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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月22日

「米軍嘉手納基地で、MC130J特殊作戦機から重さ約3.6キロの部品がなくなったことが21日、分かった。沖縄防衛局などによると、機体が同基地に着陸した後の18日午前5時40分ごろ、点検中に発覚した。部品は着陸装置の主脚の一部(トルク管)で、縦約90センチ、横約7.5センチ。その後、米軍提供施設内で部品が見つかった。トラブルを起こしたのは嘉手納基地を拠点とする第353特殊作戦群の航空機で、嘉手納基地内で部品が見つかったとみられる。離着陸時に嘉手納基地内で機体から落下した可能性がある。いつどのように機体から脱落したのか、基地内のどこにあったかなどは不明で、本紙は米軍に問い合わせているが21日までに回答はない。部品が見つかるまで米軍もどこでなくしたのかを把握しておらず、防衛局に対し『(嘉手納)飛行場内か海上に落下した可能性が最も高い』と説明していた。」、と琉球新報。
 米軍基地があることによる事故、事件の日常化。
それにしても『(嘉手納)飛行場内か海上に落下した可能性が最も高い』(琉球新報)とは、何とも重たい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-脱落部品、嘉手納基地で見つかる-2019年10月21日 20:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局によると、18日に米軍MC130J特殊作戦機から落下したとみられていた重さ約3.6キロの部品が21日午後7時までに米軍嘉手納基地内で見つかった。」
②「18日午前5時40分ごろ、同機が嘉手納基地に着陸後、機体の点検中に部品がないことが発覚した。いつどのように脱落したのか、基地内のどこで見つかったのかは不明で、本紙は21日午後8時現在、米軍に問い合わせているが回答はない。」
③「脱落していたのは着陸装置の主脚の一部で、縦約90センチ、横約7.5センチ。米側は『嘉手納基地内か海上で逸失した可能性が高い』と説明していた。」
④「防衛局は18日午後10時前、県基地対策課にメールで「在京米大使館情報」として部品落下を通報した。県は『不確定情報』だと伝えられたため、情報の更新を待ち21日夕、県庁記者クラブに情報を提供した。」


(2)琉球新報-米軍機、部品落下か 嘉手納基地拠点のMC130J 重さ3.6キロ、基地内で発見-2019年10月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で、MC130J特殊作戦機から重さ約3.6キロの部品がなくなったことが21日、分かった。沖縄防衛局などによると、機体が同基地に着陸した後の18日午前5時40分ごろ、点検中に発覚した。部品は着陸装置の主脚の一部(トルク管)で、縦約90センチ、横約7.5センチ。その後、米軍提供施設内で部品が見つかった。トラブルを起こしたのは嘉手納基地を拠点とする第353特殊作戦群の航空機で、嘉手納基地内で部品が見つかったとみられる。離着陸時に嘉手納基地内で機体から落下した可能性がある。」 
②「いつどのように機体から脱落したのか、基地内のどこにあったかなどは不明で、本紙は米軍に問い合わせているが21日までに回答はない。部品が見つかるまで米軍もどこでなくしたのかを把握しておらず、防衛局に対し『(嘉手納)飛行場内か海上に落下した可能性が最も高い』と説明していた。」
③「 防衛局は18日午後10時前、県基地対策課に在京米大使館情報からの不確定情報として部品が落下したと通報した。県が情報の更新を待ち21日夕、公表した。」
④「嘉手納基地を管理する第18航空団は21日、本紙の取材に対し『21日午後、第353特殊作戦群は米軍が管理する飛行場内で部品を回収したと報告した』と説明した。一方、第353特殊作戦群は取材に回答していない。防衛局は21日、本紙の取材に『米側に機体の点検・整備と安全管理の徹底、実効性のある再発防止策、事故発生時における速やかな通報を申し入れた』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-ナイスアイデアと米兵も感心 基地前で「二日酔い知っていますか?」-2019年10月22日 06:31


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)のゲート前でこのほど、飲酒運転撲滅作戦があり、うるま署の交通安全活動推進員らが『二日酔いについて知っていますか?』と英語で書かれたチラシを出入りする運転者に配布した。中には『頑張って』と日本語で応える米国人もいた。参加した西銘百合子さん(68)は『英語が通じてうれしい』と笑顔で話した。一緒に参加した海兵隊の報道カメラマン、ジェイコブ・ハンコックさん(22)は、チラシで飲酒運転の撲滅を訴える取り組みに『ナイス・アイデア』と感心していた。(与古田徳造通信員)」、と報じた。


(4)琉球新報-普天間離着陸、前年2・6倍の1142回 市民負担増す-2019年10月22日 10:37


 琉球新報は、「【宜野湾】沖縄防衛局の目視調査によると、航空機が9月に宜野湾市の米軍普天間飛行場で離着陸などした回数は、8月の1632回より3割少ない1142回だった。一方、2018年9月の432回と比べると2・6倍に増加しており、市民の負担感は増している。内訳は外来機の飛来が、17年4月の調査開始以降最多だった8月の425回から減少し、236回となっている。前年同月(56回)の4・2倍だった。機体別ではセスナ機が99回で最多となった。常駐機は8月の1207回より少ない906回となり、前年同月(376回)の2・4倍だった。最も離着陸が多かったのはCH53E大型輸送ヘリコプターで、8月の442回から317回に減少した。」、と報じた。


(5)琉球新報-「民間地上空飛ばないで」 米軍機部品落下か 基地周辺住民に不安 米軍の機体整備に疑問-2019年10月22日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地でMC130J特殊作戦機の主脚の部品の所在が一時、不明となったことが判明した21日、嘉手納基地周辺やこれまでに米軍機からの落下事故があった地域に住む人々は『危険だ』『民間地の上空を飛ばさないで』などと求めた。米軍機の整備・点検態勢への疑念も訴えた。」
②「嘉手納爆音訴訟原告団で事務局長を務める平良眞知さん(68)=うるま市=は、MC130が日頃から民間地上空を飛ぶ現状に触れて『(部品が上空から落下して)直撃すれば、命を失う危険がある。そのような環境で暮らしているのは異常なことだ。ウチナーンチュの命と生活を脅かす基地は撤去すべきだ』と語気を強めた。米軍機の事故への日米両政府の対応について、『県民に対しての言い訳にしかなっておらず、われわれが一番に願う危険性の除去は期待できない』と切り捨てた。」
③「今年6月に米軍ヘリのゴム製テープが落下した浦添市の浦西中学校で、PTA会長を務める大城保さん(53)は『子どもたちの上に落ちてこないか心配だ』と話す。『とにかく機体の整備を徹底して、少なくとも学校上空は飛ばないでほしい』と訴えた。」
④「2017年12月に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校に児童が通う30代の父親は『常に上空を米軍機が飛んでおり、不安はある。日本政府が米軍側に申し入れても何も変わらない状況だ。(MC130が飛来する)飛行場は早く撤去してほしい』と話した。」


(6)琉球新報-識者「整備不良か」 MC130部品落下、構造に問題も有料-2019年10月22日 15:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でMC130Jから部品が落下したとみられる事案について、軍事の専門家は整備不良や構造的問題の可能性を指摘した。リムピース編集長の頼和太郎氏は『MC130Jは特殊作戦部隊で不整地の場所で離着陸訓練をしている可能性があり、機体の劣化が進みやすい。推察だが、整備にお金をかけていないか使い方が粗いなどが考えられるのではないか』と話した。その上で『基地の中で落ちたということは基地の外で落ちる可能性も十分あった』と指摘した。」
②「航空評論家の青木謙知氏は、MC130Jは比較的新しい機体でここ数年でHC130Pに代わって導入されたとし『部品の落下は聞いたことがない。初めてではないか』と話した。『着陸する際の装置(降着装置)はもともと動く部品が多く、ねじなどが落ちやすいという構造はある』と指摘した。」


(7)琉球新報-沖縄県幹部「管理ずさん」 トラブル繰り返す米軍を批判有料-2019年10月22日 15:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍MC130J特殊作戦機の部品が無くなっていた件で県基地対策課は18日、沖縄防衛局から『部品の落下』として報告を受け、情報収集に追われた。県幹部は21日、『整備を徹底すると言ってトラブルを繰り返している』『県民に不安を与える』などと批判した。」
②「不確定情報として部品が落下したとの連絡を受けた謝花喜一郎副知事は『まずは事実関係を確認しないといけない。もし部品落下が地上であれば大きな被害があっただろうし、洋上でも船舶の航行がある。こういった事態は県民に不安を与える』と指摘。『県は防衛局を通して事実関係を確認しているが、いち早く情報を提供できる態勢にしてほしい』と抗議した。」
③「吉田勝広政策参与は『整備を徹底すると言って何十回も繰り返している。このままでは県民は安心して生活できない』と反発した。基地内で部品が見つかったとの知らせを受け『落ちたことには変わりない。むしろ基地内で落ちているのに気がつかなかったのが信じられない。今の管理態勢がずさんだと証明されたのではないか。実態を究明してもらわなければならない』と指摘した。」


(8)琉球新報-恩赦「司法判断ゆがめる恐れ」中野教授-2019年10月22日 15:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「天皇即位のお祝いだから、刑罰を受けた人の権利を回復してあげようという国家の側からの恩恵が恩赦だ。天皇制に対して恩を着せる意味合いが強く、天皇制の維持存続のためにいい制度でもある。」
②「三権分立では権力は監視し合い暴走を防ぐ目的がある。恩赦は行政が後から司法の判断を覆すもので、国の統治の在り方としてよくない。過去には選挙違反で罰を免れた人もいる。政治の思惑によって、司法判断がゆがめられる恐れがある。」
③「今回、米軍人軍属も対象になるが、法の下ではすべて平等に扱わないといけないので、そういった対応になるだろう。問題は、本人の更正や努力とは別次元で、刑罰から免れたり復権したりすることだ。反省が反映されたものではなく、運が良かったとしか思わないのではないか。」(刑事法、談)


(9)沖縄タイムス-国旗掲揚で揺れる学校現場 市町村教委、異なる指示-2019年10月22日 14:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「22日の天皇陛下の『即位礼正殿の儀』に合わせ、政府は『祝意を表するため』として、自治体や学校に国旗を掲揚するよう協力を求めている。一方、沖縄戦で国体(天皇制)護持や本土防衛のための『捨て石』にされた沖縄では、皇民化教育を想起させる『日の丸』に対する抵抗感が根強く、学校は掲揚するかどうかで揺れている。」
②「本島中部の小学校は学校側の判断で21日夕、校庭に日の丸を掲げた。しかし、地元の教育委員会が掲揚しない方針を示したため、数時間後に下げたという。」
③「八重山地域にある自治体の一つは、地元教委が掲揚への協力を求めて学校側に通知した。中学校の校長の一人は『職員の意見を聞きながら』としつつ、22日に掲揚する方針を示す。別の学校の男性教諭は『思想信条の自由に反する指示だ。学校側の判断に任せてほしい』と批判した。」
④「一方、本島南部の小学校の校長は掲揚しないことを決めた。『誰に向けて掲げるのか分からない』と戸惑う。」
⑤「高嶋伸欣琉球大名誉教授は『他県では掲揚に違和感がなくても、沖縄は問題意識を全国に提起することができる。皇室への意見は分かれるが、思考力や判断力を育てることを目標にする学校教育法に照らして考えたい。沖縄から意思表示することは重要だ』と指摘した。」


(10)沖縄タイムス-天皇恩赦に疑問、犯罪被害者ら「納得できない」 米軍人・軍属も対象-2019年10月22日 09:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「天皇陛下が即位を宣言する22日の『即位礼正殿の儀』に合わせて、約55万人を対象に実施することが決まった『恩赦』。実施される恩赦の種類は、罰金刑により制限された資格を回復する『復権』が大半だ。ただ、犯罪被害者など関係者からは制度そのものへの疑問の声が上がる。」
(社会部・下地由実子、榮門琴音)
②「恩赦は天皇の即位といった国の慶弔時に、刑事裁判の効力を消したり軽くしたりするもので、天皇皇后両陛下の結婚以来26年ぶりの実施となる。」
③「今回は、有罪判決が無効になる訳ではない。重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象外。減刑も実施しない。罰金刑で喪失・停止した国家資格などを再取得できるようになるだけで、法務省保護局は『それ以上でもそれ以下でもない』と話す。」
④「例えば、罰金刑を受けると医師や看護師などの国家資格が5年間得られないが、復権の対象となると制限が解かれる。公選法違反の場合は公民権が回復し、選挙権や被選挙権が得られるようになる。対象は、罰金を納めて3年経過し再犯していない人で、罪種は問わない。救済される職種は、医師や看護師、薬剤師など限定的だ。」
⑤「法務省によると、『日本で裁判をし確定していたら対象』で、国籍や現在国内にいるかは関係ない。沖縄で多い酒気帯び運転などで罰金刑を受けた米軍人・軍属も対象。ただ、その数は『不明』という。」
⑥「対象者への通知はなく、官報などで条件を確かめる必要がある。復権がなされたことの証明が要る場合には、事件を取り扱った検察庁に証明書の申請方法を問い合わせる。」
⑦「本人の反省とは関係なくなされる恩赦。犯罪被害に遭った当事者や遺族・家族らでつくる九州・沖縄犯罪被害者連絡会(みどりの風)の松永まり子会長は自身の娘も交通犯罪の被害者で『私たちにとって、罪に対する加害者の刑罰はすごく軽いと思うのに、恩恵を受けるのは納得できない』と強調。『恩赦には十分な説明も無い。いったい何のため、誰のためにやるのか』と話した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-10-22 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

憲法改正の議論の前に、知っておくべきこと-海渡雄一FBより

 憲法改正に明確な意思を示す首相がいる時、やはり、きちんとした対抗理論が必要である。

 今回は、海渡雄一弁護士が、FBに、「憲法改正の議論の前に、知っておくべきこと-ポツダム宣言の受諾から日本国憲法の制定まで」を掲載した。
海渡雄一弁護士の指摘は、次のもの。そのまま掲載。



はじめに
 安倍政権は、いよいよ憲法改正の発議を目指すことを公言するようになった。日本国憲法の改正の是非について議論するためには、日本が15年戦争に敗北した時に、国際社会に対して、どのような約束をしたか、どのような経過で現在の憲法が制定されたかを知る必要があると思う。憲法について議論する前提となる基礎的な事実の確認のために、事実を整理した。
 第1 戦争する国を支えていた法制度とその復活

1 戦争する国のシステムと安倍政権による復活
 日中戦争とこれに引き続く太平洋戦争は、近代日本の総力戦であった。そして、そのためには、兵器や軍隊を整えるだけでなく、戦争を遂行するための法体制を作り上げることが必要であった。私は、2017年に、「戦争する国のつくり方: 「戦前」をくり返さないために」という本を上梓した。この本の中で書いたことをまとめると、次のようになる。
 戦争遂行するためには、まず第一に戦争を行う主体をつくることが必要であった。これが戦前では大本営であり、安倍政権の下であらたに設けられた国家安全保障会議がそれに該当する。
 第二に、戦争に反対する勢力を無力化する治安維持法などの法制が整備され、戦争に反対する諸勢力が非合法化・あるいは活動を大きく制限された。これが、現代的に復活したのが、新共謀罪であろう。
 第三に、一般国民を戦争に協力させるための、教育勅語・軍事教練・靖国神社などの思想・道徳の徹底のための教育がなされた。今、日の丸と君が代強制が教育現場で進み、道徳教育が教科化されている。
 第四に、戦争のためにすべての物質的・社会的資源を動員することのできる国家総動員法や徴兵制度などの法制度が整備された。これを現代によみがえらせたものが、有事法制であり、自民党改憲草案と安倍改憲案に含まれている国家緊急権条項であろう。
 第五に、戦争の準備の過程と戦意の高揚のために不都合な情報は隠ぺいできる情報管理体制を確立することが必要であり、1937年に制定された改正軍機保護法や1941年に総力戦体制とともに制定された国防保安法がそれにあたった。これを現代的に復活させたのが、特定秘密保護法である。
 第六に、国民を戦争に誘導するために、内閣情報局のもとで報道出版の検閲統制がなされ、隣組による市民の相互監視が強められ、戦争非協力者には配給上の不利益までが課された。軽快な「隣組」の歌は、実は戦争動員の歌だったのである。
 現代では、報道機関に対する脅しとキャスター外し、高市総務大臣の偏向放送の停波発言、NHK人事への介入が露骨になってきている。市民に対するデジタル監視のシステムも強められている。

2 安倍内閣は戦前の戦争法体系を現代型にして蘇らせようとしている
 政府は、まず解釈改憲と個別安全保障法の改正を先行させ、既成事実を軸にその後に憲法改正を提起する計画のようだ。
 2013年秘密保護法、2014年集団的自衛権を認める閣議決定、2015年平和安全法制=戦争法の制定、2016年高市電波停止発言、刑事訴訟法改正(盗聴法の大幅拡大による市民監視の強化、司法取引の導入)、2017年共謀罪制定など、安倍政権の一連の政策は、市民の抵抗を力と脅しによって黙らせ、憲法を改正し、国民を戦争に動員することのできる法体制へと導こうとしているようにみえる。
 そして、安倍政権は今開かれている臨時国会あるいは引き続く通常国会に改憲案の提起を行おうとしている。このような、政策誘導は、日本という国を敗戦以前の戦争できる国とすることをもくろんでいるように思われる。

第2 ポツダム宣言の受諾はなにを意味したか
1 15年戦争の敗北とポツダム宣言の受諾

 日本の戦後の歴史を規定しているものは、ポツダム宣言の受諾である。ポツダム宣言の受諾こそが日本の戦後の国のかたちを作った。ポツダム宣言の受諾は日本政府の非武装化を意味した。1945年7月26日に米・英・中の三か国が発した「ポツダム宣言(抄)」を確認しよう。
 「日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
 カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
 我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
 我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。」

2 ポツダム宣言を受けて日本政府がやったことは、機密重要書類の焼却であった。
 政府は1945年8月14日に、ポツダム宣言を受諾したが、同日 「機密重要書類焼却の件」を閣議決定した。戦争はなかったものにしようと、戦争に関する一切の資料を焼却して、自ら開始した戦争を歴史から消し去ろうとした。この通知も焼却するように指示されていたが、焼却をまぬかれた原本が松本市に保管されている(写真を添付した)。軍と官僚による戦争の証拠隠滅である。 占領軍GHQの調査が始まるまえに、焼却を急いだのである。そして、軍関係、裁判所、町村役場、学校、地域では、数日をかけて重要書類を焼却、廃棄した。裁判所でも治安維持法違反事件の判決などを焼却した。

3 軍と秘密警察は解体された
 9月2日米艦ミズーリ号上において重光葵外相が降伏文書に調印した。ポツダム宣言によって軍は解体された。戦後改革の第1は軍の解体であった。アメリカを中心とする連合国は、日本の侵略戦争とファシズムの根源を断つため、まず非軍事化を強力に進めた。
 帝国陸軍と海軍の解体、軍需産業の生産停止、軍国主義者の公職追放、修身・歴史教育の禁止、国家と神道(しんとう)の分離などが進められた。

4 昭和天皇の平和国家宣言
 昭和天皇は、降伏文書調印の2日後9月4日の帝国議会開院式の勅語で「朕は終戦に伴ふ幾多の艱苦を克服し国体の精華を発揮して信義を世界に布き平和国家を確立して人類の文化に寄与せむことを冀ひ」と述べ、戦後日本がめざすべき国家像を「平和国家」だと宣言した。
 この発言は、自らの戦争責任を免れるための占領当局に対するアピールとも受け取れるが、ポツダム宣言に意味を正確に理解したものであったと評価することができるだろう。

5 自由の回復 治安維持法と軍機保護法の廃止と特高警察の解体
 まず、新聞の自由が回復された。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、1945年9月24日に「新聞界の政府からの分離に関する覚書」、同9月27日に「新聞および言論の自由に関する追加措置」(ただし29日付)を発し、これにより新聞紙法は事実上失効した。哲学者の三木清が、9月26日に豊多摩刑務所で死亡したことが報道され、GHQは治安維持法違反の政治犯が囚われたままであるという事実に衝撃を受ける。
 しかし、日本政府は自主的には治安維持法の廃止や特高警察の解体などは行わず、1945年10月の段階においても、岩田宙造司法大臣は「司法当局としては、現在のところ政治犯人の釈放の如きは考慮していない」と断言していた。岩田は予防拘禁されている者も含めて釈放の意思はないと外国人記者に言い放っていた。
 フランス人ジャーナリストのロベール・ギランらの努力により、多くの日本共産党員が豊多摩刑務所内の予防拘禁所に拘禁されていることが明らかになった(『東京発特電』)。

6 1945(昭和20)年10月4日には「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」が発せられた
 1945(昭和20)年10月4日、GHQが、自由を抑圧する制度を廃止するよう命じる指令を発した。正式には「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」という。「人権指令」とも呼ばれる。この指令は、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣・特高警察職員ら約4,000名の罷免・解雇、政治犯の即時釈放、特高の廃止などを命じていた。
 東久邇宮内閣はこの指令を実行できないとして、翌5日に総辞職した。つぎの幣原内閣では、この指令に基づき共産党員など政治犯約3,000人を釈放、治安維持法など15の法律・法令を廃止した。
 戦前の法制で廃止するものについて、この指令の中で説明されている。
一、政治的、公民的、宗教的自由に対する制限並に種族、国籍、信教乃至政見を理由とする差別を除去する為日本帝国政府は
a、左の一切の法律、勅令、命令、条例、規則の一切の条項を廃止し且直に其の適用を停止すべし
(一)思想、宗致、集会及言論の自由に対する制限を設定し又は之を維持せんとするもの 天皇、国体及日本帝国政府に関する無制限なる討議を含む
(二)情報の蒐集及公布に関する制限を設定し又は之を維持せんとするもの
(三)其の字句又は其の適用に依り種族、国籍、信教乃至政見を理由として何人かの有利又は不利に不平等なる取扱ひを為すもの
治安維持法・予防拘禁制度と軍機保護法・国防保安法、宗教団体法が廃止された
b、前項aに規定する諸法令は左記を含むも右に限定せられず
(1)治安維持法
(2)思想犯保護観察法 
(3)施行令
(4)保護観察所官制
(5)予防拘禁手続令
(6)予防拘禁処遇令
(7)国防保安法
(8)施行令
(9)治安維持法の下に於ける弁護士指定規程
(10)軍用資源秘密保護法 
(11)施行令
(12)施行規則
(13)軍機保護法
(14)施行規則
(15)宗教団体法
(16)前記法律を改正、補足若くは執行するための一切の法律、勅令、命令、条例及規則

7 GHQ 5大改革指令のトップは秘密警察の解体であった
 1945年10月11日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、五大改革指令を命じた。秘密警察の廃止/労働組合の結成奨励/婦人解放(家父長制の廃止)/学校教育の自由化/経済の民主化(財閥の解体、農地の解放)などが含まれた。特高警察の解体こそが、戦後史の要だったことがわかる。公安警察のトップであった北村滋氏が内閣情報官から国家安全保障局長にまで登り詰めたことは、歴史を逆行させる重大な意義を持っている。

第3 日本国憲法制定の経緯
1 憲法問題調査委員会の時代錯誤
 10月25日 憲法問題調査委員会が設置された。委員長松本であった。11月22日 には近衛文麿が「帝国憲法改正要綱」を天皇に上奏した。11月29日には米統合参謀本部がマッカーサーに天皇の戦争犯罪について調査を指示した。12月6日にはGHQが近衛を戦犯に指名。近衛は服毒自殺(16日)した。12月8日 松本国務大臣は衆院で憲法改正4原則を示した。天皇統治権は不変/議会の議決事項拡大/国務大臣の責任拡大/人民の自由・権利を拡大が4原則である。

2 松本案は閣議決定されていない。GHQ案の受け入れは閣議決定された。
 1946年1月1日には天皇神格否定・人間宣言を行った。1月19日にはマッカーサーが極東軍事裁判所憲章を承認とその設置を命令した。1月24日には幣原・マッカーサー会談がもたれ、天皇制の維持と戦争の放棄を幣原から提案したとされる。異論はあるが、ほぼ定説といえる。1月26日には、松本烝治国務大臣が松本甲案を閣議に提出したが、閣議決定とならなかった。
 2月3日には、マッカーサーが、GHQホイットニー民政局長に憲法改正三原則を示した。
① 天皇は国の最高位の地位にある。
② 国権の発動たる戦争は廃止する。日本は自己の防衛と保護を世界を動かし筒ある崇高な理想に委ねる。陸海軍は将来も与えられることなく、交戦権も与えられない。
③ 日本の封建制度は廃止される。予算はイギリスの制度に倣う。
 2月8日 松本は閣議決定を経ないままGHQに「憲法改正要綱」を提出した。2月13日 GHQは松本案を拒否し、GHQ案を手交した。2月19日 松本委員長が閣議でGHQ案を手交されたことを説明した。2月21日 幣原・マッカーサー会談(3時間)「戦争を放棄してフォロワーがいるか?」などと議論したとされる。2月22日 松本、吉田、白洲がホイットニーと会談(1時間半)し、幣原は吉田、棚橋とともに天皇に拝謁、天皇はGHQ案を支持、午後閣議でGHQ案の受け入れを決定した。

3 日本政府とGHQの協議でまとめられた改正要綱
 3月4日 松本国務大臣、入江俊郎法制局次長、佐藤達夫法制局第1部長らが、GHQ案を参考に日本案を作成し、GHQに提出した。その審議は30時間に及んだ。3月6日 憲法改正要綱が発表され、同時に天皇の勅語、幣原首相の談話、マッカーサーの声明が付されていた。
 4月10日 衆議院総選挙が婦人参政権のもとでの初の選挙がなされた。4月17日 作家の山本有三らの要望により、憲法改正要綱は口語化されて公表された。4月26日 2月末に、極東委員会の密命を帯びて来日していたコールグローブGHQ憲法問題担当政治顧問は、極東委員会議長に対して、日本でマッカーサーの評価は高く、国民は憲法案を支持していると書簡を発した。5月3日には東京裁判が開廷された。5月13日 極東委員会憲法採択の三原則を示す(十分な審議時間、明治憲法との法的な継続性、国民の自由な意思表明)。
 5月22日 第一次吉田内閣が発足し、憲法担当大臣として金森徳次郎が任命された。

4 帝国議会の憲法審議で9条と25条が改正されている。
 6月21日にはマッカーサーは憲法審議に十分な時間を与えると声明した。6月28日 憲法改正草案は衆議院本会議から特別委員会(委員長芦田均)に付託された。7月25日 特別委員会の下に小委員会(委員長芦田均)を秘密会として組織して審議を継続した。
 8月1日には、9条、25条を修正した。9条2項に「前項の目的を達するため」を挿入(芦田提案)1項に「国際平和を誠実に希求し」を挿入(鈴木義雄提案)した。25条1項に生存権を付加(森戸辰男提案)した。
 8月24日 衆院で帝国憲法改正案を修正可決し、10月6日 貴族院で帝国憲法改正案を可決(9月23日GHQの要請で66条2項に文民条項を加えるよう要求、衆院で9月23日再修正)した。10月7日 日本国憲法帝国議会を通過し、11月3日 日本国憲法は公布された。

5 日本国憲法の施行 ほとんどの日本国民は、日本国憲法、そして戦争放棄を熱烈に支持した
 12月1日 憲法普及会が設立され、1947年2月15日憲法普及会は国家公務員700人を東大に集めて研修会を開催した。5月3日日本国憲法が施行され、皇居前広場で記念式典がもたれ、「われらの日本」が歌われる。憲法普及会の小冊子『新しい憲法 明るい生活』が2000万部配布された。 
「戦争は人間をほろぼすことです
 戰爭の放棄
 みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう/\おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。
戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ/\考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

9条は戦争の惨禍から生まれた日本国民の平和の誓い
そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。
みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。」

第4 日本国憲法は押し付けられたものではない
1  日本国憲法は押し付けられたものではない

1945-7 日本国憲法の制定と施行過程からわかることは、日本国憲法は押し付けられたものではないということである。

2  松本試案は閣議でも決定されて折らず、正規の日本政府案ではない

松本試案は、明治憲法の焼き直しでしかなく、ポツダム宣言を受諾した意味を正確に理解したものでなかった。閣議でも決定されて折らず、正規の日本政府案ではない。

3  憲法改正草案はGHQと日本政府の協議によって作られた

GHQは世界の進んだ憲法制度を公平に取り入れようとし、また日本側と十分に協議して憲法案が作成された。

4  9条戦争の放棄は保守層を含めて国民の意思に沿い、軍が解体された現実に適合したものだった。

 9条戦争の放棄は、日本国民の総意が戦争は二度とごめんだという気持ちであり、軍が解体されていた現実に合わせたものと考えられ、理想を追い求めただけでなく、現実的な根拠があった。
 ただ、この意識は戦争に対する被害者意識を主とし、加害責任の自覚に立ったものではなかったという弱点があった。
また、憲法制定の経過には、同じ占領下であったにもかかわらず、沖縄の代表の参加が認められていないという問題があった。
 戦争放棄がマッカーサーから指示されたものか、幣原首相の発案かは判然としないが、日本の政治家は、幣原だけでなく、吉田、芦田ら保守勢力も含めてこの考え方に賛成した。帝国議会で改正案に反対票を投じたのは共産党だけである。

5  帝国議会でも、憲法改正案は日本側の意見を容れて修正されている。
 憲法の原案はGHQが作成したものであるが、9条の文言の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し 」や生存権の規定などは日本の議会で修正されたものであり、押しつけ憲法という批判は事実とは異なるのである。


 以下、貝渡雄一のFBの引用。


憲法改正の議論の前に、知っておくべきこと-ポツダム宣言の受諾から日本国憲法の制定まで-海渡 雄一


はじめに
安倍政権は、いよいよ憲法改正の発議を目指すことを公言するようになった。日本国憲法の改正の是非について議論するためには、日本が15年戦争に敗北した時に、国際社会に対して、どのような約束をしたか、どのような経過で現在の憲法が制定されたかを知る必要があると思う。憲法について議論する前提となる基礎的な事実の確認のために、事実を整理した。

第1 戦争する国を支えていた法制度とその復活
1 戦争する国のシステムと安倍政権による復活
 日中戦争とこれに引き続く太平洋戦争は、近代日本の総力戦であった。そして、そのためには、兵器や軍隊を整えるだけでなく、戦争を遂行するための法体制を作り上げることが必要であった。私は、2017年に、「戦争する国のつくり方: 「戦前」をくり返さないために」という本を上梓した。この本の中で書いたことをまとめると、次のようになる。
 戦争遂行するためには、まず第一に戦争を行う主体をつくることが必要であった。これが戦前では大本営であり、安倍政権の下であらたに設けられた国家安全保障会議がそれに該当する。
 第二に、戦争に反対する勢力を無力化する治安維持法などの法制が整備され、戦争に反対する諸勢力が非合法化・あるいは活動を大きく制限された。これが、現代的に復活したのが、新共謀罪であろう。
 第三に、一般国民を戦争に協力させるための、教育勅語・軍事教練・靖国神社などの思想・道徳の徹底のための教育がなされた。今、日の丸と君が代強制が教育現場で進み、道徳教育が教科化されている。
 第四に、戦争のためにすべての物質的・社会的資源を動員することのできる国家総動員法や徴兵制度などの法制度が整備された。これを現代によみがえらせたものが、有事法制であり、自民党改憲草案と安倍改憲案に含まれている国家緊急権条項であろう。
 第五に、戦争の準備の過程と戦意の高揚のために不都合な情報は隠ぺいできる情報管理体制を確立することが必要であり、1937年に制定された改正軍機保護法や1941年に総力戦体制とともに制定された国防保安法がそれにあたった。これを現代的に復活させたのが、特定秘密保護法である。
 第六に、国民を戦争に誘導するために、内閣情報局のもとで報道出版の検閲統制がなされ、隣組による市民の相互監視が強められ、戦争非協力者には配給上の不利益までが課された。軽快な「隣組」の歌は、実は戦争動員の歌だったのである。
 現代では、報道機関に対する脅しとキャスター外し、高市総務大臣の偏向放送の停波発言、NHK人事への介入が露骨になってきている。市民に対するデジタル監視のシステムも強められている。

2 安倍内閣は戦前の戦争法体系を現代型にして蘇らせようとしている
 政府は、まず解釈改憲と個別安全保障法の改正を先行させ、既成事実を軸にその後に憲法改正を提起する計画のようだ。
 2013年秘密保護法、2014年集団的自衛権を認める閣議決定、2015年平和安全法制=戦争法の制定、2016年高市電波停止発言、刑事訴訟法改正(盗聴法の大幅拡大による市民監視の強化、司法取引の導入)、2017年共謀罪制定など、安倍政権の一連の政策は、市民の抵抗を力と脅しによって黙らせ、憲法を改正し、国民を戦争に動員することのできる法体制へと導こうとしているようにみえる。
 そして、安倍政権は今開かれている臨時国会あるいは引き続く通常国会に改憲案の提起を行おうとしている。このような、政策誘導は、日本という国を敗戦以前の戦争できる国とすることをもくろんでいるように思われる。

第2 ポツダム宣言の受諾はなにを意味したか
1 15年戦争の敗北とポツダム宣言の受諾

 日本の戦後の歴史を規定しているものは、ポツダム宣言の受諾である。ポツダム宣言の受諾こそが日本の戦後の国のかたちを作った。ポツダム宣言の受諾は日本政府の非武装化を意味した。1945年7月26日に米・英・中の三か国が発した「ポツダム宣言(抄)」を確認しよう。
 「日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
 カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
 我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
 我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。」

2 ポツダム宣言を受けて日本政府がやったことは、機密重要書類の焼却であった。
 政府は1945年8月14日に、ポツダム宣言を受諾したが、同日 「機密重要書類焼却の件」を閣議決定した。戦争はなかったものにしようと、戦争に関する一切の資料を焼却して、自ら開始した戦争を歴史から消し去ろうとした。この通知も焼却するように指示されていたが、焼却をまぬかれた原本が松本市に保管されている(写真を添付した)。軍と官僚による戦争の証拠隠滅である。 占領軍GHQの調査が始まるまえに、焼却を急いだのである。そして、軍関係、裁判所、町村役場、学校、地域では、数日をかけて重要書類を焼却、廃棄した。裁判所でも治安維持法違反事件の判決などを焼却した。

3 軍と秘密警察は解体された
 9月2日米艦ミズーリ号上において重光葵外相が降伏文書に調印した。ポツダム宣言によって軍は解体された。戦後改革の第1は軍の解体であった。アメリカを中心とする連合国は、日本の侵略戦争とファシズムの根源を断つため、まず非軍事化を強力に進めた。
 帝国陸軍と海軍の解体、軍需産業の生産停止、軍国主義者の公職追放、修身・歴史教育の禁止、国家と神道(しんとう)の分離などが進められた。

4 昭和天皇の平和国家宣言
 昭和天皇は、降伏文書調印の2日後9月4日の帝国議会開院式の勅語で「朕は終戦に伴ふ幾多の艱苦を克服し国体の精華を発揮して信義を世界に布き平和国家を確立して人類の文化に寄与せむことを冀ひ」と述べ、戦後日本がめざすべき国家像を「平和国家」だと宣言した。
 この発言は、自らの戦争責任を免れるための占領当局に対するアピールとも受け取れるが、ポツダム宣言に意味を正確に理解したものであったと評価することができるだろう。

5 自由の回復 治安維持法と軍機保護法の廃止と特高警察の解体
 まず、新聞の自由が回復された。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、1945年9月24日に「新聞界の政府からの分離に関する覚書」、同9月27日に「新聞および言論の自由に関する追加措置」(ただし29日付)を発し、これにより新聞紙法は事実上失効した。哲学者の三木清が、9月26日に豊多摩刑務所で死亡したことが報道され、GHQは治安維持法違反の政治犯が囚われたままであるという事実に衝撃を受ける。
 しかし、日本政府は自主的には治安維持法の廃止や特高警察の解体などは行わず、1945年10月の段階においても、岩田宙造司法大臣は「司法当局としては、現在のところ政治犯人の釈放の如きは考慮していない」と断言していた。岩田は予防拘禁されている者も含めて釈放の意思はないと外国人記者に言い放っていた。
 フランス人ジャーナリストのロベール・ギランらの努力により、多くの日本共産党員が豊多摩刑務所内の予防拘禁所に拘禁されていることが明らかになった(『東京発特電』)。

6 1945(昭和20)年10月4日には「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」が発せられた
 1945(昭和20)年10月4日、GHQが、自由を抑圧する制度を廃止するよう命じる指令を発した。正式には「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」という。「人権指令」とも呼ばれる。この指令は、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣・特高警察職員ら約4,000名の罷免・解雇、政治犯の即時釈放、特高の廃止などを命じていた。
 東久邇宮内閣はこの指令を実行できないとして、翌5日に総辞職した。つぎの幣原内閣では、この指令に基づき共産党員など政治犯約3,000人を釈放、治安維持法など15の法律・法令を廃止した。
 戦前の法制で廃止するものについて、この指令の中で説明されている。
一、政治的、公民的、宗教的自由に対する制限並に種族、国籍、信教乃至政見を理由とする差別を除去する為日本帝国政府は
a、左の一切の法律、勅令、命令、条例、規則の一切の条項を廃止し且直に其の適用を停止すべし
(一)思想、宗致、集会及言論の自由に対する制限を設定し又は之を維持せんとするもの 天皇、国体及日本帝国政府に関する無制限なる討議を含む
(二)情報の蒐集及公布に関する制限を設定し又は之を維持せんとするもの
(三)其の字句又は其の適用に依り種族、国籍、信教乃至政見を理由として何人かの有利又は不利に不平等なる取扱ひを為すもの
治安維持法・予防拘禁制度と軍機保護法・国防保安法、宗教団体法が廃止された
b、前項aに規定する諸法令は左記を含むも右に限定せられず
(1)治安維持法
(2)思想犯保護観察法 (3)施行令
(4)保護観察所官制
(5)予防拘禁手続令(6)予防拘禁処遇令
(7)国防保安法 (8)施行令
(9)治安維持法の下に於ける弁護士指定規程
(10)軍用資源秘密保護法 (11)施行令(12)施行規則
(13)軍機保護法 (14)施行規則
(15)宗教団体法
(16)前記法律を改正、補足若くは執行するための一切の法律、勅令、命令、条例及規則

7 GHQ 5大改革指令のトップは秘密警察の解体であった
 1945年10月11日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、五大改革指令を命じた。秘密警察の廃止/労働組合の結成奨励/婦人解放(家父長制の廃止)/学校教育の自由化/経済の民主化(財閥の解体、農地の解放)などが含まれた。特高警察の解体こそが、戦後史の要だったことがわかる。公安警察のトップであった北村滋氏が内閣情報官から国家安全保障局長にまで登り詰めたことは、歴史を逆行させる重大な意義を持っている。

第3 日本国憲法制定の経緯
1 憲法問題調査委員会の時代錯誤
 10月25日 憲法問題調査委員会が設置された。委員長松本であった。11月22日 には近衛文麿が「帝国憲法改正要綱」を天皇に上奏した。11月29日には米統合参謀本部がマッカーサーに天皇の戦争犯罪について調査を指示した。12月6日にはGHQが近衛を戦犯に指名。近衛は服毒自殺(16日)した。12月8日 松本国務大臣は衆院で憲法改正4原則を示した。天皇統治権は不変/議会の議決事項拡大/国務大臣の責任拡大/人民の自由・権利を拡大が4原則である。

2 松本案は閣議決定されていない。GHQ案の受け入れは閣議決定された。
 1946年1月1日には天皇神格否定・人間宣言を行った。1月19日にはマッカーサーが極東軍事裁判所憲章を承認とその設置を命令した。1月24日には幣原・マッカーサー会談がもたれ、天皇制の維持と戦争の放棄を幣原から提案したとされる。異論はあるが、ほぼ定説といえる。1月26日には、松本烝治国務大臣が松本甲案を閣議に提出したが、閣議決定とならなかった。
 2月3日には、マッカーサーが、GHQホイットニー民政局長に憲法改正三原則を示した。
① 天皇は国の最高位の地位にある。
② 国権の発動たる戦争は廃止する。日本は自己の防衛と保護を世界を動かし筒ある崇高な理想に委ねる。陸海軍は将来も与えられることなく、交戦権も与えられない。
③ 日本の封建制度は廃止される。予算はイギリスの制度に倣う。
 2月8日 松本は閣議決定を経ないままGHQに「憲法改正要綱」を提出した。2月13日 GHQは松本案を拒否し、GHQ案を手交した。2月19日 松本委員長が閣議でGHQ案を手交されたことを説明した。2月21日 幣原・マッカーサー会談(3時間)「戦争を放棄してフォロワーがいるか?」などと議論したとされる。2月22日 松本、吉田、白洲がホイットニーと会談(1時間半)し、幣原は吉田、棚橋とともに天皇に拝謁、天皇はGHQ案を支持、午後閣議でGHQ案の受け入れを決定した。

3 日本政府とGHQの協議でまとめられた改正要綱
 3月4日 松本国務大臣、入江俊郎法制局次長、佐藤達夫法制局第1部長らが、GHQ案を参考に日本案を作成し、GHQに提出した。その審議は30時間に及んだ。3月6日 憲法改正要綱が発表され、同時に天皇の勅語、幣原首相の談話、マッカーサーの声明が付されていた。
 4月10日 衆議院総選挙が婦人参政権のもとでの初の選挙がなされた。4月17日 作家の山本有三らの要望により、憲法改正要綱は口語化されて公表された。4月26日 2月末に、極東委員会の密命を帯びて来日していたコールグローブGHQ憲法問題担当政治顧問は、極東委員会議長に対して、日本でマッカーサーの評価は高く、国民は憲法案を支持していると書簡を発した。5月3日には東京裁判が開廷された。5月13日 極東委員会憲法採択の三原則を示す(十分な審議時間、明治憲法との法的な継続性、国民の自由な意思表明)。
 5月22日 第一次吉田内閣が発足し、憲法担当大臣として金森徳次郎が任命された。

4 帝国議会の憲法審議で9条と25条が改正されている。
 6月21日にはマッカーサーは憲法審議に十分な時間を与えると声明した。6月28日 憲法改正草案は衆議院本会議から特別委員会(委員長芦田均)に付託された。7月25日 特別委員会の下に小委員会(委員長芦田均)を秘密会として組織して審議を継続した。
 8月1日には、9条、25条を修正した。9条2項に「前項の目的を達するため」を挿入(芦田提案)1項に「国際平和を誠実に希求し」を挿入(鈴木義雄提案)した。25条1項に生存権を付加(森戸辰男提案)した。
 8月24日 衆院で帝国憲法改正案を修正可決し、10月6日 貴族院で帝国憲法改正案を可決(9月23日GHQの要請で66条2項に文民条項を加えるよう要求、衆院で9月23日再修正)した。10月7日 日本国憲法帝国議会を通過し、11月3日 日本国憲法は公布された。

5 日本国憲法の施行 ほとんどの日本国民は、日本国憲法、そして戦争放棄を熱烈に支持した
 12月1日 憲法普及会が設立され、1947年2月15日憲法普及会は国家公務員700人を東大に集めて研修会を開催した。5月3日日本国憲法が施行され、皇居前広場で記念式典がもたれ、「われらの日本」が歌われる。憲法普及会の小冊子『新しい憲法 明るい生活』が2000万部配布された。 
「戦争は人間をほろぼすことです
 戰爭の放棄
 みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう/\おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。
戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ/\考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

9条は戦争の惨禍から生まれた日本国民の平和の誓い
そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。
みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。」

第4 日本国憲法は押し付けられたものではない
1  日本国憲法は押し付けられたものではない

1945-7 日本国憲法の制定と施行過程からわかることは、日本国憲法は押し付けられたものではないということである。

2  松本試案は閣議でも決定されて折らず、正規の日本政府案ではない

松本試案は、明治憲法の焼き直しでしかなく、ポツダム宣言を受諾した意味を正確に理解したものでなかった。閣議でも決定されて折らず、正規の日本政府案ではない。

3  憲法改正草案はGHQと日本政府の協議によって作られた

GHQは世界の進んだ憲法制度を公平に取り入れようとし、また日本側と十分に協議して憲法案が作成された。

4  9条戦争の放棄は保守層を含めて国民の意思に沿い、軍が解体された現実に適合したものだった。

 9条戦争の放棄は、日本国民の総意が戦争は二度とごめんだという気持ちであり、軍が解体されていた現実に合わせたものと考えられ、理想を追い求めただけでなく、現実的な根拠があった。
 ただ、この意識は戦争に対する被害者意識を主とし、加害責任の自覚に立ったものではなかったという弱点があった。
また、憲法制定の経過には、同じ占領下であったにもかかわらず、沖縄の代表の参加が認められていないという問題があった。
 戦争放棄がマッカーサーから指示されたものか、幣原首相の発案かは判然としないが、日本の政治家は、幣原だけでなく、吉田、芦田ら保守勢力も含めてこの考え方に賛成した。帝国議会で改正案に反対票を投じたのは共産党だけである。

5  帝国議会でも、憲法改正案は日本側の意見を容れて修正されている。
 憲法の原案はGHQが作成したものであるが、9条の文言の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し 」や生存権の規定などは日本の議会で修正されたものであり、押しつけ憲法という批判は事実とは異なるのである。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-22 08:33 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月21日

厳然たる事実である。
「玉城県政にとって辺野古を巡り対立する日本政府と同様に、米政府との溝も深かった。」、と沖縄タイムス。
また、「昨年11月の初訪米で国務省は日本政府の局長級に当たる次官補に次ぐ次官補代理が対応し、今回は課長級に当たる部長に次ぐテッド・シーガー日本部長代行。国防総省は前回が日本部長代理で、今回は国防長官府東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン筆頭部長だった。玉城知事は軟弱地盤の問題、地盤改良の技術的な課題、基地完成後に想定される地盤沈下などを説明し、米政府が使用する当事者として計画を再検証するよう要望。これらの情報を日本側から伝えられているかとを問い掛けたが、モーガン氏は『今年1月に就任したばかり。前任者が説明を受けているのではないか』と関心の低さをうかがわせた。国務省の面談対応者のクラスが下がったことを併せれば、米政府の対応は冷遇との印象が際立つ。」(沖縄タイムス)、とも。
沖縄タイムスが伝える一つの事実。
「県幹部は新基地阻止に向けた新たな可能性に期待を示すと同時に『一県の知事が他国の議会で、他国の予算法案への要望を直訴している。そこまでしなければならない、沖縄の基地問題の異常さの現れでもある』と指摘した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「そこまでしなければならないのか…」 沖縄知事の直訴、米軍基地問題の異常さの現れ-2019年10月20日 19:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、ワシントンDCで米国防総省、米国務省の当局者に名護市辺野古の新基地建設の計画見直しを求め、就任2度目の訪米日程を終えた。米政府の反応は従来通り『辺野古が唯一の解決策』。ただ、訪米の柱とした米議会議員との面談では、辺野古問題を独自に調査する考えを示す議員も。知事が独自政策に掲げる『新時代沖縄のディプロマシー(外交)』に新基地阻止の新たな可能性を見いだし、帰国する。」(政経部・銘苅一哲)
②「玉城県政にとって辺野古を巡り対立する日本政府と同様に、米政府との溝も深かった。」
③「昨年11月の初訪米で国務省は日本政府の局長級に当たる次官補に次ぐ次官補代理が対応し、今回は課長級に当たる部長に次ぐテッド・シーガー日本部長代行。国防総省は前回が日本部長代理で、今回は国防長官府東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン筆頭部長だった。玉城知事は軟弱地盤の問題、地盤改良の技術的な課題、基地完成後に想定される地盤沈下などを説明し、米政府が使用する当事者として計画を再検証するよう要望。これらの情報を日本側から伝えられているかとを問い掛けたが、モーガン氏は『今年1月に就任したばかり。前任者が説明を受けているのではないか』と関心の低さをうかがわせた。
国務省の面談対応者のクラスが下がったことを併せれば、米政府の対応は冷遇との印象が際立つ。」
③「玉城知事は面談後に淡々と語った。県幹部も『米政府の反応は分かりきっている』と意に介さない。県側の冷静さは、訪米の目的だった米議会への働き掛けで一定の成果を得た手応えから来ている。3日間で面談した議員は10人。日米外交の専門家は『日本の国会議員が個人で訪米してもこれだけの人数はなかなか面談できない。政党トップクラスの議員並みの数だ』と評価する。」
④「今回の訪米は、在沖海兵隊の分散移転計画の見直しが盛り込まれる可能性がある国防権限法案の協議時期にタイミングを合わせた。面談した10人のうち4人は法案の協議に直接関わる議員で、見直しに辺野古も対象とするよう直訴することも実現した。」
⑤「法案成立時に訴えが反映されるかは不透明だが、権限法は予算の大枠を決める法律のため、毎年審議される。玉城知事は来年以降も議員を対象とした働き掛けを継続する考えだ。」
⑥「県幹部は新基地阻止に向けた新たな可能性に期待を示すと同時に『一県の知事が他国の議会で、他国の予算法案への要望を直訴している。そこまでしなければならない、沖縄の基地問題の異常さの現れでもある』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-中距離弾道ミサイル「沖縄に配備計画なし」 米政府、デニー知事に回答-2019年10月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、訪問先のワシントンDCで面談した米政府当局者に、沖縄への新たな地上発射型の中距離弾道ミサイル配備計画の有無を確認した。国防総省側は『米政府から(沖縄への)配備の発表はしておらず、計画もない』とした。」
②「面談は国防総省の国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏が対応。玉城知事によると、モーガン氏は『(ミサイルは)開発にまだ時間がかかることが予想される。どこに配備されるか発表できる段階ではない』とも述べたという。」
③「玉城知事は沖縄へのオスプレイ配備を巡り、配備計画や危険性が報じられる中で日米両政府が配備直前まで正式に認めなかった経緯を指摘。『オスプレイは配備1カ月前に日本政府から県に通知された。そのようなことがないようにしてほしい』と述べ、新型ミサイル配備の可能性など、情報を地元自治体と共有するよう求めた。」
④「面談後、記者団に新型ミサイル配備に反対する考えがあるかを問われ『計画はないと言うので、政府から正式に話があればしっかり対応を考えたい』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-メディアの役割(4)新聞週間に考える 質疑応答のさなか、外野から罵声が飛んできた。-2019年10月21日


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『絶対良くは書かないでしょ、あなたがたは。証拠あるのか、あるのか、みたいに言うけど』」。
②「9月、川崎市の公共施設で開かれた裁判の報告集会。報告者の佐久間吾一氏はなおも話そうとするが、外野の支援者が割って入って終わらせた。取材者は私を含め4人。ジャーナリストの安田浩一氏が『終わるなら構わない。でも、まだ質問にも至っていない』と告げた。その通り、全く取材にならなかった。」
③「佐久間氏は4月の川崎市議選に立候補し落選した。演説内容が『悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷』と書かれ名誉を毀損(きそん)されたとして、損害賠償を求めて神奈川新聞の石橋学記者個人を訴えた。」
④「佐久間氏の演説は『コリア系が土地を占領』『革命の橋頭堡(ほ)になった』『闘いが今も続いている』といった内容。これをデマや在日コリアンへの中傷でなく、事実だと主張するのか。記事に盛り込むため何度も尋ねるが、明言しない。」         ⑤「確信犯。ヘイトスピーチを繰り返す者たちは悪意を否定し、事実をはぐらかしながら、『差別する自由』を謳歌(おうか)する。」
⑥「佐久間氏は『日本第一党』最高顧問、瀬戸弘幸氏の支援を受けて市議選に出た。同党はヘイトを繰り返してきた『在特会』の後継組織。辺野古新基地建設への抗議行動を中傷するため、本土から『遠征』してきたこともある。」
⑥「2017年1月、名護市のキャンプ・シュワブゲート前で、私も瀬戸氏らに出くわした。一行はウチナーンチュにむき出しの差別を投げ付けた。『土人には日本語が分からない』『臭いよ。風呂に入れるのを教えたのは日本人だろ』。」
⑦「コリアンとウチナーンチュへの差別はつながっている。登場人物も重なる。だから、私は沖縄から川崎へ、裁判の取材に行った。」
⑧「もう一つ理由がある。ゲート前では、私ともう一人の同僚が『沖縄タイムス、取材やめろ』などとハンドマイクで繰り返し標的にされた。ヘイトも続く。ウチナーンチュである同僚は、怒りと屈辱に震えた。一方、本土出身の私は怒りを抱えつつ、どこまで行っても被害の当事者ではなかった。その代わり、マジョリティーに属する者の仕事がある。『身内』の暴力に立ちはだかって止めること。差別を告発し、根絶すべきメディアの中でも、とりわけ重い責任がある、と考えている。」                    (編集委員・阿部岳)


(4)琉球新報-反基地「沖縄と連帯」 米アジア系労組 普天間など視察有料-2019年10月21日 12:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アジア太平洋にルーツを持つ米国人労働者を取りまとめ、全米に12以上の支部がある『アジア太平洋系アメリカ人労働者連合』(APALA)の代表者7人が19日から来沖している。20日、那覇市内のホテルで記者会見を開いた。APALA創設者のケント・ウォン氏は米国の軍拡主義に反対する立場から『沖縄の人々と友情や連帯を通じ、米軍基地を拡大させないという平和への取り組みを続けたい』との決意を示した。APALAは、約1250万人の組合員を擁する米国最大の労働団体『米労働総同盟・産別会議(AFL・CIO)』を構成する組織の一つ。2017年と19年の総会で、独自に沖縄の反基地運動に連帯し名護市辺野古の新基地建設などに反対する決議を可決した。」
②「訪問団は20日、米軍の普天間飛行場や嘉手納基地、過去に米軍機が墜落した宮森小学校を視察した。21日には名護市辺野古の新基地建設現場を訪れ、22日には沖縄戦跡を見て回る。23日午後6時半から那覇市の八汐荘で『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』主催でAPALA代表者らによる緊急シンポジウムを開催する。入場無料で予約不要。」
③「APALAのモニカ・タマラ議長は会見で『私たちも反戦平和を信条としている。沖縄のような美しい環境に米軍基地がどんな悪影響を与えているかを学ぶのは貴重だ。沖縄の取り組みに非常に尊敬の念を抱いている』とあいさつした。」


(5)琉球新報-保革超え「沖縄」「基地」を語り合うと見えてきたことは?-2019年10月21日 10:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】保守、革新の立場を超えて政治や社会問題について意見を交わすFMコザのラジオ番組『ホカクトワーズ』と沖縄市のカフェ映画館『シアタードーナツ・オキナワ』のコラボレーション企画が9月20日、同映画館で開かれた。ドキュメンタリー映画『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』を題材に、沖縄市議の2人が基地問題や沖縄における保革について語り合った。」
②「ホカクトワーズは、保守系市議の仲宗根誠さんと野党系市議の桑江直哉さんがMCを務める政治トーク番組で、毎週月曜にFMコザで市や沖縄の社会問題などについてトークを繰り広げている。同日は、米統治下の圧政に不屈の精神で抗議する姿勢を貫いた瀬長亀次郎さんを描いた映画を鑑賞後に、来場者も加えて意見を交わし合った。」
③「仲宗根さんは『当時は共通の大きな課題があったからこそ、魅力ある政治家が多かった。現在は課題が多岐にわたるようになった』と感想を述べた。桑江さんは、県内でPFOSなどの有機フッ素化合物が検出され、県が基地内の立ち入り調査を求めていることに触れ『今も変わらない状況がある』と話した。」
④「うるま市の女性(60)は『互いに立場は違うけど沖縄に対する愛情がいっぱいだった。自分とは違う意見を理解できた』と話した。」
⑤「映画は同映画館で公開中。問い合わせは(電話)070(5401)1072。」




by asyagi-df-2014 | 2019-10-21 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、大地からの警告の声を聞く時。-ジュゴン-

 台風19号からの被害を目にする時、人間の営みそのものを振り返る時ではないかと強く思わされる。
 「3.11」が、大きな警告であったように、大地から、この大地が育んできた地球の営みそのものが、『異』を唱えてきている気がする。
 
 例えば、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年10月13日、「[ジュゴン絶滅か]工事を止め全県調査を」、と社説で論評した。
「タイムス」が次の危機感を著す。


「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が専門家から助言を受ける環境監視等委員会の会合で、辺野古沖などで確認されていたジュゴンが行方不明になっていることについて、ある委員が『絶滅の可能性が高い』と発言した。別の委員は『他に行ったのでは』との見方を示したが、長期間確認されておらず絶滅への危機感が募る。」


 このことを巡って、「タイムス」は次の指摘する。


(1)今年9月9日開かれた環境監視等委員会の議事録などが防衛局のホームページで公開され、明らかになった。いずれも個人的な考えで、調査を周辺離島にまで拡大する必要性を訴えたが、防衛局は消極的だ。なぜか。
(2)防衛局は行方不明になったジュゴンは「工事による影響とは考えられない」との見解を示しているからだ。議事録によると、「水中音や振動を発するピークの期間でも嘉陽沖でジュゴンが確認された。海草藻場を利用しなくなった期間は水中音や振動を発する工事は実施していない」からという。海草藻場も十分残っていた。都合のいい解釈というほかなく、なぜ不明になったのかますます疑念が湧く。
(3)ジュゴンは音に敏感とされる。埋め立て着手前からブイやフロート設置、海底ボーリング調査などで長期間、生息環境の影響を受けている。防衛局は生息域と、作業船の航路や頻度を示す必要がある。
(4)県環境影響評価審査会も「工事による影響がない」ことは、明らかでないとしている。変化した要因が把握できるよう事後調査や追加の環境保全措置を要求している。工事の影響でないことが証明できない限り、影響があると判断すべきだ。その立証責任は防衛局にあるのは当然である。


 このように、「タイムス」の見解は、「工事の影響でないことが証明できない限り、影響があると判断すべきだ。その立証責任は防衛局にあるのは当然である。」、と明快である。だから、次のように批判する。


(1)辺野古沖などで3頭が確認されていたジュゴンのうち個体Bは今年3月、今帰仁村の漁港沖で、死んだ状態で漂着しているのが発見された。環境省などによる解剖ではエイのトゲが刺さり腸管を損傷したのが死因としている。
(2)嘉陽沖を主な生息域としていたジュゴン個体Aはヘリコプター監視で2018年9月まで、食跡は同年12月まで見られたが、それ以降は目撃されていない。個体Bの子とみられるジュゴン個体Cは15年7月以降、行方知れずだ。
(3)防衛局はヘリコプターによる調査を古宇利から辺戸・安田を通り嘉陽までの海域を4月から3カ月、月1、2回行った。現在は水中録音装置で鳴音調査を継続している。
(4)防衛局がジュゴンの行方不明は工事の影響ではないと一方的に言い、現状がどうなっているのか知らぬ存ぜずなのでは無責任極まりない。
(5)ジュゴンは国内では沖縄だけに生息し、世界の生息域の北限といわれる。国の天然記念物で絶滅危惧種である。ジュゴン保護は環境省の所管だ。同省の調べでは八重山諸島や多良間島で00年以降、個体や死骸などジュゴンとみられる計11件の目撃情報があるのがわかっている。環境相に小泉進次郎氏が就任した。行方不明は保護対策が不十分だった証拠で、環境省にも責任がある。小泉氏が存在感を発揮し、工事を止め全県調査を急ぐべきだ。


 確かに、「3.11」が、大きな警告であったように、大地から、この大地が育んできた地球の営みそのものが、『異』を唱えてきている声が聞こえる。
だとしたら、何をしなければならないは、明白である。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-21 06:03 | 持続可能な社会 | Comments(0)

インド太平洋地域における地上発射型の中距離ミサイルの配備。(1)

 この問題が、沖縄の二紙が取りあげて以来、どれぐらい注目されてきたのだろうか。
日本の安全保障を考える上で、非常に大きな問題を孕んでいるのだが。
沖縄の二紙は、これからもこのことを追いかける事は間違いない。
 こちらも、この問題を注視していく。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年10月12日、「沖縄にミサイル 計画把握 米外交専門家 巡航、核搭載可能型に」、と。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年10月13日、「米、ミサイル配備候補に伊江島 豪など20カ所検討」、と。
 この二紙の記事ではっきりしたことは次のことである。


1.日米間では、配備計画について、すでに議論されていたこと。


「米ワシントンDCを拠点とするシンクタンク『フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス』ディレクターで米国の外交政策に詳しいジョン・フェッファー氏は11日までに、米国が中距離ミサイルを沖縄など日本に配備する計画を把握していると明らかにした。本紙の取材に答えた。フェッファー氏は、配備の可能性は『残念ながら非常に高い』と強調した。日本への配備計画は中距離ミサイルの製造などを禁じた中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に失効する前の『初夏から議論されていた』とも明かした。」(「新報」)

「マティス氏の後任のエスパー国防長官は8月初旬から豪、ニュージーランド、日本、モンゴル、韓国を歴訪し、同月7日に岩屋毅防衛相(当時)と会談した。同省高官は本紙に『日本政府との会談では計画の全体像や、将来的に日本に配備する可能性などを説明した。打診ではない』と述べ、今後、関係国との交渉を本格化させていく方針を説明した。」(「タイムス」)


2.各国は、この配備計画を拒否や拒否する可能性が大きいこと。


「日本配備の可能性が高い理由については、米国の同盟国であるオーストラリアが配備拒否を表明したほか、韓国やフィリピンも拒否する可能性が高いことを指摘。残る日本が拒否したとしても、トランプ米大統領が圧力を強めるとの見方を示した。」(「新報」)

「国務省高官によると、米側は当初、豪を中距離ミサイルの配備先として有力視していたが、豪側が拒否したため、現時点では日本も有力視されているという。」(「タイムス」)


3.中距離ミサイルには、核弾頭の搭載が可能であること。


「中距離ミサイルについて米国は核弾頭は付けないと説明するだろうが、核弾頭を搭載できるタイプだとも述べた。日本に配備される場合の配備場所は日米政府間の交渉で決まるだろうとの見通しを示した。」(「新報」)

「中距離ミサイルの核弾頭搭載については否定した。」(「タイムス」)


4.どこの地が候補となっているのか。


「日本が配備に反対した場合、より容易な配備場所としてグアムやパラオを挙げ、そこへの配備で決着する可能性も指摘した。ただ、中国やロシアから遠いため、米国防総省が望む場所ではないとも付け加えた。」(「新報」)

「米国防総省がこれまで、インド太平洋地域における地上発射型の中距離ミサイル(射程500~3000キロ)の配備先候補として検討した約20カ所のうち、伊江島補助飛行場が含まれていることが12日までに分かった。同省は早くて2021年1月の配備をめどに、年内に候補地を絞り込む見通しだが、現時点では同飛行場の可能性は低いとみられる。複数の米政府関係者が沖縄タイムスの取材に対し、昨年10月にトランプ大統領が米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約の離脱を宣言後、マティス国防長官(当時)の指揮下で中距離ミサイルの配備先候補として、グアムや豪、ハワイ、日本、フィリピン、韓国など約20カ所を検討したことを明らかにした。」(「タイムス」)


5.配備計画の狙いは。


「配備計画の狙いについては、中国の近代化した戦闘能力に対抗するためだと指摘した。また、トランプ大統領は『不必要な軍隊をミサイルに置き換え、海外に駐留する米兵を本国に帰還させてコストを削減する一方、同盟国の負担をより多くすることで国民向けにアピールできる』と、トランプ氏にとっての利点を説明した。」(「新報」)

「国防総省は、8月に米ロ間のINF廃棄条約が失効したのを踏まえ、同月18日にカリフォルニア州で移動式発射装置を使用した地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施。11月には射程距離がさらに長い中距離弾道ミサイルの実験を予定している。」(「タイムス」)
「ロシアを担当する国務省高官は本紙に『高性能な中距離弾道ミサイルは、現時点ではまだ開発段階で、配備はまだ先の見通し』と述べた。」(「タイムス」)



by asyagi-df-2014 | 2019-10-20 07:24 | 米軍再編 | Comments(0)

原発控訴審で審議を尽くせ。

 2019年10月6日付けの朝日新聞(以下、「朝日」)の社説は、「福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が控訴した。」、と始められる。
「原発事故控訴 疑問に応える審理を」と主張する「朝日」の論調は次のもの。まずは、東京地裁の無罪判決について。


(1)無罪を宣告された者を被告の立場におき続けることの是非については、かねて議論がある。だが、東京地裁の無罪判決には承服しがたい点が多々見受けられ、指定弁護士が高裁の判断を求めたのは理解できる。
(2)例えば、判決は「事故を防ぐには原発の運転を停止しておくしかなかった」と断じている。指定弁護士は、防潮堤の設置や施設の浸水防止工事、高台移転などの方策にも触れ、その実現可能性について証人調べも行われた。しかし判決は、詳細に検討することなく退けた。
(3)結果として、社会生活にも重大な影響が及び、きわめてハードルの高い「運転停止」にまで踏み込む義務が元幹部らにあったか否かが、判決を左右することになった。被災者や複数の学者が疑問を呈し、「裁判所が勝手に土俵を変えた」との批判が出たのはもっともだ。


 また、「原発の安全性に関する判断にも首をかしげざるを得ない。」、と続ける。


(1)判決は、国の防災機関が02年に公表した「三陸沖から房総沖のどこでも、30年以内に20%程度の確率で巨大地震が起こりうる」との見解(長期評価)の信頼性を否定した。根拠として、一部に異論があったこと、電力会社や政府の規制当局が事故対策にこの見解をとり入れていなかったことなどを挙げた。
(2)一体となって原発を推進した国・業界の不作為や怠慢を追認し、それを理由に、専門家らが議論を重ねてまとめた知見を否定したものだ。さらに判決は、当時の法令は原発の「絶対的安全性の確保」までは求めていなかったとも述べた。


 「朝日」は、最後に、「万が一にも事故が起こらぬように対策を講じていたのではなかったのか。巨大隕石(いんせき)の衝突まで想定せよという話ではない。実際、この長期評価をうけて、東電の現場担当者は津波対策を検討して経営陣にも報告し、同じ太平洋岸に原発をもつ日本原電は施設を改修している。こうした事実を、地裁は適切に評価したといえるだろうか。」、と批判した上で、「指定弁護士が高裁の判断を求めたのは理解できる。」とした根拠について、次のように断じる。


「組織や人が複雑に絡む事故で個人の刑事責任を問うのは容易ではない。有罪立証の壁の厚さは織り込み済みだったが、問題は結論に至る道筋と理屈だ。政府や国会の事故調査ではわからなかった多くの事実が、公判を通じて明らかになった。判決には、それらの一つ一つに丁寧に向きあい、事故との関連の有無や程度を人々に届く言葉で説明することが期待されたが、それだけの内容を備えたものになっていない。高裁でのレビューが必要なゆえんである。」


 確かに、原発控訴審で審議を尽くせ、ということになる。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-19 06:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月18日

沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は『日米関係に関する米議会の課題』と題する最新報告書を公表した。日米防衛協力体制は強化されているとし、懸念事項として沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題と来年3月に改定予定の駐留経費の負担に関する特別協定(思いやり予算)を挙げている。」、と報告。
「『在沖米軍再編』の項では、2月の県民投票で示された新基地建設への根強い反対に言及。また、朝日新聞の軟弱地盤の問題を踏まえた新基地建設に関する報道を引用し『物理的に困難な滑走路の建設はさらなる課題だ』と指摘した。経済や貿易、外交、安全保障などの各分野における安倍晋三首相の手腕を高く評価。安倍首相の『リーダーシップ』の項では、軍事予算の拡大や安全保障関連法の成立などと併記し『沖縄県の元知事から米海兵隊基地建設における埋め立て承認を獲得』とした。」、との内容。
さて、この報告をどのように読み込むことができるのか。
 さらなる運動の必要性と『目下の同盟』を必要とする国が厳然と存在するということの厳しさか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-安倍政権の手腕を評価 軟弱地盤の滑走路は「課題」 米議会が公表した報告書の中身-2019年10月18日 05:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は『日米関係に関する米議会の課題』と題する最新報告書を公表した。日米防衛協力体制は強化されているとし、懸念事項として沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題と来年3月に改定予定の駐留経費の負担に関する特別協定(思いやり予算)を挙げている。」
②「報告書は10月1日付。41ページにわたり、日本の外交政策や日米関係、エネルギーと環境問題、日米同盟、経済、日本の内政問題などを報道などを基に分析した。」
③「『在沖米軍再編』の項では、2月の県民投票で示された新基地建設への根強い反対に言及。また、朝日新聞の軟弱地盤の問題を踏まえた新基地建設に関する報道を引用し『物理的に困難な滑走路の建設はさらなる課題だ』と指摘した。」
④「経済や貿易、外交、安全保障などの各分野における安倍晋三首相の手腕を高く評価。安倍首相の『リーダーシップ』の項では、軍事予算の拡大や安全保障関連法の成立などと併記し『沖縄県の元知事から米海兵隊基地建設における埋め立て承認を獲得』とした。」
⑤「同報告書の内容について米上院軍事委員会の重鎮議員は16日、本紙の取材に対し、『安倍政権下で日米防衛に関する協力体制が強化されていることは喜ばしい』と評価。普天間移設問題については『課題があることは認識しているが、全体における重要度は高くはない』との見解を述べた。」


(2)沖縄タイムス-「フェイクニュース」なぜ広がる? 沖縄2紙の記者が取材で感じた思い-2019年10月18日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県内出版社15社などが加入する『沖縄出版協会』の設立記念イベントとして14日、沖縄タイムスと琉球新報でフェイクニュースについて取材した記者によるトークショーが那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれた。インターネットの台頭でフェイクニュースが広がりやすい社会における既存メディアの役割について考えた。」
②「両紙は9月、相次いでネット情報についての記事をまとめた本『幻想のメディア~SNSから見える沖縄』(沖縄タイムス社編集局著)『琉球新報が挑んだファクトチェック』(琉球新報社編集局著)を出版した。」
③「取材の意図について沖縄タイムスの與那覇里子デジタル部記者は『選挙に関わるデマはこれまでも口コミやビラなどであったが、ネットの台頭で個人の発信が飛躍的に広がるようになった。それによって誰がどのように影響を受けたのかを探りたかった』と紹介した。」
④「琉球新報の池田哲平記者は『選挙期間中は特に記事の公平性が求められるが、候補者が明らかに間違ったことを言った時に検証しなければ民主主義を守れない。選挙報道のファクトチェックは始まったばかりで手探りだが、続けていかなければならない』と決意した。」
⑤「会場には大勢が詰め掛けフェイクニュース問題への関心の高さをうかがわせた。参加者からは『記事の正確性をどのように担保しているのか』『誤ったネット情報への対峙を新聞社だけに任せてはいけないのではないか』など活発な意見が上がった。」
⑥「司会を務めた同協会の宮城一春さんは『フェイクニュースに真正面に取り組んだ両紙の取り組みを、ぜひ今後も続けてほしい』と期待した。」


(3)沖縄タイムス-玉城知事、米軍配備計画の再検証求める-2019年10月18日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで銘苅一哲】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを米側に訴えるため訪米中の玉城デニー知事は16日(日本時間17日)、ワシントンDCで米連邦議会議員、議会調査局分析官と面談した。米議会では審議中の国防権限法案に在沖海兵隊の分散配置の見直しが盛り込まれるかが注目される。一方で、非公開で面談した議員3人は法案審議に直接は関わっていない。」
②「17日も引き続き議員などと面談を予定するが、実際に面談するまで相手を非公表としており、議会関係者と国防権限法案を巡り具体的な意見を交わせるか不透明な状況だ。」
③「玉城知事は、米議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案が在沖海兵隊の分散移転の再調査を政府に義務付ける条項を盛り込んだことを受けて訪米。下院案は沖縄に触れておらず、両院の一本化の協議中という時期を捉えて辺野古に反対する民意や軟弱地盤問題など実情を訴え、最終的に大統領が署名する法案に上院案の条項が盛り込まれることを期待している。」
④「16日に面談した上院のトッド・ヤング氏(インディアナ選出、共和党)、下院のブライアン・マスト氏(フロリダ選出、同)、エド・ケース氏(ハワイ選出、民主党)の3氏は外交や軍事の委員会、小委員会に所属するが、国防権限法案の上下両院案の一本化の協議に関わっていない。」
⑤「知事は3氏と議会調査局に対し、県民投票の結果や埋め立て承認後に軟弱地盤が判明した問題などを説明。米政府や米会計検査院が米軍の配備計画を再検証する必要性を強調。国防権限法案の審議中を見据えて訪米したことは伝えたが、知事自ら上院案条項の採用、条項への辺野古見直しの追加には言及しなかった。」
⑥「面談後、記者団に対し『法案がどういった方向になるかは誰も言及しなかった』と述べると同時に、『議員が辺野古問題に関心を持つことで、国防権限法(への上院案の条項の採用)や会計検査院による調査につながってほしい』と意義を強調した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-10-18 21:33 | 沖縄から | Comments(0)

「もう、怒り心頭です」、と三上智恵さん。-命奪った弾薬庫、なぜ再び 

 三上 智恵さんがFB(2019年10月8日)で、宮古島の弾薬庫の造成に着手したことについて書いています。


東京新聞、ありがとう
この記事内容はもっと早くに
私たち県内にいる記者や沖縄戦の専門家が
書くべきものでした

弾薬庫着工2日目
宮古島の保良には
戦前も旧日本軍の弾薬庫があり
手違いで爆発させた事故で
兵隊と住民が亡くなっている
私もその詳細が知りたかったが
今朝の朝刊にきちんと掲載されました

三角の宮古島
その南東の端っこにある保良
そこに弾薬庫を作るのは
宮古島の人口密集地から一番遠いからです

かつて弾薬を置かせてしまい
こんな抱えなくていい悲劇を抱え込んだ保良

なぜまた同じことになるの?
誰が悪いの?
もう、怒り心頭です


 三上さんが紹介した東京新聞の記事-命奪った弾薬庫、なぜ再び 宮古島駐屯地で着工 200メートル圏には住宅-は、次のもの。
 おっと、望月衣塑子記者のものでした。


(1)宮古島(沖縄県宮古島市)に新設された陸上自衛隊駐屯地で七日、防衛省は弾薬庫を含む関連施設の造成工事に着手した。住民には「弾薬庫は作らない」と説明していた経緯もあり、戦時中に島内の弾薬庫で起きた爆発事故を知る住民らは「なぜ再び弾薬庫を作るのか」と憤りを隠さない。(望月衣塑子)
(2)三日に市内で開かれた住民説明会の参加者は賛成派ら約十人だけだった。会場の入り口に貼り出された説明会の名称に「弾薬庫」や「火薬庫」の文字はなく、反発した住民約百人が場外で抗議したためだ。
(3)会場に入らなかった平良長勇(ちょうゆう)さん(79)は「あの時と同じことを政府はまた住民に強いるのか」と憤る。
(4)沖縄県史や住民の証言によると、太平洋戦争中の一九四四年二月、島南東部の保良地区の木山壕(きやまごう)を利用した旧日本軍の弾薬庫付近で、爆発事故が発生。兵隊四~五人で押していた手押し車から木箱が落ち、中の手りゅう弾が一斉に爆発した。その場にいた兵隊のうち少なくとも二人が死亡した。
(5)当時五歳の平良さんは、耳をつんざくような爆発音を今でも覚えている。逃げ込んだ瓦ぶきの家にも爆風で瓦と石ころが飛んできた。父親と現場に向かうと、炭のようになった兵隊が目に飛び込んできた。自宅の家の雨戸にシーツを張り巡らせ担架代わりにして遺体を住民らが運んだ。夕方、近くの公民館で急きょ、兵長がお経を読み、通夜が行われた。
(6)平良さんは「生々しい記憶は今でも忘れられない」と声を落とした。事故では、作業を手伝っていた平良まつえさん=当時(8つ)=と、彼女がおんぶして世話をしていた上里(うえざと)弘子ちゃん=同(1つ)=が巻き添えになり亡くなっている。弘子ちゃんの兄上里好輝(こうき)さん(84)は、母親と農作業に向かう途中に大きな爆発音を耳にした。住民から「弘子ちゃんも巻き添えになった」と告げられた母は血相を変え現場に行き、ぐったりした妹を抱いて戻ってきた。頭に弾の破片が刺さり、わずかに呼吸する妹の横で母親が「死ぬなよ」と叫んだが、やがて息絶えると母は狂ったように泣き叫び続けた。上里さんは「戦争や弾薬庫がなければ、妹は死なずにすんだ。政府は再び弾薬庫の建設を進めようとしている。許せない」と語る。
(7)小学四年だった垣花豊順(かきのはなほうじゅん)さん(86)は「首相は戦争の悲惨さを何も知らないから何でもできる。新しい弾薬庫のわずか二百メートルに住宅もある。こんな場所に弾薬庫を置くこと自体間違っている」と語った。
(8)<陸自宮古島駐屯地の弾薬庫計画>:沖縄県・宮古島で陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を進める防衛省は7日、島南東部の保良鉱山地区で弾薬庫を含む関連施設の工事に着手した。駐屯地は3月に新設。弾薬庫をめぐっては、地元には「弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫」と説明したまま、迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などを島内に保管していたことが3月に発覚。当時の岩屋毅防衛相が国会で謝罪し、弾薬は島外に撤去されたが、新たな弾薬庫に再び保管される予定。




by asyagi-df-2014 | 2019-10-18 07:32 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月17日

人びとの平和への思いを再確認する。
「佐喜眞美術館(沖縄県宜野湾市、佐喜眞道夫館長)の累計入館者数が15日100万人を突破した。米軍用地を返還させてオープンした同館は、11月に25周年の節目を迎える。」、と沖縄タイムス。
「『戦争や基地の問題など沖縄からのメッセージが詰まっている。それを感じ取ってほしい』と呼び掛けた。」(沖縄タイムス)、との館長の思いを繋げられているだろうか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地建設:40人が抗議、土砂搬入は確認されず-2019年10月16日 14:22


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸やゲート前では16日、新基地建設に反対する市民らの監視活動や抗議が続いている。K8護岸では同日午前、土砂の搬入は確認されなかった。午後のゲート前の座りこみでは、市民ら約40人が、工事車両や警察官らに『生コンは(台風の)被災地に』『工事をしている場合ではない』などの声を上げた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-宜野湾市の佐喜眞美術館 入館者100万人突破-2019年10月16日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「佐喜眞美術館(沖縄県宜野湾市、佐喜眞道夫館長)の累計入館者数が15日100万人を突破した。米軍用地を返還させてオープンした同館は、11月に25周年の節目を迎える。」
②「1994年11月23日に開館した。9月末からは故丸木位里・俊夫妻の「沖縄戦の図」全14部を期間限定で公開している。」
③「100万人目となったのは平和学習で来県した聖学院高等学校(東京都)の生徒ら約140人。生徒らに作品の意図や沖縄戦の『集団自決(強制集団死)』などを解説した佐喜眞館長は『戦争や基地の問題など沖縄からのメッセージが詰まっている。それを感じ取ってほしい』と呼び掛けた。」
④「記念品として丸木夫妻が描いた絵本などを受け取った同校2年の小川騎立さん(17)=東京都=は『戦争の残酷さを知り二度と繰り返してはいけないと思った。その経験を忘れないようにしたい』と語った。」


(3)琉球新報-宇宙でも集団的自衛権可能か 河野防衛相「地上と違わない」-2019年10月16日 23:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「河野太郎防衛相は16日のBSフジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。」
②「存立危機事態は、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合に認定される。河野氏は『自衛隊は憲法の範囲内で対処する。地球上と宇宙が違うかというと、それは違わない』と説明した。」
③「一方、次期総裁選への対応について『名乗りを上げたい』と意欲を示した。訴える政策として社会保障やエネルギー政策を挙げた。河野氏は2009年の総裁選に出馬した経験がある。」


(4)沖縄タイムス-大雨の中、米軍ゲート前で抗議続く 機動隊が強制排除 辺野古の新基地建設反対で-2019年10月17日 14:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で17日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が大雨の中、傘を差しながら抗議行動した。ゲート前に座りこんだ市民らは『違法工事はやめろ』『サンゴを壊すな』と声を上げた。午前9時までに、ダンプカーやミキサー車など計41台が基地内に入った。午後12時すぎには、機動隊による1回目の強制排除があり、市民らは『生コンは海に要らない』とシュプレヒコールを繰り返した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「これで主権国家といえるのか」 外務省、地位協定が捜査の支障になったと認識せず-2019年10月17日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは16日、外務省沖縄事務所を訪ね、川村裕沖縄大使に、2016年12月に米海兵隊普天間飛行場所属MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、日本側が十分な捜査ができなかったことから日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を手渡した。」
②「川村沖縄大使は『日米地位協定が捜査の支障になったとは認識していない』と伝えた。」
③「中城海上保安部が氏名不詳のまま機長を航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検した。意見書は、容疑者を特定できなかったことや海保からの乗員への聴取や証拠物の提供の要請に応じず、捜査は不十分な状況で終結したと指摘している。」
④「機長の氏名に関して川村大使は『米軍人の氏名などの個人情報はアメリカ合衆国におけるプライバシー保護法を踏まえ提供できないとの説明を受けている』と述べた。公務中の事故は第一次裁判権が米側にあり『(事故後の対応は)いまのところ承知していない』とするも、米政府に判断を委ねる考えを示した。」
⑤「仲宗根委員長は『これで主権国家といえるのか。捜査協力を義務付けていない不平等な地位協定に起因している。(沖縄側と)認識に乖離(かいり)があり非常に残念な政府の姿勢だ』と指摘した。」


(6)沖縄タイムス-デニー知事、米議員3氏と面談 国防権限法案の協議当事者とは面談せず-2019年10月17日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ワシントンで銘苅一哲】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し訪米中の玉城デニー知事は16日(日本時間17日)、ワシントンDCで米連邦議会議員、議会調査局分析官と面談した。米議会が審議中の国防権限法案に在沖海兵隊の分散配置の見直しが盛り込まれるかが注目される。非公開で面談した議員3氏は直接法案には関わっていない。」
②「17日も引き続き議員などと面談を予定するが終了までは面談相手を非公表としており、国防権限法案を巡り具体的な意見を交わせるか不透明な状況だ。」
③「玉城知事は米議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案が在沖海兵隊の分散移転の再調査を政府に義務付ける条項を盛り込んだことを受けて訪米。下院案は沖縄に触れておらず、両院の一本化の協議中という時期を捉えて辺野古に反対する民意や軟弱地盤問題など実情を訴え、最終的に大統領が署名する法案に上院案の条項盛り込まれることを期待している。」
④「16日に面談した上院のトッド・ヤング氏(共和党)、下院のブライアン・マスト氏(同)、エド・ケース氏(民主党)の3氏は外交や軍事の委員会、小委員会に所属しているものの、国防権限法案の一本化の協議に関わっていない。」
⑤「知事は3氏と議会調査局に対し、埋め立て承認後に軟弱地盤が判明した問題などを説明。米政府や米会計検査院が米軍の配備計画を再検証する必要性を訴えた。国防権限法案の審議中を見据えて訪米したことを伝えたものの、知事自ら上院案条項の採用、条項への辺野古見直しの追加には言及しなかった。」
⑥「面談後、記者団に対し『法案がどういった方向になるかはだれも言及しなかった』とする一方で、『議員が辺野古問題に関心を持つことで、国防権限法や会計検査院による調査につながってほしい』と意義を強調した。」


(7)沖縄タイムス-「一気飲みしないとクビ」「訴えるんだったら訴えて」「悪魔」 パワハラ受け休職 辺野古の海上警備会社の上司発言-2019年10月17日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古沖の海上警備を受注するセントラル警備保障(CSP、東京)の警備員が、パワハラを受けたとして、上司に慰謝料200万円の支払いを求めていることが16日までに分かった。警備員は『お前、悪魔だよ』などと言われた後、病院で適応障害などの診断を受けた。上司側は発言を認めた上で、『事実関係を調査中』としている。」  (編集委員・阿部岳)
②「警備員と沖縄事業部ナンバー2である上司は昨年12月、沖縄市内で開かれた同僚の結婚披露宴に出席。警備員によると、上司が泡盛のグラスを渡し、『一気で飲まなければ(来年)3月でクビだからな』と強要したため、録音を始めた。録音には、上司による以下の発言が記録されている。『お前が一番の悪』『あなたは3月末で終わり。はい、お疲れさまでした』『俺は警察出身。あなたはただの(契約社員)』『訴えるんだったら訴えて。俺は表に立つから』『裁判でも労基署でもいいよ。うちは1部上場の会社だから顧問弁護士もいる』『やっぱ沖縄だから時給2千円って言ったらいくらでも来んのよ』」
③「警備員によると、同僚に仕事のやり方を注意したことはあったという。『ただ、悪魔と言われるようなことは全くしていない。片方の言い分だけを聞いてクビにするのはどうかしている』と批判。『会社も見て見ぬふりをしていて許せない。ウチナーンチュをばかにしている』と語った。」
④「警備員は適応障害や急性胃炎の診断を受けた。結局雇い止めにはならず、4月以降も契約は更新されたが、睡眠が取れないなど体調不良が続き、現在は休職している。」


(8)琉球新報-【記者解説】米優先姿勢変わらず 沖縄大使発言、問われる整合性 米兵氏名提供拒否 -2019年10月17日 11:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故で米側が米国内のプライバシー保護法を理由に挙げて米兵の氏名提供を拒んだことは、日米地位協定を中心とする制度上の問題に加え、運用面でも米国の都合を優先させていることを改めて露呈した。米軍の行動は地位協定で日本の国内法適用を免除される一方、米軍は米国内の法律を盾に日本側の捜査に協力しない不平等な状況となっている。」
②「公務中の事故について米側が1次裁判権を有することなどを定めている地位協定が米軍による事件・事故を捜査する上で高い壁となってきた。さらに日米両政府の運用姿勢がその不平等性を強化している側面も今回改めて明らかになった。」
③「米軍は沖縄国際大にヘリが墜落した際も同様の理由で氏名を明かさなかった。地位協定の改定のみならず、米側に主導権を握られる状態に慣れ、追従姿勢が染み付いている日本政府の意識を変えることも必要になりそうだ。」
④「また『地位協定が捜査の障害になったとは認識していない』と主張する川村裕沖縄担当大使の発言は県民と日米両政府の意識の隔たりを浮き立たせた。」
⑤「日米両政府は沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受けて基地外での事故対応に関するガイドライン(指針)を定めた。東村高江でのヘリ不時着・炎上事故でも再び現場への立ち入りが拒まれたことから今年7月、改定して日本側の迅速な立ち入りを明記することを決めた。従来の捜査態勢に欠陥があると認識したために改定したはずだ。川村大使の発言はその認識との整合性も問われそうだ。」
(明真南斗)


(9)琉球新報-【識者談話】国家として恥ずべきだ 米兵氏名提供拒否 前泊博盛氏(沖縄国際大教授)-2019年10月17日 11:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「事故を起こした当事者のヒアリングすらできない中、プライバシー保護の理由をうのみにする行為は国家として恥ずべきだ。日本で同じことがあり得るかを考えてほしい。現場の捜査で、海上保安庁は申し入れしたにもかかわらず無視された格好だ。日本の領土領海領空で主権を行使できていない。さらに日米地位協定の運用改善で現場での共同捜査なども明記されたはずなのに実質、アメリカ単独で調査されている。」
②「アメリカの言い分をそのままうのみにして引き下がること自体、外務省に交渉力がないということの表れだ。被疑者のプライバシー保護を理由に捜査すらできない事例が国内であり得るだろうか。事故当事者に事故処理をさせているようなものだ。アメリカの回答は一般国民の感覚からしても到底受け入れられないはずだ。」
③「米軍の対応にも疑問点がある。夜間の空中給油は開発段階から危険性が指摘されていた。訓練の在り方自体にも問題があるのに操縦士個人の問題にしている。軍として責任を取る姿勢がなく、同様の事態が繰り返されかねない。他国の地位協定と比較しても、このような対応を続けていくと、日本は世界中から笑いものにされる。」         (安全保障論)



by asyagi-df-2014 | 2019-10-17 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

大磯町議会の決断。

 大磯町議会の決断。
大磯町議会は、「内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」だけでなく、
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を決定した。
このことについて、東京新聞は2019年10月5日、次のように報じた。

(1)大磯町議会は三日の本会議で「内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」を、賛成多数で可決した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんや、背任疑惑などについて、安倍首相は「不正や疑惑を解明する任務を負っているはずだ」と指摘する内容で、賛成十二人、反対一人だった。
(吉岡潤)
(2)決議は「地方自治にとっても背任や公文書改ざんは見捨て置けず、いかなる事情があっても許されない言語道断の行為」と指弾。大阪地検特捜部が八月、有印公文書変造・同行使容疑や背任などで刑事告発され、検察審査会に「不起訴不当」と議決された財務省幹部ら十人を、再び不起訴にして捜査を終結したことを「安倍総理への忖度(そんたく)に感じられるのは私たちだけではないと考える」と批判した。
(3)提案した柴崎茂議員は、台風15号によって千葉県で発生した大規模な停電などへの対応にも言及。「庶民のことを、どれほど考えているのか。きちんと国内の問題に対応する総理大臣になってほしい。名前を出すことで、地方議会も見ていることを知らしめたいと考えた」と説明した。
(4)このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の即時中止と、米軍基地の必要性について国民的議論を行うことなどを国に求める意見書を、賛成十人、反対三人で可決した。 


 安倍晋三政権に対する「庶民のことを、どれほど考えているのか。きちんと国内の問題に対応する総理大臣になってほしい。名前を出すことで、地方議会も見ていることを知らしめたいと考えた」(東京新聞)、との指摘は、極めて正しい。



by asyagi-df-2014 | 2019-10-17 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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