<   2019年 09月 ( 62 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月30日

もう一年が経つのか。
 「翁長雄志知事の死去に伴う昨年9月30日の県知事選で当選してから1年になる玉城デニー知事は30日、県庁内の放送で、対話と過程、意見の一致を大切にして『県民の生活が第一の仕事にまい進する』と決意を新たにした。玉城知事は、週の始めに職員や来庁者に対し『モーニングスマイル』という放送を行っている。同日は当選から1年となることを切り出し、『ダイアローグ(対話)からのプロセス(過程)、そして過程からのコンセンサス(意見の一致)など、このダイアローグとプロセス、コンセンサスを大切にして県民の生活が第一の仕事に私もまい進して参る』と語った。」、と沖縄タイムス。
常に重荷を負わされ続ける沖縄県知事の仕事の困難さは際立つ。
 それは、「目下の同盟」に「異」を唱えるのだから。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-玉城知事、河野防衛相に新基地建設断念求める 沖縄県庁で会談-2019年9月29日 19:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「就任後初めて来県した河野太郎防衛相は29日午後、県庁で玉城デニー知事と会談した。玉城知事は知事選や国政選挙、今年2月の県民投票で示された『新基地反対の民意は揺るぎないものだ』と強調し、米軍普天間飛行場の早期返還・閉鎖と辺野古新基地建設断念を求め、「対話」による解決を訴えた。河野防衛相は『日米同盟の抑止力を維持しながら普天間飛行場を全面返還するための方策として辺野古移設を政府として一日も早くやらないといけない』と述べるなど従来の政府方針を堅持する考えを示し、両者の会談は平行線に終わった。」
②「玉城知事はこのほか、緊急時以外での米軍による民間港使用の自粛を米側に働き掛けるよう求めたほか、米軍関係者による飲酒運転が相次いでいる現状を伝え、実効性のある再発防止策などを求めた。」
③「河野氏は、辺野古移設を進める理由の一つとして『北東アジアの安全保障環境が厳しくなっている』と言及し『これまで防衛省として国民にこの状況をきちんと説明しきれていたか。手の内をさらけ出すことにもなる。全部を示すことはできない状況だが、(安全保障環境が)厳しいことを県民はじめ国民に理解していただく努力を考えないといけない』と述べた。」
④「河野氏はこの日、玉城知事のほか、松川正則宜野湾市長や渡具知武豊名護市長、辺野古周辺の久辺三区(辺野古・豊原・久志)の区長らと相次いで会談した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古工事に暴力団 埋め立て土砂の採掘めぐり恐喝未遂-2019年9月30日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、東村の土地の採掘権を脅し取ろうとしたとして、県警が1月に指定暴力団旭琉會の幹部を含む2人を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが27日、分かった。県議会9月定例会で筒井洋樹県警本部長が明らかにした。比嘉瑞己氏(共産)の代表質問への答弁。那覇地検は不起訴処分とした。」
②「県警によると、2人は共謀して辺野古の埋め立て用土砂の採掘に関わろうとしていた疑いがあったという。」
③「筒井本部長は『国や地方公共団体が発注する公共工事等から反社会的勢力を排除するための取り組みを積極的に推進していきたい』と述べた。」
④「今後の対応について、県警は暴力団などから介入を受けた場合に警察や発注者に通報を義務付けた通報報告制度の整備の促進や、大規模な公共工事などをする際に結成される連絡協議会などを通して、積極的に暴力団に関する情報交換をしていくとしている。」


(3)沖縄タイムス-「対話と過程と意見一致を大切に」 当選1年の玉城デニー沖縄知事-2019年9月30日 10:08


 沖縄タイムスは、「翁長雄志知事の死去に伴う昨年9月30日の県知事選で当選してから1年になる玉城デニー知事は30日、県庁内の放送で、対話と過程、意見の一致を大切にして『県民の生活が第一の仕事にまい進する』と決意を新たにした。玉城知事は、週の始めに職員や来庁者に対し『モーニングスマイル』という放送を行っている。同日は当選から1年となることを切り出し、『ダイアローグ(対話)からのプロセス(過程)、そして過程からのコンセンサス(意見の一致)など、このダイアローグとプロセス、コンセンサスを大切にして県民の生活が第一の仕事に私もまい進して参る』と語った。」、と報じた。


(4)琉球新報-新基地建設反対貫く 玉城知事当選1年 公約実現、問われる手腕-2019年9月30日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が知事選で初当選してから30日で1年を迎えた。米軍普天間飛行場問題では翁長雄志前知事の路線を引き継いで名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、政府と厳しく対立している。県民からの請求を受けて実施した県民投票では7割超が埋め立て反対に投じた。玉城知事は民意を後ろ盾に工事中止を求めてきたが、政府は移設作業を続け、法廷闘争に発展する重大局面を迎えている。」
②「急逝した翁長前知事の後継として出馬した知事選で、玉城知事は過去最多の39万6632票を獲得した。辺野古新基地建設を巡り『対話による解決』を掲げてきたが、いまだ解決への糸口を見つけられていない。政府は県民投票などで示された民意を無視し、土砂投入や護岸造成を強行し続けている。」
③「玉城県政は対話を求めながらも、現在の工事を看過できないとして二つの訴訟を起こした。翁長前県政で踏み切った埋め立て承認撤回の効力を復活させ、新基地建設に向けた作業を再び止めるためだ。県外の各地で講演する全国トークキャラバンやメディア露出を通じて全国世論の喚起にも取り組んでいる。」
①「選挙期間中から主要政策に掲げてきた、有識者を集めた『万国津梁(ばんこくしんりょう)会議』は在沖米軍基地の整理縮小や虐待防止、持続可能な開発目標(SDGs)の3分野で先行して設置した。会議で示された意見の活用方法や成果の行方はまだ不透明だ。どのように県政運営に反映させていくか玉城知事の手腕が問われる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-30 18:31 | 沖縄から | Comments(0)

軍人を公教育の場に入れること。

 三上さんのFBがこんなことを教えてくれました。


伊江島の公立中学校で
米兵が英語を教える?
それもレギュラーで?
このことが
沖縄県内でもまだ
さほど問題視されていないことが
信じられない

それどころか
何が悪いの?と
言う声が聞こえてきそう

75年前
学校に配属将校がいて
軍事教練をするだけでなく
子供をリクルートしていくだけでもなく
先生たちが軍隊に忖度していく

軍隊の影響下に
学校ごと入っていくことを
許した
その結果何が起きたか?

生徒を連れて戦場に行った
その反省の上で
教育現場と軍事組織は
絶対に交わってはいけないと
肝に命じたはずではなかったのか?

軍人を学校に入れてはいけない

頑なだと言われても
サヨクと言われても
人材不足だとか
異文化交流とか
悪い人たちじゃないとか
いるものは利用すれば?とか
肯定する100の理由は
いい

そんなことで一角を崩されたら
そのあとは早いんです

軍人を
公教育の場に入れて
平気になっては
いけないんです


私たちは、常に、緊張感を持って過ごしましょう。
久しぶりに、教育の独立性や学校現場の独自性ということ思い出しています。


 なお、基の記事は、次のもの。
Osprey Fuan Clubより。



JP 脅かされる教育の独立性
f:id:ospreyfuanclub:20190924174407p:plain


中学の教室に軍人がやってくる。
しかも今年の二月から
毎週授業を行う。
これは戦前戦中の中学の話なのだろうか。
英語教育のためなら、軍人を公教育の現場に招きいれ、教室で授業させることも問題なし、という、見境のない「アイデア」を思いついたのは、伊江中の教頭だという。

だいたい、地元との協定を守らず、住民の申し入れや抗議を徹底的に拒絶し、住民や被害者家族の申し入れ書を受け取ることまで拒絶している在沖米軍から、どうやって子どもたちが「コミュニケーション能力」を学ぶというのだろうか。

地元に耳を貸さない軍に「会話」を学ぼうとするより、軍が常套的に行う様々な対外的なイメージ戦略の「読み方」について、学ぶのが優先事項ではないだろうか。
というのも、海兵隊は伊江中の海兵隊員との授業風景や、生徒と一緒の給食時間を写真撮影し、在沖海兵隊のイメージアップ広報として使用する。海兵隊にとっては一石二鳥である。

在日海兵隊の公式アカウントには、このようなツイートが膨大に寄せられるが、不思議なことに、それではその「素晴らしい」海兵隊を本土で引き受けましょうというツイートは皆無なのである。羨ましいなら、今も伊江島の35%を占有し、戦闘機の轟音を響かせる飛行場ごと、ごっそり引き取ってくれればいいわけだが。
さらに注意したい点は、海兵隊員が毎週金曜日に中学校を訪れ、「主に英語のクラスを中心に授業に参加」しているとあるが、英語の授業以外にも、ほかにもいろいろと参加する。給食を一緒に食べる、などなど、


いったん軍人が学び舎の門をくぐれば、「教育の独立性」を維持するどころか、米軍との連携行事や活動など、活動を制限することは難しくなる。
しかし、驚くことに、伊江中の教師たちが、こうした軍学一体化になんの違和感も疑問も抱いていないことである。

いったいこの百年間の日本の教育史の知識すらないのだろうか。校長に至っては、中学生が学内で海兵隊と交流するのは「素晴らしいこと」と語っている。
しかし、これら赤嶺教頭が海兵隊の隊員に声をかけて始めたという伊江島中学の「米軍活用」は、なにも赤嶺教頭の思いついた「斬新な」教育メソッドではない。
斬新などころか、じつは昨年、日本政府が沖縄の教育現場に「提言」した「沖縄の英語教育に米軍活用」に、学校側が、そのまま従ったまでのことだ。実に情けない。

そして安倍政権は昨年6月15日の閣議決定で、「沖縄振興策の方向性」として、「米国の協力を得た英語教育の充実」を盛り込んだ。
ここで最も重要なのは、日本政府は、なにも米軍を学校教育に「活用」する教育策を、本土でやろうとは考えていない、という点である。

沖縄の教育現場にだけ「米軍を活用」して「新たな人材」を育成しようとしているのだ。
どうやってもまっとうに選挙や県民投票で勝ち目のない自民が、いま重視しているのが、若年層をターゲットにした「沖縄の教育に米軍を活用せよ」という施策。
差別的なまでの、その政策の本当の意味と目的を伊江中学の校長と教頭は理解できないほど愚か者ではないはずである。

今の教育現場には、人員も足りず、資金もなく、時間もない。
しかしそれは敗戦前の教育現場も全く同じ情況だった。教育行政が内務省に取り込まれ、監視され制御されていく過程に、こうして人為的に枯渇した教育行政が利用された。

海兵隊員を毎週の授業に取り入れたという伊江中学だが、島に最初の軍の飛行場が建設される際、日本軍とその兵士を島民みんなで支えた。その際、こちらの記憶が正しければ、伊江島中学も日本軍の駐屯地となったはずである。

しかしその結果は皆さんもご存知の通り、日本軍の基地の島となったゆえに島自体が逃げ道のない地獄へと化した「伊江島の戦い」だった。住民の約半数がそれでいのちを奪われただけではない。その後、今度は、米軍基地の島となった伊江島に、島民は二年以上も戻ることができず、いまだに島の 36%は米軍に接収されたままである。

74年前の沖縄戦では、県民の四人に1人の命が奪われたが、学徒動員をかけられた中学生たちは、最低でも二人に一人が親元に帰ることができなかった。

沖縄戦における学徒動員の戦死者率は、現在わかっているだけでも 51% 。それは、学徒を引率した教員の戦死者率 40% よりも圧倒的に高い。生き残った教師たちはいったい何を考えたのか、そのおぞましい「罪」に、ひとりひとりの教育者が向き合うことから戦後の教育は始まった。

つまり、教育の独立性である。

わかりやすく言えば、政治力、ましてや軍の影響力から子どもたちの「学び舎」をまもる、ということだ。

そして、戦後から74年。教育現場が貧すれば、日本軍でも米軍でも「活用」するという伊江中学校側の判断は、スマートなものなのか。
どうやら、伊江中の教頭も校長も、そう考えているようである。要領よく軍を利用すればよい、と考える。

しかし、それは逃げ道をたくさん持っている狡猾な大人の話だ。

74年前、本土からやってきた水産学校の校長は、軍服を着て威勢よく軍隊式を取り入れた。敬礼や挙手なども他校に先んじて導入し、軍や県庁からの評価が高かった。しかし、いざ沖縄戦が避けれない状況になると、ポンポン船に乗って本土に帰っていく。また戦場を逃げまどうひめゆりの女子学生たちを、ある校長と教員は石を投げてまで追い払ったという。

とかく立身出世に賢しい大人は変わり身が速い。死の意味を知り、妥協を知っている。ゆえに教師は要領よく目の前の危機から逃げることもできる。しかし子どもたちは違う。それがあの戦死者率の差に出てくる。

その現実を沖縄は経験してきたはずである。大昔のことではない、つい74年前のことだ。

公教育の現場がどれだけ貧しようと、国家権力や行政、ましてや、米軍や自衛隊に授業枠を提供してはならない。

こうした戦後教育の「独立性」の維持は、ここでは完全に破綻している。

伊江島中学のこの案件は、これからしっかりとした議論がもたれるべきものである。


by asyagi-df-2014 | 2019-09-30 06:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月29日

 「宜野湾市議会の9月定例会は27日、米軍普天間飛行場の移設先を巡る二つの意見書で揺れた。市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。満席の傍聴席から双方にヤジと拍手が送られる中、中立は割れ、公明は退席した。県は、全会一致に至らなかった意見書を国が『地元の民意』として利用しないか警戒。国は『まさに政府方針と合致している』と歓迎した。」、と琉球新報。
 沖縄の民意が揺れる。
持ち込まれるのは、「市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。」(琉球新報)、との論理。
明らかなのは、国によって、「市民の安全」と「民意」が使い分けられるということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宜野湾市議会が辺野古移設促進を要求 意見書可決-2019年9月28日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(上地安之議長、定数26)は27日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を14対8の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提案したが、賛成8、反対14の反対多数で否決された。宜野湾市議会が移設先を辺野古と明記した意見書を可決したのは初めて。首相、知事、沖縄関係閣僚ら宛て。」
②「いずれの採決でも与党の公明党3人は退席した。中立の上里広幸議員(共生の会)と野党が反対の意思を示した。」
③「意見書は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして『苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない』と指摘。政府と県による普天間飛行場の議論が移設先のみに終治しているとして『当事者である市民が置き去りにされ、不安、危惧を抱かずにはいられない』と訴えた。」
④「普天間飛行場の危険性除去、日米両政府で普天間飛行場の運用停止時期を新たに定めること、ジェット戦闘機などの外来機の飛来禁止などを求めている。」
⑤「提案した呉屋等議員(絆輝クラブ)は、辺野古移設を促進する意見書可決を求める陳情に沿って意見書提案に至らなかったことで議員提案にしたと述べた。その上で『当事者である市議会として意見書を提出し、普天間飛行場の危険性除去と一日も早い返還実現を求める』と説明した。」
⑥「野党の玉城健一郎議員(結・市民ネットワーク)は反対討論で、選挙などで県民が何度も辺野古移設反対の民意を示してきたと指摘。『辺野古への普天間飛行場の移転は、日本の民主主義への挑戦だ』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-宜野湾市議会、辺野古移設促進の意見書可決 「安全か民意か」揺れた市議【深掘り】-2019年9月28日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会の9月定例会は27日、米軍普天間飛行場の移設先を巡る二つの意見書で揺れた。市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。満席の傍聴席から双方にヤジと拍手が送られる中、中立は割れ、公明は退席した。県は、全会一致に至らなかった意見書を国が『地元の民意』として利用しないか警戒。国は『まさに政府方針と合致している』と歓迎した。」
②「傍聴用の56席がほぼ埋まる中、与党の呉屋等氏が意見書を読み上げた。呉屋氏の会派は4月、名護市辺野古の行政委員と意見交換した。「普天間飛行場の危険性除去のためなら」」と条件付きで受け入れる意向を直接聞けたといい『目頭が熱くなった』と振り返った。」
③「若手の与党市議は『2月の普天間飛行場の運用停止期限切れが、自分の中では決定打。県は国と争ってばかりで先が見えない』との不満から賛成に回った。」
④「一方、野党会派は辺野古反対こそが民意だと主張。2月の県民投票に触れ、宜野湾市でも反対2万6439票が賛成9643票を引き離したと指摘した。野党の玉城健一郎氏は『普天間飛行場が23年間動かないことへの焦りも諦め感も分かるが、いま一度、根本的な解決を目指したい』と主張。宮城政司氏は『もともと銃剣とブルドーザーで奪われた土地。(県内移設せず)単純に返してもらうだけでいいんです』と訴えた。」
⑤「退席した公明3人は本来、辺野古移設に反対。ただ『どちらの主張も、もっとも』と迷った。両方に賛成する選択肢もあったが『全会一致を目指す努力が(与野党双方に)見えない』と退席を決めた。可決で『政府が埋め立て工事を突然スピードアップできるわけでもない。これまで通り、淡々と進めるだけでは』と静観する。」
⑥「玉城デニー知事周辺は、国の動きを警戒する。『政府は県議会や選挙結果で辺野古反対が示されても【一地方のこと】と切り捨てる。今回の意見書を都合よく【地元の民意だ】と利用するなら矛盾する』とけん制する。」
⑦「知事を支える与党の幹部は、八重瀬町や宮古島市などで同様の意見書が可決されていることを踏まえ『来年の県議選や国政選挙で、オール沖縄勢力や知事の求心力に影響しなければいいが』と不安をのぞかせる。」
⑧「政府関係者は『意見書が求める辺野古促進は、まさに政府の方針と合致している。地元からそうした民意が出てくるのは望ましい』と手放しで歓迎した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地工事で恐喝、暴力団2人逮捕 沖縄県警本部長が議会で答弁 不起訴処分-2019年9月28日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、東村の土地の採掘権を脅し取ろうとしたとして、県警が1月に指定暴力団旭琉會の幹部を含む2人を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが27日、分かった。県議会9月定例会で筒井洋樹県警本部長が明らかにした。比嘉瑞己氏(共産)の代表質問への答弁。那覇地検は不起訴処分とした。県警によると、2人は共謀して辺野古の埋め立て用土砂の採掘に関わろうとしていた疑いがあったという。」
②「筒井本部長は『国や地方公共団体が発注する公共工事等から反社会的勢力を排除するための取り組みを積極的に推進していきたい』と述べた。」
③「今後の対応について、県警は暴力団などから介入を受けた場合に警察や発注者に通報を義務付けた通報報告制度の整備の促進や、大規模な公共工事などをする際に結成される連絡協議会などを通して、積極的に暴力団に関する情報交換をしていくとしている。」


(4)沖縄タイムス-「知ってはいけない」日本政府が従属する先とは ノンフィクション原作に沖縄の漫画家が刊行-2019年9月28日 07:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市の漫画家、伊佐義勇さん(40)が漫画版『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』(講談社)を刊行した。2017年に同社が出版した矢部宏治さんの同名ノンフィクションを漫画化、米軍に従属する日本政府の実態を描く。原作に衝撃を受け、沖縄の基地を学び直した伊佐さんは『基地問題に深く関わる話。沖縄の人にぜひ読んでほしい』と話す。」(中部報道部・宮城一彰)
②「漫画は、04年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を目撃した少女が成長し、『実質的な米軍の占領下にある日本政府』の姿を明らかにしていく物語。法律よりも日米合同委員会の意思決定を優先する官僚や、その構造の基礎をつくった連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官、沖縄を舞台に基地の過重負担も描く。」
③「伊佐さんは与勝高校卒業後、県出身漫画家なかいま強さんのアシスタントや専門学校職員などを経て、2年前から講談社の古典漫画化企画に携わる。今年2月、『知ってはいけない』の漫画化が持ち上がった際、沖縄在住の伊佐さんに白羽の矢が立ったという。伊佐さんは『実は沖縄で生まれ育ったのに米軍基地にあまり関心がなかった』と打ち明ける。だが、原作を読んで『占領時代の力関係が今でも続いているなんて普通じゃない』と衝撃を受けた。周りの友人の多くも知らない現状を危惧し、改めて嘉手納基地や普天間飛行場の周辺を歩いた。住宅地の上を低空飛行する米軍機に騒音。それまでの風景が一変して見えた。」
④「原作の要素を大事にしながらオリジナリティーを出そうと、編集部と相談して娯楽性を重視した。その方が基地問題に関心の薄い若年層の興味を引くと考えたからだ。原作者も喜んだという。伊佐さんは『米軍が日本政府の上に君臨する限り、基地は日本のどこにでも造られる。これまで選挙に行かなかったような若い人たちに読んでもらい、このままでいいのか考えてほしい』と願う。」
⑤「『知ってはいけない』は26日に全国発売、1400円(税別)。県内大手書店では30日ごろから店頭に並ぶ予定。」


(5)琉球新報-騒音被害低減のために移転したのに… 米軍機、嘉手納基地の旧駐機場を使用 エンジンを稼働させたまま自走で騒音発生-2019年9月28日 11:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機が27日、同基地の旧海軍駐機場へ自走して進入し、エンジンを稼働したまま駐機している様子が確認された。同駐機場の使用は昨年6月以来。日米特別行動委員会(SACO)の最終報告では、住民への騒音被害の軽減を目的に、住宅地から離れた場所に移転することが合意されている。エンジンを稼働させたまま自走するなど、騒音を発生させる運用は認められていない。」
②「MC130は午前10時45分ごろから午前11時55分ごろにかけて、エンジンをかけた状態で旧海軍駐機場に駐機し、自走して滑走路に移動した後、複数回にわたり離着陸した。午後にも同様に使用する様子が確認された。駐機場に隣接する町屋良では、使用した時間帯に騒音が観測された。」
③「本紙の取材に対し沖縄防衛局はMC130が駐機場に隣接する大型格納庫の前に自走して進入し、駐機したことを目視で確認したと回答した。事実関係を照会した上で米軍への要請など対応を検討する考えを示した。SACO合意違反に当たるかどうかについては、事実関係を確認中として明言を避けた。」
④「昨年6月に使用された際には、周辺自治体や県が相次いで抗議した。防衛局も米軍にエンジンの稼働を行わないよう申し入れ、中嶋浩一郎前局長が當山宏嘉手納町長に謝罪した。當山町長は『使用したのが事実なら、ミスなのか故意なのか、理由を確認する必要がある。その上で対応を考えたい』と述べた。町議会基地対策特別委員会の當山均委員長は、これまでの再三の抗議に触れ『使用があったならば由々しきことだ。日米両政府で決めたことを守ることが大前提だ』と話した。県は事実関係を確認し、対応を検討する考え。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ 制限されているはずの深夜飛行 右肩上がり 普天間飛行場に配備されて7年-2019年9月29日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍普天間飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて10月1日で7年、米軍横田基地(東京都)に米空軍のCV22オスプレイが配備されて1年となる。米軍機の飛行が制限されている深夜早朝(午後10時~翌午前6時)の時間帯をみると、2017年度は離着陸した全機種のうちMVが占めたのは29・8%。この割合が18年度は36・2%、19年度(8月時点)は48・7%と右肩上がりに増え続けており、深夜の騒音が住民を悩ませている。」(中部報道部・平島夏実、大城志織)
②「MVは13年に追加配備され、現在24機態勢。県内外で事故や騒音問題を引き起こしている。CVは、米空軍が嘉手納基地で定期的に訓練すると明言している。沖縄の基地負担は増す一方だ。」
③「オスプレイは開発段階から事故が多発。『空飛ぶ恥』(米タイム誌)とされるなど安全性が問題になってきた。普天間所属のMVは16年12月に名護市安部で墜落。原因が分からないまま米軍は6日後に飛行を再開し、翌年8月に豪州東部の海上に墜落した。17年9月には新石垣空港での緊急着陸により滑走路が一時閉鎖され、18年2月には、うるま市伊計島に部品が漂着した。」
④「沖縄防衛局の目視調査によると、普天間飛行場でのMVの離着陸回数は17年度が月平均191・6回、18年度は246回。19年度(8月時点)は219・6回となっている。横田基地のCVは、配備前を含め嘉手納に5度飛来した。地元自治体や議会はそのたび抗議しているが、沖縄防衛局は『米軍の任務遂行能力の維持や日米安保条約の目的達成のため、他基地所属の航空機を嘉手納基地に飛来させ、訓練を行っている』と容認。CVを含む特定の外来機の飛来中止を求めることはできないとの立場だ。」
⑤「嘉手納、北谷、沖縄の3市町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』会長の當山宏嘉手納町長は『直接の被害がなくても、安全性の懸念が払拭(ふっしょく)されていない』と話す。8月の駐機は、これまでで最長の8日間に達した。『1カ月など暫定配備のような長期的な移駐にならないか、注視しないといけない』と強調した。」


(7)沖縄タイムス-防衛省のオスプレイ離着陸情報 東京都へ事前に伝達 でも嘉手納町には教えない?-2019年9月29日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍横田基地(東京都)に配備されているCV22オスプレイが嘉手納基地へ飛来する際、防衛省の出先機関側から都に事前の情報提供がある一方、嘉手納町にはないことが28日までに分かった。沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に対し『防衛省内部での情報のやりとりについてお答えは差し控える』としている。」
②「横田基地からCV22オスプレイ3機が離陸した8月17日。都の都市整備局基地対策部の公式ツイッターは同日午後0時41分、北関東防衛局からの情報として「本日午前に横田を出発し、岩国経由で本日夕方、嘉手納に到着予定」と発信した。実際、同日午後2時44分から4時45分にかけ、3機が嘉手納に飛来した。」
③「嘉手納町によると、嘉手納基地に外来機が飛来する場合、暫定配備などの長期滞在や大規模な機体数であれば、事前に沖縄防衛局から通知がある。一方、数機程度なら連絡はない。CVも同様で、飛来後に防衛局が現地で確認した上で自治体に伝達しているという。」
④「沖縄タイムスは8月24日、『CVが嘉手納を出発し、夕方横田に到着予定』との都ツイッターを基に、CVの嘉手納離陸後の行き先を沖縄防衛局に質問。防衛局は『米軍の運用に関わる』として回答しなかった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-29 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

日本の司法の醜態。

 東京地裁は2019年9月19日。2011年3月11日の京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。

 この場合の「強制捜査」に関して、朝日新聞は、「〈強制起訴制度〉:検察が容疑者を不起訴にしても、市民で構成する検察審査会が2度にわたって『起訴すべきだ』と議決すれば、必ず起訴される制度。議決には2回とも審査員11人中8人以上の賛成が必要になる。裁判所が指定する弁護士が検察官役となって起訴し、有罪の立証をする。司法制度改革の一環で、2009年5月に裁判員制度とともに導入され、これまでに9事件で13人が強制起訴された。2件2人の有罪が確定したが、明石歩道橋事故やJR宝塚線脱線事故などでは公訴時効による免訴や無罪などが確定している。」、と説明している。


 さて、この判決をどのように捉えるのか。
 例えば、20日から21日までの新聞社の社説・論説の見出しは次のものである。


(1)朝日新聞社説-原発事故判決 釈然としない無罪判断
(2)河北新報社説-東電旧経営陣に無罪/企業の社会的責任は免れぬ
(3)秋田魁新報社説-東電原発事故判決 原因究明、在り方議論を
(4)福島民友新聞社悦-東電元幹部に無罪/課題向き合い今後に生かせ
(5)信濃毎日新聞社説-福島原発判決 対策取らなかった責任は
(6)新潟日報社説-旧経営陣無罪 福島事故の責任忘れるな
(7)中日新聞社説-「人災」の疑問は残る 東電旧経営陣に無罪
(8)福井新聞論説-東電元幹部に無罪判決 市民感覚との乖離著しい
(9)京都新聞社説- 東電元幹部無罪  被災者の納得を得られるか
(10)神戸新聞社説-東電無罪判決/企業責任問う手段が要る
(11)山陽新聞社説-原発事故で無罪 市民感覚には厳しい判断
(12)中国新聞社説-東電原発事故無罪判決 企業責任問う仕組みを
(13)愛媛新聞社説-東電旧経営陣に無罪 原発事故 誰も責任負わないのか
(14)高知新聞社説-【東電3被告訴訟】無罪は一区切りではない
(15)西日本新聞社説-東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ
(16)佐賀新聞論説-東電旧経営陣に無罪 原因究明の在り方探れ
(17)南日本新聞社説-[東電無罪判決] 刑事裁判の限界見えた
(18)毎日新聞社説-東電旧経営陣に無罪 信頼の回復へ努力継続を
(19)東京新聞社説-東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る
(20)日本経済新聞社説-「無罪」で終わらぬ東電の責任
(21)琉球新報社説-東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ


 この見出しから窺えるものは、①無罪判決の意味、②無罪判決後について、ということになる。それぞれを区分してみた。
 最初の「無罪判決の意味」について、「釈然としない無罪判断」「対策取らなかった責任は」「福島事故の責任忘れるな」「『人災』の疑問は残る」「市民感覚との乖離著しい」「被災者の納得を得られるか」「市民感覚には厳しい判断」「誰も責任負わないのか」「原因究明の在り方探れ」「刑事裁判の限界見えた」「原子力ムラ擁護の判決だ」、となる。
 次に、「無罪判決後」について、「企業の社会的責任は免れぬ」「原因究明、在り方議論を」「課題向き合い今後に生かせ」「企業責任問う手段が要る」「無罪は一区切りではない」「信頼の回復へ努力継続を」、となる。
 どうやら、今回の判決は、市民感覚との乖離著しく 、刑事裁判の限界見えた原子力ムラ擁護のものでしかない、ということである。
 だから、今回の無罪は一区切りではなく、原因究明や、原発の在り方議論を通して、信頼の回復へ努力継続をしなけねばならない、ということになる。


 やはり、 この無罪判決は、「日本という国の持続可能性は担保できない。」、ということを示している。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-29 08:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月28日

 「宜野湾市議会の9月定例会は27日、米軍普天間飛行場の移設先を巡る二つの意見書で揺れた。市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。満席の傍聴席から双方にヤジと拍手が送られる中、中立は割れ、公明は退席した。県は、全会一致に至らなかった意見書を国が『地元の民意』として利用しないか警戒。国は『まさに政府方針と合致している』と歓迎した。」、と琉球新報。
 沖縄の民意が揺れる。
持ち込まれるのは、「市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。」(琉球新報)、との論理。
明らかなのは、国によって、「市民の安全」と「民意」が使い分けられるということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宜野湾市議会が辺野古移設促進を要求 意見書可決-2019年9月28日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(上地安之議長、定数26)は27日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を14対8の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提案したが、賛成8、反対14の反対多数で否決された。宜野湾市議会が移設先を辺野古と明記した意見書を可決したのは初めて。首相、知事、沖縄関係閣僚ら宛て。」
②「いずれの採決でも与党の公明党3人は退席した。中立の上里広幸議員(共生の会)と野党が反対の意思を示した。」
③「意見書は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして『苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない』と指摘。政府と県による普天間飛行場の議論が移設先のみに終治しているとして『当事者である市民が置き去りにされ、不安、危惧を抱かずにはいられない』と訴えた。」
④「普天間飛行場の危険性除去、日米両政府で普天間飛行場の運用停止時期を新たに定めること、ジェット戦闘機などの外来機の飛来禁止などを求めている。」
⑤「提案した呉屋等議員(絆輝クラブ)は、辺野古移設を促進する意見書可決を求める陳情に沿って意見書提案に至らなかったことで議員提案にしたと述べた。その上で『当事者である市議会として意見書を提出し、普天間飛行場の危険性除去と一日も早い返還実現を求める』と説明した。」
⑥「野党の玉城健一郎議員(結・市民ネットワーク)は反対討論で、選挙などで県民が何度も辺野古移設反対の民意を示してきたと指摘。『辺野古への普天間飛行場の移転は、日本の民主主義への挑戦だ』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-宜野湾市議会、辺野古移設促進の意見書可決 「安全か民意か」揺れた市議【深掘り】-2019年9月28日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会の9月定例会は27日、米軍普天間飛行場の移設先を巡る二つの意見書で揺れた。市民の安全を最重視し辺野古促進へ踏み込むか、民意を尊重して県内移設反対を貫くか。満席の傍聴席から双方にヤジと拍手が送られる中、中立は割れ、公明は退席した。県は、全会一致に至らなかった意見書を国が『地元の民意』として利用しないか警戒。国は『まさに政府方針と合致している』と歓迎した。」
②「傍聴用の56席がほぼ埋まる中、与党の呉屋等氏が意見書を読み上げた。呉屋氏の会派は4月、名護市辺野古の行政委員と意見交換した。「普天間飛行場の危険性除去のためなら」」と条件付きで受け入れる意向を直接聞けたといい『目頭が熱くなった』と振り返った。」
③「若手の与党市議は『2月の普天間飛行場の運用停止期限切れが、自分の中では決定打。県は国と争ってばかりで先が見えない』との不満から賛成に回った。」
④「一方、野党会派は辺野古反対こそが民意だと主張。2月の県民投票に触れ、宜野湾市でも反対2万6439票が賛成9643票を引き離したと指摘した。野党の玉城健一郎氏は『普天間飛行場が23年間動かないことへの焦りも諦め感も分かるが、いま一度、根本的な解決を目指したい』と主張。宮城政司氏は『もともと銃剣とブルドーザーで奪われた土地。(県内移設せず)単純に返してもらうだけでいいんです』と訴えた。」
⑤「退席した公明3人は本来、辺野古移設に反対。ただ『どちらの主張も、もっとも』と迷った。両方に賛成する選択肢もあったが『全会一致を目指す努力が(与野党双方に)見えない』と退席を決めた。可決で『政府が埋め立て工事を突然スピードアップできるわけでもない。これまで通り、淡々と進めるだけでは』と静観する。」
⑥「玉城デニー知事周辺は、国の動きを警戒する。『政府は県議会や選挙結果で辺野古反対が示されても【一地方のこと】と切り捨てる。今回の意見書を都合よく【地元の民意だ】と利用するなら矛盾する』とけん制する。」
⑦「知事を支える与党の幹部は、八重瀬町や宮古島市などで同様の意見書が可決されていることを踏まえ『来年の県議選や国政選挙で、オール沖縄勢力や知事の求心力に影響しなければいいが』と不安をのぞかせる。」
⑧「政府関係者は『意見書が求める辺野古促進は、まさに政府の方針と合致している。地元からそうした民意が出てくるのは望ましい』と手放しで歓迎した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地工事で恐喝、暴力団2人逮捕 沖縄県警本部長が議会で答弁 不起訴処分-2019年9月28日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、東村の土地の採掘権を脅し取ろうとしたとして、県警が1月に指定暴力団旭琉會の幹部を含む2人を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが27日、分かった。県議会9月定例会で筒井洋樹県警本部長が明らかにした。比嘉瑞己氏(共産)の代表質問への答弁。那覇地検は不起訴処分とした。県警によると、2人は共謀して辺野古の埋め立て用土砂の採掘に関わろうとしていた疑いがあったという。」
②「筒井本部長は『国や地方公共団体が発注する公共工事等から反社会的勢力を排除するための取り組みを積極的に推進していきたい』と述べた。」
③「今後の対応について、県警は暴力団などから介入を受けた場合に警察や発注者に通報を義務付けた通報報告制度の整備の促進や、大規模な公共工事などをする際に結成される連絡協議会などを通して、積極的に暴力団に関する情報交換をしていくとしている。」


(4)沖縄タイムス-「知ってはいけない」日本政府が従属する先とは ノンフィクション原作に沖縄の漫画家が刊行-2019年9月28日 07:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市の漫画家、伊佐義勇さん(40)が漫画版『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』(講談社)を刊行した。2017年に同社が出版した矢部宏治さんの同名ノンフィクションを漫画化、米軍に従属する日本政府の実態を描く。原作に衝撃を受け、沖縄の基地を学び直した伊佐さんは『基地問題に深く関わる話。沖縄の人にぜひ読んでほしい』と話す。」(中部報道部・宮城一彰)
②「漫画は、04年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を目撃した少女が成長し、『実質的な米軍の占領下にある日本政府』の姿を明らかにしていく物語。法律よりも日米合同委員会の意思決定を優先する官僚や、その構造の基礎をつくった連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官、沖縄を舞台に基地の過重負担も描く。」
③「伊佐さんは与勝高校卒業後、県出身漫画家なかいま強さんのアシスタントや専門学校職員などを経て、2年前から講談社の古典漫画化企画に携わる。今年2月、『知ってはいけない』の漫画化が持ち上がった際、沖縄在住の伊佐さんに白羽の矢が立ったという。伊佐さんは『実は沖縄で生まれ育ったのに米軍基地にあまり関心がなかった』と打ち明ける。だが、原作を読んで『占領時代の力関係が今でも続いているなんて普通じゃない』と衝撃を受けた。周りの友人の多くも知らない現状を危惧し、改めて嘉手納基地や普天間飛行場の周辺を歩いた。住宅地の上を低空飛行する米軍機に騒音。それまでの風景が一変して見えた。」
④「原作の要素を大事にしながらオリジナリティーを出そうと、編集部と相談して娯楽性を重視した。その方が基地問題に関心の薄い若年層の興味を引くと考えたからだ。原作者も喜んだという。伊佐さんは『米軍が日本政府の上に君臨する限り、基地は日本のどこにでも造られる。これまで選挙に行かなかったような若い人たちに読んでもらい、このままでいいのか考えてほしい』と願う。」
⑤「『知ってはいけない』は26日に全国発売、1400円(税別)。県内大手書店では30日ごろから店頭に並ぶ予定。」


(5)琉球新報-騒音被害低減のために移転したのに… 米軍機、嘉手納基地の旧駐機場を使用 エンジンを稼働させたまま自走で騒音発生-2019年9月28日 11:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機が27日、同基地の旧海軍駐機場へ自走して進入し、エンジンを稼働したまま駐機している様子が確認された。同駐機場の使用は昨年6月以来。日米特別行動委員会(SACO)の最終報告では、住民への騒音被害の軽減を目的に、住宅地から離れた場所に移転することが合意されている。エンジンを稼働させたまま自走するなど、騒音を発生させる運用は認められていない。」
②「MC130は午前10時45分ごろから午前11時55分ごろにかけて、エンジンをかけた状態で旧海軍駐機場に駐機し、自走して滑走路に移動した後、複数回にわたり離着陸した。午後にも同様に使用する様子が確認された。駐機場に隣接する町屋良では、使用した時間帯に騒音が観測された。」
③「本紙の取材に対し沖縄防衛局はMC130が駐機場に隣接する大型格納庫の前に自走して進入し、駐機したことを目視で確認したと回答した。事実関係を照会した上で米軍への要請など対応を検討する考えを示した。SACO合意違反に当たるかどうかについては、事実関係を確認中として明言を避けた。」
④「昨年6月に使用された際には、周辺自治体や県が相次いで抗議した。防衛局も米軍にエンジンの稼働を行わないよう申し入れ、中嶋浩一郎前局長が當山宏嘉手納町長に謝罪した。當山町長は『使用したのが事実なら、ミスなのか故意なのか、理由を確認する必要がある。その上で対応を考えたい』と述べた。町議会基地対策特別委員会の當山均委員長は、これまでの再三の抗議に触れ『使用があったならば由々しきことだ。日米両政府で決めたことを守ることが大前提だ』と話した。県は事実関係を確認し、対応を検討する考え。」



by asyagi-df-2014 | 2019-09-28 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

関電よ。「3.11」とはあなた達にとって何だったのか。

「安全神話」を振りかざし、人びとを脅しつけてきた輩の姿は、残念なことにこんなもんだったということ。それも、ことは、東日本大震災が起きた2011年以降の7年間というのだから、本当に耐えられない。

 関電は、どういうことを行ってきたのか。
朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年9月27日、「関電20人に金品3.2億円 岩根社長『一時的に保管』」「『関電、モラルの感覚失っている』 金品授受に厳しい声」、と次のように伝える。


(1)関西電力の岩根茂樹社長は27日に記者会見し、岩根社長、八木誠会長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、個人から私的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。
(2)関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという。
(3)岩根社長は記者会見の冒頭、「社会に多大な心配をかけたことを深くおわびする」と謝罪。「受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があった。返却の機会をうかがいながら、一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明した。「受け取った金品は儀礼の範囲内をのぞいて返却した」といい、社内処分も行ったという。
(4)工事発注との因果関係は否定し、「コンプライアンス(法令や社会規範の順守)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている」と再発防止に努めるとした。自身の引責辞任については否定した。岩根社長は、勝野哲氏(中部電力社長)の後任として、今年6月に大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長に就任したばかり。八木会長も勝野氏の前任として、11年4月から16年6月まで電事連会長を務めた。同連合会は「報道などは承知しているが、コメントは差し控えたい」としている。八木会長は27日朝、自身の金品の受け取りについて報道陣に問われ、「個人的なことについては一切答えない」とだけ答えた。
(5)東京電力福島第一原発事故の後、「経営が厳しい」として電気料金を値上げしてきた関西電力。利用者に負担を強いる一方で、そのトップらが立地自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた。「原発マネー」が還流したのでは――。説明責任を果たすよう求める声が高まっている。
(6)岩根茂樹社長の会見は午前11時、大阪市北区の関西電力本店で始まった。冒頭、「多大なご心配やご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪し、10秒近く頭を下げた。「信頼を失墜させた」とも述べたが、授受した金品の中身などについては「詳細は差し控える」と繰り返した。
(7)岩根社長を含む役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から金品を受け取ったことが明らかになったのは、東日本大震災が起きた2011年以降の7年間。関電が原発の再稼働をめざし、社員への賞与支給を見送るなど合理化を進めつつ、電気料金を値上げしてきた時期とちょうど重なる。
(8)岩根社長は「せっかくなので受け取ったが、後でみると非常に高額なので受け取れないとなった」と釈明。各企業で行われている中元や歳暮など「儀礼の範囲」を超えれば返したとし、「そうめんなどは頂くが、金品に関わるものはすべて返すよう努力した」と述べた。だが、返した金額や岩根社長らの処分内容などについては「差し控える」。手元の書面に何度も目を落とし「見返りはない。発注も適切だ」「返せるものは返してきた」と繰り返した。処分を公表しなかったことについても「不適切だったが、違法な行為ではない」と説明した。
(9)会見では、岩根社長の受け取りや、返却の経緯についても質問が集中した。
(10)岩根社長は、社長就任祝いの「記念品」だったとし、自分で開封しなかったが、金額換算すると「儀礼の範囲を超える物品だった」と説明。返却時期も再三、質問されたが「できるだけ早く、社内の関係者に依頼して返した」「具体的にいつ返却したかは、記録はあるが差し控える」とかわした。
(11)関電には、美浜原発や大飯原発もある。だが、今回のケースは「かなり特殊な事案」と位置づけ、ほかの2原発についての調査は「現時点ではしていない」。将来、調査するかどうかも「今後の検討」と明言しなかった。一方、菅原一秀経済産業相がこの日、閣議後の会見で「事実だとすれば、極めて言語道断でゆゆしき事態」と述べ、関電から事情を聴く方針を示したことを受け、「真摯(しんし)な対応をしてまいりたい」と語った。
(12)福井県の杉本達治知事は27日、「重要な公益事業を担う企業のコンプライアンスのあり方として極めて遺憾。国民・県民に対し事実関係を明らかにし、しっかりと説明責任を果たす必要がある」とコメントした。
(13)同県高浜町の野瀬豊町長も「事実であるなら大変遺憾。原子力発電に対する社会的信頼を損ねることにもつながりかねない」などとする談話を出した。
(14)関西電力の筆頭株主である大阪市で3月まで市長を務めた吉村洋文大阪府知事は記者団に、「金品を受領していたのは大問題。公共性の高い会社でもあるので、事実関係は徹底的に解明し、オープンにすべきだ」と強く求めた。
(15)原発に反対する市民らでつくる「オール福井反原発連絡会」のメンバーは同日、福井県美浜町の関西電力原子力事業本部を訪れ、抗議文を手渡した。抗議文は、資金の流れの実態を徹底的に調査し、結果を明らかにすることなどを求めている。同県小浜市の住職中嶌(なかじま)哲演さん(77)は「やはりそうだったのか、という思いを禁じ得ない」と話した上で、「関電が自浄能力とモラルの感覚を失っていることの表れ。安全の問題に直結すると思う」と述べた。


 どうだろうか。
 「岩根社長は「せっかくなので受け取ったが、後でみると非常に高額なので受け取れないとなった」と釈明。」(「朝日」)などは、企業として、個人として、本当に許されると考えているのだろうか。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-28 06:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月27日

苦渋の決断という言葉。
どれぐらいごまかされてきただろうか。
  最後までの諦めない、諦めきれない呻吟が必要。
「宜野湾市議会(上地安之議長)は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提出したが、反対多数で否決された。宜野湾市議会が辺野古移設を明記した意見書を可決したのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港使用「容認できない」 県、米軍へ自粛求める立場強調 県議会代表質問-2019年9月27日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会9月定例会は26日、代表質問が2日間の日程で始まり、初日は2会派5人が登壇した。池田竹州知事公室長は26日の県議会代表質問で、米軍の本部港使用通告について「伊江島での訓練は年100回以上行われている。その度に本部港が使用されるのは到底容認できない」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で米軍に使用の自粛を求める立場を強調した。当山勝利氏(社民・社大・結連合)への答弁。」
②「米軍普天間飛行場の夜間騒音については『8月9日から20日に夜間訓練が行われたが、午後10時から午前6時までの騒音発生回数は123回を記録した』と説明。『5月には騒音測定値の最大値である124・5デシベルを測定するなど騒音が激化し、住民生活に大きな影響を及ぼしている』と指摘、日米両政府に騒音軽減を要請していると説明した。」
③「米海兵隊のUH1Yヘリが国頭村安田の米軍北部訓練場の返還地に着陸したことについては、池田公室長は『返還から2年以上が経過しており、日本政府は速やかに制限区域を変更すべきだ』と述べ、返還地上空の訓練空域を縮小するよう求めた。今年8月に実施した豪州での地位協定調査については『豪州では米軍に検疫に関する法や軍の航空規則などの国内法を適用させている』とし、米軍の飛行訓練についても『豪州側が飛行経路を厳しく規制しており住宅地上空の飛行や問題はほとんどない状況だ』と説明した。」
④「そのほか、崎山嗣幸氏(社社結)は来年度からの法律改正に伴う県と市町村の臨時非常勤職員の待遇などについて質問した。金城弘昌総務部長は待遇が改善されるとの見通しを示した。」


(2)琉球新報-辺野古移設促進の意見書可決 普天間飛行場の地元・宜野湾市議会-2019年9月27日 12:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長)は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書を与党の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提出したが、反対多数で否決された。宜野湾市議会が辺野古移設を明記した意見書を可決したのは初めて。」
②「辺野古移設を促進する意見書を提案した呉屋等議員(絆輝クラブ)は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして『苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない』と訴えた。」


(3)琉球新報-山本副大臣、食事ツイート削除 ヘリ墜落原因の説明前夜-2019年9月27日 17:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は、佐賀県内の焼き鳥屋で食事をした際『美味しいなぁ~』などと書き込んだツイッターのコメントを27日までに削除した。山本氏は、同県神埼市で昨年2月に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故の調査結果を地元自治体に説明するため、26日に同県入りしていた。」
②「同日夜、『出張で佐賀県に参りました!』とツイート。食事に同席した同県選出の岩田和親防衛政務官の写真と共に『美味しいなぁ~』などとコメントを投稿した。」
③「事故では住宅にいた女児がけがをし、隊員2人が死亡している。山本氏は衆院当選4回で、比例南関東選出。」


(4)琉球新報-市民ら海と陸から抗議の声 名護市安和と本部町塩川で作業 辺野古新基地建設-2019年9月27日 15:09


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で27日午前、沖縄防衛局は同市安和の琉球セメント桟橋と本部町の本部港塩川地区で埋め立て関連の作業を続けた。桟橋では市民ら約20人が『新基地建設絶対反対』『沖縄の平和を守れ』などとシュプレヒコールを上げながら抗議した。運搬船の出港を遅らせようと海上ではカヌー1艇、ボート1隻が桟橋周辺で抗議行動を実施した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「美ら海に赤土いらない」市民ら抗議 名護市安和 新基地建設の埋め立て土砂搬入続く-2019年9月27日 13:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴い、市安和の琉球セメント桟橋付近では27日午前、埋め立て用の土砂がダンプカーによって次々と運び込まれた。新基地建設に反対する市民ら約30人は『美ら海に赤土はいらない』と抗議した。」
②「国道449号名護向けは、桟橋内へ入ろうとするダンプカーが常時10~20台の列をなした。市民らは『運転手さん、沖縄の誇りまで売ってはいけない』『仕事はヨンナーヨンナー(ゆっくり)で』と声を上げた。」
③「また、午前8時過ぎから運搬船への土砂の積み込みも始まった。ダンプカー約100台分の土砂を積んで出港する運搬船を阻止しようと、市民らはカヌー10艇とボート1艇で抗議したが、午前10時すぎ、海上保安官に拘束された。運搬船は10時30分に出港し、新たな船が桟橋に接岸して土砂の積み込み作業が進んだ。」



by asyagi-df-2014 | 2019-09-27 20:38 | 沖縄から | Comments(0)

「安全保障技術研究推進制度」の応募が、2年連続減で大学の応募は過去最少の8件にとどまったこと。

 このことに関して、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年8月31日、次のように報じていた。


(1)防衛装備庁は30日、防衛分野の研究資金を大学や企業に提供する「安全保障技術研究推進制度」で、2019年度の研究課題に16件を採択したと発表した。代表研究機関は、「企業等」と公的研究機関がそれぞれ7件、大学が2件。応募は57件あり、うち大学からは8件で過去最少だった。
(2)制度は15年度に約3億円の予算でスタートし、17年度から約100億円に増えた。研究費配分は3種類で、最も高額な枠(最大20億円)に採択されたのは、今年度は3件。いずれも「企業等」からの応募だった。大学で採択されたのは大阪市立大と山口大の2件で、ともに少額の枠だった。
(3)制度をめぐっては、軍事研究になると問題視する声もあり、日本学術会議が各大学に慎重な対応を求めるなど、議論も起きている。こうした中、大学の応募件数は4年連続で減少。19年度は過去最少の8件となり、初年度(58件)の7分の1ほどだった。
(4)応募状況を踏まえ、装備庁は今年度、初めてとなる高額枠の2次募集を実施する方針だ。


 日本学術会議が2017年に、一定の見解を示した中で、各大学がどのようの動きを示すかが注目されていたが、大学の役割からいっても望ましい方向に向かっているのではないか。
また、このことについて、「朝日」は2019年9月19日、「軍事研究 『ノー』の意識広く深く」、と論評した。
この社説を見る。
「朝日」は、「兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す『安全保障技術研究推進制度』の今年度の実績が、先ごろ発表された。応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。」、と切り出す。
「朝日」の指摘は、次のものである。


(1)学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
(2)装備庁は「研究内容に口を出すことはない」などと釈明に懸命だが、多くの大学が「軍事研究はしない」との方針を確認している。いったん応募して支給対象になったものの、その後に辞退した例もある。
(3)意識は確実に浸透してきている。だが懸念がないわけではない。昨年、学術会議が全国の大学や研究機関を調べたところ、この制度への応募について、大学・機関としての方針や内部審査手続きを定めていないとの回答が、ほぼ半数を占めた。
(4)研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は、科学技術の宿命だ。個々の研究者に判断をゆだね、最終責任を負わせるのは酷であり、大学や機関で考え方に乖離(かいり)があれば、交流や人材の移籍の妨げにもなりかねない。これまでの議論の深まりを受けて、学術会議が音頭をとってスタンダードづくりを進めてはどうか。
(5)研究現場、とりわけ若手の間には「とにかく資金がほしい」「組織で個人を縛るべきではない」との声もある。前者は、政府が研究環境の整備を怠ってきたことの裏返しだ。軍事研究への誘導ではなく、着実な改善こそが求められる。また科学コミュニティーによる自主規律は、自由の侵害ではなく、将来に向けて研究を守ることに通じるとの認識を持つべきだ。


 今回の「朝日」の結論は、「遠くない過去、国内外の科学者は国家に組み込まれ、戦争に協力して、甚大な被害をもたらした。その反省と教訓を若い世代に伝えていくという重い課題にも、科学界は引き続き真摯に向き合わなくてはならない。」、ということである。


 是非とも、「軍事研究はしない」との方針の定着に向かってほしい。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-27 07:04 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月26日

すぐ前にもあったので過去の記事かと思ってしまいました。
「国頭村安田にある米軍北部訓練場返還跡地のヘリパッド跡周辺で、米軍のものとみられる未使用や不発の空包463発が見つかった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが14日、地中に埋もれている一部の弾を確認し、名護署が24日に回収した。」、と琉球新報。
発見した宮城秋乃さんによると、「返還跡地でこれまでに見つかった弾は計1104発、今回の463発は最多となる。」(沖縄タイムス)とのこと。
「沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は『以前訓練が行われていた場所に残されている廃棄物は、環境に何らかの影響があると考えられる。廃棄物にどのような汚染物質が含まれているのか、それがダムの流域内にあるのか調べる必要がある』と強調。基地汚染に詳しい調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表は『そもそもこんなに広大な面積の支障除去が1年で終わるはずがない。世界自然遺産の候補地になっている場所でもあり、廃棄物にしっかり目を向ける必要がある』と話した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「在日コリアンを誹謗中傷」と批判した記者を提訴 川崎市議選の元候補者-2019年9月26日 05:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「神奈川新聞に演説が『デマ』だと書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、川崎市議選の元候補者佐久間吾一氏(53)が石橋学記者(48)個人に140万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部であった。石橋記者側は演説が在日コリアンに対する差別の扇動で、記事は的確だとして請求棄却を求めた。」
②「佐久間氏は『在特会』の後継団体『日本第一党』最高顧問の支援を受けて4月の川崎市議選に出馬し、落選した。これに先立つ2月11日、市内の公的施設で講演会を開き、『いわゆるコリア系の方が日本鋼管の土地を占領』『革命の橋頭堡(ほ)になった』『闘いが今も続いている』などと演説した。」
③「演説について、石橋記者は署名記事で『悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷』と非難した。佐久間氏はこの記述に根拠がないとし、『選挙への悪影響を最小限に食い止めるため司法の場で潔白を証明する』として2月25日に提訴した。9月24日の閉廷後、佐久間氏は「コリアンを標的にはしていない」と主張した。」
④「石橋記者側は演説について『在日コリアンが社会秩序を破壊する目的で違法に土地を占拠しているとの印象を与える』として、批判記事は的確な論評だと述べた。石橋記者は同日、『原告は反差別の声を上げると面倒だという萎縮効果を狙っている。個人だけでもメディアだけでもなく、差別に反対する全ての人たちに対する攻撃だ』と語った。」
⑤「川崎市川崎区池上町にある旧日本鋼管(現JFEスチール)の社有地には工場で働くため朝鮮半島から渡ってきた人々や子孫が多く住む。JFEは取材に対し、『不法占拠とは考えていない。話し合いで解決したい』と述べた。」               (編集委員・阿部岳)


(2)琉球新報-県道整備、米軍許可出ず工事中断 北谷ー沖縄市バイパス 一部用地が返還予定なし 合意形成に不備-2019年9月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が進める北谷町と沖縄市を結ぶ『県道24号線バイパス』整備を巡り、整備予定地に返還予定のない米軍施設が含まれていることで、米軍の許可が得られず、事業が一部中断していることが25日までに分かった。県は米軍から整備の了解を得たと主張するが、米軍は『土地返還に関する協定を順守する』として、県が申請する測量や土質を調べる立ち入り調査を拒否。両者のやりとりを仲介する沖縄防衛局は、事業着手前に3者の調整が必要だったとの立場を示すなど、各者の認識に差があることで混乱が生じている。」
②「識者は『事業着手前に関係者との合意形成がなく、不透明な行政手法と言わざるを得ない』と指摘している。」
③「県道24号線バイパス全体の整備区間は、国道58号の北谷町役場入口交差点から沖縄市山里の沖縄環状線までの約3140メートル。県は2002年2月の都市計画決定を経て、03年から北谷町桑江から沖縄市南桃原の約1720メートルを事業化し整備を進めている。本年度、単年度予算としてハード交付金約2億円を計上した。」
③「同バイパス整備区域には米軍キャンプ桑江の一部が含まれる。県は18年5月、25年をめどに予定されるキャンプ桑江の返還が完了次第、整備に着工できるよう対象地域について測量などを行う立ち入り調査を防衛局を通じ米軍に申請した。だが、現在事業化されていない沖縄市側の整備予定区間に返還予定のない米軍キャンプ瑞慶覧のアッパープラザ地区の一部が含まれることで、米軍は県の立ち入りを許可していない。県の担当者は『調査が実施できなければ、事業を進めることは困難だ』と話している。」
④「現在、現道入口の謝苅交差点から北谷中学校までは11分かかるが、バイパスが開通した場合は、桑江交差点から北谷中まで5分に短縮される。」
 (吉田早希)


(3)沖縄タイムス-世界遺産候補地から空包463発 米軍が廃棄か 沖縄本島北部の基地返還地-2019年9月26日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【国頭】国頭村安田にある米軍北部訓練場返還跡地のヘリパッド跡周辺で、米軍のものとみられる未使用や不発の空包463発が見つかった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが14日、地中に埋もれている一部の弾を確認し、名護署が24日に回収した。」
②「見つかったのは未使用弾312発、不発弾151発。北部訓練場は2016年12月に過半の4千ヘクタール以上が返還された。支障除去を終えたとして17年12月に地権者へ引き渡されたが、いまだに空包などの廃棄物が見つかっている。」
③「宮城さんによると、返還跡地でこれまでに見つかった弾は計1104発、今回の463発は最多となる。」
④「沖縄防衛局は25日、本紙の取材に『北部訓練場の返還地全域を対象に資料等調査を行った上で、土壌汚染調査や廃棄物処分をしたところであり、適切に支障除去を講じたものと考えている』とした。一方、宮城さんは『事実と異なる。早く適切に除去してほしい』と要望した。」
⑤「沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は『以前訓練が行われていた場所に残されている廃棄物は、環境に何らかの影響があると考えられる。廃棄物にどのような汚染物質が含まれているのか、それがダムの流域内にあるのか調べる必要がある』と強調。基地汚染に詳しい調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表は『そもそもこんなに広大な面積の支障除去が1年で終わるはずがない。世界自然遺産の候補地になっている場所でもあり、廃棄物にしっかり目を向ける必要がある』と話した。」


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場の辺野古移設促進へ意見書 宜野湾議会があす採決へ-2019年9月26日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宜野湾市議会(上地安之議長)は27日の9月定例会最終日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書を採決する。意見書は、市政与党会派に所属する呉屋等議員(絆輝(きずなかがやき)クラブ)が提案する。同市議会事務局によると、表題に辺野古移設促進を明記した意見書が上程されるのは初めてとみられる。宜野湾市議会は、議員26人のうち過半数が与党会派に所属している。」
②「表題は『普天間飛行場の危険性除去のための米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設促進を求める意見書』。宜野湾市民が基地被害に悩まされ続けている一方、『政府と県の議論は移設先のみに終始し、当事者である宜野湾市民が置き去りにされている』と指摘。『日米両政府が移設先は辺野古崎が唯一の解決策としている以上、苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない』とした。」
③「辺野古移設を求める市民団体の過去の署名活動に、数万人が賛同したことにも触れた。」
④「具体的な要請項目には、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古移設促進のほか、普天間の運用停止期限の再設定、米軍機が人口密集地域の上空や夜間早朝に飛ばないこと、外来機の飛来禁止、県内の米軍基地の整理縮小-を盛り込んだ。」
⑤「市議らによると、9月議会に『宜野湾市民の安全な生活を守る会』(平安座唯雄会長)による辺野古促進の陳情が寄せられたが、議会運営委員会で原則となっている全会一致とならず、取り扱いが見送られたという。これまでに八重瀬町、宮古島市などの議会で辺野古促進の意見書が可決され、当事者の宜野湾でも議論が必要とみて、議員による提案に至ったという。」
⑥「松川正則市長は辺野古移設について、『現状では容認せざるを得ない』と6月議会で答弁。昨年10月の就任以来初めて、市議会で『容認』との表現に踏み込んだ。理由として、移設工事が進んでいることや、辺野古移設の代替案を示す考えが玉城デニー知事にないことを挙げた。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄戦の図」全14部を一挙公開 佐喜眞美術館で初 故丸木位里・俊夫妻作-2019年9月26日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「佐喜眞美術館(宜野湾市・佐喜眞道夫館長)は25日、故丸木位里・俊夫妻による『沖縄戦の図』全14部を一挙公開した。これまではスペースの関係でシリーズの部分的展示だったが、今年開館25周年の同館で初めて全作品を紹介。佐喜眞館長は『丸木さんは【沖縄のみんなで描いた】と話していた。体験を語った人たちの【二度と戦争をさせない】との思いが絵に込められている』と話している。」
②「『原爆の図』で知られる丸木夫妻は1982~87年に沖縄へ通い、『沖縄戦の図』のシリーズを描き上げた。戦争体験者の証言を聞き、制作時には数カ月間滞在したという。夫妻と親交があった佐喜眞館長が同作を展示しようと、米軍用地を返還させて94年に美術館をオープンした。」
③「展示は12月16日まで。佐喜眞館長は『真実を追求して描く丸木さんの絵を見る人は、真実の向こうに願いを感じる』と話し、多くの来場を呼び掛けている。」



(6)沖縄タイムス-「沖縄戦の図」全14部を一挙公開 佐喜眞美術館で初 故丸木位里・俊夫妻作-2019年9月26日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「佐喜眞美術館(宜野湾市・佐喜眞道夫館長)は25日、故丸木位里・俊夫妻による「沖縄戦の図」全14部を一挙公開した。これまではスペースの関係でシリーズの部分的展示だったが、今年開館25周年の同館で初めて全作品を紹介。佐喜眞館長は『丸木さんは【沖縄のみんなで描いた】と話していた。体験を語った人たちの【二度と戦争をさせない】との思いが絵に込められている』と話している。」
②「『原爆の図』で知られる丸木夫妻は1982~87年に沖縄へ通い、『沖縄戦の図』のシリーズを描き上げた。戦争体験者の証言を聞き、制作時には数カ月間滞在したという。夫妻と親交があった佐喜眞館長が同作を展示しようと、米軍用地を返還させて94年に美術館をオープンした。」
③「展示は12月16日まで。佐喜眞館長は『真実を追求して描く丸木さんの絵を見る人は、真実の向こうに願いを感じる』と話し、多くの来場を呼び掛けている。」


(7)沖縄タイムス-モノレール駅の工事現場で化学弾発見か 爆発危険性なし-2019年9月26日 15:00


 沖縄タイムスは、「【浦添】浦添市前田のてだこ浦西駅工事現場で米国製化学弾の疑いがある75ミリ砲弾1発が、25日までに発見された。内閣官房や浦添市などによると不発弾は爆発の危険性はなく、発見現場に保管されている。内閣官房と防衛省は民間の専門家の協力を得ながら、28日に読谷村の県不発弾保管庫へ移送し、通常弾か化学弾か判別してから処理方法を決定する予定。砲弾は8月28日、配水管工事中の業者が発見。市や警察、自衛隊に報告し、化学弾の可能性があるため内閣官房と防衛省が処理を担当している。市は『爆発の危険がないとはいえ人が触れるのは避けたい』として詳しい場所を公表していない。近隣住民には24日付の文書で今後の処理の予定について知らせている。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設 土砂の陸揚げ進む 台風で一時停止-2019年9月26日 12:53


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沖では26日、護岸から船が土砂を陸揚げし、ダンプカーが運ぶ作業などが確認された。新基地建設に反対する市民らによると、25日午後に土砂投入を陸地から目視で確認したという。26日も引き続き作業しているとみられる。台風17号の影響で土砂投入は一時止まっていた。シュワブのゲート前には市民ら約60人が集まり、『(沖縄)防衛局は(建設反対の)民意に従え』と抗議の声を上げた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-26 17:07 | 沖縄から | Comments(0)

「IPCC報告書」からの警告。

 朝日新聞は2019年9月25日、表題について次のように報じた。


(1) このままのペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末に海面上昇が1メートルを超える可能性がある――。専門家でつくる国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、こんな内容を含む「海洋・雪氷圏特別報告書」の政策立案者向けの要約版を公表した。
(2)100年に1度しか起きないような高潮などが、標高の低い大都市や島国では今世紀半ば、ほかの地域でも今世紀末までに、どこかで毎年起きるようになると警告している。
(3)特別報告書によると、人間活動によって世界の海の温度は1970年以降、ほぼ確実に上昇、海面上昇も加速している。世界の平均海面は1902~2015年に16センチ(12~21センチ)上昇した。06~15年は年3・6ミリ(3・1~4・1ミリ)で、1901~90年の年1・4ミリ(0・8~2ミリ)の約2・5倍だ。グリーンランドや南極の氷の消失が主な要因だ。07~16年の消失量は97~06年に比べて南極で3倍、グリーンランドで2倍以上になっている。
(3)温暖化対策をせずに世界平均気温が産業革命前から最大4・8度上昇する場合は、海面は2100年に1986~2005年に比べて84センチ(61~110センチ)上昇する可能性がある。この場合、上昇は2300年には数メートルに達する可能性がある。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で合意している、気温上昇を同2度未満とした場合は2100年に43センチ(29~59センチ)上昇するが、2300年でも1メートル程度に抑えられるという。
(4)また、世界全体の海洋動物の生物量は対策なしの場合、今世紀末に1986~2005年に比べて15%程度、漁獲量は最大で同20~25%程度減る可能性があるという。(編集委員・石井徹)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-26 11:40 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る