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在沖米海兵隊による、民間港の軍事利用は許されない。

 どういうことなのか。
「在沖米海兵隊が17日と21日に本部町の本部港を使用すると県側に通告した。」、と琉球新報(以下、「新報」)は伝える。
沖縄の民間港の軍事利用について、「新報」は2019年9月16日、「米軍の民間港使用 自粛要請に応じるべきだ」、と論評した。
「新報」の批判は、次のものである。


(1)在沖米海兵隊が17日と21日に本部町の本部港を使用すると県側に通告した。米軍伊江島補助飛行場での訓練に必要だとして海兵隊の船舶を出入港させる計画だという。民間港である本部港の軍事利用は認められない。
(2)港湾管理者の県によると海兵隊は10日、本部港管理事務所に港使用の通告書を提出した。これに対し県は11日と13日の2度にわたり口頭で使用を自粛するよう求めたが、海兵隊は応じない姿勢を示したという。甚だ遺憾だ。
(3)離島県の沖縄にとって民間空港・港湾は住民の移動や物資の流通を支えるライフラインだ。産業・経済活動の大切な拠点でもある。特に本部港は本島北部の観光地が集積する周辺環境や自然景観の美しさも相まって高く評価されており、海外クルーズ船の寄港地としても整備が進む。
(4)県が今回、米軍の使用通告に対して「住民が不安がる恐れがあるほか、一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい」と求めたのは至極当然のことだ。県によると米軍が本部港を使用したことはない。今回は、うるま市沖でのパラシュート降下訓練の救助用で活用している全長約10メートルのゴムボートを使用する計画で、伊江島での降下訓練に参加させる目的があるとみられている。
(5)伊江島補助飛行場には昨年、強襲揚陸艦の飛行甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」が完成している。伊江島での米軍訓練激化の動きと併せて対岸である本部港の使用通告に注視する必要もあろう。
(6)過去に米軍船舶が使用した県内の民間港は4港だ。海軍の掃海艦が2007年6月に祖納港(与那国町)、09年4月に石垣港(石垣市)、10年9月に平良港(宮古島市)に入港した。16年には1月、10月に伊江港(伊江村)に米陸軍の揚陸艇が入港している。
(7)海軍掃海艦が07~10年に先島の各島に寄港した際に米軍は「親善・友好訪問」や「乗組員の休養」を理由に掲げていた。いずれも県や地元自治体が反対する中で寄港を強行した。「親善・友好」とは懸け離れた傲慢(ごうまん)な行動だったが、実際には水深や形状などをつぶさに調べるなど有事を想定した事実上の軍事利用であったことが明らかになっている。


 「新報」は、次のこと夫要求する。


(1)米軍が民間の空港・港湾を使用するのは日米地位協定に基づいている。日米防衛協力指針では有事の際のその運用拡大も打ち出されている。過重な基地を背負う沖縄にこれ以上軍事拠点を増やすことは到底許されない。米軍の特権的地位を保障した地位協定の改定も改めて問われる。
(2)米軍の民間空港・港湾の使用は緊急時などに限定すべきであり、県の要請を受け入れて本部港の使用は断念してもらいたい。県は日本政府にも自粛について申し入れている。沖縄の基地負担軽減が政権の「最重要課題」と繰り返すのであれば、少しは結果を見せるべきではないか。


 確かに、沖縄県にとって民間空港・港湾の位置づけは非常に高い。誰でも次のことは気づくことではないか。


(1)離島県の沖縄にとって民間空港・港湾は住民の移動や物資の流通を支えるライフラインだ。
(2)産業・経済活動の大切な拠点でもある。
(3)特に本部港は本島北部の観光地が集積する周辺環境や自然景観の美しさも相まって高く評価されており、海外クルーズ船の寄港地としても整備が進む。


 あまりにも、軍事的植民地主義と「目下の同盟」の有り様はむごい。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-26 06:05 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月25日

「氏名不詳で機長書類送検」、と琉球新報。
 何ともまあ、その無残な結果が、日本という国の「目下の同盟」の実態を暴露する。
 「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月、沖縄県名護市安部の沿岸部に墜落大破した事故で中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反の容疑で、氏名不詳のままオスプレイを操縦していた機長を那覇地検に書類送検した。米側は事故原因について『機長のミス』とする事故調査最終報告書を同保安部に提供したが、機長の氏名や所属は示されず、容疑者を特定できなかった。公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍FA18操縦士の訓練不十分 高知沖の空中給油機と接触事故-2019年9月24日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に高知県沖の太平洋上で米海兵隊岩国基地のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が接触、墜落した事故で、米軍関係者は24日、FA18の操縦士が当時実施していた夜間の空中給油のための十分な訓練を受けていなかったと明らかにした。事故では1人が死亡し5人が行方不明となった。」
②「米海兵隊は直接的な事故原因について、FA18の操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる『空間識失調』に陥ってKC130に接触したと結論付けた。」
③「FA18の操縦士は十分な回数の空中給油訓練を受けていなかったにもかかわらず、教官は夜間の空中給油を容認した。」


(2)琉球新報-氏名不詳で機長書類送検 安部オスプレイ墜落で海保 米軍、詳細情報示さず-2019年9月25日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月、沖縄県名護市安部の沿岸部に墜落大破した事故で中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反の容疑で、氏名不詳のままオスプレイを操縦していた機長を那覇地検に書類送検した。米側は事故原因について『機長のミス』とする事故調査最終報告書を同保安部に提供したが、機長の氏名や所属は示されず、容疑者を特定できなかった。公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになった。」 
②「今年12月の時効まで3カ月を切り、今後も機長や搭乗者につながる新たな情報が米側から示される可能性が薄いことから送検に踏み切ったとみられる。中城海上保安部は、捜査に関する米軍との協議内容や頻度に関して明らかにしてない。」
③「機長の書類送検容疑は、空中給油訓練のため操縦していたオスプレイの速度を保つ業務上の注意義務を怠り、空中給油機のホースと接触して機体の一部を損傷させ、着水して機体を破壊させた疑い。米軍事故調査報告書は事故原因について『困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のオスプレイの機長のミス』と断定している。」
④「米側の最終報告書などによると、16年12月13日午後9時すぎ、残り燃料の警告が出たオスプレイが空中給油機と給油ホースを接続しようとし、鹿児島県・与論島の与論空港南東約15キロの海上で、オスプレイのプロペラとホースが接触。同9時半ごろ名護市安部の浅瀬に墜落し大破、搭乗員2人が負傷した。」
⑤「同保安部は『関係省庁と連携して米軍当局に捜査への協力を求めつつ、提供された事故調査報告書の内容を精査した。現場海域の調査や浮遊物の確認作業など必要な捜査は終えた』としている。同保安部と米側との間で事故に関する協議は行ってきたが、機長の事情聴取は行われていない。海保関係者は『機長がけがを負ったのかなど詳しいことは分からない。あの場所に着水するという機長の判断が正しかったのかなど、判断がつかない』と述べた。」 


(3)琉球新報-読谷トリイに整備施設 米軍特殊部隊建設 機能強化か、武器備蓄も-2019年9月25日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が駐屯する沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の敷地内に、部隊が使用する車両や武器を整備するための施設の建設が進められていることが24日、分かった。インド太平洋地域での軍事作戦を実施する施設として、グリーンベレーの機能がさらに強化される可能性がある。」
②「事業計画は米特殊作戦軍の2018米会計年度軍事建設事業計画に記されていた。施設は特殊作戦部隊用の『戦術装備品整備複合施設』(TEMF)。トラックの整備ができる整備用駐車場や、武器や部品の備蓄施設などを備え、少なくとも25年間は利用できる設計だ。事業計画によると、現行施設は1953年に建てられたもので、陸上部隊や電気整備部隊の拡大を支援するには小さ過ぎるため、より広い施設が必要だと説明している。機能性にも多くの課題があると指摘。複合施設の役割については『あらゆる戦争を想定した断続的作戦や訓練、部隊展開の支援をすること』だとしている。」
③「政府の入札公示サイトによると建設事業は3月25日付で、豊見城市に支店を構える大手電気工事会社(本社は福岡市)が18億9000万円で落札。読谷村の担当者によると、8月27日にあったトリイ通信施設、村、沖縄防衛局、周辺自治会による四者協議会で、米軍から複合施設と類推される新たな施設建設について説明があった。ただ、米軍は『車両整備施設』だとし、武器の整備や保管機能については触れなかったという。」
④「防衛局は本紙の取材に対し、事実関係を米軍へ照会したが『運用に関連する情報で、保全上の理由から答えられないと回答があった』とし、防衛局としての見解も差し控えた。」(当銘千絵)


(4)琉球新報-国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化-2019年9月21日 09:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない『アフリカ豚コレラ』の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。」
②「那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。」
③「観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は『観光時のちょっとしたおやつに肉製品を持ち込む傾向があるようだ』と指摘。海外から日本への肉製品の持ち込みは禁止されているが、持ち込み禁止の認識がなかったり手荷物に紛れ込ませたりする事例があるという。」
④「アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する病気で、現在、日本で発生している豚コレラとは別のウイルスによる伝染病。豚コレラと違い有効なワクチンや治療法がなく、国はアフリカ豚コレラの国内への侵入防止対策を強化している。」
⑤「感染した豚の肉を食べても人体には影響はないが、豚やイノシシが感染すると致死率が極めて高い。感染豚との接触や、ダニが媒介するなどして伝染する。」
⑥「アフリカ豚コレラは18年8月に中国で発生し、アジアで感染が広がっている。今年5月に北朝鮮、今月17日には韓国でも発見され、現在10カ国で6233件の発生がある。」
⑦「動物検疫所は16年から旅行客の携帯品でアフリカ豚コレラの精密検査を始めた。昨年8月以降、中国から持ち込まれた肉製品の精密検査を強化。韓国での発生を受け、韓国からの荷物検査も強化するという。」
 (石井恵理菜)


(5)沖縄タイムス-宮古島市長「提訴は当然の権利」 今議会の再提出なし 今後は市民の動き注視-2019年9月25日 06:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は24日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について『今議会での再提出を考えていない』と述べ、25日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した。新里匠氏への答弁。」
②「市議会終了後に開いた会見で下地市長は、名誉毀損(きそん)による被害者が、司法的救済を求めて提訴することは許容されるべきだとの見解を示し『法治国家であれば当然の権利行使』と強調。市側の正当性をあらためて主張した。最終的な撤回かを問われると『今後、原告側がどのような対応をするのか注視し対処したい』と述べ、明確にしなかった。」
③「下地市長は一般質問で『今回の市の提起を契機に、市民と行政は節度ある対応をすべきであり、今議会での再提出は考えていない』と答えた。市が市民を提訴する一連の問題を『議会でも活発な議論がされ、市の考え方がマスコミなどを通じて広く市民へと伝えることができたのは意義があった』とした。」
④「24日の一般質問終了後に開かれた市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)では、一般会計補正予算に訴訟関連費用として計上されていた91万4千円を減額する修正案を全会一致で承認した。」


(6)琉球新報-「国は国民守る気概ない」名護市安部住民に憤り オスプレイ墜落氏名不詳で送検-2019年9月25日 11:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護】沖縄県名護市安部で2016年12月に発生した米海兵隊輸送機MV22オスプレイの墜落事故で、中城海上保安部が氏名不詳のまま容疑者の機長を書類送検したことについて、安部の住民は『原因究明や再発防止にならない』と疑問視し、米軍機事故の捜査を日米地位協定が阻む現状に『「政府は米国の言いなりだ』などと憤った。」
②「墜落直後、『オスプレイNO・大浦湾の環境を守る―安部おばあ達の会』を立ち上げた一人、比嘉良枝さん(89)は『命に関わる問題なのに政府は地元の人間、県民をばかにしているのか。わじわじーして変になりそうだ』と怒りをあらわにした。」
③「日米地位協定で捜査ができなかったことが今回も繰り返された。『国は米国の言いなりで、国民を守ろうという気概すらない。本当にこのままでいいのか全国民で考えてほしい』と訴えた。」
④「海保が捜査で用いた米軍報告書に対して『墜落と言わない。事故発生場所も違っている。米軍の都合のいいように書かれたものだ』と指摘した。」
⑤「當山真寿美区長は『事故原因を究明しないと、再発防止につながらない。(米軍は)情報提供するなどして(事故原因を)あやふやにせず、地元も納得する形でやってほしい』と求めている。」
⑥「渡具知武豊名護市長は『詳細な情報を持ち合わせていないので、コメントは差し控える』とした。」


(7)沖縄タイムス-米軍F15 が緊急着陸 フックランディング後は自走できず 沖縄の嘉手納基地-2019年9月25日 15:23


 沖縄タイムスは、「【中部】南側滑走路の補修工事に伴い北側1本での運用が続いている米軍嘉手納基地で25日午後、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸するトラブルがあった。それに伴い約30分にわたり滑走路が閉鎖。宜野湾市によると午後2時18分、普天間飛行場にF15が着陸した。この影響でダイバート(目的地変更)したと見られる。目撃者によると午後1時54分ごろ、F15戦闘機1機が沖縄市方面から北側滑走路に進入し、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで停止した。その後自走ができない状態だったため駐機場までけん引された。北側滑走路は午後2時36分に閉鎖が解除された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ捜査 政府「米側の協力得られた」-2019年9月25日 11:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省の伊藤茂樹報道官は24日の記者会見で『詳細は海上保安庁に尋ねてほしいが、(同庁が)米側と必要な協議を行い米側の協力も得つつ所要の捜査を実施した』と述べ、書類送検に至るまでに米側から捜査協力を得られたとの認識を示した。」
②「伊藤氏は日米地位協定の運用は適切だったかを問われ、『地位協定は外務省の所管』として評価は避けた。その上で、今回の捜査では米側の協力は得られたとの認識を繰り返し示した。」
③「一方、外務省の担当者も『今回の件で地位協定が捜査の支障になったとは認識していない』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-「英国のように国内法の適用を」 捜査阻む地位協定、不安置き去り-2019年9月25日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市安部で2016年12月に起きたオスプレイ墜落事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の疑いで、被疑者不詳のまま書類送検したことに、県幹部らは『日本側の捜査が尽くされたとは言えない』『国内法を適用できるように日米地位協定を改定すべきだ』といった不満の声を上げた。」
②「日米地位協定17条では、米軍施設・区域の外の事件、事故であっても、公務中であれば第1次裁判権は米側にあると規定するが、日本側の捜査権を排除していない。逆に同条6項aでは日米当局は必要な捜査、証拠の収集と提出について『相互に援助しなければならない』と明記する。」
③「基地問題を担当する県幹部は『相互援助とはほど遠い。米軍は被疑者を当然ながら特定しているはずだ。なぜ事故が起きたかが分からなければ、不安は置き去りにされる』と批判した。別の幹部は、他の事故と同様に地元警察が捜査の優先権を持つ英国と比較し、『日本でも同じように国内法を適用できるよう、地位協定を改定してほしいというのが県の主たる要求だ』と指摘。『事故の当事者だけが、事故を調査するという状況はどう考えてもおかしい』と語った。」
④「また、米側の捜査状況や関係者を処罰したのか、していないのかも明らかにされないことに、『米軍も事故原因が分からないと次の運用ができないはずで、乗員ら関係者の責任も問うているのではないか。その内容を日本側にも報告してほしい』と求めた。」
⑤「日本国内での米軍機の事故を巡っては、在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた日米地位協定と、地位協定に関して合意した議事録を盾に、米側が日本側の捜査を拒むケースが繰り返されてきた。日米両政府は7月、基地外での事故の際、日本側が早期に現場に入れるよう指針を改定したが、専門家は『結局は米側の判断次第だ』と実効性を疑問視する。」
⑥「地位協定は、米軍人の公務中の犯罪について、米側に1次裁判権があると規定。さらに、刑事裁判権を定めた地位協定の条項に関する『合意議事録』では、日本側が米軍の『財産』を捜索・差し押さえるには米側の同意が必要とされている。」
⑦「2004年8月、沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故で、県警が現場検証できたのは、米軍が機体を回収した後になってから。東村の牧草地で17年10月に米軍ヘリが不時着炎上した事故でも、日本側が規制線内に立ち入れたのは発生の6日後だった。」
⑧「こうした経緯を踏まえ、今年7月、基地外で事故が起きた場合、地元警察や消防が速やかに現場に立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』が日米間で改定された。だが、立ち入りを認めるかの裁量は米側に委ねられたままだ。」
⑨「琉球大の山本章子講師(安全保障論)は『地位協定そのものや指針を改定しても、合意議事録が優先されて骨抜きになってしまう。合意議事録がある限り状況は改善しない』と指摘する。」


(10)沖縄タイムス-宮古島市が市民を名誉毀損で提訴 議案第103号の取り下げについて【全文】-2019年9月25日 13:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今回の議案第103号については、内容の精査が必要であることから取り下げました。議案第103号は、最高裁判決で原告の訴えは認められなかったにも関わらず、集会等において市が誤っているかの如く報告をしていることに対応するものです。」
②「市が提訴の議案を提出したことにより、市議会でも活発な議論がなされたこと、又、これら一連の動きについて、マスコミ等で市の考え方が、広く市民へと伝えることができたことは、大変意義があったと考えています。」
③「法治国家である我が国においては、最高裁の判断は最終的なものであり、国民はこれを尊重し、それに沿った行動をとるべきです。今回の原告側の行動は、このことに照らして考えると、如何なものかと思います。住民運動だからといって、他人の名誉を毀損して良いということにはならないはずです。争いがあれば、名誉毀損による被害者が司法的救済を求めて提訴することは、法治国家であれば当然の権利行使として、許容されるべきだと考えます。今回の市の提起を契機に、市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきであります。今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処します。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-25 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

結局は、人の命を削り続けられることに。(3)

 第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟から37年が過ぎた。
 しかし、今回の第3次控訴審判決もまた、「判決は、またも米軍機の運用を『第三者行為論』で退けた」(琉球新報)、というものでしかない。
 確かに、「池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」(琉球新報)、ということに尽きる。
 沖縄は、37年以上前から命を削られ続け、これからもそのことを強制され続けるとしたら、何のために、国は、司法はあるのか。
このことは、やはり、『辺野古が唯一の選択』が、結局は人の命を削り続けることを証明する。


 信濃毎日新聞(以下、「信濃毎日」)は2019年9月13日、「夜は静かに眠りたい―。沖縄の人々の当然の願いは、今回も届かなかった。」、と社説で論評した。
「信濃毎日」の爆音被害をめぐる人権無視の判決についての指摘は次のものである。


(1)米軍嘉手納基地の騒音被害を巡る第3次爆音訴訟の控訴審判決で福岡高裁那覇支部は、原告の飛行差し止め請求を退けた。「基地管理は米軍に委ねられており、日本政府が規制できる立場にない」と理由を述べた。
(2) 政府には国民の人権を守る権限がない、と言っているのに等しい。「立場にない」なら、米国と対等な関係を築くよう政府や国会に強く迫るべきだろう。
(3)旧日本軍の飛行場を拡張した嘉手納基地は嘉手納町、北谷町、沖縄市にまたがり、極東最大級の米空軍施設とされる。昼夜を問わず訓練が繰り返され、周辺の住民は「音につぶされる」ような苦痛を強いられている。
(4)住民による第1次提訴は1982年。第2次、今回の第3次でも裁判所は、国に慰謝料の支払いを命じている。飛行差し止めは一度も認めていない。
(5)各地の基地で続く住民訴訟も同様だ。横田、厚木両基地の米軍機について「国は運航を規制できる立場にない」とした、93年の最高裁判例が維持されてきた。


 何が、問題なのか。


(1)航空特例法により、米軍は飛行や運航に関し、航空法の多くの規定の適用を除外される。国土交通相への飛行計画の通報義務はなく承認を得る必要もない。特例法は1952年に制定された。いまなお、政府が最低限の対応さえ取れないのなら、撤廃するほかあるまい。
(2)日米両政府は96年に騒音防止協定を結んだ。航空法に基づく低空飛行訓練の実施、人口密集地の飛行への「妥当な考慮」も確認してきたものの、守るかどうかは米軍任せになっている。
(3)那覇支部は判決で、騒音防止協定が守られているとは言い難く、「日本政府が履行を求める実効的な措置を取った事実を認める証拠はない」と指摘した。
(4)騒音だけではない。度重なる米軍機の事故や、軍人・軍属による犯罪に、とりわけ沖縄県民は苦しめられてきた。
(5)安倍晋三政権は7月、基地外で起きた米軍機事故の対応ガイドライン(指針)を改定したことを誇示した。が、日本側の現場への立ち入りに同意する裁量は米側に残されたままだ。


 だから、「信濃毎日」は、明確に、「60年に発効した日米地位協定、その運用の根拠となっている合意議事録の存廃も含め、不平等な現状を抜本的に見直さない限り、問題は解決しない。」、と断じる。


 やはり、「信濃毎日」の「 福岡高裁那覇支部は、原告の飛行差し止め請求を退けた。「基地管理は米軍に委ねられており、日本政府が規制できる立場にない」と理由を述べた。政府には国民の人権を守る権限がない、と言っているのに等しい。『立場にない』なら、米国と対等な関係を築くよう政府や国会に強く迫るべきだろう。」、との見解を肝に銘じたい。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-25 07:15 | 米軍再編 | Comments(0)

時には、じっくりと考えてみることを。-年金問題-

 朝日新聞記者による「経世彩民 浜田陽太郎の目」に気づかされた。
 もう少し、じっくり考える必要があると。
朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年9月24日、「私は政府のポチなのか? 年金不安あおる報道に違和感」、とこのように伝えた。
 まずは、「自分はもう、マスコミの世界で決定的に感覚がずれてしまったのではないか……。」、とこのように始められる。


(1)8月末に発表された「年金の健康診断」、すなわち5年に1度の財政検証の報道にふれて、身の置きどころのないような感覚におそわれた。
(2)新聞には「見通し改善せず」「先細りの未来」といったクラ~イ見出しが躍り、ワイドショーではコメンテーターが「この試算は甘い」「日本はダメになっている」と追い打ちをかける。
(3)いやいや、自分も若いころには、さんざん同じようなトーンの記事を書いてきた。エラそうなことはいえない。額にシワを寄せて、制度の不備を指摘し、危機を訴えてきたじゃないか……。だが、社会保障を20年近く取材してきたいま、「政府の見通しは甘い。このままだと年金は破綻(はたん)する。何とかしろ」という大合唱に、加わる気が失せている。


 指摘は、「自分は政府のポチになったのか。もう『年金記者失格』なのか――。」、と綴られる。
 それは、「年金と生活保護、何が違う」、と続けられる。


(1)心変わりの理由の一つに、高齢者の生活実態に触れる機会を得たことがある。
(2)6年来のおつきあいになる取材先の男性(71)は、月額4万円弱の年金を受け取っている。非正規の仕事を転々とし、なるべく社会保険料の負担から逃れようと行動してきた。それでも、勤め先で厚生年金に加入していた期間が細切れであり、それを足し合わせると136カ月と、年金をもらえるのに最低必要な「10年分」に届いていた。
(3)もちろん、年金だけでは生活できないので、貯金を取り崩している。それでも、生きている限り、受け取る権利が保障されたお金の存在が、いかに「頼もしい」ことか。
(4)それを実感するのは、生活保護と比べたときだ。
(5)私は地元の社会福祉協議会の仕事として、一人暮らしのお年寄りの金銭管理をお手伝いしている。通帳を預かって現金を引き出し、生活に必要な支払いをする。
(6)なかには生活保護を受けている人もいる。支出が少ないと保護費を使い切らず、結果的に貯金が増えることがある。そうなると本人は、保護費を減らされる心配をしなければならない。「約束」のある年金に比べ、生活保護費の「頼りなさ」が皮膚感覚で理解できた。


 だから、次には「不安あおる報道より『年金増やす』報道を」、と。


(1)年金が「ある」ことの大切さが初めて「腹落ち」した感覚があった。私は心の底から、公的年金制度の安定と強化、信頼の回復を願うようになった。
(2)一方で、記者としての経験は私にこう告げる。〈おまえさんが記事を書く機会を与えられるのは、年金の信頼が揺らぎ、人々が不安を抱く出来事があった時だけじゃないのか?〉
(3)そう。今年6月に発表された金融庁の審議会報告書に端を発した「老後2000万円問題」がまさに典型例だった。私たちメディアは、人々の「恐怖」や「不安」を刺激する話題かどうかで、ニュース価値を判断することが多い。だから報道は、どうしても人々の不安をあおる方向に走りがちなのだ。
(4)メディアは年金制度の足らざるところ、問題点を指摘したのだから、政府が何とかするだろうし、何とかすべきだ――。これが報道する側の従来の感覚だった。だが、そんなスタンスで報道を続けていて、はたして問題は解決していくのだろうか。
(5)人口増と高度成長期ならそれでもよかったろう。いまは人口が減り、少子高齢化で放っておけば年金の給付水準は下がる。この部分だけ取り上げて財政検証の結果を報じれば、記事を読んだ人の不安は増すだけだ。


 最後に、「朝日」は、こうまとめる。


「これからの年金記者は、『年金を増やす』方策、すなわち、より多くの人がより長く働く社会をつくる解決策を徹底的に取材しなければ、読者から見放されるのではないか。いや、そうなるべきだと、まだ『年金記者失格』になりたくない私は思う。」


 確かに、私たちは、「私たちの運度が批判に留まることによって実は体制の維持をしている」ことに気づかされてきた。それは、「自らが『提言機能』を持ち得るか」、ということであった。
「朝日」の「メディアは年金制度の足らざるところ、問題点を指摘したのだから、政府が何とかするだろうし、何とかすべきだ――。これが報道する側の従来の感覚だった。だが、そんなスタンスで報道を続けていて、はたして問題は解決していくのだろうか。」、とはまさしくこのことである。ただ、そこでは私たちもそうであったが、組織全体の方針にすることができるかという問題が常に残されるのであるが。

 ひとつよく分かったことは、記者や新聞社が、決意を持って臨んでいることを、見逃さない必要があるということ。
より多くの人がより長く働く社会をつくるということに向けて。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-24 19:46 | 持続可能な社会 | Comments(0)

結局は、人の命を削り続けられることに。(2)

 第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟から37年が過ぎた。
 しかし、今回の第3次控訴審判決もまた、「判決は、またも米軍機の運用を『第三者行為論』で退けた」(琉球新報)、というものでしかない。
 確かに、「池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」(琉球新報)、ということに尽きる。
 沖縄は、37年以上前から命を削られ続け、これからもそのことを強制され続けるとしたら、何のために、国は、司法はあるのか。
このことは、やはり、『辺野古が唯一の選択』が、結局は人の命を削り続けることを証明する。


 朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年9月14日、この控訴審判決内容に対して、「激しい騒音の下でのくらしを強いられる住民の苦悩に、しっかり向き合っていない判決と言わざるを得ない。だがその判決も、国の長年の無為無策を手厳しく批判した。政治の姿勢がますます問われる。」、と社説で批判した。
「朝日」の指摘は、次のものである。


(1)沖縄の米軍嘉手納基地の周辺住民ら約2万2千人が起こした第3次爆音訴訟で、福岡高裁那覇支部は国に総額261億円の賠償金の支払いを命じた。だが原告らは落胆し反発している。一審判決からの後退が明らかだからだ。高裁は、騒音による生活妨害や血圧上昇の不安などは認定したが、それ以上の健康被害には踏み込まなかった。慰謝料の基本月額を「3万5千円~7千円」から「2万2500円~4500円」に減らし、住民らが何より期待した飛行の差し止めも、「政府は米軍機の運航を規制できる立場にない」との理由で認めなかった。
(2)一方で国が胸に刻むべき指摘もある。防衛・外交政策上、米軍基地には高い公共性、公益性があるのだから住民は我慢せよという国の主張を、高裁は一審に続いてこう述べて退けた。

 「国民全体が利益を受ける一方で、基地の周辺住民という一部少数者に特別の犠牲が強いられている」「看過できない不公平があり、これを正当化することはできない」

 国の怠慢にも切り込んだ。

 日米両政府は96年に、夜10時から朝6時までの飛行は、米側の運用上必要とされるものに限るとする騒音防止協定を結んでいる。だが判決は「その少なからぬ部分が十分に履行されていない」「政府が米国に、協定の履行を求める実効的な措置を採った事実はない」と断じた。

 実際に、嘉手納基地での夜間早朝の離着陸回数は昨年度1500回を超え、嘉手納町が設置している測定ポイントでは、70デシベル以上の騒音が月平均で80回以上発生している。いったい何のための協定なのか。

 ほかにも、県民の思いを踏みにじる出来事は尽きない。

 嘉手納では、同じように日米合意に反するパラシュート降下訓練が今年は3度強行された。先月末には普天間飛行場所属の米軍ヘリから重さ約1キロの窓が落下。ところが政府は、事故原因の究明と再発防止を求める県の声に耳を傾けず、米軍の飛行再開を追認している。

 「当事者意識について疑問を持たざるを得ない」。玉城デニー知事が政府の対応に不信を表明したのはもっともだ。

 沖縄は、過重な基地負担という「特別の犠牲」を戦後一貫して強いられ、本土との間の「看過できない不公平」に苦しむ。その解消に、政権は本気で取り組まなければならない。



 一審判決内容からは後退が明らかだった控訴審判決の内容を「朝日」で整理する。


(1)騒音による生活妨害や血圧上昇の不安などは認定したが、それ以上の健康被害には踏み込まなかった。
(2)慰謝料の基本月額を「3万5千円~7千円」から「2万2500円~4500円」に減らした。
(3)住民らが何より期待した飛行の差し止めも、「政府は米軍機の運航を規制できる立場にない」との理由で認めなかった。


 この控訴審判決は、もう一方では、「一方で国が胸に刻むべき指摘もある。防衛・外交政策上、米軍基地には高い公共性、公益性があるのだから住民は我慢せよという国の主張を、高裁は一審に続いてこう述べて退けた。」(「朝日」)、と指摘した。


(1)「国民全体が利益を受ける一方で、基地の周辺住民という一部少数者に特別の犠牲が強いられている」「看過できない不公平があり、これを正当化することはできない」
(2)日米両政府は96年に、夜10時から朝6時までの飛行は、米側の運用上必要とされるものに限るとする騒音防止協定を結んでいる。だが判決は「その少なからぬ部分が十分に履行されていない」「政府が米国に、協定の履行を求める実効的な措置を採った事実はない」と断じた。


 また、「朝日」は、沖縄の現実を示す。

(1)実際に、嘉手納基地での夜間早朝の離着陸回数は昨年度1500回を超え、嘉手納町が設置している測定ポイントでは、70デシベル以上の騒音が月平均で80回以上発生している。いったい何のための協定なのか。
(2)ほかにも、県民の思いを踏みにじる出来事は尽きない。嘉手納では、同じように日米合意に反するパラシュート降下訓練が今年は3度強行された。先月末には普天間飛行場所属の米軍ヘリから重さ約1キロの窓が落下。ところが政府は、事故原因の究明と再発防止を求める県の声に耳を傾けず、米軍の飛行再開を追認している。


 最後に、「朝日」は、このように断じる。


 「『当事者意識について疑問を持たざるを得ない』。玉城デニー知事が政府の対応に不信を表明したのはもっともだ。沖縄は、過重な基地負担という『特別の犠牲』を戦後一貫して強いられ、本土との間の『看過できない不公平』に苦しむ。その解消に、政権は本気で取り組まなければならない。」


 確かに、「騒音防止協定を結んでいる。だが判決は『その少なからぬ部分が十分に履行されていない」」について、沖縄の二紙は、常に批判し続けてきたし、まさに、『政府が米国に、協定の履行を求める実効的な措置を採った事実はない』(「朝日」)。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-24 08:46 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月23日

沖縄タイムスの「米軍、本部港の10月使用を検討 対中国で新戦略 日本に警備強化を要請へ 」との記事が目に飛び込む。
「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が沖縄県伊江島での訓練に伴い、早ければ10月中旬にも本部港の使用を検討していることが21日までに分かった。米軍の民間港使用は日米地位協定で認められているとし、今後は日本側に働き掛け、警備体制強化などを図るという。遅くても年内の実施を予定している。複数の米国防総省筋が、沖縄タイムスの取材に対して、明らかにした。」だというのだ。
 「目下の同盟」を自認する日本政府は、「諾」として従うのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、本部港の10月使用を検討 対中国で新戦略 日本に警備強化を要請へ-2019年9月23日 04:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が沖縄県伊江島での訓練に伴い、早ければ10月中旬にも本部港の使用を検討していることが21日までに分かった。米軍の民間港使用は日米地位協定で認められているとし、今後は日本側に働き掛け、警備体制強化などを図るという。遅くても年内の実施を予定している。複数の米国防総省筋が、沖縄タイムスの取材に対して、明らかにした。」
②「米軍は今月10日、本部港管理事務所に同港の使用を通告。県の抗議を無視する形で17日に大型救助用ゴムボートの搬入を試みたが、同港ゲート前で、米軍の民間港使用に反対する市民らの抗議にあい、使用を断念していた。」
③「米海兵隊は、中国のミサイル開発を念頭に置いた対中戦略として、最新鋭の高機動ロケット砲システム(HIMARS)を展開する新戦略『遠征前方基地作戦(EABO)』に基づいた訓練を伊江島補助飛行場などで展開している。」
④「国防総省高官は本紙に対し、17日には上陸作戦の一環として、MV22オスプレイや空中給油機KC130などを使い、伊江島にパラシュート降下した兵士らが拠点を構築し、負傷兵らをゴムボートで搬送する訓練などが実施される予定だったと明らかにした。その上で、『新戦略は現時点では試験的段階。そのため、(伊江島での訓練は)戦略の評価にも関わってくるため重要だ』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-「反民主主義だ」宮古島の副市長、提訴を抑制する動きを批判-2019年9月23日 05:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の長濱政治副市長は20日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問4日目で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案を提出した問題で、市の提訴を抑制する動きは、民主主義に反するとの見解を示した。長濱副市長は『市にプレッシャーをかけ、提訴を抑制するのは反民主主義である』と述べた。上里樹氏への答弁。」
②「上里氏は、市の提訴は『スラップ訴訟』だと識者の批判があると指摘。下地敏彦市長が議案を撤回したが、再提出の可能性があることを念頭に『市と市民の間に名誉毀損(きそん)は成り立たないとの判例もあるが、それでも訴えるのか』と質問した。」
③「長濱副市長は『名誉毀損で被害を受けた市が、救済を求めて提訴するのは当然の権利として許容されるべきだ』と主張。『市に圧力をかけて抑制するのはそれこそ反民主主義であり、法の支配の実現を損ねるものである』と答弁した。」
④「上里氏は『市政を批判する市民の声を聞くのが行政の立場。その市民に対し、提訴を示すだけで萎縮を招く。大変な答弁だ』と反発。公権力を背景に住民の口を封じるのは、住民自治の破壊との指摘があるとし『議案は再提出すべきでない』と強調した。」


(3)沖縄タイムス-「納税者が行政を批判するのは当然だ」 副市長の“反民主主義”発言、宮古島で波紋-2019年9月23日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宮古島市の長濱政治副市長が20日、住民訴訟の原告を名誉毀損(きそん)で提訴しようとした市を抑制する動きについて『反民主主義』との見解を示したことを受け、原告の市民は『本末転倒』『納税者が市を批判するのは当然』と反発した。」
②「下地博盛さん(69)は、市民による行政監視は不可欠だとし『民主主義とは何かを分かっていないのではないか』と首をかしげた。」
③「損害賠償請求の訴えを求める議案書は市議会で撤回が承認された。副市長の発言に岸本邦弘さん(58)は『再提案を止めようとする私たちの動きに対し、逆に圧力をかけるものであり本末転倒だ』と反発した。『地方自治や住民主権に関わる問題発言だ』と怒りをあらわにした長濱幸男さん(73)。納税者が行政を批判するのは当然の権利だと主張した。」
④「原告市民らでつくる『市民のための市政を創造する実行委員会』(岸本代表)は20日、市役所平良庁舎前で集会を開き、約10人が抗議の声を上げた。集会後、市に再提案をしないこと、再提出の場合は市議会に議案を否決することを求める要請書を、下地敏彦市長と佐久本洋介議長宛てに渡した。」


(4)沖縄タイムス-「有害物質」取水源の見直しせず 沖縄県が宜野湾市に伝達-2019年9月22日 21:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「人体に有害とされる有機フッ素化合物が北谷浄水場の水源から検出された問題で、沖縄県企業局は10日、取水源の見直しを求めた宜野湾市上下水道局に対し、見直しをせずに浄化装置の改善などで対応する方針を文書で示した。」
②「問題となった比謝川、長田川、嘉手納井戸群、天願川からの取水量が北谷浄水場の原水の約40%を占めることを踏まえ、今後も安定的に給水する必要があると説明した。宜野湾市議会の9月定例会で19日、宮城政司議員の質問に同市上下水道局の島袋清松局長が答えた。」
③「県企業局は、有機フッ素化合物の含有量を米国環境保護庁の勧告値以下に抑えている点を挙げ、水道水の安全性は担保されているとの見解を改めて伝えた。原因究明に向けた米軍基地内への立ち入りが日米合同委員会環境分科委員会の議題になるよう、防衛省と相談している現状も説明した。」


(5)琉球新報-護岸に浮具乗り上げる 辺野古、高波の影響か-2019年9月23日 09:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設現場で22日、浮具(フロート)が埋め立て区域を囲う護岸上に打ち上げられている様子が確認された。台風17号による高波の影響とみられる。」
②「米軍や自衛隊基地の監視を続ける市民団体・沖縄ドローンプロジェクトが同日、小型無人機で撮影した。画像では辺野古崎西側の埋め立て区域付近で、フロートの一部が護岸上に乗り上げたり、絡まったりしている様子が確認できる。台風接近前には護岸の外側に二重にフロートが設置されていた。」
③「同プロジェクトは「(沖縄防衛局は)急速な台風の発達で対応できなかったのだろう」と分析した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-09-23 16:48 | 沖縄から | Comments(0)

夏休みの宿題。恐怖感しか覚えなかったのだが。

 grape(グレイプ)が2019年9月4日、こんな話を配信しました。
実は、教師の対応に、ほっとしています。


 自動車鈑金塗装のお店・佐々木ボディー(sasabode)のInstagramが、小学生の息子さんの『夏休みの自由研究』を公開。
 「最高です」「内容に吹き出さざるを得ない」と好評を博しています。


  息子が提出した自由研究のノート

 息子さんが自由研究のテーマに選んだのは、『宿題を最後の日まで残しておいた時の家族と自分の反応』!
 夏休みの自由研究を残したまま最終日を迎えてしまった息子さんは、力業で解決することを選んだのでした。研究結果は、こんな書き出しから始まります。
 この研究を始めた理由は、「毎年、宿題を10日ほどで終わらせていたけど、今年は『最後まで宿題を残してしまった場合の、家族と自分の気持ち』を調べてみたかったから」です。

 夏休み初日から残り2日になるまでの自身と家族の様子を、息子さんはノートに記録していました。
 早速、ページをめくってみると…。

【初日】
夏休みも始まり、気分はウキウキで宿題のことはまったく頭にない。
【2日目から4日目】
どんどこキャンプに行った。
とても楽しく、宿題のことなどまったく頭にない。
【5日目から8日目】
プールに行ったり、ミツバチを見に行ったりして、毎日が楽しすぎて宿題のことなどまったく頭にない。
【9日目から13日目】
七夕祭りに行ったりプールに行ったりして、楽しすぎて宿題のことなどまったく頭にない。
【14日目から18日目】
100㎞徒歩の旅に出発。
旅の過酷さに宿題のことなどまったく頭にない。
【19日目から22日目】
キャンプに行ったり海に行ったり、おばあちゃん家に泊まったりバーベキューをしたり、花火を見たり花火をしたり『おぐにゃん』の家に泊まりに行ったり、夏井さんのかき氷を食べに行ったりし、夏休みで1番イベントがあり、楽しい期間ではあったのだが、次第に夏休みが終わるという恐怖が僕の心に芽生え始めてきた。
【残り3日】
本来なら、朝早くからやらなければならない量が残っているのだが、僕は自由研究のために、宿題に手を付けるわけにはいかない。
なぜか、僕の弟もまったく自分の宿題に手を付けていない。
大丈夫だろうか。


 夏休み18日目まで、宿題のことなどまったく頭にない状態!
 夏休みも終盤に差し掛かると、ジワジワと焦燥感が湧いてきたようですが…自由研究のために、宿題に手を付ける気配はありません。
 しかし、残り2日になると、その余裕も消えかけます。


【残り2日目】
朝、宿題をやらずに学校に行って、先生に怒られる夢を見て目が覚めた。
もう限界だ。変な汗が止まらない。

夏休み残り2日間にして、精神的に追い込まれてきた息子さん!

この時の、息子さんに対する家族の反応は次の通りです。


おじいちゃん・おばあちゃん
→「ウソでしょ?終わるの?」
お父さん
→「お父さんも最後の日に、泣きながらやってたな」
お母さん
→息子が「宿題をやっている」とウソをついていたことを知って激怒。お皿を1枚割る。

  お母さんが荒れています…。
 さらに、夏休みも最終日になると、息子さんに新たな変化が。
 悟りの境地を迎え、自由研究は哲学的な方向に発展!
  悟りの境地に至った、息子さんの言葉がこちら。


【最終日】
ぐっすり眠り、朝の10時過ぎに目が覚める。
なぜだろう、最終日にも関わらず、すがすがしい朝を迎えている自分がいる。
宿題は、まったく終わっていないのだ。
なぜか、先生に怒られる夢もまったく見ない。
「もしかして、やっていなくても怒られないんじゃないか?」とすら思えてきた。
そもそも宿題とは、何のためにあるのか。
僕は、何のために生きているのか。
生命は、何のためにこの世に生まれてきたのか。
なぜ人は争うのか。


 息子さんは、生命や人々の争いにまで想いをはせ始めてしまいました。
 それでも自由研究を終えていないプレッシャーは襲ってきて…。
 弟の宿題を手伝っている場合ではないことに気付き、「過去に戻りたい」とノートに書き連ねる息子さん。
 タイムリミットが迫る中、家族たちの様子を記録していきます。

  最終日の家族の反応

お父さんの反応

お父さん
 笑いながら「最後の日に、泣きながらやってたな」という。
 最終日以前から、お父さんは宿題を終わらせていない息子さんの味方のようです。

お母さんの反応

 お母さん目が合っても何も言葉をかけてこない。
 お母さんは、最終日も息子さんに対して怒り心頭な様子…。

  弟たちの反応

 午前中、すごい勢いで自分の宿題をやっていた小学生の弟は、午後になると友達と遊びに行ってしまいました。
 「弟の余裕はどこから来ているのだろう」と不思議に思っていた息子さん。すると帰宅後、弟は泣きながら宿題に取りかかっていたのでした。

一方、もう1人の保育園児の弟は…。

 彼は、保育園児のため宿題という意味が分からない。
 末の弟は、「なぜお兄ちゃんたちが夏休み最終日に焦っているのか」が分からないのでした。

  ペットの反応

 飼っているハムスターやカメに、心配そうに見つめられているのを感じた息子さん。
 パワーを得た息子さんは、ついに自由研究を完成させます!

 課題を受け取った教師の反応


 息子さんは、無事に自由研究を教師に提出。
 受け取った教師の反応が怖い気もしますが、結果は…。


 「夏休みにたくさんの経験ができましたね」
 教師は、息子さんの自由研究を受け入れてくれました!


【ネットの声】
・最高な自由研究です!
・最後に教師の反応も見られる壮大な実験。
・文学的で素晴らしい内容。
・声を出して笑いました。優秀賞をあげたい。
・この自由研究を提出できる息子さんは、将来大物になるでしょう。


 夏休みの宿題でハラハラするのも、思い出の1つ。
 息子さんにとって、いい思い出が増えたのではないでしょうか。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-23 08:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月22日

 「名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事を計画する沖縄防衛局が、設計変更業務を委託している業者に対し、設計に当たって米軍との協議を指示していることが21日までに分かった。情報公開請求で資料を入手した土木技師の北上田毅氏は『委託業者が直接米軍と協議するのは異例だ』と指摘し、『米軍にとって辺野古の軟弱地盤が深刻であることが表れている』と述べた。」、と琉球新報。
この記事が何を指摘しているのか。
「北上田氏は、今年4月に作成された『土木基本設計』業務に関する資料の開示を求めた。開示された資料のうち特記仕様書の中に、委託業者が業務を進める上で『米軍との協議を別途(当初、30%、90%、完成)行うものとする』」と指示する記載があり、設計変更の完成までに4回にわたって米軍と協議することを規定している。沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は『日本政府の公共事業を米軍に相談することは異常で、それを県民、国民に説明せずに進めていたことはさらに問題だ』と指摘した。」
、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄総合事務局が発注する公共事業、半数近い額が県外へ 研究者「構造的問題がある」-2019年9月22日 16:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局が発注する公共事業のうち、2011年度~18年度までの国直轄事業で、県外企業が受注した契約金額の合計は約1805億3800万円で、全体の45%を占めることが20日、明らかになった。県内企業は約2202億3600万円で55%。半数近い額が県外に流れていることが、改めて示された。」
②「沖縄総合事務局が5月、沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏の行政文書開示請求に答えた。8年間の契約件数は県内が1881件で83%を占め、県外は376件で17%だった。県外企業が高額の工事を受注しているとみられる。」
③「開示された資料によると、11年度は県内が約260億円(63・5%)で、県外が約150億円(36・5%)だった。県内が年々減少し、15年度は県内が約229億円(46・3%)で、県外が265億円(53・7%)と逆転。16年度はほぼ同額で、17年度以降は県内が徐々に増えている。」
④「宮田氏は、県外企業の契約による県内の経済的損失は生産誘発額が3341億円、付加価値誘発額は1751億円、雇用誘発額は約2万3千人分と試算。「沖縄振興のための予算だが、公共事業の発注は全国一律の仕様書で、大型事業は競争原理で県内の受注が難しい。構造的問題がある」と指摘する。県外企業が沖縄に納税する仕組みや、県産品の優先使用などにより県内に循環させる必要性を強調した。」
⑤「1998年度~2002年度でも、県内企業の受注件数の比率は8割前後で推移し、金額は5割前後にとどまっていた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、官製談合防止法に違反の可能性 入札前に土砂単価を開示 防衛局は適法性を強調-2019年9月22日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が新基地建設のため283億円で契約した名護市辺野古の埋め立て工事で、入札参加を希望する企業へ土砂の単価を入札前に示した行為が、官製談合防止法に違反する可能性があることが20日、分かった。同法は発注側が入札に関する秘密を企業に教えることを禁じている。有識者は『工事費の多くを占める土砂の単価が分かれば、予定価格が想定されてしまう』として違法の疑いを指摘する。」
②「防衛局は埋め立て工事の発注のため、2017年11月に入札を公告。入札前の18年1月、土砂の単価を記載した『補足説明書』を、入札へ参加を希望する全22社に開示した。入札の結果、埋め立てを1~5工区に分けた工事を4JV(12社)と1社が落札した。」
③「公共工事論が専門の五十嵐敬喜法政大名誉教授は『道路や施設の建設など、通常の公共工事で入札前に材料の価格を示すことはない。正当な理由がない限り、入札前に土砂の価格を示すのは官製談合防止法違反の疑いがある』と指摘する。」
④「防衛局は沖縄タイムスの取材に対し『(埋め立てで)大量に用いる土砂は一定の需要があるものではなく、価格の変動が生じやすい。入札参加者が適正な価格を見積もることが困難と判断し、局として単価を設定した』と説明。」
⑤「土砂の価格を明らかにしても工事全体の予定価格は特定できないとし『補足説明書は特定の企業ではなく参加希望者すべてに示した。適正な入札であり、官製談合防止法に抵触するという指摘は当たらない』と主張した。」
⑥「一方で、会計検査院の局長を務めた日本大学の有川博教授は『公告後に手を挙げた企業だけに、大きな情報を開示した。防衛局は参加希望者に公平に示したと錯覚しているが、公告の段階で示していればほかの企業も参加を希望していたかもしれない。批判は免れない』と強調。『過去に公正取引委員会が調査した、談合疑いの事例に匹敵するケースだ』との認識を示した。」
⑦「土砂を巡っては、防衛局が1社のみの見積もりで設定した、1立方メートル当たり5370円が市場価格の1・5倍ほど高いなどの問題も指摘されている。」


(3)琉球新報-悲惨さから始まる平和の伝え方でいいの?若者に伝えるには? 出した〝答え〟はカレー-2019年9月22日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「糸満市の県平和祈念資料館に今月開店した『琉球カレー喜美島南国亭』で、20代のスタッフらが『大地の恵みから平和を発信したい』と活動『ピースワンダフルプロジェクト』を始めた。背景には、資料館への入館者が減り続ける現状がある。『戦争ではなく平和を切り口に、若者に届く発信をしたい』と食を通して平和を考え、発信する方法を模索する。」
②「資料館内の施設として、平和の発信はレストランでも大きな使命の一つだ。しかし南国亭を運営する喜企画専務で糸満市出身の親泊元磯専務(24)は『糸満が戦争の“悲しい地”というイメージで見られるのが嫌だった』。マネジャーの大城絢美さん(23)も『戦争は駄目だと分かるが、資料館を見ても自分ごとに感じられず、外に出ると別世界になってしまう』。悲惨さから始まる平和の伝え方に距離を感じてきたという。」
③「喜企画代表の上谷みち代さん(47)は『自分たちの世代とは感覚が違うが、それが若者の現実』と受け止め『若者に伝わる平和の発信を、若者に任せたい』とスタッフたちに打診。親泊さんたちは『みんなでやろう』と引き受けた。」
④「『終戦直後はイモしか食べられなかったと聞いた。今は何でも育ち、手に入る。その豊かさも平和じゃないか』と親泊さん。料理を出す時は、地域の復興を思いながら地元産野菜の詳細や調理法を丁寧に伝え、資料館や慰霊碑に行っていない客には『行ってみませんか』と誘う。食後にはプロジェクトの活動を伝え、意見を聞くアンケートを依頼している。丁寧な文字で思いがつづられた回答は50枚を超えた。『普段は平和や戦争の話をしないが、みんなちゃんと考えて平和を願っていることが伝わる』とホール担当の元澤一樹さん(23)。アンケート結果は今後、平和に対する意識調査としてまとめる予定だ。ハトとオリーブを描いたプロジェクトのロゴマークもつくった。」
⑤「大城さんは『どんなことができるか考えながら、もっと広げていきたい』と話し、自分たちなりの平和への歩みを一歩ずつ進める。」
 (黒田華)


(4)琉球新報-辺野古軟弱地盤の改良工事 米軍と協議 防衛局が業者に指示 有識者「日本の公共事業を米軍に相談するのは異常」-2019年9月22日 10:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事を計画する沖縄防衛局が、設計変更業務を委託している業者に対し、設計に当たって米軍との協議を指示していることが21日までに分かった。情報公開請求で資料を入手した土木技師の北上田毅氏は『委託業者が直接米軍と協議するのは異例だ』と指摘し、『米軍にとって辺野古の軟弱地盤が深刻であることが表れている』と述べた。」
②「防衛局は県に提出する設計変更の申請書作成に向けて、現行の辺野古新基地の設計を、大浦湾側の地盤改良工事を組み込んだ設計に変更する『土木基本設計』業務を発注し、8月までに委託先の業者を決めた。」
③「北上田氏は、今年4月に作成された「土木基本設計」業務に関する資料の開示を求めた。開示された資料のうち特記仕様書の中に、委託業者が業務を進める上で「米軍との協議を別途(当初、30%、90%、完成)行うものとする」と指示する記載があり、設計変更の完成までに4回にわたって米軍と協議することを規定している。」
④「沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は『日本政府の公共事業を米軍に相談することは異常で、それを県民、国民に説明せずに進めていたことはさらに問題だ』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-22 18:37 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ2機が沖縄の空を再び蹂躙した。

 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの事故について、私たちはどれくらい自覚できているのだろうか。
 その無自覚さを補っているのが、沖縄での住民や行政による闘いであり、沖縄二紙の活動である。
沖縄タイムスは2019年9月7日、「CH53Eが事故発覚後初めて飛行」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ2機が7日11時10分ごろと30分ごろ、相次いで同飛行場を離陸した。沖縄本島東沖の海上に窓を落下させた翌日の8月28日に飛行が確認されて以降は、米国の祝日「レーバーデー(労働者の日)」や台風13号のため飛行していなかった。
(2)宜野湾市の松川正則市長が6日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、安全が確認できるまで普天間所属の全機種の飛行を停止するよう要請したばかりだった。
(3)県も原因究明と再発防止のため、同型機を1週間停止するよう求めている。一方で岩屋毅防衛相は、窓落下の被害がないことを理由に、米軍に飛行自粛を求めない考えを示していた。


 気づかされるのは、米国の軍事的植民主義の横暴さだけではない。日本という国の「目下の同盟」に汲々とするとする姿である。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月10日、このことについて、「米軍CH53飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ」、と社説で論評した。
 「新報」の「これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。」との指摘は、次のものである。


(1)8月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリコプターの同型機が7日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
(2)落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
(3)米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は3日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。


 驚くことに、この国は「被害が生じるかどうか」を判断基準にしているということだ。つまり、人の命が奪われなければ動かない、と強弁しているのだ。


 もちろん、「新報」は、このことについて、批判する。


(1)被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
(2)県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
(3)両案の審議の中で、米海兵隊が所有するCH53Eのうち飛行が可能な機体はわずか37%にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
(4)謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。


 「新報」は、最後に、このように知らしめる。
「日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も『植民地主義』という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。」、と




by asyagi-df-2014 | 2019-09-22 05:55 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月21日

  武器を持った兵士がフェンス越えであろうと見えるということの意味。
「在沖米海兵隊は19日、キャンプ瑞慶覧で武器を持った兵士による『即応演習』を23、24日に実施すると発表した。海兵隊は『防護装備と武器を備えた海兵隊員がフェンス越しに見える場合があるが、訓練用の装備で安全なものだ』としている。」、と沖縄タイムス。
戦争のための軍事訓練とは、一つには、対外的な威圧感を必要とする。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ごみ訴訟「被害者は市」 宮古島市民逆提訴 副市長、再提案を示唆-
2019年9月21日 09:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民を名誉毀損で損害賠償を求め提訴する議案を提出した件で、長濱政治副市長は20日、『名誉毀損を受けた被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ』と見解を述べ、撤回した議案の再提出を示唆した。市議会一般質問で提訴に対し報道などで批判が上がっていることを指摘する上里樹氏(共産)への答弁。」
②「市側の提訴理由について、上里氏が過去の判例に触れながら、今回の提訴が『訴えることができても、名誉毀損に問えないこともあるが、それでも訴えるのか』と質問。これに対し、長濱副市長は『原告である市民による名誉毀損行為がどこまで許されるのかについて争いがあれば、被害者(である市)が司法的救済を求めて提訴することは許容されるべきだ』と答弁。『原告市民の権利のみを見るのではなく、被害救済の観点からも検討されるべきだ』と強調した。」
③「議会終了後、長濱副市長は『市民の裁判を起こす権利を圧迫しているとか、萎縮させているわけではない』としながら、原告市民らの主張について『なぜそれだけが民主主義なのか。被害者の方も守られる必要がある』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-「武器を持った兵士が見える場合あるが…安全だ」 米軍が事前発表-2019年9月21日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は19日、キャンプ瑞慶覧で武器を持った兵士による『即応演習』を23、24日に実施すると発表した。海兵隊は『防護装備と武器を備えた海兵隊員がフェンス越しに見える場合があるが、訓練用の装備で安全なものだ』としている。」
②「沖縄県内では浦添市の米軍牧港補給地区で2005年10月と12年2月、兵士がフェンス内から銃口を基地の外に向けた訓練が確認され、市と市議会が抗議している。18年4月に同基地で実施した時は、海兵隊が『安全訓練のため武器を持った兵士が見えるかもしれないが、弾丸は装填(そうてん)されていない』と事前に発表した。」
③「海兵隊はキャンプ瑞慶覧での即応演習について『「海兵隊員、海軍兵、軍属の即応性を高めることが目的』と説明。キャンプ・バトラー、普天間飛行場を含む海兵隊基地の部隊が参加するとしたが、参加人数や具体的な訓練内容は明らかにしていない。」
④「キャンプ瑞慶覧を抱える北谷町の野国昌春町長は『情報を得ていないので、訓練の内容を確認したい。住民が威圧を感じるようなものであってはならない』と話した。」


(3)沖縄タイムス-作者はなんと元副知事! 出版した法廷ミステリー、沖縄ならではの「リアル」-2019年9月21日 05:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の元副知事で弁護士の与世田兼稔さんが法廷ミステリー小説『疑惑の事故 日米地位協定の死角』(ボーダーインク)を刊行した。」
②「日米地位協定で、公務中の事故の第一次裁判権が日本側にないことをよく知る米軍属の医師が起こした事故が実は殺人ではないのかと疑い、真相を追求する新聞記者や弁護士らの姿を描く。」
③「19日、沖縄タイムス社を訪れた与世田さんは『偶然の交通事故が実は殺人だったら、地位協定を悪用しようとする人物がいたらどうなるかと考えた』と話した。編集を担当した新城和博さんによると、法廷のシーンがリアルに描かれ、地位協定への入門書にもなっているという。定価1500円(税抜き)。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-21 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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