市に同方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答した。最も身近なインフラで命に直結する水の「民営化」への懸念の大きさを裏付けている。
(2)10市の水道事業担当部局によると、導入しない理由として、長崎市は「コンセッションは官と民の役割やリスク分担の整理がいる。海外では再度公営化した事例もあり、安全安心な水を民間に委ねることには、市民の理解を見極める必要がある」と強調。佐賀市も「水道事業にまったく知識がない事業者が災害が起きたときに責任を果たせるのか」と懐疑的な見方だ。
(3)北九州市は「選択肢は広がったが、検討もしていない。現時点では広域連携を重視している」と回答。熊本市も「地下水で全ての水源を賄っており、効果的に運用する独自のノウハウが求められる」とした。
(4)給水人口約156万人(2017年度)を抱える福岡市は「市民に無理な負担を求めることなく安定的に黒字を確保できる」と説明。大分市も現行の直営での安定経営を理由に挙げた。一方で、鹿児島市は「当面検討もしないが、老朽化施設が増えるなどして経営状況が悪化するとなると、検討することもあり得る」と述べた。
(5)厚生労働省によると、上水道でコンセッションの導入例はこれまでなく、宮城県などが導入を検討中。ただ民営化による水道料金の高騰や水の安全性の確保、災害時の対応を民間企業ができるかといった点で市民にも不安の声は根強い。浜松市は導入の可能性を検討し、市民向け出前講座などで説明を重ねてきたが「市民、国民全体としても理解が進んでおらず、導入を進めるのは困難と判断した」として今年1月に検討も含めて導入を当面延期した。
(6)水道事業の民間委託の是非は、あくまで自治体の判断だ。民営化の動きが広がっていないことについて、厚労省水道課は「コンセッションは(官民連携の)選択肢の一つ。地域の状況に合わせて検討されるものと考えている」と話した。                                    (郷達也)



by asyagi-df-2014 | 2019-10-30 07:09 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月29日

繰り返される犯罪。何よりも心配なのは、その背景。米兵が荒れる背景が何なのか。
「石川署は27日、恩納村内で酒に酔ってパトカーを損壊したり、民家に侵入したりしたとして、公務執行妨害や住居侵入の容疑でいずれも米ハワイ州海軍所属の米兵4人を逮捕した。県内では23日、那覇市内で米カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地所属の海兵隊員が暴行容疑で逮捕された事件も発生しており、外来部隊の兵士による犯罪が相次ぐ事態となっている。」、と琉球新報。
一方では、「【中部】米連邦航空局は28日、米軍が29日午後4~8時に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施すると航空情報で発表した。実施されれば同基地での降下訓練は今年4回目。米軍はこれまでの降下訓練でMC130特殊作戦機を使用している。同型機は18日に着陸装置の一部を伊江島補助飛行場内で脱落させ、嘉手納町議会が民間地上空での飛行訓練禁止を日米関係機関に求めたばかりだった。降下訓練は日米特別行動委員会(SACO)で伊江島補助飛行場に集約すると合意されており、地元自治体は嘉手納基地での訓練禁止を再三求めている。」(琉球新報)、との繰り返さざるを得ない事実。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-文化庁映画賞贈呈式 「沖縄スパイ戦史」監督2人に賞状 三上氏「お墨付き意外」  大矢氏「歴史伝える」-2019年10月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】文化庁の2019年度映画賞の贈呈式が28日、東京都のグランドハイアット東京であった。文化記録映画部門の優秀賞に選ばれた『沖縄スパイ戦史』の三上智恵、大矢英代の両監督も宮田亮平文化庁長官から賞状を受けた。三上さんは受賞に感謝した上で、国際芸術祭あいちトリエンナーレへの文化庁補助金不交付決定に抗議の意を表し、撤回するよう再考を求めた。」
②「三上さんは、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド新設など国を批判する作品を制作してきたことから『国の文化庁からお墨付きをもらう日が来るのは意外。私自身は全く反日のつもりはなく、自分の古里を守るのに立ち上がらざるを得ない人の声に耳を傾けるのが私たちの仕事だ』と話した。」
③「現在、琉球新報海外通信員も務める大矢さんは『駆け足で撮影したのには今の時代に対する危機感があった。この歴史を私たちの世代がしっかり伝えることが、二度と同じ悲劇を繰り返さない一歩になると信じている』と決意表明した。」


(2)琉球新報-嘉手納 きょう降下訓練 三連協、中止申し入れ-2019年10月29日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米連邦航空局は28日、米軍が29日午後4~8時に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施すると航空情報で発表した。実施されれば同基地での降下訓練は今年4回目。米軍はこれまでの降下訓練でMC130特殊作戦機を使用している。同型機は18日に着陸装置の一部を伊江島補助飛行場内で脱落させ、嘉手納町議会が民間地上空での飛行訓練禁止を日米関係機関に求めたばかりだった。」
②「降下訓練は日米特別行動委員会(SACO)で伊江島補助飛行場に集約すると合意されており、地元自治体は嘉手納基地での訓練禁止を再三求めている。」
③「嘉手納町と沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の会長・當山宏嘉手納町長は28日、沖縄防衛局へ訓練中止を申し入れた。県も防衛局と外務省沖縄事務所に米軍へ中止を働き掛けるよう要請した。」


(3)琉球新報-米兵の酒酔い犯罪続発 パトカー損壊、民家侵入疑いで外来部隊4人逮捕 沖縄県恩納村-2019年10月29日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石川署は27日、恩納村内で酒に酔ってパトカーを損壊したり、民家に侵入したりしたとして、公務執行妨害や住居侵入の容疑でいずれも米ハワイ州海軍所属の米兵4人を逮捕した。県内では23日、那覇市内で米カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地所属の海兵隊員が暴行容疑で逮捕された事件も発生しており、外来部隊の兵士による犯罪が相次ぐ事態となっている。」
②「石川署は27日、恩納村冨着の路上でパトカーの窓ガラスを手で複数回たたき、角材を投げつけフロントガラスを損壊したなどとして、公務執行妨害容疑でいずれも米ハワイ州海軍所属の30歳、21歳、23歳の海軍兵を現行犯逮捕した。3人は酒に酔っていて『自分はそこにいなかった』などと容疑を否認している。パトカーに乗っていた警察官にけがはなかった。」
③「3人は27日午後11時半ごろに逮捕されたが、同9時40分ごろ、パトカーが停車していた場所から数百メートルほど離れた民家敷地に侵入したとして、住居侵入容疑で米ハワイ州海軍所属の別の23歳の海軍兵も現行犯で逮捕された。同容疑者も泥酔していた。」
④「同容疑者は逮捕前、数人の米兵と共に飲食店で騒ぎを起こし通報された。米兵らは警察官が駆け付けると逃走し、同容疑者だけが捕まった。県警によると、二つの米兵グループの関連性は明らかになっていない。」


(4)沖縄タイムス-路上で奇声、パトカーの窓割る 米兵を逮捕-2019年10月29日 08:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警石川署は27日、パトカーのフロントガラスを割るなど警察官の職務執行を妨げたとして、公務執行妨害の疑いで在ハワイ州米海軍所属の海軍兵3人を現行犯逮捕した。パトカーは別の海軍兵が住居侵入容疑で現行犯逮捕された事件のため出動中だった。署は捜査に支障があるとして認否を明かしていない。」
②「3人の逮捕容疑は27日午後11時半すぎ、恩納村冨着の路上で、パトカーの窓ガラスを手拳で複数回殴打したほか、駆け付けた別のパトカーのフロントガラスに角材を投げて壊した疑い。」
③「署によると、村内の居酒屋で『外国人が騒いでいる』との通報があり、署員が付近にいた米兵数人に職務質問しようとしたところ、米兵らは立ち去った。署員が追跡し、400~500メートル離れた民家敷地に侵入したハワイ州米海軍所属の海軍兵を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。その後、3人がパトカーを襲ったという。公務執行妨害容疑の3人と住居侵入容疑の1人との関係は調査中。いずれも酒に酔っていたという。」
④「逮捕された米兵らは酒に酔い、路上や飲食店で奇声を上げていた。午後9時すぎから2時間以上、恩納村冨着区の住宅街を逃走し、パトカー10台以上が出動する事態に。住民らは『怖い』『観光客の印象が悪くなる』と不安がった。」
⑤「『ストリップバーを探している』。午後9時ごろ、区内の居酒屋に白人男性3人が現れた。2メートル近い男の上半身は裸。応対した女性店長(25)は『酔っぱらっていた。ひわいなことも言っているようだった』。男たちはそのうち、店頭の予約ボードなど備品を投げ付け始めた。店長は『手に負えない』と警察に通報。サイレン音が聞こえると男たちは店を去った。『客も驚いていた。イメージが悪くなる。迷惑です』と店長は怒る。その後、米兵らが民家の塀を越えたり、ベランダに隠れたりするのを複数の区住民が目撃。駐車場で上半身裸の米兵に出くわしたという女性(50)は『声が出なくなる思いだった』と動揺した様子で話した。」


(5)沖縄タイムス-米軍機部品落下に抗議 嘉手納議会-2019年10月29日 09:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地を拠点とする空軍のMC130J特殊作戦機が、米軍伊江島補助飛行場で重さ約500グラムの部品を落下した事故で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日に臨時会を開き、第18航空団や米空軍第353特殊作戦群など日米関係機関に対し、すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底などを求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。町議会の代表は同日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね抗議文を手渡した。」
②「文書では、万が一、部品が住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねないと批判。事故原因と再発防止策を明らかにしないまま同型機が訓練を再開したことに『身勝手な基地運用に強い憤りを禁じ得ない』とした。防衛局で田中局長は、米側から同型機について飛行前後の点検整備を行い、きちんと安全管理をして確認した上で飛行していると説明を受けたとし、引き続き米側に安全確保に万全を期すよう求めるとした。」
③「また、町議会は沖縄近海の空域で訓練したとみられる米軍岩国基地配備のFA18戦闘機やF35B戦闘機といった外来機の嘉手納基地への飛来中止や、米軍が実施した即応訓練による騒音被害にも抗議した。嘉手納町によると、騒々しい街中の音に当たる70デシベル以上の騒音発生回数は10月1日から22日までで町内3カ所で2778回発生し、前年同月の2407回をすでに超えている。」


(6)沖縄タイムス-米軍が降下訓練強行へ SACO合意に沿わず、政府も問題視-2019年10月29日 09:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が29日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画していることが分かった。米連邦航空局の航空情報(ノータム)に午後4~8時の間に実施すると記載された。降下訓練は日米特別行動委員会(SACO)最終報告で伊江島補助飛行場に集約すると合意しており、地元自治体や沖縄県は訓練の中止を求め、日本政府も嘉手納での実施を問題視している。嘉手納基地での降下訓練を巡っては今年に入り3回実施しており、29日に実施されればSACO合意後、年間の回数としては最多の4回となる。」
②「嘉手納基地を拠点とする米空軍MC130J特殊作戦機による部品落下事故も起きたばかりで地元では安全性の確保への懸念が募る中、住宅密集地に隣接する嘉手納基地で危険な訓練を強行すれば、さらなる反発が上がるのは必至だ。」
③「嘉手納基地周辺の嘉手納町と北谷町、沖縄市は同日、嘉手納基地から派生する航空機騒音など基地被害の実態把握のため『道の駅かでな』など3カ所で定期的に行う目視調査を実施する。基地負担軽減を求めるための調査の日に、地元が反対する降下訓練を通知した形だ。」
④「沖縄防衛局はノータムの情報を受けて関係自治体に通知し、米軍にSACO合意に沿って伊江島補助飛行場で訓練を実施するよう申し入れた。嘉手納基地での実施理由を本紙が米軍に問い合わせているが、28日午後10時現在、回答はない。」
⑤「三連協会長の當山宏嘉手納町長は『米側の一方的な解釈による運用は納得できず、SACO合意に沿った運用とはいえない』と批判した。三連協や県は沖縄防衛局に訓練を実施しないよう米側に働きかけるよう口頭で要請した。」
⑥「嘉手納基地での降下訓練は日米合意で『例外的』な場合のみ認められているが、米軍は天候不良などを理由に嘉手納基地での訓練を繰り返している。SACO合意後、嘉手納基地では計12回の降下訓練が確認されている。」



(7)琉球新報-「合意違反、受け入れできない」 嘉手納基地でのパラシュート訓練通知に防衛相 米軍に強い不快感、中止申し入れ-2019年10月29日 12:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は29日の閣議後会見で、米軍が嘉手納基地内でのパラシュート訓練実施を通知していることについて『明らかにSACO合意に反することで、受け入れることはできない』と強い不快感を示し、米側に中止を申し入れたと明らかにした。同基地内での実施は悪天候など例外的な場合に限られているが、米側から明確な理由説明がなく『非常に残念だし、ゆゆしき問題、ゆゆしき事態を言わざるを得ない』とも強調した。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、29日午後4~8時の間に嘉手納基地内でのパラシュート降下訓練を実施すると通知されている。」
③「米軍のパラシュート降下訓練は1996年のSACO最終報告で、伊江島補助飛行場で実施することが合意された。嘉手納基地内での実施は『あくまでも例外的な場合』とされているが、今年に入って既に3度実施され、沖縄県や周辺自治体の反発が強まっている。」
④「河野氏は会見で『予定されていた訓練がかなりの期間、天候が悪くてできないならば相談しなければならないが、今回のような、ただ単なる【例外的】ということではいけない』と語った。在日米軍や在日米大使館などに中止を申し入れたほか、米国防総省を通じてエスパー国防長官に懸念を伝えたと説明した。」


(8)琉球新報-「私たちの戦後は終わっていない」 日本国籍取得へ署名3万4千筆提出 国会議員にフィリピン残留日系人 法改正で一括救済も-2019年10月29日 14:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】「私たちの戦後は終わっていない」。沖縄県出身者の子も多く含まれているフィリピン残留日系人の代表団が日本国籍の取得を求めて来日している。29日、東京都の衆院議員会館で日比友好議員連盟の国会議員と面談し、早期に国籍が取得できるよう支援を求める約3万4千筆の署名を手渡した。日本で支援活動するNPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)の河合弘之代表理事も、法改正などで一括救済できるよう求める日本国内の署名7千筆と請願書を渡した。」
②「署名を受け取った議連副会長の生方幸夫衆院議員(立民)は『父が日本人というだけで迫害を受けた人生を想像し、70年、80年置かれた心情を聞くと、日本国籍取得できるように頑張っていきたい』と述べた。」
③「要請団に今回初めて参加した日系2世の岩尾ホセフィナさん(82)は父が大分県出身。『戦争のせいで父の国、日本とのつながりが途絶えた。皆弱っている。残る時間はわずかだが、どうか日本人と認めてほしい』と訴えた。父が山口県出身の寺岡カルロスさん(88)は『私たちの戦後は終わっていない。人生が終わる瞬間に日本人の父の子で良かったと思えるようどうぞ力を貸してほしい』と語り、残された時間が少ない中での早期解決に協力を求めた。」
④「残留日系人は第2次世界大戦前や戦中にフィリピンへ渡った日本人とフィリピン人との間に生まれ、戦後フィリピンに残り、日本国籍もフィリピン国籍もなく無国籍になった。フィリピンからの要請団来日は2015年に続いて2回目。残留日系人の高齢化に伴い、『時間との闘い』で早期に一括して国籍取得の対応を求めようと再来日した。」


(9)琉球新報-米軍ヘリ、種子島に相次いで緊急着陸も原因明らかにせず 普天閒飛行場に帰還有料-2019年10月29日 13:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「26日に鹿児島県の旧種子島空港跡地に緊急着陸していた米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターとUH1Y多用途ヘリコプターが28日午後、宜野湾市の普天間飛行場へ帰還した。在沖米海兵隊は28日時点で不具合の原因などについての本紙取材に対し回答していない。今月に入り、米軍機によるトラブルが相次いでいることから県は米軍に対する抗議を検討している。」
②「九州防衛局や県によると、28日午前に普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが鹿児島県の現地へと飛来した。トラブルのあったAH1Zの部品などを輸送したとみられる。AH1ZとUH1Yは同午後1時15分ごろに旧種子島空港跡地を離陸し、種子島空港へと向かった。午後2時1分ごろには同空港を離陸し、午後4時52分ごろに普天間飛行場へ帰還した。」
③「21日にはCH53ヘリコプターが種子島空港から離陸できなくなる事案が発生。MC130J特殊作戦機が伊江島補助飛行場内で着陸装置を落下させる事案も発生しているが、米軍は事故原因や再発防止策などを明らかにしていない。」
④「県によると、米軍機による県内での不時着などは2016年に25件、17年に23件、18年に42件発生。今年に入ってからも2月に渡名喜村の入砂島(出砂射爆撃場)にAH1Z攻撃ヘリコプター、3月と4月には鹿児島県の沖永良部空港と大阪府の伊丹空港にMV22オスプレイが緊急着陸した。」


(10)琉球新報-南滑走路再開で騒音2倍に 嘉手納基地で2本運用で激化 北谷町砂辺で1日193回、会話不可能な騒音も15回-2019年10月29日 13:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地の南側滑走路が7日に運用を再開し、南北2本の滑走路が常時運用されるようになったため、同基地を発着する米軍機から発生する1日当たりの平均騒音発生数(70デシベル以上)が、滑走路1本時に比べ各測定地で約1・5~2倍に上っていることが28日、分かった。特に発生回数が際立つ北谷町砂辺では、8月の1日平均が46・3回、9月は41・5回だったのに対し、運用再開後の7~27日にかけては79・1回に達した。」
②「砂辺で1日の騒音回数が最も多かったのは9日の193回。同日は、会話がほぼ不可能で「カラオケ店の店内」に例えられる90デシベル以上の騒音も15回発生した。次いで8日の158回、7日の154回と続いた。」
③「北側滑走路に隣接する嘉手納町屋良では、8月が1日平均29・3回、9月が43・7回だったのに対し、運用再開後の7日~27日は68・6回だった。」
④「沖縄市の知花測定局と山内測定局でも騒音発生回数は約2倍に増加した。同市役所に寄せられる苦情件数も増え、23、24日の両日だけでも13件の苦情が寄せられた。市美里の住民は『小学校付近を低空飛行で戦闘機が飛んでいて、子どもが昼寝できないぐらいうるさい』と訴えた。」


(11)沖縄タイムス-F15燃料漏れで一時、滑走路閉鎖 嘉手納基地で目視調査始まる-2019年10月29日 11:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地で29日午前8時、嘉手納基地周辺の嘉手納町と北谷町、沖縄市でつくる三市町連絡協議会(三連協)による目視調査が始まった。目撃者によると午前9時44分ごろ、同基地所属のF15戦闘機1機が、機体の右主翼先端部分から燃料を吹き出しながら南側滑走路に緊急着陸する様子が確認された。」
②「機体はその後、けん引されて駐機場へ移動。この影響で約30分間、南側滑走路が閉鎖された。」
③「同基地では同日朝からF15戦闘機が離着陸を繰り返すなど騒音をまき散らしている。午前10時には三連協会長の當山宏嘉手納町長や嘉手納町議会基地対策特別委員会の議員らが道の駅かでなを訪れ実態を確認した。」
④「當山町長は午後4時~8時に米軍が嘉手納基地で計画しているパラシュート降下訓練について『米軍が【例外的】という解釈を一方的に行っていると感じており訓練は容認できない。常態化に懸念している』と改めて訓練の中止を訴えた。」
⑤「三連協は嘉手納基地から派生する航空機騒音など基地被害の実態把握のため『道の駅かでな』など3カ所で目視調査を実施している。」


(12)沖縄タイムス-米軍のパラシュート訓練計画 地元3市町が批判「負担軽減に逆行している」-2019年10月29日 13:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍が嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の実施を計画している問題で、嘉手納町と北谷町、沖縄市でつくる三市町連絡協議会(三連協)の首長や県は28日、『』負担軽減に逆行している』と批判の声を上げた。」
②「三連協会長の當山宏嘉手納町長は、訓練が強行されれば年間で過去最多の4回となることに『米軍の一方的な解釈による運用は納得できず、SACO合意を厳格に守ってもらいたい。SACO合意本来の趣旨は基地負担の軽減だ』と強調した。」
③「野国昌春北谷町長は『今年も何度も実施され、その都度抗議している。米側は合意されているというが、われわれとしては【降下訓練は伊江島】と理解している。遺憾だ』と憤る。部品落下をはじめ、嘉手納基地から派生する事故、騒音など過重な基地負担に触れ『降下訓練も負担軽減に逆行するものだ。三連協としても、それをしっかりと突き付けたい』と力を込めた。」
④「桑江朝千夫沖縄市長は『SACO合意を順守することを一貫して米側に求め続けてきた』とした上で『天候の関係などで訓練場所を変更したいと米側は考えているのかもしれないが、われわれ住民は不安だ。訓練を延期するなどして、合意に沿って伊江島で実施すべきだ』と訴えた。」
⑤「県知事公室の金城典和基地対策統括監は5月に同様の訓練があった際に米軍に抗議したことを踏まえ『嘉手納での降下訓練が常態化していると言わざるを得ない。前回訓練で抗議したにもかかわらず、訓練が計画されたことは誠に遺憾だ』とし、訓練の中止を強く求めた。」


(13)沖縄タイムス-河野太郎防衛相、外相時に「(例外的な場合を)拡大解釈することは許されない」 パラシュート訓練、伊江島実施求める-2019年10月29日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】日米合意の『例外』として実施される米軍嘉手納基地での米軍のパラシュート降下訓練を巡っては、河野太郎防衛相が外相時から『(例外的な場合を)拡大解釈することは許されない』と嘉手納基地での降下訓練の恒常化を問題視してきた。防衛省は28日、『在日米軍にSACO合意に基づき降下訓練を伊江島で実施するよう申し入れた。この点は従来と何ら変わらない』と強調する。」
②「降下訓練を巡っては、河野氏が外相時代、悪天候でも伊江島で降下訓練ができるよう大型ボートの導入を米側に求め、実際に導入させたという経緯がある。河野氏にとり、SACO合意通りに伊江島で降下訓練を実施させることは、自身が手がけた『目に見える形の』基地負担軽減策の一つだ。」
③「ことし9月、実際に米側が大型ボートを導入し本部港に搬入しようとしたところ、民間港湾の同港使用に市民が反発、抗議行動で米側はボート搬入を中止した。河野氏は『ぜひ理解を』と、この抗議に不満を示した。国や県、関係自治体の間で降下訓練の『適切な』在り方は一致していないのが現状だ。」





by asyagi-df-2014 | 2019-10-29 16:41 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の改憲策動への反対「声明」-(2)

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は2019年10月18日、「安倍首相らの改憲の動きに反対し、憲法審査会の再始動強行に反対します」(以下、「声明」)、と「事態は急を要しています。」との内容の声明を発表しました。
 「声明」が指摘する「緊急性」は次のものです。


(1)夏の参議院選挙は自民党が改憲を公約の重点項目に挙げ、安倍首相は「(憲法を)議論をする政党を選ぶのか、審議を全くしない候補者を選ぶのかそれを決めて頂く選挙だ」と改憲問題を争点化しましたが、改憲派は3分の2の議席を維持できず、自民党は単独過半数を手放すという結果に終わりました。これは「安倍9条改憲NO!」の署名運動や各地の市民連合など、全国の市民運動と野党の共同の成果です。
(2)しかし、安倍首相は「必ずや憲法改正を成し遂げる」「新しい時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、臨時国会の所信表明演説では、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか」と訴えて、自らの任期中に改憲を成し遂げることに強い執念を燃やしています。


 「声明」はこうした政治状況に対して、「私たちは、自衛隊明記の9条改憲をはじめとする自民党の4項目の改憲案の発議と、そのための衆参両院の憲法審査会の始動に断固として反対するものです。」、と反対の根拠を次のように明確にします。


Ⅰ.自民党9条改憲案は9条2項を空文化して海外での戦争を可能にするものです。安倍自民党による改憲発議を許してはなりません。

(1)自民党9条改憲案は、「必要な自衛の措置」として集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。緊急事態条項に関する改憲案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に緊急事態条項を置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、自民党の合区改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能であり、改憲は必要ありません。
(2)自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。

Ⅱ.世論は、今、改憲を望んではいません。安倍改憲のための憲法審査会の始動を許してはなりません

(1)憲法改正の議論は世論の中から改正を求める意見が大きく発せられ、世論が成熟した場合に初めて国会で議論されるべき問題です。1980年11月17日の政府統一見解も、「憲法の改正については、慎重のうえにも慎重な配慮を要するものであり、国民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要である」としています。世論の支持がないままに「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)を負う首相や国会議員が改憲議論を主導することは明らかな憲法違反です。
(2)世論が憲法改正を必要な政策と考えていないことは、この間の各種の世論調査の結果を見れば明らかです。人びとが望むのは、台風被害対応をはじめ山積する諸課題についての予算委員会など国会の各委員会での真剣な議論です。それは先の参院選で立憲野党と市民連合が合意した13項目の政策の実現のための議論であり、改憲のための憲法審査会の議論ではありません。憲法の議論を逃げているのは安倍首相の方です。

Ⅲ.与党提出「公選法並び」の改憲手続法改正案は、重大な欠陥法案であり、これを成立させてはなりません

(1)継続審議となっている与党提出の改憲手続法改正案は、2016年に成立した公職選挙法改正の内容にそろえて国民「投票環境を向上させる」ためなどと与党は説明しています。しかし、与党提出の改正案は、テレビ・ラジオの有料広告規制が、投票前2週間の投票運動に限定されていて「国民投票を金で買う」危険性がある問題、公務員・教育者に対する不当な規制の問題、大企業や外国企業、外国政府なども運動費用の制限なく国民投票運動ができる問題、最低投票率の定めがない問題等々、現行手続法が持つ数多くの本質的な問題点について、全く検討していない欠陥改正法案です。
(2)このように重大な欠陥のある法案を急ぎ成立させる必要性はありません。それは、安倍首相が目指す改憲4項目発議の環境を整えるものです。また、憲法審査会を開催して与党提出の改正案の議論に応じても、自民党が抜本的な手続法改正の議論に真摯に応じる保障はなく、任期中の改憲を目指す安倍自民党は欠陥改正法案を多少の手直しで強行採決し、次は具体的な自民党改憲案の議論に突き進もうとすることは明らかです。与党提出の「公選法並び」の改正案の議論は、自民党改憲4項目提示の「呼び水」でしかありません。

Ⅳ.国会内外呼応して、安倍改憲に反対しよう

(1)私たち総がかり行動実行委員会は、安倍首相らがめざす4項目の改憲案に反対し、自民党改憲案の「提示」や「審議強行」「発議」への道を掃き清めるための憲法審査会の再始動の強行に反対します。
(2)事態は急を要しています。いまこそ、憲法改悪に反対する市民と立憲主義の立場に立つ野党は結束して、「戦争する国」への道をひらく安倍改憲に反対しましょう。全国各地の草の根から、署名運動や集会、抗議デモ、街頭宣伝、スタンディング、SNSの発信・拡散など、可能なあらゆる行動をただちに巻き起こしましょう。


  私たちは、まずは、「与党提出『公選法並び』の改憲手続法改正案は、重大な欠陥法案である」(「声明」)ことから、私たちは、安倍晋三政権の策動に対して、明確な「否」の意思表示を一人一人がしなければなりません。
 そのために、「自民党9条改憲案は9条2項を空文化して海外での戦争を可能にするもの」(「声明」)という考え方を、一人一人が獲得する必要があること。
ひいては、この安倍晋三政権による改憲が、「自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊する」(「声明」)ことを回りの人達に訴える必要があります。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-29 08:57 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月28日

元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏の単独インタビューで、沖縄の核の検証が必要と。
「東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏(88)はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の『信用せよ、されど検証せよ』という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。」
(琉球新報)。
 また、「『安全保障問題の解決の鍵は兵器ではなく、政治にある』と強調。『今は極めて重要な時期だ。過剰な感情とプロパガンダ(政治宣伝)を消し去る必要がある』と述べ、主要各国の指導者に対し『今日の現状に異を唱えよう』と訴えた。一般市民にも、より安定した世界秩序の実現に向けて力を合わせ行動することを呼び掛けた。」(琉球新報)、とも。  
 


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月287日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄の核 検証必要 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー-2019年10月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏(88)はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の『信用せよ、されど検証せよ』という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。」
②「沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として『核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと』を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。」
③「また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、米国が沖縄など日本に中距離ミサイルを配備する可能性にも触れ『沖縄県民の皆さんと同じ気持ち』と述べ、強い懸念を示した。配備に対抗する意味でも核の持ち込みを検証できる態勢づくりを提起したとみられる。『(沖縄の)皆さんの平和のための闘い、軍事基地への対抗は尊敬すべきものだ』とも述べた。」
④「同条約破棄後、ゴルバチョフ氏が日本のメディアのインタビューに答えたのは初めて。ゴルバチョフ氏は条約破棄により『危険で破壊的な傾向が顕在化している』と危機感を示した。米国が条約から離脱した背景には「兵器分野におけるいかなる制限から脱してでも、絶対的な軍事的優位性を得ようとする狙いがある」と指摘した。トランプ大統領の核軍備拡張方針について『自分の意思を世界に押し付けている。しかし、これは幻想的で実現不可能な願望だ。現代世界では一国の覇権は不可能だ』と批判した。」
⑤「条約破棄は、世界の戦略的バランスの不安定化、新しい軍備拡大競争、世界政治の、より大きな混乱と予測不可能な状況を生み出すとし『各国の安全性が損なわれるだろう。このような自然発生的に生まれた全ての連鎖は、制御不能な過程をたどるだろう』と予測した。」
⑥「その上で『安全保障問題の解決の鍵は兵器ではなく、政治にある』と強調。『今は極めて重要な時期だ。過剰な感情とプロパガンダ(政治宣伝)を消し去る必要がある』と述べ、主要各国の指導者に対し『今日の現状に異を唱えよう』と訴えた。一般市民にも、より安定した世界秩序の実現に向けて力を合わせ行動することを呼び掛けた。」      (新垣毅)


(2)沖縄タイムス-憎悪の演説もう5年 差別の脅威で人間不信に-2019年10月28日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旅行かばんを引っ張りながら歩く中国人男性に追いすがり、食ってかかる。『ここはな、お前の汚い中国じゃないぞ。腐った中国、さっさと帰れ!』。叫んだのは久我信太郎氏67。那覇市役所前で2016年12月に撮った動画を、ネット上で繰り返し拡散している。」
②「千葉県出身で11年に移住してきた。『シーサー平和運動センター』などと名乗り、14年からもう5年、街宣を続けている。主な標的は中国。『シナは2200年間、ずーっと人殺しでうそつきで泥棒なんですよ』と語る動画もネットに残している。中国人という簡単に変えられない属性を攻撃し、ののしる。『シナ』は、言われる中国の側が蔑称だとして拒否している。醜悪なヘイトスピーチである。」
③「10月2日、街宣のため市役所前に来た久我氏に直接尋ねた。久我氏は静かな口調で、しかし『シナ』と繰り返した。」
④「―街宣はヘイトスピーチではないか。」:『情報伝達で、ヘイトスピーチではない』」
⑤「―この周辺には中国人の観光客も多い。不安に思うだろう。:『シナ人には不安になってもらいたい。歓迎していないことを分かってほしい』。排除の意図を隠そうともしない。中国人や中国にルーツを持つ人の人権を脅かし、2次的には沖縄の観光産業にも悪影響を与えている。」
⑥「石垣市には、ネット上のヘイトスピーチで深く傷付いた在日韓国人の男性36がいる。匿名掲示板に『在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ』『在日は恐ろしい』などと書かれた。経営する総合マリンサービス店の利用客は離れ、精神的にも経済的にも追い込まれた。」
⑦「男性の刑事告訴を受け、捜査当局が2人の加害者を特定した。うち1人は仕事を助けたことのある人物だった。『信じていた人間に裏切られた。人間なんてもう信じられない』。加害者2人は名誉毀き損そん罪でそれぞれ罰金10万円の略式命令を受けたが、傷は消えない。」
⑧「男性は韓国で生まれ、小学生の時にコリアンが多く住む川崎市に引っ越し、育った。ヘイトスピーチやデモの標的とされ、その被害を食い止めるために対策を積み上げてきた街。男性は『僕だけでなく、悔しい思いをしている被害者は沖縄にもいる。川崎に負けないで、沖縄の行政も被害を抑止してほしい』と願う。」
※「 ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の差別根絶条例案を、川崎市が準備している。来月には市議会に提出し、年内成立を目指す。沖縄から取材に行き、先進の対策と足元の被害を考えた。」(編集委員・阿部岳)


(3)琉球新報-米軍機、また種子島に緊急着陸 普天間所属、機体に不具合か-2019年10月28日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターとUH1Y多用途ヘリ2機が26日、鹿児島県の旧種子島空港跡地に緊急着陸していたことが27日、関係者への取材で分かった。AH1の不具合とみられる。種子島空港には同飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが21日に着陸し、不具合で離陸できなくなったばかり。」
②「旧空港跡地を管轄する鹿児島県港湾空港課によると、機体は26日午前11時53分すぎに着陸した。けが人などの情報は入っていない。」
③「当日は旧空港跡地で自転車競技『ジロ・デ・種子島』のタイムトライアル種目があったが、支障はなかったという。」
④「関係者によると、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが28日に種子島空港へ飛行し、復旧に向けて部品を届けるという。21日に同空港に着陸していたCH53は24日、普天間飛行場へ帰還している。」
⑤「在沖米海兵隊は不具合の内容や原因について27日午後9時現在、本紙の質問に回答していない。旧空港跡地ではこれまで、日米の共同訓練が実施されるなどしてきた。旧空港跡地近くで民宿を経営する榎本元久さん(79)は『警察がいるから何事かと思った。警察が規制線を張り、夜中も立っていた』と話した。」


(4)沖縄タイムス-パトカーのガラス損壊、住居侵入も 米海軍兵4人を逮捕 容疑は否認-2019年10月28日 13:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警石川署は27日、事件捜査中のパトカーに角材を投げつけるなどしたとして、公務執行妨害の疑いで所属基地不詳の30歳、21歳、23歳の米海軍兵の3容疑者を現行犯逮捕した。全員容疑を否認しているという。逮捕容疑は27日午後11時半すぎ、恩納村冨着の路上で別の米兵の住居侵入事案を捜査していた警察官乗車のパトカーの窓ガラスを手拳でたたいたり、別のパトカーのフロントガラスに角材を投げつけたりして損壊した疑い。
(6)3人の逮捕前、村内の飲食店で米兵の騒ぎの通報を受け署員が到着すると、米兵らは現場から逃走。署員が追跡し、民家敷地に隠れていた所属基地不詳の米海軍兵(23)を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。その調べ中に別の米兵3人が現れ2台のパトカーを襲ったという。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地建設 抗議の市民を一時拘束、ゲート前は機動隊が排除-2019年10月28日 13:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では28日も、新基地建設に向けた工事が進められた。市民らは海上やゲート前で『新基地建設反対』と書かれたプラカードを手に抗議の声を上げた。」
②「午前11時ごろ、K8護岸に土砂を積んだ台船が着岸。大型トラックに土砂を積み替え、護岸内に土砂を運び入れる作業などが確認された。」
③「海上は市民らは抗議船1隻、カヌー6艇を繰り出し埋め立て工事に抗議。カヌーでフロート内に入り、抗議活動をした市民らが、海上保安庁の職員に一時拘束された。」
④「正午すぎ、ゲート前では約40人の市民が座りこみ、資材搬入用のゲートを封鎖。『』違法工事に手を貸すな』『美ら海を壊すな』などと抗議の声を上げたが、機動隊に排除され、多数のダンプカーやミキサー車が基地内へ入った。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-28 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の改憲策動への反対「声明」-(1)

 「九条の会」は2019年10月10日、「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」(以下、「声明」)、と声明を発表しました。
この「声明」の指摘を考えます。
まず最初に、安倍晋三政権の改憲の狙いと動きについて次のように指摘します。


(1)安倍首相は、先の参院選において市民と野党共闘の頑張りで改憲勢力3分の2の議席の維持に失敗したにもかかわらず、内閣改造と党役員人事で任期中の改憲発議強行に本腰を入れる体制をつくり、臨時国会に臨んできました。
(2)安倍自民党がねらうのは、改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ることです。そのため、自民党は、改憲手続法改正審議と並行して改憲案の提示を行おうとするなど、なりふり構わぬ形で議論に入ろうとしています。臨時国会で改憲案を提示して来年通常国会で発議強行、というスケジュールを描いているからです。
(3)臨時国会での所信表明演説においても、安倍首相は、改憲審議入りで演説を締めくくりました。「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が・・・しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」と。
(4)それに呼応するように、衆議院議長が今国会での改憲手続法の改正を促す発言をしたことは、その職責を逸脱した言語道断の暴挙といわねばなりません。さらに、安倍自民党は、改憲問題がすすまない背景にある「安倍改憲反対」の国民世論を意識し、国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしています。日本会議と連携し自民党全支部での改憲推進本部づくりをはじめ、改憲国民投票を見据えて策動を強めています。


 確かに、この「改憲国民投票を見据えた策動」の端緒は、すでに、「韓国との対立を煽る一方で、朝鮮・中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す9条改憲に執心する安倍政権の態度は、朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築の方向に真っ向から逆行する極めて危険な策動です。安倍改憲を阻むことは、アジアと世界の人々に対する日本国民の責務となっています。」、と具体的なかたちで行われています。
 したがって、こうした事態をどのように捉え直すのかが問われています。

「声明」は、このことに関して次のように指摘します。


(1)改憲の新たな局面を迎えたいま、まず必要なことは、こうした安倍改憲の狙いと危険性を市民が共有することです。「安倍政権下の改憲」には反対の声は多数ですが、自衛隊を憲法に明記する9条改憲の危険性は、まだまだ市民の中には浸透していません。また、改憲手続法は、いま問題となっている有料CMが「カネで改憲を買う」危険をもっているだけに留まらず、公務員・教育者の地位利用の国民投票運動の禁止や「組織的多数人買収・利害誘導罪」など市民の自発的な運動を規制する致命的欠陥をもっていることも見逃せません。草の根からの学習、討論運動を巻き起こしましょう。
(2)先の参院選で3分の2を割らせた、3000万署名をはじめとする市民の運動に確信を持ち、改めて、署名、集会、スタンディング、ネットでの配信、など草の根からの運動をさらに幅広く大きなものにしましょう。草の根からの市民の声で安倍改憲を包囲し、阻止しましょう。


 安倍改憲の狙いと危険性を私たちが、いかに共有できるのかが大事になっています。





by asyagi-df-2014 | 2019-10-28 07:18 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月27日

「【東京】日本自然保護協会は25日、米環境NGOが選ぶ世界で最も重要な海域『ホープスポット』に、名護市辺野古・大浦湾一帯が認定されたと発表した。希少な生態系を守ろうと、大浦湾で進む新基地建設の見直しを呼び掛けている。大浦湾を中心に、名護市天仁屋から宜野座村松田までの44・5平方キロの海域。世界で110カ所以上が認定されているが、国内では初めて。」、と沖縄タイムス。
「日本自然保護協会の安部真理子さんは会見で『(新基地建設が進む)逆境を覆して、次の世代に残していきたい』と話した。」(沖縄タイムス)、と続ける。
改めて、持続可能な社会について考えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古・大浦湾は「最重要海域」 米環境NGOが認定 日本初-2019年10月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】日本自然保護協会は25日、米環境NGOが選ぶ世界で最も重要な海域『ホープスポット』に、名護市辺野古・大浦湾一帯が認定されたと発表した。希少な生態系を守ろうと、大浦湾で進む新基地建設の見直しを呼び掛けている。大浦湾を中心に、名護市天仁屋から宜野座村松田までの44・5平方キロの海域。世界で110カ所以上が認定されているが、国内では初めて。」
②「ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5千種以上の生物が生息する多様性や、その環境を新基地建設から守るという住民の意思が評価された。認定により、世界のホープスポット関係者と連携することで行政の開発行為に対し監視を強めるなど、環境保全効果が期待できるという。」
③「日本自然保護協会の安部真理子さんは会見で『(新基地建設が進む)逆境を覆して、次の世代に残していきたい』と話した。」
④「ホープスポットは同協会や『ジュゴン保護キャンペーンセンター』『ヘリ基地いらない二見以北十区の会』など計11団体で申請。世界的に著名な海洋学者のシルヴィア・アール博士が立ち上げたNGO『ミッション・ブルー』が認定した。」


(2)沖縄タイムス-「新基地進める根拠あいまい」 憲法学者の木村草太氏が指摘 設置法の立法化へ議論求める-2019年10月26日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県高教組は12日、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さんによる講演会『沖縄と子どもたちの未来のために憲法に学ぶ』を名護市市の名桜大学で開いた。木村さんは辺野古の新基地建設について、国が手続きを進めるための法的根拠が曖昧だとした上で、基地設置を立法化するには『住民投票による承認を経ないと効力を持たない』と指摘。『沖縄も政府も住民投票による決定を議論することが有益だ』と提案した。」
②「木村さんは高校教諭や地域住民ら約180人を前に『基地により地元の名護市や沖縄県の自治権は制限される一方、設置についての根拠を果たす法律が定められていない』と問題視した。さらに、特定自治体に適用される特別法の制定には住民過半数の同意が必要とする95条を紹介。『【基地設置法】は住民投票という手続きが必要になる』と、建設する上で住民による『承認』の必要性を挙げた。」
③「また、日米地位協定に基づき、閣議決定で辺野古に決めたとする政府に対し『国会での議論がなければ国民が責任感を持たず、無関心のまま手続きが進む』と批判。『法律を作るとなれば、議員は内閣が好きな場所に基地を造れるというルールが地元に適用されないかと考える。簡単に賛成できない』と推測した。」
④「国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』が大量の抗議電話や脅迫を受け中止したことや、文化庁による同展への補助金不交付決定も『沖縄に関係する』と話題にした。」
⑤「『教育は政治家による【こう教えてほしい】という要望ではなく、学問的な正しさから教えられるべきだ。例えば沖縄戦の【集団自決(強制集団死)』を不都合と考える政治家が教育に介入すると、沖縄戦の研究者への助成金について同じこと(不交付)が起こる可能性がある。決して芸術展だけの問題ではない】と警鐘を鳴らした。」


(3)琉球新報-米ミサイル配備へ圧力 「住民の反対は影響しない」 ロシア国営通信社軍事オブザーバーインタビュー-2019年10月27日 15:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米ロによる中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことに伴い、条約が製造を禁じていた中距離ミサイルを米政府が沖縄をはじめ日本に配備する計画があることが判明した。沖縄など日本配備の可能性や北方領土問題への影響などについて、ロシア国営通信社イタル・タスの軍事分野オブザーバーで、テレビなどでコメンテーターとしても活躍するビクター・リトフキン氏に話を聞いた。」

②「―INF破棄により世界情勢はどう変わるか。:『安全保障の分野でさらに緊張が増すことは間違いない。欧州とアジアで、米国は既にイージス・アショアのMk41発射装置から(INF廃棄条約で禁止されていた)トマホーク中距離巡航ミサイルの発射実験をしている。ルーマニアに既に建設した発射装置やポーランドに現在建設中の似たような発射装置に置くことも可能だろう』『ロシアが【迎撃ミサイルだけでなくトマホークもMk41発射装置で使える】と米国に対して指摘すると、米国防総省はいつも地上では不可能だと主張していた。だが可能だと分かった。最近行われたこの発射装置からのトマホークの地上テストが証明した』『もちろんロシアは、米国の中距離巡航ミサイルや中近距離弾道ミサイルの欧州やアジア配備に無関心ではない。プーチン大統領は【そのようなミサイル配備を始めることはない】と言った。だがもし米国が欧州や東南アジアに配備するようならわれわれも、自国領土にミサイルを配備したり米国のミサイルが置かれた場所を狙ったりするなど対応しなければならない』」
②「―日本や沖縄への配備の可能性をどうみるか。:『アジアでは、最初に韓国や日本の米軍基地に置かれるだろう。韓国や日本の指導者からは、米国の中近距離ミサイルを受け入れるつもりはないと聞くが、米国との防衛上の条約では米国が望めばミサイルを受け入れなければならない』『沖縄へ配備されれば、モスクワは、米国のトマホークやそのほかロシアを脅かすミサイルの位置を、ミサイルの標的にすることになる。米国の基地がある場所なら、普天間であろうと辺野古であろうと関係ない。沖縄や本土の米軍基地近くの住民の反対は米政府の決定に影響を与えるとは思わない。米国は目標達成のために非常に大きな政治的、経済的、情報の圧力を日本政府にかけるだろう』
③「―北方領土問題への影響は。:『中近距離ミサイル配備の可能性は、確実にモスクワと東京の平和条約締結への交渉や北方2島返還問題を複雑にする。ウラジオストクの最大港で軍事基地、コムソモリスク・ナ・アムーレ(ロシア極東部)の航空機工場、核潜水艦の造船や修復を行うボリショイ・カーメニの造船所などロシアに近い所に(ミサイルが)現れることを警戒している。われわれの国にとって重大な脅威であり適切な対応を取らなければならない』」
④「―今後のロシアの対応は。:『ロシアにとって安全保障は、その他の国でもそうだが、最大の優先事項だ。モスクワは防衛する法的権利を持っており、米国が中長距離ミサイルで脅威をもたらすなら、その権利を行使する』」                  (聞き手 新垣毅)


(4)琉球新報-地と水汚染の実態は…専門家ら語る「日本全体の問題として取り組むべき」 東京で集会-2019年10月27日 15:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】水道水の在り方を考える集会『未来へと私たちの水を届けたい』(きれいな水といのちを守る全国連絡会主催)が26日、東京都の全水道会館であった。沖縄から『インフォームド・パブリック・プロジェクト』(IPP)の河村雅美代表と、県企業局水道労組の新垣悟執行委員長が、沖縄の水の有機フッ素化合物汚染の実態と米軍基地との関連について解説した。会場からは日本全体の問題として取り組むべきだとの声が上がった。」
②「河村代表は、県内の水源から検出されている汚染物質のPFOSやPFOAも含め、さまざまな化学組成の有機フッ素化合物を網羅した総称の『PFAS』として捉える必要性を訴えた。日米地位協定による米軍の管理権で基地内調査の立ち入りがままならない現状を認識するよう求めた。その上で『基地からの影響を受け続ける水源を使うリスクや米軍基地の汚染発覚の時間的ギャップ(ずれ)、コントロールできる部分に非常に限界がある』と課題を指摘した。」
③「新垣執行委員長は、企業局の調査状況を紹介した上で、調査の基地立ち入りが認められない実態について『背景には日米地位協定が大きく関係している』と指摘し、日本政府がさらに強く米側に求めるべきだと強調した。」
④「会場からは『沖縄だけではなく、日本政府が日本全体で起こっている問題として捉え直すように厳しく追及するのが大事だ』と、PFASの即時使用禁止を求める声も上がった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-27 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

時には、じっくりと考えてみることを。-年金問題。私的年金制度-

 東京新聞(以下、「東京」)の2019年10月16日の社説は、「私的年金 自助の支えも拡充を」、と見解を表明した。それは、「公的年金に上乗せする給付を得られる私的年金制度の見直し議論が進んでいる。私的年金は企業や個人が加入する制度である。高齢化で働く期間が延びる時代、老後に備える見直しは欠かせない。」、と始められる。
 政府の2000万円不足のリークから、当然予想される内容ではある。
 しかし、「私的年金 自助の支えも拡充を」は一足飛びの結論と映る。
まず、「東京」の指摘の根拠は次のもの。


(1)公的年金に上乗せする給付を得られる私的年金制度の見直し議論が進んでいる。私的年金は企業や個人が加入する制度である。高齢化で働く期間が延びる時代、老後に備える見直しは欠かせない。金融庁報告書の「老後に二千万円不足」問題は、あらためて高齢期は公的年金だけでは不安は解消されない事実を明らかにした。政府はまずその事実を丁寧に説明する責任がある。
(2)その上で、自助の私的年金がある。より多くの人が利用できるよう見直しを進めるべきだ。


 この「金融庁報告書の『老後に二千万円不足』問題は、あらためて高齢期は公的年金だけでは不安は解消されない事実を明らかにした。」(「東京」)とは、明らかに政府からの「リーク」である。そこには、政府の失政のツケをきちんと精算しない土台の上に、姑息にも責任を転嫁しようとする強い意志がある。
したがって、「政府はまずその事実を丁寧に説明する責任がある。」との指摘は当然のものではあるが、その前に、その失政の責任を明確にさせる責任が、マスコミにはあるのではないか。

「東京」の具体的な考え方も示される。


(1)すべての国民を対象とする国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員が加入する厚生年金が公的年金である。よく基礎年金を建物の土台として一階、厚生年金を二階に例える。私的年金は上乗せの三階部分にあたる。その中で企業が従業員向けに設ける制度が企業年金だ。原則、企業が掛け金を出し、運用で増やして退職後に受け取る。
(2)厚生労働省は、制度に加入できる年齢の上限を引き上げる見直し案を示した。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(3)案は企業年金のうち、企業が拠出額をあらかじめ決めて運用は従業員が行う企業型確定拠出年金について加入年齢の上限を今の六十四歳から六十九歳に引き上げる。勤務先に企業年金のない会社員や、公務員、自営業者、主婦などが加入できる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」も五十九歳から六十四歳まで引き上げ、掛け金を払えるようにする。
(4)現在、六十~七十歳の間で選べる受給を始める時期は、七十歳以降も可能とする。公的年金もより長く加入できるよう見直しの議論が進む。上乗せの私的年金も働き方の変化に合わせた改善が望ましい。


 この上で、「東京」は、次のように見解をまとめる。


(1)少子高齢化で公的年金の目減りが避けられない。私的年金は高齢期を支える重要な制度になってきたが、改善の余地はある。転職しても加入記録を持ち歩ける制度や中小企業の加入促進などもっと使い勝手をよくしたい。
(2)私的年金は自身で運用をするため金融知識の周知も欠かせない。特に若い世代への知識普及にも政府と企業は取り組むべきだ。
(3)私的年金は、運用できる資産がない人との間で格差が広がる懸念がある。なにより政府は公的年金の給付を増やす改善に知恵を絞るべきだ。さらに生活保護、低廉な住宅の確保など年金制度を超えた支援も幅広く考えたい。   


 どうしても疑問が残る。
 そもそも、「上乗せの私的年金」の有効性を論ずる前に、これを必要としない社会保障制度の論議が必要ではないか。
「東京」の「私的年金」の主張には、必然的に、「私的年金は、運用できる資産がない人との間で格差が広がる懸念がある。」(「東京」)との限界を付帯事項として位置づけることになる。
 結局、「矛盾」の上に「矛盾」を乗せることになるしかない。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-27 08:28 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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