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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月31日

 「受注企業が変わっても、何度労基署や警備員が指摘しても、労働基準法違反が続く。」、との沖縄タイムスの指摘は、重い。
まさしく、「新基地建設に県民の理解が得られれば必要ない厳重な警備に、海上だけで178億円の巨費が投じられる。業界大手のCSPは2019年2月期決算で過去最高の当期純利益を誇り、要因に『沖縄の海上警備』が『好調に推移』したことを挙げている。行政の基本中の基本である法令順守や予算の効率的な執行がいつまでもできない。事態は、防衛局の能力が疑われる段階にきている。」(沖縄タイムス)ということではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-元警備員が労働基準法違反を指摘 発注者の責任追及 辺野古警備で防衛局長に-2019年7月30日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「セントラル警備保障(CSP)で辺野古沖の海上警備に就いていた男性が29日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、『違反が繰り返されている。策を講じなかったことを発注者としてどう考えるか』と、責任を追及する申し入れ書を手渡した。田中局長は『適切に対応する』と述べるにとどめた。」
②「男性は給与未払いの労働基準法違反を那覇労働基準監督署に申告、CSPに是正勧告が出された。申し入れ書で『違法就労が解決できるまで業務を中止するべきだ』と指摘した。」
③「同行した赤嶺政賢衆院議員(共産)は『前の受注会社の時も船上の休憩は休憩ではないと労基署に判断されている。同じことを繰り返している』と批判。防衛局の担当者は『休憩に当たらないと今回新たに認識した』と異なる見解を示した。」
④「男性は申し入れの後、『声を出せない現役の人たちの分も言いたかった。防衛局は会社だけに責任を取らせようとしていて、納得できない』と話した。」


(2)沖縄タイムス-続く労働基準法違反 法令順守へ国の能力疑問 新基地建設現場の海上警備-2019年7月30日 17:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「セントラル警備保障(CSP)の警備員だった男性が29日、辺野古海上警備業務の違法状態について、発注者である沖縄防衛局の責任を直接問うた。田中利則局長ら幹部は『受注企業が適切に対応する』と繰り返すばかりだった。」
②「船上に警備員を拘束したままの「休憩」が労働に当たるという労働基準監督署の判断は3年前、最初にこの業務を受注した企業にも示されている。防衛省が昨年末に発表した報告書には職員が労基署を2度訪ね、『待機時も給与支払いの対象になることを確認』したと記述がある。『知らなかった』では済まされない。受注企業が変わっても、何度労基署や警備員が指摘しても、労働基準法違反が続く。」
③「新基地建設に県民の理解が得られれば必要ない厳重な警備に、海上だけで178億円の巨費が投じられる。業界大手のCSPは2019年2月期決算で過去最高の当期純利益を誇り、要因に『沖縄の海上警備』が『好調に推移』したことを挙げている。」
④「行政の基本中の基本である法令順守や予算の効率的な執行がいつまでもできない。事態は、防衛局の能力が疑われる段階にきている。」(編集委員・阿部岳)


(3)琉球新報-中城村沖であす不発弾処理 半径3キロを入水規制-2019年7月31日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中城】沖縄県中城村の約1・8キロ沖の中城湾内で、81ミリ追撃砲弾1発の海中爆破処理作業が8月1日午前9時から同湾で実施される。爆破処理に伴い、午前9時から正午ごろまで、爆破処理位置から半径300メートル以内が航行や停泊による立ち入り禁止区域、半径3キロ以内が遊泳や潜水の入水規制区域となる。」
②「陸上の交通規制や避難対象区域はない。不発弾は5月5日午後3時ごろ、同村の津覇海岸で潮干狩りをしていた人が発見し通報した。村は『不発弾処理作業時間帯は危険なので同海域に立ち入らないようお願いする』と呼び掛けている。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-31 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

「東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。」、と朝日新聞。

 朝日新聞は2019年7月28日、表題について次のように報じた。


「東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。」、と朝日新聞(以下、「朝日」)の記事は、確かに、この国の危うさを突く。
 したがって、「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」(「朝日」)との原子力規制委員会側の発言報道は、本音を表している。
 「朝日」は、次のように指摘する。
(1)廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。
(2)建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1~3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。
(3)100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。
(4)事故当初、1~4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。
(5)ただ、思うようには進まない。検討会で規制委から「持ち帰って検討しますでは、また1カ月が無駄になる」と追及されることもあった。3号機の問題の区画も、溶融燃料を冷やす水が流れ込んでいることはわかったが、そこだけ水位が下がらない理由が不明だ。
(6)建屋内の水位が高いままだと、周囲の地下水の水位を下げたとき割れ目などから汚染水が地中へ漏れ出す恐れがあるため、作業全体が滞ってしまう。その後、東電は実際に作業員を現場に向かわせ調査したが、理由は特定できなかった。


 また、「朝日」は、東京電力の津波対策の遅れについても追求する。


(1)「おおもと」を減らす作業と並行して、規制委は津波対策も求めている。再び巨大津波に襲われると、引き波で地下の高濃度汚染水を海へもっていかれるおそれがあるからだ。国の地震調査研究推進本部が17年、北海道沖の千島海溝で東日本大震災級の地震が切迫している可能性が高いとの見解を公表するなど、警戒を緩められない状況にある。
(2)だが、この対策も遅れがちだ。原発事故の影響で密閉できなくなった扉など、津波時に汚染水の流出ルートになりうる開口部を約50カ所閉じる工事は21年度末までかかる見込み。千島海溝の巨大地震の津波も防げる防潮堤の増設は20年度上半期までかかるという。


 さらに、「朝日」は指摘を続ける。


(1)「コントロール」発言があった13年9月当時は、タンクにためていた高濃度汚染水があちこちで漏れて海へ流れたり、地中にしみこんだ汚染水が地下水と混ざって港湾内へ流れ込んだりしていた。政府は「港湾外の海水の放射性物質濃度は検出できないほど低くなっており、全体として状況はコントロールされている」と説明してきた。
(2)その後、岸壁に鉄板を打ち込むなどの対策が進み、海への汚染水流出はほぼ止まったとされる。ただ、建屋の表面や地表に残る放射性物質が雨水とともに海に流れ込むのは防ぎきれていない。東電は、16年度に排水路を通じて1日平均約1億ベクレルの放射性セシウムが流出していたと試算している。
(3)一方、筑波大の青山道夫客員教授(地球化学)が、東電が公表している原発周辺の海水に含まれる放射性物質のデータをもとに、同時期に原発から海へ流出した放射性セシウムの量を試算すると、1日あたり約20億ベクレルと出た。魚介類に影響が出るようなレベルではないものの、「東電が把握しているルート以外にも流出経路があると考えないと説明できない。しっかり調査すべきだ」と指摘する。
(4)東電は「計算の仕方が違っており、単純に比較できない。海水の放射性物質の濃度は大きく変動しておらず、新たな流出はないと考えている」と説明する。
(5)安倍首相は五輪招致にからみ、「汚染水による影響は、港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とも述べた。東電は「放射性物質が外に漏れるのを完全に遮っているわけではない。少なくとも近海で放射性物質の濃度が上昇しているとは認められない」としている。
(杉本崇、今直也)


 最後に、「朝日」は、現状の危うさを批判する。


(1)福島第一原発事故は、発生直後から汚染水との格闘の連続だった。電源復旧作業に向かった作業員が足を水につからせ被曝(ひばく)。海への流出元の特定に時間がかかったうえ、高濃度汚染水の保管場所を確保するため、比較的低濃度の汚染水を意図的に海に放出し、海外から批判を浴びた。
(2)いくらくみ出しても、地下水が流入して追いつかない。状況把握は後手に回り、場当たり的な対応を繰り返した。タンクからの水漏れなどトラブルも相次いだ。
(3)「コントロール」発言があったのは、まだまだ混乱の渦中と言うべき時期だった。国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)する目的だったとしても、歯切れの良い言い切りは、現場の実態とかけ離れていたあれから6年。当時に比べれば対策は進み、高濃度汚染水の量も減ったとはいえ、封じ込めができていない状況に変わりはない。
(4)農林水産省によると、原発事故を理由とする水産物の輸入規制は22カ国・地域で続いている。事故を起こした国に対する海外の視線はいまだ厳しい。
(5)東京五輪が近づくなか、何かのトラブルで汚染水がまた海に漏れ出すことがあれば、日本の国際的な信用は大きく傷つくだろう。潜在的なリスクから目をそむけてはならない。(編集委員・佐々木英輔)



 確かに、「朝日」は、ことの問題点を改めて指摘してくれる。
 一つには、安倍晋三政権の「『コントロール』発言があったのは、まだまだ混乱の渦中と言うべき時期だった。国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)する目的だったとしても、歯切れの良い言い切りは、現場の実態とかけ離れていたあれから6年。当時に比べれば対策は進み、高濃度汚染水の量も減ったとはいえ、封じ込めができていない状況に変わりはない。」(「朝日」)、ということ。
 二つ目には、例え臨まない五輪だとしても「東京五輪が近づくなか、何かのトラブルで汚染水がまた海に漏れ出すことがあれば、日本の国際的な信用は大きく傷つく」、ということ。
 そして、このことが示しているのは、リスクが厳然と存在していること。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-31 07:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月30日

 この琉球新報の記事をどのように受けとめることができるのか。
 「渡具知ビーチで遊泳中にオスプレイを目撃した大利大樹さん(39)=埼玉県=は『低周波音が不気味に響いていた。沖縄はリゾートビーチの上空も米軍に占領されていることに驚いた』と述べた。」
 「沖縄防衛局が米軍へ事実関係を照会すると、米側から『作戦保全の必要性から訓練に関する詳細を言及しかねる』との回答があったという。防衛局は地域住民への影響が最小限となるよう申し入れた。トリイ通信所の着陸帯について、読谷村や村議会は訓練目的での使用を認めていない。」
本当の意味で、主権国家とはということを考えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、裁判後まで判断先送り 辺野古巡る防衛局申請-2019年7月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は、国との裁判が継続する間、岩礁破砕許可など埋め立て承認に基づく沖縄防衛局からの申請については判断を先送りにする方針を29日までに決定した。提訴に当たり県は、承認撤回を取り消した国土交通相による決定に関しては係争中との立場であるため、承認を前提とする防衛局からの各種申請を『司法の最終判断を受けて対応することとし、それまでの間は、処分などを行わない』としている。」
②「県が国の関与取り消しを求める訴えを提起した17日付で、辺野古新基地建設問題対策課が庁内の関係課に通達した。承認撤回を巡る裁判中、県は(1)県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可および特別採捕許可申請(2)海底使用などに必要な公共用財産管理規則に基づく公共用財産使用協議(3)県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知についての協議(4)特定外来生物の侵入を規制する土砂条例に基づく届け出―の4項目に関する申請の判断を見送る。」


(2)琉球新報-辺野古、土砂積み込みに抗議 カヌーやボートから新基地反対の市民-2019年7月30日 12:27


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は30日午前、名護市市安和の琉球セメント桟橋と本部港塩川地区で運搬船と台船への土砂搬入作業を進めた。琉球セメント桟橋では新基地に反対する市民らが13艇のカヌーと1艇のボートに乗り込み、土砂の積み込み作業を行う運搬船周辺の海上で抗議行動を展開した。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ、ビーチ上を低空飛行 遊泳客「低周波音が不気味に響いた」-2019年7月30日 10:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】28日午後6時すぎ、多くの海水浴客でにぎわう沖縄県読谷村の渡具知ビーチ上空を、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ2機が低空飛行する様子が確認された。北谷町の宮城海岸上空でも低空飛行する様子が目撃されている。2機は同村の米軍トリイ通信施設を離陸し、普天間飛行場へ向かったとみられる。」
②「渡具知ビーチで遊泳中にオスプレイを目撃した大利大樹さん(39)=埼玉県=は『低周波音が不気味に響いていた。沖縄はリゾートビーチの上空も米軍に占領されていることに驚いた』と述べた。」
③「沖縄防衛局が米軍へ事実関係を照会すると、米側から『作戦保全の必要性から訓練に関する詳細を言及しかねる』との回答があったという。防衛局は地域住民への影響が最小限となるよう申し入れた。トリイ通信所の着陸帯について、読谷村や村議会は訓練目的での使用を認めていない。」


(4)沖縄タイムス-「上からの指示で沖縄へ行けなくなった」日韓小学生のハンドボール大会 8月に予定が関係悪化で中止-2019年7月30日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「元徴用工問題や日本の輸出規制強化を巡る日韓関係の悪化の影響で、豊見城市で8月に開催予定だった『日韓小学生ハンドボール親善交流大会』が中止になったことが30日、分かった。同日午前、韓国ハンドボール連盟から日本ハンドボール協会に中止の連絡があった。協会によると、韓国側から『競技団体としてはやりたいが、上からの指示で沖縄へ行けなくなった』と連絡があったという。」
②「大会は8月7、8日に豊見城市で開催予定だった。韓国から小学生男女40人が6~10日来県し、県内の小学生と試合をはじめ、一緒に観光するなど交流企画が予定されていた。」
③「県ハンドボール協会の砂川秀貴常任理事は『親善が目的の大会で、ここまで深刻な事態になるとは』と絶句。『子どもたちへのフォローをしっかりしないといけない』と困惑した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古海上の夜間警備を中断 セントラル社 労基署からの是正勧告受け-2019年7月30日 16:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備が29日から、夜間は中断したことが分かった。受注するセントラル警備保障(CSP、東京)が那覇労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受け、夜間に警備員を乗船させることができなくなった。全員をキャンプ・シュワブに上げ、陸から監視する。」
②「警備業務は海上から実施することになっており、CSPは履行の義務が果たせなくなる。本紙の取材に対し、『警備の詳細はお答えしかねる』とだけ述べた。」
③「CSPは日勤の警備員で1時間、24時間勤務で8時間の「休憩」を船上に拘束したまま取らせていた。労基署から実質的に労働に当たると指導され、連続して船上で勤務させることが不可能になった。今後、警備員は夜になるとシュワブに移り、交代で休憩と監視に当たる。昼間の休憩も船上ではなく、交代で陸上に移動して取る。CSPは態勢が整えば、夜間の警備艇配置も再開するとみられる。」
④「発注者の沖縄防衛局は29日、赤嶺政賢衆院議員(共産)らの申し入れに対し、『新たな態勢を取る。警備上の観点から内容は控える』と説明した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-30 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

認知症を考える一助として。

 2019年7月24日付けの沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の「認知症高齢者4万人超/3月末県調査 県内65歳以上の13%」の次の記事が目を引いた。


「県内で介護保険サービスを利用するのに必要な要介護(要支援)認定を受けた65歳以上高齢者のうち、何らかの支援を要する認知症と判定された人は3月末現在4万1343人となり、初めて4万人台に達したことが23日、県高齢者福祉介護課の調査で分かった。要介護認定を受けていない65歳以上を合わせた全被保険者の約7・6人に1人(13・1%)に当たる。沖縄は2018年に超高齢社会の水準に突入。さらに身近となる認知症の当事者や家族が暮らしやすい社会づくりが一層求められそうだ。」


 改めて、認知症の問題を考える必要があると考えさせられた。
 「タイムス」は2019年7月26日、「[増える認知症高齢者]誰もが当事者の視点で」、と社説で論評した。
この「タイムス」の社説で、認知症を考える。
「タイムス」の「65歳以上の高齢者の7・6人に1人が認知症を患っているという。認知症は歳を重ねれば誰でもなる可能性のある身近な病気だ。認知症になっても尊厳を持って暮らせるようわがこととして向き合いたい。」、とする指摘は次のものである。


(1)県内で介護保険サービスを利用するのに必要な要介護・要支援認定を受けた高齢者のうち、認知症と判定された人は3月末現在で、4万1343人となり初めて4万人台を超えた。要介護・要支援認定者に占める割合は7割以上だ。一方で、40~64歳の若年性認知症とされる人も前年比44人増の1216人だった。
(2)沖縄は総人口に占める高齢者の割合が、2018年に21%を超え、超高齢社会に突入した。今後、要介護認定者も、認知症高齢者も右肩上がりに増加することが予測される。
(3)認知症は病気が進行すると買い物や金銭管理、意思疎通が難しくなり、理解力や判断力が衰え、日常生活や社会生活に大きな支障が出る。
(4)認知症かその疑いが原因で行方不明になり、県警に届け出があったのは18年、110人と増加傾向が続いている。虐待されている高齢者の多くが、認知症患者だというデータもある。
(5)認知症に対する知識不足から、「何もできなくなってしまう人」という偏見や誤解も多い。


 一方、地域での取り組みと実態を紹介する。


(1)そうした中、認知症の人が尊厳を持ち、生き生きと暮らしていくために、地域でできる役割を模索するユニークな試みが始まった。 
(2)「ときどき注文を間違えるかもしれない」。接客スタッフは全員、認知症の人たち。あらかじめお断りを掲げる、その名も「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」活動だ。スタッフも客もやりとりを楽しみ、笑顔が広がっている。趣旨に賛同する宜野湾市などの飲食店が協力した。実行委員長の元(もと)麻美さんは「認知症の方の家族はほとんどが、心配して外出させることを避ける傾向がある。地域の子どもや若者と交流すればお互いの顔が分かり、地域全体が優しく、明るくなれる」と話す。
(3)認知症患者や家族を自分のできる範囲で手助けする「認知症サポーター」の育成も学校や自治会などで進む。しかし、関心が高いとまでは言えない。認知症の人が社会的に孤立しない環境を整えるには、病気への理解を深めることが欠かせない。


 「タイムス」は、この認証の問題に関して、次のようにまとめる。


「政府は先月、認知症対策を強化するため25年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を決定した。患者が暮らしやすい社会を目指す『共生』と『予防』を2本柱に据えている。高齢者が地域の公民館などで体操や趣味を楽しむ『通いの場』の拡充を重点政策の一つに位置づけた。全国では団塊世代全員が75歳以上になる25年には、認知症高齢者は5人に1人なるといわれる。高齢者の貧困対策も課題となる中、国の包括的な支援と地域のサポート体制の構築が急務だ。官民で知恵を絞りたい。」


 認知症にかかわって、『共生』の立場で、地域社会がいかに取り組むことができるのか重要になる。ただ、その背景には、国の包括的な支援と地域行政ののサポート体制の構築が必要である。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-30 06:06 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月29日

 大きな衝撃を受ける。
 今、世界が曲がり角に来ていることを痛感する。
琉球新報は、「米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが28日、分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。」、と伝える。
 黙っていたら止まらない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及-2019年7月28日 18:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍文書「核作戦」のコピー。「核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」との記述(右上段)がある。」
②「米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが28日、分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。」
③「新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた内部文書『核作戦』。ホームページで一度公開した後、非公開にした。全米科学者連盟が保存し開示している。」
④「文書では『核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す』などと力説している。」


(2)琉球新報-辺野古の現状、米で発信 県系2世の高校生与那嶺さん 各地で自作映像上映-2019年7月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の現状と、それに反対し続ける県民の姿を描いた短編ドキュメンタリー作品『我した島ぬ宝(私たちの島の宝)』の上映会が、現地時間の26日、米カリフォルニア州オークランドで開催された。上演後、映像を制作したオレゴン州ポートランド在住で県系2世の高校生、与那嶺海椰さんがビデオ電話で登場すると、観客から大きな拍手が送られた。」
②「上映会はシカゴやホノルルなどに続き4都市目。会場には地域住民や県人会メンバーなど約50人が集まり、約30分の作品を真剣な表情で視聴した。」
③「企画したハワイ出身の県系3世ウェスリー上運天さん(58)は『方言札の歴史が物語るように県民は長い間沈黙を強いられてきたが、今、若い世代が声を上げ始めた。その声を映像メディアで発信する与那嶺さんの存在はとても大事だ』と若者の発信とソーシャルメディアでの広がりに期待を込めた。」
④「作品は現在ウェブ上で公開されており、ソーシャルメディアでは#RISEFORHENOKO(辺野古のために立ち上がろう)のハッシュタグで基地建設中止を呼び掛けている。」
⑤「上映会に駆け付けた県系4世の大学生、スティーブン与儀さん(23)は米市民は沖縄の米軍基地の現状をほとんど知らないと指摘した上で、『だからこそ情報を広げ、問題意識を共有することが大事。まずは対話の機会をつくりたい』と話した。」
 (大矢英代通信員)


(3)琉球新報-沖縄・今帰仁村で見つかったジュゴンの死因はエイのとげ 環境省と県、村が調査結果を公表-2019年7月29日 14:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「環境省や県、今帰仁村は29日、今年3月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔(ふくくう)内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。」
②「ジュゴンの死骸は3月18日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた3頭のうち、同村沖を生息地とした『個体B』とされる。」
③「防衛局は6月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。」


(4)琉球新報-「国の責任問い続けたい」戦没者遺骨のDNA鑑定に向け説明会-2019年7月29日 10:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国が実施している戦没者遺骨のDNA鑑定に集団で申請しようと、沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』は28日、沖縄県那覇市で説明会を開いた。5回目の今回は約20人の遺族が参加。ガマフヤーの具志堅隆松代表は『遺骨収集とDNA鑑定は国民を戦死させた国の責務。最後まで国の責任を問い続けたい』と語った。集まった申請は8月14日に厚生労働省に提出する。」
②「具志堅代表は『遺族の高齢化が進んでいる。遺骨だけでなく申請者も増やさなければならない』と話す。」
③「説明会に参加した読谷村の高校教諭知念勝美さん(49)は母勝子さん(88)の父の遺骨を探している。父は14歳だった勝子さんと名護市の多野岳付近で生き別れ、消息が分かっていない。形見のコートを今も大切に保管しているという。知念さんは『母は【もうすぐあの世で会うから】と言うけれど、見つかれば絶対に喜ぶはず』と望みを託す。」
④「説明会の質疑応答では、DNA鑑定に関して国や県の広報が不足しているという意見も出た。参加者は『県に積極的な広報を求める』とする決議を採択。具志堅代表が週内にも県に申し入れるという。」
⑤「鑑定申請の問い合わせはガマフヤー(電話)090(3796)3132。」


(5)沖縄タイムス-沖縄・ビーチの上空をオスプレイが低空飛行 住民が目撃-2019年7月29日 07:44


 沖縄タイムスは、「【読谷】米軍トリイ通信施設で28日午後6時すぎ、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ2機が離陸し、同16分ごろに渡具知ビーチ上空を低空飛行で通過する様子が確認された。また、北谷町の宮城海岸上空でも低空で飛行する様子を付近の住民が目撃した。普天間飛行場へ向かったと見られる。トリイへの飛来目的や訓練したかどうかは不明。同施設内の着陸帯は、米軍の環境レビューで物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されており、村や村議会は訓練目的での使用を認めていない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県、辺野古埋め立て承認案件を保留に 大浦湾側の着工けん制【深掘り】-2019年7月29日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は国との裁判が終わるまで、埋め立て承認を前提とした沖縄防衛局のすべての申請の判断を裁判後に先送りする方針を決め、28日までに庁内の関係部署へ通知した。玉城デニー知事は19日、沖縄防衛局が提出しているサンゴ移植に必要な特別採捕許可の判断を見送る方針を明らかにした。これに加え、想定される今後の申請を包括的に保留する。」(政経部・屋宜菜々子、銘苅一哲)
②「大浦湾側の軟弱地盤の改良など、新基地建設を進める国の手続きをけん制する狙いがある。一方、こうした県の方針は、防衛局が昨年12月から進めている、辺野古側の埋め立てに直接の影響はない。このため、政府関係者は『工事の進行に深刻な影響を与える動きではない』と静観する構えだ。」
③「県は17日、国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消した裁決を『国の違法な関与』とし、取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。」
④「玉城知事ら県首脳は『判決が確定するまで申請内容の必要性を判断できない』との方針を決定。辺野古新基地建設問題対策課は、17日付で関係課長宛てに各種申請などの対応方針書を出した。裁判中に判断しない対象は(1)『県漁業調整規則』に基づく岩礁破砕等許可と特別採捕許可の両申請(2)海底の使用などに必要な『県公共用財産管理規則』に基づく公共用財産使用協議(3)千平方メートル以上の工事や土砂の堆積などで必要となる『県赤土等流出防止条例』に基づく事業行為通知に関する協議(4)外来生物の侵入防止条例に基づく届け出-。」
⑤「防衛局が辺野古側の埋め立てを終えた後、大浦湾側を埋め立てるためにはサンゴ7万4千群体の移植が必要だが、県が申請の可否を判断しなければ移植に着手できなくなる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-29 18:44 | 沖縄から | Comments(0)

「ホワイト国から除外」という安倍晋三政権の意図。

 ハンギョレは、まず最初に、「日本の方針には、経済報復のレベルを超え、東アジア地域の安全保障の枠組みを再調整しようという意図があるものとみられる。」、と次のように指摘する。
 どういうことなのか、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決から起こっている日韓の対立-ホワイト国からの除外等-についてである。


「韓国を安保友好国の性格をもつ『ホワイト国』から除外するという日本の方針には、経済報復のレベルを超え、東アジア地域の安全保障の枠組みを再調整しようという意図があるものとみられる。2010年に中国が日本を制して世界2位の経済大国に浮上し、昨年から朝鮮半島で南北米を中心に安全保障の地形が急速に変わる状況で、北東アジアの安保をめぐる韓日の戦略目標は徐々に離れてきた。このような構図で、安倍政権は韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決をめぐる対立を機に、日本の戦略目標を韓国が受け入れるよう圧力をかける攻勢に出たわけだ。」


 このところの一連の日本政府の強い動きに、日本の戦略目標の変更があるという指摘は、核心を突いている。
ハンギョレの状況分析は、次のものである。


(1)まず、日本が明確な根拠もなく韓国の対北朝鮮制裁違反疑惑やサリンへの転用の可能性などを無理に取り上げるのは、韓国政府の朝鮮半島平和プロセスに照準を合わせ、朝鮮半島問題における日本の役割と要求の受け入れを求める、計算されたメッセージと見られている。
(2)ソウル大学のナム・ギジョン教授は「韓国がホワイト国から除外されないためには、南北和解と朝鮮半島平和プロセスに日本の要求を反映しろという要求を盛り込んだ主張」だとし、「対北朝鮮制裁の維持を根幹にした日本の朝鮮半島構想に韓国が賛同しなければホワイト国から除外するとし、二者択一を要求している」と指摘した。
(3)東西大学のシン・ジョンファ教授は「韓国は朝鮮半島の冷戦構造の解体を最も重要な目標とし、米国との協力を強化すれば日本もついてくると予想したが、日本の安倍政権は日米同盟の強化で中国への牽制を強める一方、日本の軍事力を強化することで、自律性の確保をめざしているため、韓日間の戦略的目標における隔たりが大きくなってきた」と説明した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2015年に中国の「中国人民抗日戦争・ 世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に出席し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮半島平和プロセスを進めるのをみて、安倍政権は中国、北朝鮮に関して韓国が日本と連携することは難しいとの判断を下した。強制徴用をめぐる軋轢が主な契機になったものの、前例のない経済報復措置を通じて、韓国に安保面での圧迫を強化しようとする脈絡があるという分析だ。
(4)日本は2018年国防政策報告書と防衛大綱で、韓国に関連し「米国の同盟で、基本的価値と安保利益を共有する国」という表現を外し、安保協力の順位も従来の2番目から5番目に下げた。特に昨年、安倍首相の訪中などで日中関係が急速に改善し、自信を得た日本が韓国に対して「韓国なしでも十分行ける」というシグナルを送っている側面もある。


 この上で、ハンギョレは、次のように情勢を読み解く。


(1)こうした背景の中で、安倍首相は宿願の平和憲法の改正と戦争できる“普通の国”への道程で、韓国が“障害”になるという判断を下したものとみられる。普通の国をつくるためには、日本に対するプライドと愛国心を鼓吹しながら、「美しかった明治時代に戻ろう」というメッセージが重要だが、韓国が引き続き過去の歴史問題を提起してこれを揺さぶる状況に対して、超強硬対応に出たのだ。
(2)日本のこのような行動は、1965年以降構築された韓米日安保協力構図を揺るがすものであり、北東アジア全般に地殻変動を起こす可能性もある。韓国はまず米国の説得に乗り出したが、米国が積極的な役割を果たす可能性は現在のところ低い。先週、米国を訪問し、ホワイトハウスと国務省の関係者などと協議してきた外交部当局者は15日、記者団に対し、米国は「エンゲージ(関与)して現状況が悪化しないようにするという立場」だと伝えた。また「米国が双方を、とりわけ日本が状況を悪化させないという線で意見がまとまった」としつつも、「米国がどのようにエンゲージするかは分からない」と述べた。
(3)一部で韓日両国政府が北朝鮮の核問題とミサイル関連情報の共有などのために締結した秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄の可能性が取り上げられることについて、同関係者は「米国側で秘密軍事情報保護協定が動揺しないことを望むという言及があった」と述べた。当面、米国は韓日のあつれきがこれ以上高まることがないよう、水面下で動きながら、中国のけん制に向けた米国のアジア太平洋戦略から韓日が離脱しない程度に管理するというメッセージと言える。


 確かに、①「韓国に安保面での圧迫を強化しようとする脈絡」、②「『韓国なしでも十分行ける』というシグナルを送っている側面」から、「韓国は朝鮮半島の冷戦構造の解体を最も重要な目標とし、米国との協力を強化すれば日本もついてくると予想したが、日本の安倍政権は日米同盟の強化で中国への牽制を強める一方、日本の軍事力を強化することで、自律性の確保をめざしているため、韓日間の戦略的目標における隔たりが大きくなってきた」、との対立の構図の説明は、的を得ている。
 また、「安倍首相は宿願の平和憲法の改正と戦争できる“普通の国”への道程で、韓国が“障害”になるという判断を下したものとみられる。」、との指摘についても。





by asyagi-df-2014 | 2019-07-29 05:31 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月28日

 またもや、この国の首相のにやけた得意顔が浮かぶ。
しかし、結論はすでに出ている。
「米軍が基地外で事件・事故現場への日本側立ち入りを規制する根拠は何か。日米地位協定17条10項は、米軍が基地内では排他的管理権を持つが、基地外では日本当局との取り決めに従い、日本側に連絡しながら捜査することを義務付ける。実態はそうなっていない。その理由は1960年、安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が実現した安保改定にさかのぼる。占領以来の既得権益を守りたい米国と、形だけでも主権を担保したい日本は、日米地位協定と同時に合意議事録を結んだ。その結果、17条10項に関して、日本当局は『所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない』ことが決められる。」、と沖縄タイムスは押さえる。
結局、「指針の最大の問題点は、民間地であるにもかかわらず、主権国家であるはずの日本側に事故現場への立ち入りで制限が残っていることだ。日本政府は『迅速かつ早期な立ち入り』を無条件で勝ち取り、主権を回復する必要があるのではないか。」(沖縄タイムス)ということに尽きる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-識者評論 日本の立ち入り なお米軍の裁量次第 米軍機事故新ガイドライン 山本章子琉球大講師-2019年7月26日 18:25


①「基地外で起きた米軍関係の事件・事故現場に日本側が自らの判断で立ち入れないという問題は、ガイドラインの改定によって何一つ解決されていない。」
②「日本政府が成果として強調する内周規制線内への早期立ち入りの実現は、米側の努力義務にすぎず、米軍の許可がなければ日本当局が立ち入れない状況は変わらない。立ち入れる人間を事前に決めておくことで立ち入りが迅速になるというが、手続きの改定と立ち入りの実現は別の問題だ。」
③「むしろ、事件・事故発生後の米軍の現場立ち入りが、従来は日本政府から『事前の承認を受ける暇がないとき』に限られていたのに、改定後は常に日本側の『事前の承認なくして』立ち入れるようになったという点で、改悪ともいえる。」
④「米軍が基地外で事件・事故現場への日本側立ち入りを規制する根拠は何か。日米地位協定17条10項は、米軍が基地内では排他的管理権を持つが、基地外では日本当局との取り決めに従い、日本側に連絡しながら捜査することを義務付ける。実態はそうなっていない。その理由は1960年、安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が実現した安保改定にさかのぼる。占領以来の既得権益を守りたい米国と、形だけでも主権を担保したい日本は、日米地位協定と同時に合意議事録を結んだ。その結果、17条10項に関して、日本当局は『所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない』ことが決められる。」
⑤「日米地位協定は国会で審議されたが、合意議事録は国会に提出されなかった。岸内閣は、国民の目から隠れて日米地位協定の規定を形骸化したのだ。合意議事録がある限り、問題は解決しない。」(安全保障論)


(2)沖縄タイムス-「迅速化」に程遠く 米軍機事故新ガイドライン 米、現場の捜査権温存 民間地の規制残る-2019年7月26日 18:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が改定した、民間地での米軍機事故対応のガイドライン(指針)は、事故現場への立ち入りに米側の同意が必要だという旧指針からの根本的な課題を解決していない。米側の同意を『期待する』(政府関係者)しかないのが現状で、実際の運用で日本側の主権が骨抜きにされる懸念は拭えない。」(東京報道部・又吉俊充)
②「新指針は、米軍機事故の調査に関する管轄権に『影響を与えない』との文言を新設している。米側が日本側の立ち入りを巡る表現で一定の譲歩をしたが、事実上独占してきた捜査権は、手付かずで温存した格好だ。」
③「日本側は引き続き、米側の許可がなければ必要な捜査をできない。米軍が事故機の残骸を撤去する場合は、防衛局を通して土地の所有者と調整する、との項目も前進に見える。しかし『財産の状態に重大かつ悪い影響を与える可能性』があり、なおかつ『他の対応が必要な場合を除き』との条件が付く。」
④「想起されるのは、2017年に東村高江で起きた、米軍ヘリの不時着・炎上事故。事故機の下にあった土壌を、米軍が地主の許可なく運び出した。ヘリに搭載していた放射性物質による土壌汚染の物証が失われた可能性がある。新指針はかえって、高江のようなケースにお墨付きを与える根拠になりかねない。」
⑤「指針の最大の問題点は、民間地であるにもかかわらず、主権国家であるはずの日本側に事故現場への立ち入りで制限が残っていることだ。日本政府は『迅速かつ早期な立ち入り』を無条件で勝ち取り、主権を回復する必要があるのではないか。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県外へ基地移設 本土の学生7割「共感」 沖国大准教授ら調査 基地集中に「心苦しい」-2019年7月28日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍基地を本土に移すことを主張する沖縄発の県外移設論について、本土の大学生の7%が『共感できる』、62%が『部分的に共感できる』と答え、合わせて約7割が共感を示したことが2018年の若者意識調査で分かった。『共感できない』は30%だった。調査した研究者は『県外の学生が当事者の自覚をどこまで持てるかが焦点になり得る』と分析する。県内外の1534人が回答した。」(編集委員・阿部岳)
②「沖縄の学生は『共感できる』13%、『部分的に共感できる』60%、『共感できない』21%だった。」
③「調査は沖縄国際大の桃原一彦准教授(社会学)と大妻女子大の池田緑准教授(同)による『基地問題を中心とした若年層の意識調査』。」
④「本土の学生に『部分的』を含めて『共感できる』を選んだ理由(複数回答)を聞くと、多い順に『沖縄への基地集中を心苦しく感じる』41%、『日本の防衛は日本全体で担う』38%、『日本人として公平に基地負担を担う』37%の回答があった。」
⑤「『共感できない』理由は『沖縄に基地があることは日本の防衛上必要』36%、『自分の近所に基地が引っ越してくる可能性が嫌』28%、『沖縄県内・県外を問わず、基地は全廃』25%と続いた。」
⑥「沖縄からの県外移設要求に応え、本土で基地を引き取る運動があることに触れ『移設(引き取り)することを妥当だと思いますか』と聞いたところ、『全く思わない』『あまり思わない』が54%、『とても思う』『わりと思う』が44%。」
⑦「設問が『自分の近所』への移転になると否定する傾向は強くなり、『容認できない』『あまり容認できない』が71%、『容認できる』『わりと容認できる』」が27%だった。」
⑦「沖縄以外の地域を『本土』『内地』などと呼び分けることについて複数回答で聞くと、『奇異に感じる』55%が一番多かった。一方、沖縄の学生は『自然である』48%が最多だった。」
⑧「調査は15年と18年の2回、調査票を配布して実施した。15年は県内の大学生と専門学校生514人、県外の大学生597人が回答。18年は県内の大学生と専門学校生423人、県外の大学生1111人が答えた。科学研究費助成金を利用した。」


(4)琉球新報-沖縄・本部町健堅の沖縄戦の遺骨、日韓で共同収集へ 「故郷に帰す会」発足-2019年7月28日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町健堅に沖縄戦で動員された朝鮮人を含む14人が埋葬された件で、遺骨を収容し遺族に返すことを目的とした『本部町健堅の遺骨を故郷に帰す会』が27日、発足した。14人が亡くなって75年の節目となる来年2月にも、日本と韓国の市民らが共同で遺骨収集を進めることを検討しており、遺骨収集を通して両国の平和や友好の懸け橋としたい考えだ。両国の学生らも遺骨収集に加わってもらう考えで、早ければ今年秋ごろにも試掘調査を進める。」
②「本部町健堅の遺骨を巡っては、1945年5月28日号の米誌『ライフ』に瀬底島を背景に14本の墓標が立つ写真が掲載された。墓標の14人の名前のうち、12人は45年1月22日に本部町沿岸で攻撃を受けて撃沈した『彦山丸』の乗組員だったことが明らかとなった。」
③「琉球新報は2017年6月、埋葬地の周辺住民などへの取材から遺骨が埋まったままになっている可能性があると報道。報道を受け、沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』や韓国の市民団体などが現場を視察し、遺骨収集に取り組む考えで一致していた。その後の調査で、墓標に記された名前のうち、日本人、朝鮮人の複数の遺族と連絡が取れているという。」
④「発足記念講演会は27日、宜野湾市内で開かれた。会の共同代表に『ガマフヤー』の具志堅隆松さん、住職の岡田弘隆さん、NPO法人沖縄恨之碑の会の沖本富貴子さんが就いた。」
⑤「具志堅さんは『(朝鮮人も)戦争で殺されたことに変わりはない。その人たちを区別することなく救済の手を差し伸べることは当たり前のことだ。若い人たちにも戦争で殺されたことを直視してもらいたい』と語り、日韓の若者が手を取り合って遺骨収集に加わってもらうことに期待した。」
⑥「戦時中に北海道の朱鞠内地域で亡くなった朝鮮人の遺骨を遺族に返す活動の中心となった殿平善彦さんは『朝鮮半島の遺族にとって戦争と植民地支配は未解決のまま今日まできていることは間違いない』と指摘。『戦没者遺骨を家族の元へ』連絡会の上田慶司さんは政府との交渉経過を語った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-28 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

選挙結果に向き合ってみる。

政治の在りように辟易することが、向こう側の思うつぼであることは理解していても、具体的に動くことを止めてしまっているのが実態である。
個の問題から、やはり外に向けて動き始めることが大切なのかもしれない。
 琉球新報(以下、「新報」)は2019年7月23日、「改憲3分の2割れ 世論は9条改定に反対だ」、と社説で論評した。
具体的な動きがない中では、一つの資料を参考にしながら考えてみることにする。
「新報」は、一つの選挙結果を示す。


「21日に投開票された参院選で改選124議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では6議席減となった。憲法改正に前向きな『改憲勢力』は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。」


 事実として、選挙結果は、「非改選議席を合わせ国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。」、ということになる。


 「新報」のこのことに関する指摘は、次のものである。


(1)今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・4%で賛成は約34%だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・5%で賛成の40・8%を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。先の世論調査では、10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対は54・3%で賛成は40・8%。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・0%で「継続してほしい」の29・1%を上回った。
(2)にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、1人区や比例代表で伸び悩んだことがある。32の1人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北4県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。
(3)安倍政権は2012年以来、大型国政選挙で6連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。


 「新報」は、安倍晋三政権による[改憲]について、次の批判を加える。


(1)自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む9条改定だ。その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。
(2)2番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。
(3)安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して9条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。


 「新報」は、最後に、「今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも9条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。」、と断じる。


 安倍晋三政権は、すでに、「今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得た」との動きを明確にする。
確かに、言いつくろいを強引に「姿」に変えてきた「手法」を改憲に、得意げに使わせるわけにはいかない。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-28 12:24 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

F35の『爆買い』を考える。

 安倍晋三政権は、米国から105機のF35購入するという。
 このことの意味を、東京新聞(以下、「東京」)の2019年6月12付けの社説で考える。
まずは、「東京」の指摘を見てみる。


(1)航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。
(2)それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。
(3)その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。
(4)ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でF15EXは、F35と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はF35の半分以下、機体寿命はF35の二倍以上である」と明快に説明した。
(5)一方、米会計検査院はF35について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。
(6)トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。
(7)日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。
 (半田滋)


 安倍晋三政権による「F35爆買い」の答えが、「米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。」(「東京」)だというのなら、日本という国は、余りにも酷い国ではないか。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-27 05:15 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月26日

 「日米両政府は25日、在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』を改定することで合意した。事故によって流出する有害物質に関し、米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規定する。河野太郎外相が発表した。」、と琉球新報。
 見出しだけを見ると、「え、日米地位協定の改正か」、と想ってしまうが、よく読んでみると、運用の改定、どうやら、構造改革にはつながらないもの。「米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規』が示すように、やはり、向こうまかせの代物。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機事故、警察が迅速立ち入り ガイドライン改定で合意-2019年7月25日 20:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府は25日、在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』を改定することで合意した。事故によって流出する有害物質に関し、米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規定する。河野太郎外相が発表した。」
②「事故時の初動対応を規定した現行指針は、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上と定める。ただ、事故直後は米側が認めず、日本側の調査に支障が出るケースが相次いでいた。」
③「改定後の指針には、日米両政府の代表者が『迅速かつ早期の立ち入り』ができると明記した。」


(2)沖縄タイムス-「沖縄も一律に補償して」 ハンセン病家族訴訟、原告の県出身者の思い-2019年7月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】首相官邸で24日、安倍晋三首相と向き合ったハンセン病元患者家族6人の中に宮城賢蔵さん(71)=東村=の姿があった。『深く、深くおわびする』と頭を下げ、補償を約束する首相。だが、熊本地裁判決で沖縄は米軍施政権下の期間は補償の対象とされていない。『沖縄も一律に補償してほしい』。宮城さんや沖縄の原告は、首相の謝罪が形となることを期待した。」
②「幼少期から激しい偏見にさらされたという宮城さん。白地に花柄のかりゆしウエア姿で、首相から向かって左端に座った。発言の機会はなかったが、左手の上に右手を重ね、首相をじっと見つめて言葉に耳を傾けた。目を潤ませる原告もいる中、宮城さんの表情は変わらなかった。」
③「面会後に開かれた記者会見。宮城さんは米軍施政権下の沖縄に関しては国の責任を認めていない熊本地裁判決に触れ、『沖縄が別の扱いをされたら、一番それが不愉快だ。だから全国のみなさんと一律に補償してほしい。これが私の切なる思い』と語気を強めた。」
④「面会で、首相の言葉をどう感じていたのか。『総理の目を見たら、よーし、自分がやってやるぞという目だった。人は目を見ればすぐ分かる』。林力原告団長が首相に『いまだ身内にハンセン病の患者、元患者がいることを名乗れない多くの人々がいる』と語ったように、6人の他に20人の原告が、会場となった大会議室でカメラに映らないように隅の方に座って見守った。」
⑤「その中にいた沖縄の60代女性は『沖縄も一律に補償されるかは未知数』としつつ、『総理の目力に、やってくれると確信した。本当によろしくお願いしますと、心の中で叫んだ』と、この日の面会に希望を託す。」


(3)琉球新報-日米政府「迅速な立ち入り」合意 米軍機事故で指針改定 米側裁量は残る-2019年7月26日 08:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府は25日、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する『ガイドライン(指針)』について、日本側の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。事故で有害物質が流出した場合の日本側への情報提供などについても明記した。日本側の立ち入りが明記された一方、事故機を米軍が管理する内容は従来通りで、立ち入りを含め、日本側が機体を捜査する際は引き続き米側の同意が必要になるなど、米側の裁量が残ったままの改定となった。同日から改定された内容が適用された。」
②「指針は2004年に沖縄国際大(宜野湾市)であった米軍CH53ヘリ墜落事故での米軍の現場封鎖が問題となり、05年に日米両政府間で作成された。事故現場周辺の『内周規制線』を日米共同で管理すると規定したが、その後発生した米軍機事故で日本側の捜査当局の立ち入りが認められない事例が相次いでいた。」
③「今回の改定で、環境調査や航空機事故調査などに関して、日米両政府の代表者が内周規制線内に『迅速かつ早期の立ち入り』ができると盛り込んだ。過去には米軍が機体の残骸とともに周辺の土壌を削って持ち去ったことなども踏まえ、財産に重大な影響を与える可能性がある場合は日本側が土地所有者と調整することも追記した。日米両政府や地元自治体が実施した環境調査の結果を、日米合同委員会を通じて共有するとの内容も盛り込んだ。」
④「河野太郎外相は25日、改定について『万が一、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されることになり、重要な意義がある』と強調した。岩屋毅防衛相は『より適切な対応が迅速に行われるようになると考えている』と語った。」


(4)琉球新報-政府、批判受け和訳修正 改定米軍機事故指針の米軍権限に関する文言-2019年7月26日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改定された『ガイドライン(指針)』では、事故発生時に米軍が民間地などに立ち入ることが許される場合に関する文言が、『(日本側の)事前の承認を受ける暇(いとま)がないとき』から『事前の承認なくして』に修正された。改定前後の英文には『暇がない』に相当する表現はなく、『米側に過度に優位な権限を持たせたことへの批判を恐れ、意図的に書き換えた訳文で取り繕った』と批判されていた。今回の改定では、この部分を削ることでより直訳に近い日本語表現にした。」
②「二つの和訳が与える印象は異なる。英文の直訳に近い『事前の承認なくして』であれば米軍に強力な権限が与えられている表現になるが、日本政府は2005年の指針作成時にこれを『承認を受ける暇がないとき』と訳した。日本の主体性を装うため、意図的に訳したのではないかと当時国会などで批判された。」
③「今回の改定で直訳に近い表現となったことで、米軍により大きな権限が与えられていることが英文、和文双方で示された。和訳の変更について、外務省の担当者は『他の日米合同委員会合意の訳などと調整して修正した』と説明した。」


(5)琉球新報-沖縄定番の箸が“消滅”の危機 県外メーカー廃業で生産中止 赤色と黄色が印象的-2019年7月26日 13:07


①「沖縄県内でおなじみの『ウメーシ』と呼ばれる黄色と赤色の配色が印象的な箸。沖縄そば店や食堂でもよく見掛ける県民御用達の日用品が食卓から“消える”危機に直面している。メーカーの廃業に伴って生産が中止となり、那覇市内の卸業者が抱える在庫分がなくなり次第、市場への新規の出荷はできなくなる見込みだ。関係者から『沖縄文化の象徴のひとつがなくなる』と惜しむ声が上がっている。」
②「正式な商品名は『竹塗箸』で、30年ほど前から県内で流通している竹製の箸。抗菌作用を持たせるためにウコンを使った染料で染め、滑り止めに漆を塗りつけている。製造元である鹿児島県薩摩川内市の竹材加工業『中西竹材工業』が廃業し、先月いっぱいで生産がストップした。」
③「生産中止について、卸元であるカネナガ商事(那覇市壺屋)の田川信次さん(42)は『1本ずつ手作りしていたが、職人の高齢化が進み、後継者の確保ができなくなった。原材料の高騰によるコスト増もネックになった』と説明する。福井県にも土産品として同種の製品を作る業者がいるものの、入荷コストは倍になり、従来と同価格で市場に卸すのは厳しいという。」
④「10本入り300円で量販店などで店頭販売もしているが、在庫の約6千個がなくなった時点で卸・販売ともに終了する。田川さんは『今後は食堂などでも見る機会が減っていくだろう。沖縄文化の象徴がなくなってしまうようで寂しい』と肩を落とした。」
⑤「生産中止は飲食店関係者にも衝撃を与えている。那覇市泉崎の県庁地下にある食堂『ファンファーレ』店主、比嘉正隆さん(70)は『えっ、本当?』と絶句。年に一度、正月明けに入荷するのが恒例だったとし、『ウメーシを市場に買いに行って【今年もがんばろう】という気持ちになった。張り合いがなくなってしまう』とため息をついた。」


(6)沖縄タイムス-埋め立て土砂、搬入作業続く 名護市・辺野古 市民がカヌー乗り抗議-2019年7月26日 14:10


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸K8護岸では26日午前、埋め立て用の土砂を積んだ台船が離着岸し、ダンプカーに積み替える作業が行われた。土砂の積み替え作業はK9護岸でも確認された。カヌー4艇が海上で抗議した。米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日午前、資材を積んだ37台の工事車両が基地内に入り、新基地建設に反対する約30人の市民が抗議の声を上げた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-26 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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