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岩手県議会、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める請願を採択。

 表題について、岩手日報は2019年3月20日、「「辺野古中止の請願採択 県議会総務委」、と次のように伝えた。


(1)県議会2月定例会は19日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会を開いた。総務委は辺野古埋め立て工事の中止を政府に求める請願を採択した。25日の最終本会議に政府や国会への意見書提出を発議する。
(2)請願の提出者は県内の市民グループで「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、同県と誠意を持って協議を行う」ことを求める。質疑で佐藤ケイ子氏(改革岩手)は「工事完了後も地盤沈下の可能性があり、基地の移転効果はないのではないか」と賛同した。
(3)川村伸浩氏(自民クラブ)は「危険な状況の普天間基地周辺の安全が最優先だ。県民投票に法的拘束力はない」と異を唱えた。
(4)採決は軽石義則委員長(改革岩手)を除く8人で行い、改革岩手3人と創成いわて1人が賛成、自民クラブ2人、いわて県民クラブと無所属の各1人が反対。可否同数となり、委員長裁決で採択とした。


 岩手県議会で採択された内容は、次のものである。


岩手県議会
受理番号:84
受理年月日:平成31年3月14日

沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める請願

(請願趣旨)
 沖縄県名護市・辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に沖縄県内全41市町村で投開票された。投票率は52.5%で、埋め立て反対が43万4,273票(投票総数の71.7%)となり、全有権者の4分の1(288,400票)を大きく超えた。
 沖縄県民投票条例に基づき、玉城デニー沖縄県知事は、3月1日、投票結果を日米両政府に通知した。知事は首相官邸で安倍首相に、民主主義国家である我が国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならないと述べ、新基地建設の断念を求めた。また、安倍首相が県民投票の結果を真摯に受け止めると発言したことに触れ、それが本心であれば、沖縄県民の思いを真正面から受け止めて、工事を止めてほしいと訴えた。更に、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案した。安倍首相は、新基地建設を先送りできないと述べて埋め立て継続の考えを述べ、県知事との話し合いの継続を表明したが、日米・県三者協議の枠組みには言及しなかった。
 一方、辺野古の埋め立て工事そのものの実現性が大きく揺らいでいる。大浦湾側の埋め立て海域には最深90メートルの超軟弱地盤が存在し、地盤改良で7万7千本の砂杭を打つ必要がある。国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がなく、深さ90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界にも例がない。更に、辺野古の海底には活断層がある可能性も指摘されており、専門家は国や県に本格的な調査の必要性を指摘している。また、辺野古周辺には、米国防総省が定める高さ制限を超える建物が358件もある。現在、政府は、新基地建設にかかる工期も工法も費用も示すことができていない。
 政府は、普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減を理由として辺野古新基地建設を進めているが、辺野古移設が唯一であると言い続ける限り普天間基地はいつまでも固定化されてしまう。
 今回の沖縄県民投票は法的拘束力を持たないと定められている。しかし、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権が問われることになる。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき、次の事項について国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
(請願項目)
 政府は、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うこと。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-03 07:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月2日

つくづく新しい時代が必要だと感じる。
 「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」、と沖縄タイムスは伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴンに祈り 追悼コンサート開催-2019年4月1日 06:00


 琉球新報は、「【名護】今帰仁村で死んでいるのが見つかったジュゴンを悼むコンサートが31日、名護市辺野古の浜で開かれた。市内外から約30人が参加し、海勢頭豊さんら出演者の歌に耳を傾けジュゴンに祈りをささげた。コンサートの冒頭で読み上げた声明文では埋立工事の即時中止とジュゴンの追跡調査を政府に求めた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-欧州は国内法で米軍規制 地位協定、日本との差が鮮明 沖縄県が調査報告暫定版-2019年3月31日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」(政経部・銘苅一哲)
②「他国地位協定調査の欧州編報告書は、4月にも玉城デニー知事が正式に発表する予定。県は19年度に韓国やフィリピンなどを調査するアジア編を作成し、年度内をめどに最終報告書をまとめる。」
③「日本は米国と安全保障条約と地位協定を結んでいるが、県が調査した4カ国はともに北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を結んでいる。これまでの調査でNATO軍地位協定に加えてドイツではボン補足協定、イタリアでは基地使用協定をそれぞれ米国と締結し国内法を適用している。」
④「新たな調査ではベルギーが憲法に『外国軍は法律に基づかなければ領土の占有や通過ができない』と明記し、外国軍の駐留を認める法律を整備。イギリスでも駐留軍法を整備して英軍に適用される法令や規則を米軍に適用している。」
⑤「米軍の訓練に対してベルギーでは領空内の飛行はベルギー国防省の許可が必要とし、飛行する高度や時間は自国軍よりも厳しい規制をかけている。」
⑥「イギリスも英国空軍が駐留軍の飛行の禁止や制限を判断する。在欧米軍は自ら夜間早朝などの時間帯に訓練を禁止する指令書を出している。」
⑦「現地での聞き取り調査では米空軍基地を抱えるベルギーのシエーヴル市のクロード・デゥマレ市長が「基地内に入る権利があり、平時であっても基地で何が起きているか知る権利がある」と証言した。イギリスのノーフォーク警察は米軍機事故の際、米軍にイギリス側に捜査の優先権があると明言し現場を規制したことなどを説明した。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイの一時分散を検討 できなかったのは沖縄県のせい? 菅氏-2019年4月1日 05:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、菅義偉官房長官は3月26日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設のめどがつけば『期限付きで、県外に普天間所属のオスプレイの分散移転を検討していた』と明らかにした。新基地建設で県の協力が得られないため実現しなかったと主張した。」
②「菅氏は『(新基地建設に)一定のめどがつけば、あと何年かは国内の他の施設にオスプレイを分散移転することを考えていた』と答弁。一方で『(埋め立て)承認された工事を進める中で、取り消しなどがありできなくなったことも事実』と述べた。」
③「質問した木戸口英司議員は『軟弱地盤により(5年で完成)できないことは明か。政府が約束した5年以内の運用停止は実現困難なのに、責任を県に転嫁してきた』と指摘した。」
④「防衛省の石川武防衛政策局次長は、米軍再編後について『沖縄には辺野古に移る海兵隊を含めて約2500人規模の第31海兵遠征部隊が構成され、最も高い即応性を維持する』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ、大阪空港に緊急着陸 滑走路一時閉鎖-2019年4月1日 19:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1日午後1時55分ごろ、大阪(伊丹)空港に米軍の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸した。防衛省によると、緊急信号を出していたが、通常通り滑走路に着陸。自走して駐機場に向かった。けが人や機体の損傷はなかった。影響で滑走路が一時閉鎖され、民間旅客機の一部に遅れが生じた。」
②「防衛省によると、オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属で、山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地に向けて飛行していた。」
③「在沖縄米海兵隊は共同通信の取材に、緊急着陸した理由はコックピットで警告灯が点灯したためと説明した。」


(5)沖縄タイムス-3機相次ぎ緊急着陸 F15、再び自走不能に 嘉手納-2019年4月2日 16:42


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地で1日午前、同基地所属のF15戦闘機2機と、米空軍のRC135U情報収集機1機が相次いで緊急着陸した。F15のうち1機は3月29日にフックランディングでの緊急着陸に失敗した機体と同機体だった。目撃者によるとF15は午前9時29分ごろ、機体後部のフックを滑走路上の緊急停止用ワイヤに引っ掛ける「フックランディング」で着陸。自走できず駐機場までけん引される様子が確認された。この影響で南側滑走路は約50分間、閉鎖した。別のF15は午前10時49分、RC135Uは11時58分に緊急着陸し、それぞれ整備点検を受ける様子が確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-名護市辺野古の新基地護岸工事進む-2019年4月2日 13:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で実施されている新基地建設で2日午前、『K8』護岸の工事などが確認された。建設に反対する市民らは船1隻、カヌー7艇で抗議行動を展開した。一方、シュワブのゲート前では県内外から約40人が参加。砕石などを積んだダンプトラックが搬入されると、『土砂搬入やめろ』『海が死ぬぞ』などと訴え、シュプレヒコールを上げた。」、と報じた。


(7)琉球新報-「説明不十分だった」  宮古駐屯地でのミサイル保管に防衛相が謝罪-2019年4月2日 12:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は2日午前の閣議後会見で、陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市上野野原)で中距離多目的ミサイルや迫撃砲の弾薬が保管されていることについて『(地元への説明が)不十分だった。おわびを申し上げたい』と謝罪した。周辺住民はこれまで防衛省が開いた説明会などで、ミサイルを置かないよう求めていた。」
②「岩屋氏は弾薬をいったん撤去した上で、今後同市城辺の保良地区に整備予定の弾薬庫が完成次第、そこで保管する考えを示した。保良地区には地対艦・地対空ミサイルなども配備される予定。」


(8)琉球新報-「好きでやっている人いない」 カヌーで抗議する理由 埋め立て作業続く辺野古沖-2019年4月2日 14:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は2日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K8護岸』の造成を進めた。埋め立て区域(2)と(2)-1には、土砂を投入した。」
②「『K8護岸』付近の辺野古沖では、カヌー7艇が抗議した。カヌーに乗り抗議した竹野昇さん(71)=静岡県=は『工事で沖縄だけ差別されている。本土の人間として許してはいけない』と政府の強引な工事を批判した。芥川賞作家の目取真俊さん(58)は抗議を続ける理由を『工事を止めないともっと悪くなるから、身を粉にして抗議する。誰も好きでやっている人はいない』と話した。」
③「キャンプ・シュワブゲート前では午前9時半と午後0時半のトラックによる資材の搬入に合わせて、市民らが座り込み抗議した。」


(9)琉球新報-宮古駐屯地にミサイル配備 地元住民反発-2019年4月2日 10:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の警備隊が配備された沖縄県宮古島市上野野原の宮古島駐屯地の保管庫に、同隊が使う中距離多目的ミサイルや迫撃砲などの装備が保管されることが1日までに分かった。周辺住民らは防衛省の事前の説明会などでミサイルを配備しないよう要望し、同省も小銃の弾などを保管すると説明してきたという。住民らは『事実上の弾薬庫だ』と反発しており、防衛省の担当者は『舌足らずな部分があった。地元にはしっかり説明したい』と語った。」
②「宮古島では2020年以降に市城辺の保良鉱山地区に弾薬庫などが整備される予定で、地対艦・地対空ミサイル部隊の装備などが置かれる予定になっている。同省の担当者は『地対空・地対艦ミサイルの装備を保良に置くことは説明してきたが、警備隊が使う中距離多目的ミサイルについては明確に議論に上がっていなかった』と話した。」
③「中距離多目的ミサイルは対舟艇・対戦車用のミサイル。これまで宮古島駐屯地周辺の千代田、野原の両部落会は同駐屯地にミサイル配備をしないよう要望していた。配備に反対してきた『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』の清水早子さんは『意図的に説明しなかったのではないか。ずっと保管庫と繰り返してきていたが、事実上の弾薬庫であるのは間違いない。住民への説明義務を果たしていない』と批判した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-02 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

2018年3月25日。これもまた忘れてはいけない。(2)

 2019年3月25日をどのように捉えることができるのか。
私自身は、ブログにこう書き込んだ。


「既成事実化」と「民意の無視」。
 こんなことが民主義を標榜する主権国家で許されていいはずはない。
25日に行われたことは、「玉城知事は『憤りを覚える。工事強行は地方自治を破壊する』とのコメントを出した。」(琉球新報)、とまで言わせることなのだ。 


 しかし、日本という国は、この「民意の無視」を改めようとはしない。
何故なのか。
ここでは、沖縄の二紙の社説でこのことを考える。当然この二紙の主張は、かなりの部分で重なる。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年3月26日、「新たに土砂投入 民意尊重し工事中止せよ」、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は同日、「[辺野古新区域に土砂]『民意』は埋められない」、と論じた。
 まずは、「新報」の、「民主主義は、人を人として尊重することが土台だ。民意に背を向ける政府の姿勢は『人間尊重』の対極にある。これでは民主国家の名に値しない。」、との指摘を見てみる。


(1)沖縄の民意を踏みにじる政府が、その強権姿勢を一段とエスカレートさせてきた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が新たな区域への土砂投入を始めたのである。
(2)2月24日に行われた県民投票では、埋め立て反対が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。この結果を踏まえ、玉城デニー知事が工事をやめるよう安倍晋三首相に求めたが、政府は聞く耳を持たない。
(3)言うまでもなく、民主主義は、人を人として尊重することが土台だ。民意に背を向ける政府の姿勢は「人間尊重」の対極にある。これでは民主国家の名に値しない。


 「新報」は、この主張の根拠を次のように示す。


(1)防衛省は全体で約160ヘクタールを埋め立てる計画で、昨年12月から約6・3ヘクタールの区域で土砂投入を続けている。新たに土砂を入れ始めたのは西側に隣接する約33ヘクタールの区域だ。ただ、東側の埋め立て予定海域には軟弱地盤が広がっており、政府は工期や事業費さえきちんと説明できていない。いつまでに終わるという確たる見通しもなく、費用がいくらかかるかも分からない中で、見切り発車的に埋め立てが始まった。このようなずさんな国費の投入が許されていいはずがない。
(2)新基地建設を強行する政府が錦の御旗にしているのは、「県外移設を求める」と公約していた仲井真弘多知事(当時)が2013年に一転して埋め立てを承認したことだ。仲井真氏は翌14年の知事選で、辺野古移設反対の公約を掲げた翁長雄志氏に10万票近い大差をつけられて落選した。仲井真氏の決定が、大多数の民意に反していたことは選挙結果から明らかだ。
(3)本来であれば、この時点で現行の移設計画は見直されるべきだった。県外移設が困難を伴うとみて、政府が引き続き辺野古移設を推進したのは、職責放棄、職務怠慢としか言いようがない。
(4)その後、翁長氏の死去に伴う昨年の知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が誕生する。辺野古移設反対の揺るぎない民意が重ねて明確になった。さらに県民投票によって駄目押しをした形だ。
(5)だが政府は方針を変えるどころか、既成事実を積み重ねる。県民を打ちのめし、無力感を味わわせ、諦めさせようともくろんでいるのだろう。
(6)岩屋毅防衛相は「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。辺野古移設ありきで完全に思考停止に陥っている。「抑止力」は政府の常套句だが、県内移設を正当化するための理屈にすぎない。軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。


 「新報」は、「25日」について、「政府は埋め立てを直ちに中止し、移設計画を根本から見直すべきだ。できない理由をあげつらうのではなく、どうすれば県内移設なしに全面返還を実現できるのか、知恵を絞ることが大切だ」、と指摘する。


 次に、「タイムス」の「安倍政権の思い上がりというほかない。」との指摘は、次のものである。


(1)辺野古新基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局は25日、新たな区域に土砂投入を始めた。辺野古の浜では「県民大行動」が開かれ、主催者発表で約700人が参加した。プラカードや横断幕を掲げ、「民意を無視する暴挙を許さない」などと安倍政権を批判した。集会の後、カヌーチームが新区域にこぎ出し、海上保安官ともみ合いになりながら、土砂投入に抗議した。
(2)投票総数の7割超が「反対」という圧倒的な意思を示した県民投票から1カ月。安倍晋三首相は玉城デニー知事が要請した工事の1カ月程度の中止と協議を無視した。
(3)岩屋毅防衛相は25日の会見で「抑止力の維持」と「沖縄の負担軽減」の両方を満たすのが新基地で「唯一の解決策」と主張、「一日も早い普天間の返還」と何度も発言した。だがそもそも抑止力の維持と負担軽減を沖縄だけで両立させることに無理がある。なぜ九州ではだめなのか、政府はちゃんと説明責任を果たしたことがない。
(4)菅義偉官房長官も同日の会見で「普天間の一日も早い全面返還を実現するよう」と強調した。軟弱地盤の改良のため、埋め立て工事の長期化が避けられなくなっている。普天間の返還見通しが立たない状況にありながら、一日も早い普天間の返還という言葉を繰り返すのは、移設計画が破綻したことを示すと同時に、それを覆い隠そうとするもので説得力に欠ける。


 「タイムス」もまた、次のように安倍晋三政権に対して、次のように批判を加える。


(1)今回土砂投入を始めたのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約33ヘクタールの区域。昨年12月から土砂投入が続いている約6・3ヘクタールの西に隣接する。二つの区域が完全に埋め立てられれば、全体の4分の1に相当する。
(2)政府の土砂投入は新基地が実現できるかわからないまま、遮二無二埋め立てを進めようとしているとしかみえない。埋め立て工事はもともと大浦湾側から始める予定だった。それができなくなったのは埋め立て承認時には判明していなかったマヨネーズ並みといわれる軟弱地盤の存在である。
(2)政府は砂の杭(くい)約7万7千本を打ち込んで地盤改良するというが、最深90メートルの所もあり、世界で過去に例のない難工事となるのは間違いない。
(3)改良工事に向けた設計変更もできていない状態である。想定通りに進む保証はなく、政府は工期、総事業費を示すことができない。大浦湾埋め立てには着手できておらず、「新基地完成に一日たりとも近づくものではない」(県)のである。


 「タイムス」が示すものは、「民意は埋められない。」とする安倍晋三政権への強い反論である。


「43万4273人もの県民が投票場まで足を運び、「反対」の意志を示した意味は重い。安倍首相が『真摯に受け止める』という言葉とは裏腹に、県民投票結果を一切顧みず工事を強行していることに、県内ではこれまでとは異なる失望や怒り、憤まんが渦巻いている。安倍政権は県民投票で圧倒的に示された民意を甘くみていないか。」


 確かに、「2019年3月25日」は、またもや安倍晋三政権による民主主義の蹂躙である。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-02 09:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月1日

つくづく新しい時代が必要だと感じる。
 「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」、と沖縄タイムスは伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴンに祈り 追悼コンサート開催-2019年4月1日 06:00


 琉球新報は、「【名護】今帰仁村で死んでいるのが見つかったジュゴンを悼むコンサートが31日、名護市辺野古の浜で開かれた。市内外から約30人が参加し、海勢頭豊さんら出演者の歌に耳を傾けジュゴンに祈りをささげた。コンサートの冒頭で読み上げた声明文では埋立工事の即時中止とジュゴンの追跡調査を政府に求めた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-欧州は国内法で米軍規制 地位協定、日本との差が鮮明 沖縄県が調査報告暫定版-2019年3月31日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」(政経部・銘苅一哲)
②「他国地位協定調査の欧州編報告書は、4月にも玉城デニー知事が正式に発表する予定。県は19年度に韓国やフィリピンなどを調査するアジア編を作成し、年度内をめどに最終報告書をまとめる。」
③「日本は米国と安全保障条約と地位協定を結んでいるが、県が調査した4カ国はともに北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を結んでいる。これまでの調査でNATO軍地位協定に加えてドイツではボン補足協定、イタリアでは基地使用協定をそれぞれ米国と締結し国内法を適用している。」
④「新たな調査ではベルギーが憲法に『外国軍は法律に基づかなければ領土の占有や通過ができない』と明記し、外国軍の駐留を認める法律を整備。イギリスでも駐留軍法を整備して英軍に適用される法令や規則を米軍に適用している。」
⑤「米軍の訓練に対してベルギーでは領空内の飛行はベルギー国防省の許可が必要とし、飛行する高度や時間は自国軍よりも厳しい規制をかけている。」
⑥「イギリスも英国空軍が駐留軍の飛行の禁止や制限を判断する。在欧米軍は自ら夜間早朝などの時間帯に訓練を禁止する指令書を出している。」
⑦「現地での聞き取り調査では米空軍基地を抱えるベルギーのシエーヴル市のクロード・デゥマレ市長が「基地内に入る権利があり、平時であっても基地で何が起きているか知る権利がある」と証言した。イギリスのノーフォーク警察は米軍機事故の際、米軍にイギリス側に捜査の優先権があると明言し現場を規制したことなどを説明した。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイの一時分散を検討 できなかったのは沖縄県のせい? 菅氏-2019年4月1日 05:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、菅義偉官房長官は3月26日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設のめどがつけば『期限付きで、県外に普天間所属のオスプレイの分散移転を検討していた』と明らかにした。新基地建設で県の協力が得られないため実現しなかったと主張した。」
②「菅氏は『(新基地建設に)一定のめどがつけば、あと何年かは国内の他の施設にオスプレイを分散移転することを考えていた』と答弁。一方で『(埋め立て)承認された工事を進める中で、取り消しなどがありできなくなったことも事実』と述べた。」
③「質問した木戸口英司議員は『軟弱地盤により(5年で完成)できないことは明か。政府が約束した5年以内の運用停止は実現困難なのに、責任を県に転嫁してきた』と指摘した。」
④「防衛省の石川武防衛政策局次長は、米軍再編後について『沖縄には辺野古に移る海兵隊を含めて約2500人規模の第31海兵遠征部隊が構成され、最も高い即応性を維持する』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ、大阪空港に緊急着陸 滑走路一時閉鎖-2019年4月1日 19:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1日午後1時55分ごろ、大阪(伊丹)空港に米軍の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸した。防衛省によると、緊急信号を出していたが、通常通り滑走路に着陸。自走して駐機場に向かった。けが人や機体の損傷はなかった。影響で滑走路が一時閉鎖され、民間旅客機の一部に遅れが生じた。」
②「防衛省によると、オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属で、山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地に向けて飛行していた。」
③「在沖縄米海兵隊は共同通信の取材に、緊急着陸した理由はコックピットで警告灯が点灯したためと説明した。」
をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。」、と沖縄タイムスは伝える。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-01 21:42 | 沖縄から | Comments(0)

2018年3月25日。これもまた忘れてはいけない。(1)

 2019年3月25日をどのように捉えることができるのか。
私自身は、ブログにこう書き込んだ。


「既成事実化」と「民意の無視」。
 こんなことが民主義を標榜する主権国家で許されていいはずはない。
25日に行われたことは、「玉城知事は『憤りを覚える。工事強行は地方自治を破壊する』とのコメントを出した。」(琉球新報)、とまで言わせることなのだ。 



 しかし、日本という国は、この「民意の無視」を改めようとはしない。
何故なのか。
 それは、明らかに日本国民の支えがあるからだ。
 例えば、「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」、との琉球新報の記事を目にする時、植民地主義を改めることができない植民者の姿を、確かにここに見ることになる。
ここでは、立ち止まって、朝日新聞(以下、「朝日」)の社説でまずは考えてみる。
 「朝日」は2019年3月26日、「辺野古工事 展望なき政府の強硬策」、と論評した。
「朝日」の「埋め立てを強行しても、いずれ行き詰まるのは目に見えている。政府は工事を止め、沖縄県が求める対話に応じるべきだ。」、との指摘は、次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の移設計画で、政府はきのう、名護市辺野古沿岸部の新たな区域で土砂投入を始めた。2月の県民投票で反対が7割を超えたにもかかわらず、政府は昨年末に着手した工事を見直すことなく、今回、さらに広い海域の埋め立てに踏み出した。幾重にも民意を裏切る行為と言わざるを得ない。
(2)沖縄県の玉城デニー知事は先週、安倍首相と会談し、新区域での工事を見送り、1カ月程度の話し合いの場を設けるよう求めた。対話の環境づくりとして、県と国の法廷闘争を終わらせようという意向も示した。しかし政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩さず、知事の訴えを一顧だにしなかった。この先、知事の理解なしに工事を続けることが困難なことは明らかなのに、どんな成算があっての判断なのか。
 「朝日」は、この主張の根拠を次のように示す。


(1)問題は、まだ埋め立てが始まっていない海域で確認された「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の存在である。技術的に相当な難工事が予想されるだけではない。地盤改良に必要な設計変更を、玉城知事はそもそも認めないと言っている。
(2)岩屋防衛相はきのう、一日も早い普天間返還を実現するため「できるところから少しでも前に進めていきたい」と語った。しかし、工事の全体像や総工費も明らかにせず、見切り発車のように一部の工事を進めるのは、公共工事のあり方としても考えられない。
(3)一日も早く、という言葉も空々しく響く。防衛省が先日、国会に提出した試算では、地盤改良に3年8カ月かかるという。仮にその通り進んだとしても、日米両政府が掲げた22年度の普天間返還は不可能だ。知事に設計変更を認めさせようと、国が裁判に訴えれば、さらなる工事の遅れは避けられない。
(4)驚いたのは、岩屋氏が先月下旬の会見で「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言い放ったことだ。政府が国の安全保障に大きな責任を負っていることを言いたかったと釈明したが、沖縄の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢そのものではないか。
(5)那覇市で16日に開かれた県民大会では「日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」との決議が採択された。


 「朝日」は、「この訴えに向き合うことこそ、政府の責務である。工事の強行ではない。」
、と断じる。 


 「朝日」の批判は、真っ当ではある。
 ただ、これまでも沖縄の現実を変えられなかったのが何故なのか。
見つめ直さなくてはならないのは、植民地主義を改めることができない植民者としての自らの姿ではないのか。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-01 07:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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