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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月13日

 「衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。」、と沖縄タイムス。
例えば、「日本新聞協会などが『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。」に対して、「質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ『国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない』と指摘。山本順三国家公安委員長は『取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める』と強調した。」が日本政府の答え。
 明らかに、国民の知る権利を阻害するものではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、水・空域も禁止対象 ドローン規制法、衆院通過へ-2019年4月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が12日、衆院内閣委員会を通過した。衆院本会議でも可決される見通し。同日の質疑では自衛隊が訓練で使う制限水域は禁止区域の対象外となる一方、在日米軍への提供区域については水域や空域も禁止の判断対象であることが明らかとなった。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設は許可が必要となる。米軍基地が集中する県内で、ドローンの活用が大幅に制限されかねない実態が明らかになった。」
②「改正法でドローン飛行が禁止されている『対象防衛関係施設』について防衛省は、自衛隊施設では自衛隊が所有する建物や敷地を指定するとし『制限水域等は含まない』と説明した。一方、在日米軍では日米地位協定により提供されている施設および区域全般を指し、陸上の基地のみならず『水域、空域も含まれる」とした。飛行禁止指定は米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』として、全ての区域が指定されるものではないとの認識も示した。」
③「 質問した塩川鉄也氏(共産)は『(指定の際に)米軍のいいなりになることは否定できない』と疑問を示した。禁止区域での飛行には施設管理者の許可が必要となることに関し、防衛省は米側に『報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断』するよう要請した。これに米側から『趣旨を理解した』との回答を得たという。」


(2)琉球新報-沖縄の米軍基地を「本土」で引き取るのはなぜ? 市民団体が出版-2019年4月13日 12:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地集中は本土からの差別によるもので、その解消に『自分ごと』として本土で基地の引き取り運動を展開する市民団体などが、その取り組みを解説する本『沖縄の米軍基地を【本土】で引き取る! 市民からの提案』(コモンズ)を出版した。県内の主要書店には週明け15日ごろから並ぶ見込み。」
②「全国に10ある米軍基地引き取り運動の会が、それぞれ声を上げた経緯を紹介している。寄せられたメッセージとして、会発足に携わった東大大学院教授の高橋哲哉さんのほか、ライターの知念ウシさんや憲法学者の木村草太さん、写真家の初沢亜利さん、ジャーナリストの津田大介さんらが談話を寄せている。」
③「基地問題を知る上でのキーワードを挙げ、沖縄への基地集中の歴史なども解説している。【基地はどこにもいらない】など、基地引き取り運動に対する批判に答えるコーナーや引き取り運動Q&Aも載せる。」
①「本の帯にはジャーナリストの安田浩一さんが『過重な基地負担を沖縄に強いてきた【わたしたち】がとるべき道を、本書は示している』と言葉を寄せている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古K9護岸で土砂を積み込む ゲート前では雨の中、抗議続く-2019年4月13日 13:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では13日午前、新基地建設に向け、K9護岸でダンプカーに土砂を積み込む作業やK8護岸でクレーンが汚濁防止膜をつり上げる様子が確認された。新基地建設に反対する市民がカヌー12艇と抗議船3隻で、『違法な埋め立ては止めろ』『海を壊すな』などと訴えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では雨の中、約40人が集まり、『新基地NO』を訴えた。午前中の工事車両による資材搬入はなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ドローン禁止、辺野古も可能性 米軍の水域・空域も対象 取材活動制限の恐れ-2019年4月13日 10:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。」
②「委員会で野党側は、政府提出法案が防衛関係施設の敷地・区域およびその周辺おおむね300メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者(基地司令官など)の同意を必要とするため、報道機関の取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する懸念があるなどと問題点を指摘した。特に米軍施設に関しては、2004年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故での米軍対応を挙げ、米軍が上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が高いとした。」
③「委員会ではまた、取材目的の飛行について『国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。」
④「質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ『国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない』と指摘。山本順三国家公安委員長は『取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める』と強調した。」
⑤「政府・与党側は今国会会期中(6月26日まで)に成立を目指す。一方、早ければ5月下旬の成立の見立てもあるという。改正案では、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

大量の懲戒請求が寄せられた問題で、弁護士が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者712人を相手取り横浜地裁に訴えを起こした。

 朝日新聞は表題について次のように報じた。


(1)朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、対象とされた弁護士2人が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者712人を相手取り横浜地裁(関口剛弘裁判長)に訴えを起こし、11日に記者会見した。「悪質な嫌がらせで、到底容認できない」と話した。
(2)訴えたのは、神奈川県弁護士会所属の神原元(はじめ)弁護士と在日コリアンの弁護士。懲戒請求者らは、弁護士から慰謝料などを求める通知が届いたことを「脅迫だ」として損害賠償を求める裁判を起こしており、今回はこれに反訴した。
(3)反訴状などによると、2人には、2017年以降に5千件超の懲戒請求が寄せられた。朝鮮学校への補助金支給を「推進するのは犯罪行為」などとする内容だった。2人は、弁護士としての社会的評価の低下や業務妨害にあたるとして、計3億6729万円の損害賠償を求めている。
(4)また、同様に懲戒請求を受けた県弁護士会の嶋崎量(ちから)弁護士が「違法な懲戒請求をされた」として損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁であり、石橋俊一裁判長は被告6人に各33万円の支払いを命じた。嶋崎弁護士は、これまでに今回の被告6人を含め、懲戒請求を出した108人を提訴。うち、12人とは和解が成立するなどして訴えを取り下げており、残りの訴訟が順次進んでいる。(飯塚直人)


 また、朝日新聞は、こ提訴を受けて次のように続けた。報じた。


(1)懲戒請求したのは、どんな人たちなのか。請求は過ちだったと神原元(はじめ)弁護士らにわびた60代の男性が11日、横浜市で記者会見した。「退職で、取引先も仲間もなくなって疎外感がある中、正しい運動をしているという正義感や高揚感があった」と振り返った。
(2)男性は関東地方に在住。退職して時間ができた4年ほど前から、ネットを頻繁に見るようになった。「朝鮮人は日本をおとしめている」などと主張するブログに行き当たり、「裏で大きな力を持つ人」が書いていると思ったという。
(3)このブログは、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明などを出した弁護士会を批判。弁護士名をあげたうえで懲戒請求を呼びかけた。男性が住所を登録したところ、ブログ筆者の名前も連絡先も知らされないまま書類が郵送されてきた。署名押印して指定のあて先に送り返すことを繰り返したという。
(4)しかし同様に呼びかけに応じた人たちが弁護士から訴えられ、ブログでは「何もしなくていい」とあったのに、実際に裁判所に呼び出されていると知り、不信感を抱いた。ネットで情報を集めるうち「ブログに書かれたことは、ただの差別ではないかと気づいた」という。
(5)妻にも内緒の活動だったが、懲戒請求問題を扱ったテレビ番組を一緒に見て「最近、朝鮮人がどうとか言わなくなったね」と言われ、打ち明けた。すると「バカだね」と一言。弁護士に謝罪の手紙などを送った。今回の訴訟の対象にはなっていない。「彼らに大変な驚きと悲しさを与えたとわかり、目が覚めた。ほかの人たちも早く目を覚ましてほしい」(編集委員・北野隆一)




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 12:09 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月12日

 琉球新報の朝一番の普天間飛行場に関する記事。
いずれもが、沖縄県民の命を危うくするもの。
日本人というものは、何とまあ、人の命を軽んじてきたものだ。
「【宜野湾】米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機10機が11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。県と市による騒音測定調査では、上大謝名公民館で午後3時22分、F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。」
「米軍普天間飛行場周辺の航空機騒音に関し、2018年度に宜野湾市に寄せられた苦情は684件に上り、苦情受け付けを始めた02年度以降、過去最多となった。18年度の件数は17年度分より5割多く、120デシベルを超える爆音も記録された。苦情件数は5年連続で増え続け、地上デジタル放送への移行で受信障害に対する苦情が殺到した11年度の549件を上回った。12日で普天間飛行場の全面返還が合意されて23年を迎える中、周辺住民への基地負担が精神的にも物理的にも限界を迎えている現状が改めて明らかになった。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 やまぬ騒音 F35B飛来、深夜オスプレイ-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B最新鋭ステルス戦闘機10機が11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。県と市による騒音測定調査では、上大謝名公民館で午後3時22分、F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。」
②「F35Bは空気を切るような音を立てながら普天間飛行場に相次いで着陸した。給油後は岩国基地に向かった。オスプレイが夜間に着陸した際は、野嵩一区公民館で10日午後11時52分に88・9デシベルの騒音があった。10日午前1時すぎから午前7時の間も60~70デシベルの騒音を測定した。」


(2)琉球新報-騒音苦情最多684件 普天間飛行場返還合意23年-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場周辺の航空機騒音に関し、2018年度に宜野湾市に寄せられた苦情は684件に上り、苦情受け付けを始めた02年度以降、過去最多となった。18年度の件数は17年度分より5割多く、120デシベルを超える爆音も記録された。苦情件数は5年連続で増え続け、地上デジタル放送への移行で受信障害に対する苦情が殺到した11年度の549件を上回った。12日で普天間飛行場の全面返還が合意されて23年を迎える中、周辺住民への基地負担が精神的にも物理的にも限界を迎えている現状が改めて明らかになった。」
②「最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど、訓練のために外来機の飛来が増加したことなどが要因とみられる。夜間飛行に伴う苦情が多く、早朝・夜間の訓練を制限する騒音規制措置(騒音防止協定)が形骸化している実態が浮き彫りになった。周辺住民は『ヘリが旋回して非常にうるさい』『夜飛んでいてメンタル(精神)をやられている』などと訴えている。市は24時間、基地被害に関する苦情を受け付けている。」
③「沖縄防衛局の目視調査によると、外来機の離着陸は18年4月~19年2月までで1455回。調査を始めた17年度より1040回多い。市によると、年間の騒音発生は1万2152回(17年度、宜野湾区)。18年度で最も大きかった騒音は上大謝名区で昼間123・7デシベル、夜間100・1デシベルだった。120デシベルは飛行機のエンジン近く、100デシベルは間近で聞く救急車の警笛音に相当するとされる。」
④「日米両政府は1996年4月12日に『5~7年以内』に普天間飛行場を全面返還することで合意した。だが、県内移設への反発は根強く、23年経ても同飛行場は継続使用され、所属機による事故が相次いでいる。政府は『唯一の解決策』だとして辺野古移設工事を進めているが、県は辺野古移設では早期返還につながらないとして県外・国外移設を求めている。」


(3)琉球新報-4地区 住民投票要求 石垣陸自配備 市長と初面談-2019年4月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、配備に反対する周辺4地区(於茂登、開南、川原、嵩田)公民館と中山義隆市長が11日、川原公民館で面談した。陸自計画に関して4地区公民館と市長が公式に面談するのは初めて。4地区側は地下水系や生態系への懸念を示し、計画の賛否を問う住民投票実現への協力を繰り返し求めた。」
②「中山市長は住民投票実施については『議会が判断することだ』と述べるなど、従来の見解を繰り返した。川原公民館の具志堅正館長が声明を発表し、4公民館として住民投票の結果を尊重する考えを示し、住民投票実現への協力を重ねて促した。」
③「面談には市当局から副市長や担当部長・課長など18人の職員が出席した。4地区住民約50人が参加した。」
④「4地区側からは地下水系への影響について意見が相次いだ。宮古島の駐屯地建設において地下ダム汚染への懸念から配備先が変更になったことを念頭に、防衛省に環境影響評価の実施を要請するよう求めた。中山市長は『水に関して防衛省がどのような調査をしているか確認して報告したい』とした。」
⑤「中山市長が地下水系の調査に関して『既に着工している。こういうことをしてほしいという声があったら、事前に防衛省に伝えている』と発言したのに対し、『以前から伝えている』と住民側が反発する場面もあった。面談では国指定特別天然記念物カンムリワシの繁殖行動への影響について懸念が示されたほか、『住民の意見を聴いていない』などと、市長のこれまでの対応を疑問視する意見が出た。」


(4)沖縄タイムス-返還合意から23年 米軍普天間飛行場 危険性は放置されたまま-2019年4月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で23年が経過する。宜野湾市が市民から米軍機の騒音などの苦情を受け付ける『基地被害110番』の2018年度の件数は過去最多の684件に上る。返還が実現しないばかりか、政府が2014年2月に県と約束した『5年以内の運用停止』は今年2月に期限を過ぎるなど、危険性は放置され続けている。」
②「政府が普天間の返還条件とする名護市辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などが発覚し、完成するとしても少なくとも11年8カ月がかかる。玉城デニー県政は工事の長期化は普天間の固定化と指摘し、新基地建設を条件としない返還を主張している。」
③「返還が見通せない中で政府、県、宜野湾市は新たな運用停止の期限の設定を検討するが、時期や実現性は不透明だ。」
④「普天間周辺では保育園や小学校へのヘリの部品落下事故に加え、オスプレイなど所属機の夜間訓練や外来機の飛来などで騒音被害が悪化。宜野湾市議会は今年3月に外来機の飛来禁止や普天間の早期閉鎖・返還を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」


(5)沖縄タイムス-普天間「県外、国外へ」 玉城デニー沖縄県知事 返還合意から23年で会見-2019年4月12日 11:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は12日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意してからこの日で23年となったことについて『両政府と県による普天間返還を含めたSACOの検証を求めている。物事を解決する最大で最良の方法は信頼に基づいた対話だ』と述べた。玉城知事が定例会見を開くのは就任後初めて。」
②「政府が普天間返還の条件とする新基地建設に反対する理由を『戦争で奪われた土地を返す時には代替施設を造るのではなく、県外や国外に移すべきだ』とし、両政府に新基地を断念した上で県内の米軍基地の整理縮小を進めるよう求めた。」
③「会見では県政の政策を推進する上で有識者の意見を聞き取るための『万国津梁会議』の設置を発表。最終的に5つの分野の会議を設置するが、基地問題、SDGs(持続可能な開発)、虐待防止の3点を先行して議論を進める考えを示し、早ければ6月上旬に初の会議を開く考えを示した。」
④「県が日米地位協定の改定を求める取り組みの一環として欧州4カ国と米軍の地位協定の調査報告書の発刊も発表。欧州では原則的に米軍に国内法を適用している現状に触れ『日本も国内法を適用させ、主権を確立する必要がある』と述べ、今後予定するアジアの調査で問題点を明確にし、地位協定の改定につなげる考えを強調した。」


(6)沖縄タイムス-「名護・宜野湾市長選の民意もありますよね」 沖縄県議団の要請に外務省局長-2019年4月12日 20:09

 沖縄タイムスは、「【東京】外務省の鈴木量博北米局長は11日『辺野古移設は政府の揺るぎない方針だ』と述べた。沖縄県民投票の結果を尊重することや工事の中止などを求める意見書を提出するため、鈴木局長と面談した県議団が明らかにした。団長の渡久地修氏(共産)によると、県議らは『民投票の民意を受け止めていない』と抗議した。鈴木局長は『県民投票の民意もあるけど名護市長選、宜野湾市長選の民意もありますよね』とも発言。県議らは『名護、宜野湾の市長選で現市長らは辺野古を争点にしなかった』などと反論したという。議員団はこのほか米国大使館、内閣府、防衛省などで要請した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-13 05:58 | 沖縄から | Comments(0)

驕りに委せた隠蔽体質を本質とする政権と、その配下の防衛省がしでかしたこと。

沖縄の二紙以外がなかなか取りあげないことがある。
 朝日新聞(以下、「朝日」)は、2019年4月6日、「防衛省の説明 住民軽視も甚だしい」、と論評した。
 どういうことが起こされていたのか。
 「周辺住民の理解なくして、駐屯地や基地などの安定的な運用は望めない。防衛省はその基本を忘れていないか。」、との「朝日」の指摘は、次のものである。


(1)沖縄県の宮古島に3月に新設された陸上自衛隊の駐屯地に、中距離多目的誘導弾と81ミリ迫撃砲弾が搬入されたことに、地元が反発している。事前の住民説明会で、駐屯地に保管するのは「小銃弾や発煙筒など」と説明していたのに、はるかに破壊力のある誘導弾などを持ち込んだためだ。
(2)岩屋防衛相は記者会見で「説明が不十分だった。おわび申し上げたい」と述べた。しかし、結果的に住民を欺いたと見られても仕方あるまい。かねて問題となっている防衛省の隠蔽(いんぺい)体質を思えば、意図的に説明しなかったとの疑いもぬぐえない。
(3)この春、防衛省は宮古島と、鹿児島県の奄美大島に駐屯地を新設した。ミサイル部隊と警備部隊を置き、周辺の海峡や上空を通る中国軍の艦艇や航空機を牽制(けんせい)する狙いがある。
(4)宮古島では、ミサイル部隊が持つ地対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)については、地元住民の懸念もあり、駐屯地から離れた場所に保管することにした。一方で、警備部隊が持っている中距離多目的誘導弾と81ミリ迫撃砲弾の置き場所について、防衛省は住民に説明しなかった。地元から質問がなかったから答えなかったという。


 このことに関して、「朝日」は、「パンは食べたが米は食べていないので『朝ご飯は食べていない』――。国会で批判された『ご飯論法』にも通じる欺瞞的な対応ではないか。太平洋戦争末期、地上戦の惨禍に見舞われた沖縄の住民の思いを軽視していたと言うほかない。」、と断じるのである。


 さらに、「朝日」の指摘は続く。


(1)防衛省が活動の実態を隠し、住民の疑問に真摯(しんし)に向き合おうとしないのは、宮古島だけのことではない。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田、山口両県でもそうだ。
(2)迎撃ミサイルを撃った時に、1段目が周辺に落ちる恐れを指摘されると「地元住民に危険が及ばない演習場内などに落下させる」という。確実にそう言い切れるのか。有事に攻撃対象となるのは自明なのに「むしろ配備先の住民の生命・財産を守ることに資する」と説明しているのも、理解に苦しむ。
(3)防衛省・自衛隊の隠蔽体質は根深いものがある。沖縄の辺野古の埋め立てでは、最近まで軟弱地盤の存在を隠し続けた。南スーダンPKOでは「戦闘」を「衝突」と言い換えた。


 やはり、「朝日」は、「防衛のため必要なら不都合な事実は知らせなくともよい、とでも思っているのか。だとしたら、考え違いも甚だしい。」、と安倍晋三政権下での現状に痛烈な批判を加える。


 安倍晋三政権下で、国の防衛、安全保障に関して、ブラックボックス化が進められて来ている。
 しかも、これを推進していくのが、驕りに委せた隠蔽体質を本質とする政権と、その配下の防衛省である。
何が問題なのかは明確である。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-12 07:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月11日

「記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら男女5人が8日、インターネットのサイト『netgeek(ネットギーク)』のサイト運営者に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。『バイラル(感染的な)メディア』を自称する一方で、運営者の情報を一切明かさず、誹謗(ひぼう)中傷を含んだ記事を量産してきたネットギーク。沖縄関連でも市民運動を侮辱する表現を使って記事を拡散し続けている。」、と琉球新報。
 「ネットギークは運営者の情報を明かさず、収入のために個人をおとしめてきた。(ネットには)匿名なら何をしてもいいという感覚があるかもしれないが、この状況を放置できない」(琉球新報)、との指摘が重たい。


沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間停止、期限設定へ 3者協議を確認 負担軽減会議-2019年4月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府と県、宜野湾市は10日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を首相官邸で開き、政府が県に約束した『5年以内の運用停止』の期限が2月で切れたことに関し、新たな期限設定に向け3者で協議することを確認した。一方、玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設工事の中断を前提に、普天間の危険性除去について3~6カ月程度期間を区切って協議することに応じるよう求めた。これに政府側から具体的な返答はなく、政府と県、双方の溝が改めて浮き彫りになった。」
②「会議の開催は2016年7月以来、約2年9カ月ぶりで、玉城知事と松川正則宜野湾市長の当選後は初めてとなる。沖縄側からは玉城知事と松川市長が、政府側からは菅義偉官房長官と河野太郎外相、岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相が出席した。」
③「会議で松川市長は運用停止期限が2月で切れたことに『非常に残念だ』と伝えた上で、新たな期限の設定を求めた。これに対し杉田和博官房副長官は、その設定は必要だとの認識を示し『作業部会を開き、事務的に詰めていきたい』と話したという。一方、玉城知事が求めた普天間の危険性除去を話し合う場の設置に関し、政府側から返答はなかった。県民投票の結果を政府へ通知した際に玉城知事が提案した、日米に県を加えた3者による協議機関SACWO(サコワ)について菅長官は『両国政府で話し合いを進めている』と述べ、設置を拒否した。」
④「会談後、玉城知事は普天間の負担軽減について『次は実務者で協議できる。真摯(しんし)な協議が進められることに期待したい』と述べた。松川市長は『この日を新たなスタートとして、負担軽減にしっかり取り組んでいただきたい』と語った。」
⑤「会議は冒頭を除き非公開で行われた。」


(2)琉球新報-孫のためハブ撃退 負傷も“入学祝い”に-2019年4月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「愛する孫、ハブから守る―。浦添市大平の民家に9日未明、長さ1・6メートル超の大物ハブが姿を現した。この民家に住む大田寛さん(63)がハブにかまれながらも反撃し、見事に退治。深夜の“大捕物”は孫の入学式を前に繰り広げられた。大田さんは救急車で病院に搬送されたが、幸い軽傷で済んだ。入学式を終えた孫に安全という名のすてきな“入学祝い”をプレゼントすることができた。」
②「ハブが大田さん宅の玄関先に出現したのは午前3時ごろ。静まり返った深夜、つないでいた犬がほえだす。明朝に孫の砂川翔俐(しょうり)さん(6)の入学式を控えていた大田さんは、犬を静かにさせようと懐中電灯を片手に外に出た。辺りを照らしていると不意に右足首に違和感が走った。」
③「周辺ではこの1カ月ほど、ハブの目撃情報が相次いでいた。『何か当たった感じがした』。かまれたとは思わなかったが、足元には大きなハブが牙をむいていた。『ここで逃がしたらやっかいになる。遊びに来る孫たちのためにも逃がさない』。意を決した大田さんは長さ約30センチの枝切りばさみを持って追い掛けた。」
④「一度は逃げ出したハブが反転し、向かってきたところを迎え撃ち、はさみで胴体部分に致命傷を与えた。撃退後、救急車で搬送された大田さん。幸い傷も浅く、毒が体内に回らずに軽傷だった。『朝起きて見たら見事なハブさ、マギーグヮー。よその家に出たなら逃げる』と振り返った。」
⑤「『入学祝いだよ』。9日お昼前、入学式を終えて駆け付けた翔俐さんに、大田さんは誇らしげにハブを見せた。翔俐さんはおっかなびっくりにハブを眺めながら『おいしくなさそう』と顔をしかめたが、『おじいちゃんが大好き。小学校ではたくさん友だちをつくって、強い男になりたい』と一風変わった“入学祝い”を贈ってくれた大田さんに力強く誓った。」(高辻浩之)
⑥「県内各地で気温が上昇する中、暖かくなると行動が活発になるハブの目撃情報や咬症被害が相次いでいる。本紙には今週に入り那覇市、南風原町、本島中部から目撃情報が入り始めており、ハブに気をつけなければならないシーズンを迎えている。県は例年5月1日からハブ咬症注意報を出していて、今後はさらなる注意が必要となりそうだ。」
⑦「県内では年間100人前後のハブ咬症患者が出ている。対策の推進でハブ咬症による死者は減少しているが、後遺症に悩まされるという。県は例年5月1日~6月30日の間、ハブ咬症注意報を発令しており、今年も同期間に出すことを4月1日にホームページに掲載している。」
⑧「注意報では、草刈りやネズミ駆除などを行いハブが生息しにくい環境づくりや田畑、山野、草地などへの出入りや夜間の歩行に注意するよう呼び掛けており、被害に遭った場合は早急に医療機関で治療を受けるよう促している。ハブに詳しい県衛生環境研究所の寺田考紀主任研究員は『既に活発な時期に入ってきている。これからが多くなるかもしれない』と指摘した。」


(3)琉球新報-収益目的で誹謗中傷記事を拡散 扇動的で過激な見出しで閲覧誘う 名誉毀損でまとめサイト「ネットギーク」を提訴-2019年4月11日 12:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら男女5人が8日、インターネットのサイト『netgeek(ネットギーク)』のサイト運営者に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。『バイラル(感染的な)メディア』を自称する一方で、運営者の情報を一切明かさず、誹謗(ひぼう)中傷を含んだ記事を量産してきたネットギーク。沖縄関連でも市民運動を侮辱する表現を使って記事を拡散し続けている。」
②「『バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子』『沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に』。ネットギークの沖縄を巡る記事で付けられたタイトルの一部だ。同サイトで沖縄関係の記事は確認できるだけで27本あるが、多くに扇動的で過激な見出しが躍っている。」
③「ネットギークはサイト上に掲載される広告収入を得て運営している。ネット利用者がページを閲覧するだけで運営者に広告収入が入り、閲覧数が増えれば増えるほど利益が膨らむ仕組みだ。」
④「琉球新報が入手したサイトの内部資料『netgeek編集ルール』によると、サイトが重要視していたのは記事のタイトルの付け方だとされる。文書は『タイトルが面白いとそれだけでシェアされる』とし、(1)注目されるキーワードを入れる(2)大げさにする(3)『衝撃の結末が』など、ついクリックしたくなる(内容の)隠し方をする―などのこつが記された。」
⑤「訴訟の中心となっているITコンサルタントの永江一石さんは『広告収入を稼ぐ上で、【ネトウヨ風】の記事の方が閲覧が多いと思ったのだろう。(記事が過激になる)そのはしりが沖縄関係の記事だったと思う』と分析する。」
⑥「永江さん自身も、ツイッター(短文投稿サイト)でたばこを嫌う投稿をした際、その内容をネットギークが記事にし『常識では考えられないような奇行』『自己中心的で頭がおかしい』などと記された。ネットギークによる個人攻撃によって被害を受けた人の中には、ネット上で中傷されたために収入が減った人もいる。」
⑦「永江さんは『ネットギークは運営者の情報を明かさず、収入のために個人をおとしめてきた。(ネットには)匿名なら何をしてもいいという感覚があるかもしれないが、この状況を放置できない』と語った。サイトを運営しているのは30代男性とみられる。琉球新報は昨年11月下旬以降、運営者の男性にメールや電話で取材を申し込んでいるが、回答はない。」
 (池田哲平)


(4)沖縄タイムス-作業車が数珠つなぎにゲート前へ 市民ら座り込み抗議も強制排除-2019年4月11日 13:47


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設工事現場では11日午前、『K4』『K8』の両護岸で消波ブロック、被覆ブロックを積む作業、『K9』護岸で台船の埋め立て土砂をダンプに積み替える作業が確認された。シュワブゲート前では午後1時までにこの日2度の資材搬入があった。新基地に反対する市民らは座り込んで建設工事に抗議したが、機動隊員に強制排除され作業車が数珠つなぎに基地内へ入った。」、と報じた。

況を放置できない」(琉球新報)、との指摘が重たい。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-11 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

日本全国、大廃業時代なのか。

新潟日報(以下、「新潟」)の社説の見出しが目についた。
 新潟は2019年4月9日、「県内大廃業時代 事業承継の支援を強力に社説」、と社説で論評した。
 「危機感を共有し、官民挙げて総合的な対策を進めなければならない。」、との主張。
 どのような危機感を持たなければならないというのか。
 『新潟』は、次のように指摘する。


(1)企業活動を停止したり、解散したりする県内企業が増えている。信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店の調査で、2018年の県内企業の休廃業・解散が1030件に上った。調査を始めた00年は357件だったが、09年に500件を超え、15年からは毎年、最多件数を更新してきた。18年は初めて千件の大台を超えた。倒産件数の実に11倍に当たる数字だ。
(2)最大の理由とみられているのが、経営者の高齢化と後継者難である。業績は好調だが後継者がいないため、事業の継続を断念するケースがあるという。

 
 「新潟」は、「新潟」は「休廃業や解散は全国的に増加しているが、本県ではとりわけ深刻だ。」、と続ける。


(1)帝国データバンク新潟支店の18年調査では、本県の企業数に占める休廃業・解散率は2・08%に上り、佐賀県の2・15%に次いで全国2番目に高かった。16、17年は全国一だった。
(2)業種別では建設業や小売業、サービス業が目立つ。
(3)もうけが出ているのに、あるいは事業は続けられるのに、高齢化とそれに伴う後継者難で営業をやめる、店を閉じるというのは、もったいない。地域にとって大きなダメージにもなる。
(4)企業数の減少は働く場の減少につながる可能性があり、人口の流出を加速させかねない。経済活動の停滞を招き、地域の活力をそぐ危険をはらむ。
(5)取引先が廃業したため販路を失い、やむなく廃業する負の連鎖も見られるという。燕三条地域など、県内に多くある地場産地の高い技術が途絶えるという問題も生じる。
(6)廃業は今後も増える懸念がある。50~60代が経営する県内の中小企業・小規模事業者を対象に県が17年に行った「事業承継診断」では、51%が後継者候補がいないと回答。うち47%が廃業すると答えている。
(7)状況を改善するために求められるのは、合併・買収(M&A)や外部人材の採用などによる円滑な事業承継を支援する態勢づくりだ。
(8)事業承継には税制や財務などの専門知識が必要で、ノウハウを持った第三者が介在した方がうまく進む例が多い。
(9)これまでも国や自治体、金融機関、商工会議所、承継支援会社などが力を入れ、実績も重ねているが、さらに一体的かつ広域的な取り組みが必要だろう。
(10)県は昨年、関係機関を集めた「県事業承継ネットワーク」を構築し、この4月からは庁内に起業や事業承継を促進する「創業・経営支援課」を設置した。うまく機能してほしい。


 「新潟」は、「廃業の多さと同時に、起業の少なさも本県経済の大きな問題だ。東京商工リサーチ新潟支店によると、全法人に対する新設法人の割合は17年が2・4%で、全国46位の低さだ。多い廃業、少ない起業-。こうした傾向が続けば、先細りは避けられない。何としても食い止めなければならない。」、と最後をまとめる。


 「休廃業や解散は全国的に増加」、との指摘は、確かに深刻である。
中心地から遠く離れた中山間地の住民にとって、この事態は、より一層の過酷さを地域にもとらすことを示す事実であるから。
背景には、第一に人口問題があり、次には、産業構造の仕組みそのものが横たわっている。
 まさしく、そこには、政治の力が求められている。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-11 08:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月10日

 こういう行為を傍若無人というのだ。
 それは、まさしく米軍の植民地主義。
「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記-2019年4月10日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊は9日までに作成した2019年航空計画で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設事業を削除し、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。同飛行場の改修計画も記載した。辺野古の新基地建設で軟弱地盤の対応に約5年かかることが判明したことなどが影響しているとみられる。」
②「米海兵隊は18年に公表した航空計画までは建設計画に「普天間代替施設」を明記していた。19年発行の資料には記載されていない。一方、固定翼型の作戦支援輸送について計画表で、普天間飛行場に輸送機のUC35D3機とUC12W1機を配備し続ける予定を記載した。普天間飛行場の改修予定として滑走路両端のオーバーラン(過走帯)改修や大山ゲートの改良などを挙げている。」
③「在沖米海兵隊の移転に関する施設建設が予定されているグアムのアンダーセン基地の改修事業も18年航空計画に盛り込まれていたが、19年版ではなくなった。」
④「沖縄防衛局は航空計画について『内容が随時変更され得ることを前提に米海兵隊が内部の報告用資料として作成したものだ。米国防省の公式な立場を反映したものではない』と説明した。その上で『地盤改良工事の追加で作業には一定の期間を要するが、より合理的な設計・施工を検討して早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-入学式時間帯に米軍機爆音 自粛要請も嘉手納89デシベル、宜野湾87デシベル-2019年4月10日 06:00
 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。」
②「嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。」
③「宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」


(3)琉球新報-玉城知事、普天間の危険性除去で協議要請 政府と沖縄県、宜野湾市が負担軽減会議 松川市長は運用停止で新たな期限求める-2019年4月10日 10:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府と沖縄県、宜野湾市は10日午前、米軍普天間飛行場に関する負担軽減推進会議を首相官邸で開いた。松川正則宜野湾市長は普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期限が今年2月で切れたことについて『非常に残念だ』と述べ、新たな期限の設定を求めた。これに対して杉田和博官房副長官は『作業部会を開いて、具体的に詰めていきたい』と話したという。3者は新たな期限設定に向け協議していくことで一致した。」
②「 一方、玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設工事を中断した上で普天間の危険性除去に向け3~6カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう求めた。これに対して、政府からは回答はなかったという。」
③「会議の開催は2016年7月以来、約2年9カ月ぶり。政府側からは菅義偉官房長官や河野太郎外相、岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相が出席した。」


(4)琉球新報-地位協定に基づき米軍が市民テントを撤去 岩屋防衛相が認識示す-2019年4月10日 11:08


 琉球新報は、「【東京】岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、米軍北部訓練場N1地区のゲート付近に設置されていた市民のテントなどを今月3日に米軍が撤去したことについて『日米地位協定に基づくものだ』と述べ、問題はないとの認識を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。岩屋氏は、米側が施設区域内での運営や警備、管理などのため『必要な全ての措置を執ることができる』と規定している日米地位協定の条文を根拠に挙げた。米軍が撤去したのはヘリパッド(離着陸帯)建設に反対する市民らが設置していたテント小屋や掲示物などで、岩屋氏は『米軍の施設区域内に設置されていたことから、昨年6月に道路管理者である県に必要な是正措置を取るよう依頼していた』と答弁した。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古集落の看板に落書き 防犯カメラから米兵の可能性高く 沖縄県警が捜査-2019年4月10日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の集落に設置されている街の歴史などを記した看板に、英語の落書きがされていたことが9日、分かった。黒のペンで何者かがサインをしたような内容だった。同日夜までには消されている。県警は近くに設置された防犯カメラの映像から、辺野古区に隣接する米軍キャンプ・シュワブの米兵が落書きした可能性が高いとみて、調べを進めている。看板は辺野古社交街の入り口に設置されている1957年に丘陵地の宅地造成に携わった米軍のアップル中佐の名を取り、社交街が『アップルタウン』と名付けられたいきさつを日本語と英語で説明している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-遺骨を洗い、再び埋葬する沖縄「洗骨」の記録 貴重な写真展-2019年4月10日 09:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄市園田の洗骨』写真展(主催・沖縄タイムス社)が9日、那覇市久茂地のタイムスビルで始まった。フォトグラファーの照屋寛則さん(65)=沖縄市=が1977年に沖縄の伝統的な葬法『洗骨』の様子を撮影した写真21点が展示されている。入場無料。14日まで。」
②「男性たちが墓を開け、女性たちが洗った遺骨を厨子に納める様子など一連の流れが記録されている。洗骨の風習は戦後、火葬場が整備されたことなどから、沖縄本島では70年代にほとんどなくなった。77年の洗骨はとても珍しいという。」
③「これらの写真について伝える記事が本紙3月28日付に載った後、照屋さんは親族から『【炎に焼かれるのは嫌だから洗骨にしてほしい】と本人が言っていたそうだ』と遺言で火葬されなかったことを知らされた。」
④「沖縄市の民俗文化を調査し、今回の写真展に解説を寄せた松川聖子さんは『沖縄では洗骨をすることで清められ、霊になることができるという死生観が根強く、火葬場が整備された後も火葬を避ける人がいた』と説明した。」

 照屋さんは「撮影当時は、墓の中や洗骨の撮影は貴重だと感じていたものの、普通の葬式の延長で特別な風習と意識していなかった。時代や文化の検証に役立ててもらえればうれしい」と話した。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-10 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

「公正」という言葉を死語にするのか。

 石井国土交通相は、「撤回処分には理由がないと判断した」、と裁決について明言した。
 一方、沖縄県知事は、「(埋め立て承認撤回を)取り消されるいわれは全くない。ぶれることなく、県民の強い思いに応えていく」(琉球新報)、とする。
何が、引き起こされているのか。
 琉球新報は2019年4月6日、「国交相、承認撤回を取り消し 辺野古埋め立て 防衛局請求に裁決 県、法的措置へ」、と次のように伝えている。


(1)名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、石井啓一国土交通相は5日、撤回処分を不服とした防衛省沖縄防衛局の審査請求を認め、撤回は違法だとして取り消す裁決を下したと発表した。結果を通知する文書が防衛局に届くとみられる6日にも、埋め立て承認の効力が復活する。県は撤回の有効性を訴えるため国地方係争処理委員会へ改めて審査を申し出ることなどを含め、法的対抗措置を検討する。
(2)石井国交相は会見で「撤回処分には理由がないと判断した」と述べた。
(3)裁決について玉城デニー知事は「(埋め立て承認撤回を)取り消されるいわれは全くない。ぶれることなく、県民の強い思いに応えていく」とのコメントを出した。沖縄防衛局の審査請求を国土交通省が審査したことに対し「選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。『自作自演』で、結論ありきだ」と批判した。
(4)県側は撤回理由の一つとして大浦湾側に存在する軟弱地盤を挙げたが、国交省は地盤工学が専門の日下部治東京工業大名誉教授(国際圧入学会会長)へ資料を出し鑑定を依頼した。その結果(1)改良工事の工法選択は適当で実行は可能(2)所要の安定性を確保した埋め立て地の護岸や埋め立て地の施工は可能(3)地盤改良工事に伴う環境影響の増分も概略検討としては適切―との意見を得たという。審査を請求した防衛局の主張の全てが認められたことを理由に、行政不服審査会への諮問も行わなかった。
(5)裁決が出たことで、一時的に撤回の効果を止めていた国交相の執行停止決定は効力を失い、県が3月22日に提訴した関与取り消し訴訟も事実上無効となる。
(6)県が取り得る対抗措置は(1)地方自治法に基づいて国地方係争処理委員会に審査を申し出る(2)行政事件訴訟法に基づいて取り消し訴訟を提起する―の二つがある。(1)の場合、知事名で申し出が可能で、裁決後30日以内に手続きが必要。(2)の場合は行政事件訴訟法に基づき6カ月以内に提訴することになり、県議会の議決が必要。県は週明けに裁決書を確認した後、弁護団と対応を協議する。


 さて、このことについて、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年4月6日、「[国交相 撤回取り消し]裁決の『公正さ』を疑う」、とその社説で強く反論した。
 「タイムス」は、まず、次のように把握する。


(1)石井啓一国土交通相が、県による辺野古埋め立ての承認撤回を取り消す裁決を下した。沖縄防衛局が県への対抗措置として行政不服審査法に基づき審査請求していたもので、「県の撤回は違法」と判断された。昨年10月に撤回の効力が一時的に停止されたことに続く決定である。これにより行政上、仲井真弘多元知事の「埋め立て承認」が復活する。
(2)審査に際し県は、防衛局が私人の利益を救済する行審法を根拠に審査を求めたのは違法と訴えたが、「防衛局は一般私人と同様の立場で処分を受けた」とし退けられた。


 また、「タイムス」は、裁決の内容について、次のように指摘する。


(1)国の機関である防衛局が国の機関である国交相に対し審査請求したことも「法令の規定に基づくもので、制度の乱用ではない」と結論付けた。
(2)本当にそうなのか。
(3)防衛省に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」が設置された2015年以降、国交省から同省へ出向した職員が延べ18人に上ることが明らかになっている。承認撤回の効力停止にあたり文書決裁に加わった1人は出向中の幹部職員だった。
(4)撤回取り消しを受け、玉城デニー知事は「あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなもので『自作自演』だ」と批判した。
(5)国交相も防衛相も安倍内閣の一員として共通の国策を担っているのだから、まさにその通りだ。
(6)下された裁決は、県知事の裁量権を極端に狭めるような、都合のいい解釈である。


 さらに、「タイムス」は、詳細にこの裁決を批判する。


(1)県が昨年8月、埋め立て承認の撤回に踏み切ったのは、新たに軟弱地盤や活断層の存在が判明したからだ。「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤について、石井国交相は「安定性を確保して工事を行うことが可能であるとの鑑定結果を踏まえた」と説明し、改良工事による対応が可能との見解を示した。鑑定したのは地盤工学の専門的知見を有する研究者という。しかし改良は難しいとする専門家もおり、公正性と第三者性が保てる鑑定結果なのか疑問が残る。 
(2)本島周辺に生息する3頭のジュゴンのうち、個体Bと名付けられたジュゴンの死骸が発見されたばかりだ。残るAとCも18年秋と15年夏を最後に姿を見せていない。 自然保護団体が土砂運搬船の影響など新基地建設との関連性を指摘しているにもかかわらず、裁決書は県の多方面からの訴えをことごとく退けている。ジュゴンAとCの広域調査や保護は行わず、工事の影響がないと言い切るのは説得性を欠く。
(3)新基地建設を巡っては環境アセスの段階から、記載されるべき内容が記載されないなど多くの不備が指摘されてきた。情報公開と公平性の確保は当時から尾を引いている問題である。


 最後に、「タイムス」は、「そもそも行審法は、強大な公権力から国民の権利救済を目的とした法律だ。今回の裁決で浮かび上がったのは、国が国に審査請求し一方的な解釈で裁決を下す、という制度そのものの欠陥である。」、と断じる。


 確かに、安倍晋三政権に「公平」という言葉は意図的に否定されている。何故なら、「忖度」という言葉がこれを代行するから。





by asyagi-df-2014 | 2019-04-10 06:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月9日

 お手盛りといった表現で済まされるものではない。
 それは、腐敗構造そのものである。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認の撤回を取り消した際、現在の施行計画で軟弱地盤の改良が可能だとする根拠として裁決書で引用した専門家の鑑定書に『より密度の高い調査の実施が有益だ』と、計画再検討の必要性に言及した記述があることが8日、分かった。裁決書ではこうした指摘について触れないまま、『地盤改良工事等を行うことにより所用の安定性を確保して工事を行うことが可能だ』とした結論部分のみを記載していた。」、と琉球新報。
 真実は、「鑑定書には『引き続き詳細検討が行われ、断面の修正、地盤調査・土質試験の追加の可能性も含め、【必要があれば前段階に溯(さかのぼ)って再検討を行う】ことは想定されている』『詳細設計で要求される詳細調査では、必要に応じ、より密度の高い地盤調査や土質試験を実施するなどして、より精緻な解析を実施するのが有益と考えられる』など、より詳細な地盤調査が必要だとする日下部氏の見解も盛り込まれていた。」(琉球新報)、とのこと。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古軟弱地盤、追加「調査」必要 国依頼鑑定書で指摘-2019年4月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認の撤回を取り消した際、現在の施行計画で軟弱地盤の改良が可能だとする根拠として裁決書で引用した専門家の鑑定書に『より密度の高い調査の実施が有益だ』と、計画再検討の必要性に言及した記述があることが8日、分かった。裁決書ではこうした指摘について触れないまま、『地盤改良工事等を行うことにより所用の安定性を確保して工事を行うことが可能だ』とした結論部分のみを記載していた。」
②「鑑定書に基づけば、より密度の高い調査が実施されなければ詳細な設計に入ることはできないとみられるが、裁決書には追加調査の必要性についての記述はなかった。8日に鑑定書を確認した県関係者は『追加調査が必要だという専門家の指摘があるのに、裁決書では触れていない』と述べ、国にとって都合の悪い部分が意図的に伏せられているとの見方を示した。」
③「鑑定書を執筆したのは日下部治東京工業大名誉教授。国交省が県の埋め立て承認撤回を審理するために依頼し、3月14日に提出された。同22日に国交省の審理委員の意見が出され、石井国交相が撤回を取り消した。」
④「鑑定書には『引き続き詳細検討が行われ、断面の修正、地盤調査・土質試験の追加の可能性も含め、【必要があれば前段階に溯(さかのぼ)って再検討を行う】ことは想定されている』『詳細設計で要求される詳細調査では、必要に応じ、より密度の高い地盤調査や土質試験を実施するなどして、より精緻な解析を実施するのが有益と考えられる』など、より詳細な地盤調査が必要だとする日下部氏の見解も盛り込まれていた。」


(2)琉球新報-沖縄・高江の「車」で珍虫発見 本島で初「ニセヘリアカゴミムシダマシ」-2019年4月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】チョウ類研究者の宮城秋乃さんが、甲虫類のニセヘリアカゴミムシダマシ1個体を昨年11月、沖縄県東村高江の北部にある『車』と呼ばれる地域で採集した。沖縄本島での発見は初めて。甲虫研究者でニセヘリアカゴミムシダマシを同定した楠井善久さんと連名で、学術誌『月刊むし』3月号に発表した。」
②「ニセヘリアカゴミムシダマシは海外では台湾、東南アジア、インド、スリランカ、オーストラリアに生息する。国内では宮古島、石垣島、西表島などに広く分布する種で、沖縄本島での発見は本種の最北の記録となる。」
③「宮城さんは『高江の森は、まだまだ新しい発見のできる森なんだと思った。高江は米軍のヘリパット基地の工事が進んでいるが、生態系を守っていきたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-「コンクリートでサンゴつぶすな」 市民ら抗議 名護市辺野古の新基地建設工事-2019年4月9日 13:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸での新基地建設工事で、9日午前、『K8』護岸に被覆ブロックを設置する作業が確認された。建設に反対する市民らは船2隻、カヌー8艇で抗議した。シュワブのゲート前では、市民ら約35人が基地内へ砕石などを搬入するダンプトラックなどに向け、『コンクリートでサンゴをつぶすな』と訴え、シュプレヒコールを上げた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場2028年まで使用 名護市辺野古の新基地遅れ想定 米海兵隊計画-2019年4月9日 08:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は米軍普天間飛行場を2028米会計年度(2027年10月~28年9月)まで継続使用するスケジュールを、『「2019米海兵隊航空計画』に記述していることが8日までに分かった。名護市辺野古の新基地建設の遅れを見込み、普天間の使用長期化を想定しているとみられる。また、同航空計画からは、名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画が削除されている。」
②「航空計画は、機種別の配備運用計画や、基地施設の建設計画などについてまとめたもの。現在、普天間に配備されている作戦支援輸送機UC35Dを3機とUC12W1機について、普天間で28年度まで継続使用すると明記している。」
③「垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの配備運用計画については、基地ごとではなく部隊名で表記。現在、普天間に所属する第262海兵中型ティルトローター機中隊飛行隊(VMM262)と第265海兵中型ティルトローター機中隊飛行隊(VMM265)が28年度まで各12機を運用すると記している。」
④「日米両政府は13年の合意で、辺野古の新基地工事を5年と想定した上で、普天間飛行場の返還時期について『返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、22年度またはその後に返還可能』としていた。また、普天間の使用の見通しについて、日米両政府は明らかにしていないが、これまでの本紙の取材で、米軍幹部が複数の米連邦議員に28年度ごろまでの使用継続の見通しを伝えていたことが分かっている。」
⑤「13年の日米合意では、普天間飛行場の返還時期は『22年度またはその後』となっている。」



by asyagi-df-2014 | 2019-04-09 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第90回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の三上さんの報告は、「島の色が変わった日 ~宮古島に陸上自衛隊がやってきた」。


(1)宮古島には地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備隊、合わせて800人規模になる陸上自衛隊駐屯地が開設される計画だが、3月26日、先発部隊の宮古警備隊380人による「編成完結式」なるものが行われた。この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らのあらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が来てしまった。
(2)沖縄本島に住んでいると、米兵はもちろん、自衛隊駐屯地のある那覇空港周辺や南部などで、自衛隊員の姿は目に入る。軍服を着た集団を見ることへの免疫はあるほうだと思う。でも、軍事基地と無縁だった宮古島や石垣島の人にとって「迷彩服に軍帽」のいでたちというのは、身じろぐ対象だというのも、これは全くそうだと思う。親戚に自衛隊員がいるご家庭も多い。でも他府県の駐屯地にいるので視覚的にはあまり馴染みはない。島の活性化や災害救助も考えれば、受け入れてもいいのではないかと考えた島民も少なくはないと思うが、いずれにしても3月に港から軍事車両が続々と島に上陸してきたときに、宮古島の人々は度肝を抜かれたという。それらが島の道を走り、迷彩服の青年たちがコンビニにいる風景がいきなり出現してしまった。自衛隊の是非など考えてもいなかった人にも、ついに日常を塗り替える光景が目の前に展開され始めた。島の色が、変わったのだ。
(3)私は意を決して、この前までグリーンのネットに囲まれた「千代田ゴルククラブ」だった敷地に入った。「陸上自衛隊宮古島駐屯地」という立派な看板が掲げられ、入り口付近にはいくつかの監視カメラが目に入る。パリッとした緑色の迷彩服をつけた広報担当の方が「三上さん…ですね?」と迎えてくれた。市ヶ谷から応援できているそうで、物腰も柔らかく頭脳明晰な印象だった。北海道ではヘリのパイロットもしていたというので、陸自に配備されるオスプレイはここにも飛んでくるんですよね? といきなり聞いてみたが、「宮古島に配備される計画はありません」と規定通りの回答。
(4)「沖縄本島にいるとオスプレイ、嫌いになっちゃうんですけど…。陸自でヘリのパイロットをされているなら、そのうちオスプレイ搭乗ってこともあるんですか?」と聞くと「はい、可能性はあります」と即答した。「シミュレーターで操縦したことはあるんですが…。優秀ないい機材ですよ」と屈託のない笑顔で答えた。やがて報道陣はできたての体育館に案内された。そこには「編成完結式」を待つ380人の隊員とゲストがすでに整列していた。式典の目的は、発足する宮古警備隊と諸部隊の士気高揚・団結強化、島民との一体感の醸成だそうだ。そういう割に、島から式典に招待されたのは下地宮古島市長と野津自衛隊協力会会長くらいしか見つけられなかった。たった20分の短い式だったが、独特の号令が叫ばれ、君が代が歌われ、撮影している体の軸が一瞬崩れそうになる。軍ではない、自衛隊だ。軍服ではない、隊服だというかもしれない。でも目の前に広がる光景はどう言い換えたって、日の丸に向かって敬礼し、君が代を歌う数百人の軍服集団。この島で展開される太平洋戦争以来の光景であり、そして彼らは今後、これからずっとこの島に駐留するのだ。眩暈がする。でもそれが現実なら、しっかり伝えなければならない。そのためにプレスの腕章つけてここにいるのだ、個人の感傷などどうでもいい、と自分を叱咤してカメラモニターに集中する。」
(5)お祝いに駆け付けた下地市長が登壇。日の丸にお辞儀をした後、隊員に向かってアドリブだったのか、いきなり敬礼をした。返礼はなく、何となく会場が凍り付いたように感じた。下地市長は「災害に強い、安心・安全な宮古島…」などと祝辞を述べていたが、実はこの日重大な事実が分かった。市長は祝福ではなく怒り狂うべき日だったのだ。この千代田地区に駐屯地が選定され、受け入れるときの条件に「ヘリパッドや弾薬庫など、住民が不安を抱くものはここにはおかない」という約束があった。2016年9月2日、宮古島市役所を訪れた若宮防衛副大臣のその言葉を受け、「弾薬庫がない、隊員の宿舎や福利厚生施設がメインと聞いて安心しました」と言って受入れたのは下地市長本人だ。しかしこの日、なんと宮古島駐屯地にミサイルを置くということが分かったのだった。
(6)弾薬庫は置かないと言った2016年の動画を短く再編したの見てほしい。その後、弾薬庫と覆土式の射場は島の南東の端に当たる保良地区に作るということになり、住民が反対しているわけだが、平良市街地に近いこの場所には「弾薬庫は作らない」約束は生きていた。ところが、今回の動画にもあるとおり、ピラミッド型の、どう見ても弾薬庫という建造物ができてきて、いやミサイルは置かないが警備隊の所持する89式小銃などを保管する「保管庫」はつくるのだ、と説明は一転した。敵の弾薬庫を狙わない作戦などない。火器がある場所は必ず標的になるのだから、弾薬庫の有無に住民はとことんこだわってきたのだ。ところが小銃の保管どころではなかった。この式典の前後に私と数人の記者で担当者にいろいろ聞いている中で、小銃のどんな弾を置くのか? ほかには何か置くのか?と聞いたところ「中距離多目的誘導弾は警備隊が運用するので、その誘導弾は保管します」という。「え? この敷地内ですか?」と思わず聞き返した。今年度中に設置される地対艦・地対空ミサイル部隊の「ミサイル」は保良の弾薬庫に置かれる予定だという。しかし、そのミサイル部隊というのは西部方面隊直轄の大砲も備えた勇ましい部隊で、我々第15旅団配下の、地域密着型の警備隊とは種類がだいぶ違うのです、ということだった。だから彼らの弾は保良に。でも我々の誘導弾はここに置くと。もちろん誘導弾とは、ミサイルだ。
(7)第15旅団のHPを見ると真っ先に飛び込んでくる「県民のために」というキャッチコピー。そして緊急患者空輸の数、不発弾処理の数が大きく掲示され、沖縄県民の安心と安全に寄与していることが強調されている。確かに離島を抱える沖縄県でドクターヘリがカバーできないところを自衛隊が担ってくれていることに感謝しない県民はいない。不発弾だってまだ莫大な量が地中に眠る中で、自衛隊の皆さんの専門知識があって初めて安全に処理されている。自然災害にとどまらず、自衛隊の沖縄県内での活動に期待される部分は大きい。しかしそれと、南西諸島の軍事要塞化ははっきり分けて考えなければならない。かたや完全に県民の安全のため、しかしミサイル部隊を新たに島々に配置していく今の戦略構想が誰の安心のためなのか? は大いに疑問が出ているからだ。
(8)つまり、今回ミサイル部隊に先駆けて一足早く発足した「宮古警備隊」は、第15旅団の配下であるから地域密着型で、あとから来るミサイル部隊とは性格も役割もかなり違うということらしい。島民の安全を支える、地域と連携する、住民と向き合ってくれる部隊のようだ。そして小銃、機関銃・多目的誘導弾という装備は何に使うのか? と聞いたところ、近接戦闘に対応する部隊なのだと説明があった。不審者、島へのテロ部隊の侵入などあれば接近戦をするのはミサイル部隊ではなく警備隊の仕事。そして最悪の事態、つまり敵が上陸してきたときには接近戦で真っ先に対処するのもこの警備隊だという。「ちょっと言い方は悪いけれどこういうことですか?」と私は前置きをして聞いてみた。「地対艦ミサイルや地対空ミサイルが抑止力としてもはや機能せず、敵が砲弾を降らせ接近し上陸してきたら、皆さん警備隊が島の上で闘う。せん滅されたら、水陸機動団が島を奪還しに来るわけですね。皆さんは、最初に犠牲になっちゃう部隊ということですか」。「まあ、そうならないように事前にあらゆる手は打つわけですけれどね」と苦笑した。
(9)私はいよいよ彼らが気の毒になってきた。私はこの2年、改めて映画製作のために沖縄戦のことばかり考える日々を送ってきたせいか、米兵の上陸と、貧弱な火器で対処させられた日本軍の哀れな陸戦の映像が脳裏に叩き込まれている。山にこもってゲリラ戦をするしかなかった少年兵や、最後まで援軍が来ると信じて住民に協力を強いた無頼漢たちや、あらゆるイメージがあふれ出す。パリッとした迷彩服を着たこの隊員たちには、私の頭に広がる沖縄戦の悲惨な具体的なイメージはほぼないだろう。自衛隊と旧日本軍を一緒にするなとまず言われるだろう。作戦も装備も全く違う、お話にならないと。
(10)でも、そうだろうか。上陸される事態というのはもう、制空権も制海権もない状態だ。孤立した軍隊は奪還部隊を待つわけだが、食糧は? 水は? どこか安全な場所に住民が隔離されて充分な食糧と水が与えられるという想像は、今の私には全くできない。そもそもこの島がミサイル攻撃の拠点でさえなければ、攻撃対象にもならないだろう。制圧すべき敵の軍隊がいない島なら上陸する必要がない。よもや上陸されても戦闘がなければ犠牲者はでない。沖縄戦では軍隊が駐留していなかった島には死人は出ていない。だから、ミサイル部隊はどんなに「安心のため」と言われても「誰のための安心ですか?」と反問せざるを得ないのだ。
(11)そんな、不安に胸が張り裂けそうな住民たちが、早朝から駐屯地のゲートの前に集まっていた。宮古島駐屯地の田中広明司令官に直接抗議文を手渡したいと、前日から広報担当者に申し入れをし、9時半くらいに式典が終わった後に対応するという話だったようだが、その場所を巡って押し問答になっていた。ここまで出てきて受け取るということはできない規則だという。代表者数名が中に入って記者も入れずに…という広報官の提示に、集まった人たちは納得できない。なぜここに顔を見せて、みんなが抱えている不安に正面から受け止めてくれないのか。なぜ代表者だけと制限をつけるのか。口惜しさが募って声を荒らげる場面もある。対応した自衛官の困惑の表情を見たら、誰でも気の毒に思うだろう。けれども、自衛隊が来ると決まってから、この4年間に島の人々が味わってきた驚きと不安と怒りと屈辱は並大抵ではなかった。それはこの連載で過去の経緯を振り返っていただければわかってもらえると思う。決して今回の動画だけで、反対運動が過激などと判断しないでいただきたい。
(12)住民の不満は弾薬庫の件だけではない。軟弱地盤や活断層の存在が指摘されているのに調査もされないこと、地下水の汚染が命取りになる島なのに防衛省の対応はこれまではぐらかしやごまかしだらけだったこと、島に入ってきたと同時に弾薬庫の上から住民を監視していること、迷彩服のまま市街地に出てきて住民が怖がっていること…。そんな住民の切実な訴えに警備隊隊長であり駐屯地司令官である田中隊長がどう向き合ってくれるのか。しかし早朝から待っていた住民に姿を現したのは児玉副隊長だった。
(13)そのやり取りは動画を見てほしい。つらくなる場面も多かった。私は両方の気持ちがわかるなんて安易なことは絶対に言うつもりはない。ここにあるのは住民VS自衛隊員という二項対立では決してないから、「両方」とか「どっちの見方もできる」とかいう言葉は不用意に使うべきではない。そういう「中立」があるかのような架空の地点から発話するのは問題の所在を見えにくくする有害な行為だ。自分の畑の目の前が駐屯地の正面ゲートになってしまった野原の農業・仲里盛繁さんも繰り返していたように、「自衛隊員に対して怒りも憎しみもない。ミサイル基地を持ってこられることに抗議している」のであって、対峙している相手は住民不在で推し進めてきた防衛省や現政権だ。しかし、いざ目の前で職務についている隊員たちに向き合った時に、怒りの拳は行き先を失い宙を泳ぐ。矛先は彼らではないとわかってはいる。隊員たちは家族も連れて、新しい環境で、海がきれいだけど歓迎されていないという話も聞いている南の島で、恐る恐る生活を始める妻や子どもを抱えているのだ。幕僚たちが米軍とどんな戦略を練っているのか、そんな話は知る由もない隊員たちは、島の役に立ちたい、溶け込みたい、島を守りたいし誤解は(誤解であるかどうかはさておき)解きたいと願っているだろう。そのためにこの後あらゆる努力を重ねるのだろう。


 三上さんは、報告の最後をこのように表現します。


(1)宮古に限らず沖縄の島々では、一緒に生活をする覚悟で島外からきた人に対してどこより温かい歓迎を示してきたし、職業によって差別するつもりなど毛頭ない。だから来てくれたのなら分け隔てなく受け入れたいのだ。けれど。人間対人間として地域に受け入れようと実践しながら、基地の存在や内実については抗議の声を上げ続けるという技は、とてつもなく難しい。追い返せなかった以上、望まずとも「共存」は始まった。毎日心に棘を出していたら自分も傷つけてしまう。だからその棘をしまう。和らげる。地域行事を率先して手伝ってくれる隊員に感謝もしたい。ママ友になり、「自衛隊の子」なんて意識もせず一緒に遊ぶ子どもを世話する。いがみ合う相手ではない。もちろんそうだ。そして「反対運動」も「運用の監視」・「情報収集や抗議」もやる気持ちは萎えていく。
(2)4人の子供を抱えて反対の先頭に立ってきた石嶺香織さんはこの日、いつもの元気はなかった。「これから一緒に暮らす人たち。うちの子の友達のお父さんになる人たち。この人たちが敵ではないのはもちろんだけど…。今の反対運動のやり方では島の人たちの気持ちは離れて行ってしまうかもしれない」と肩を落とした。
(3)「迷彩服とか軍事車両とかそういうものを子どもに見せたくないから、反対運動をしてきたのに。だから子どもを連れて現場に来るのが辛くなってきた。憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった」。「出来てしまった施設に声を上げ続けるのはしんどいね」と、野原出身の上里清美さんは苦しそうに言う。メガホンを持つときには強い口調で気丈に抵抗の言葉をぶつけていた彼女だったが、一対一で話す声は細く、心はかなり痛手を負っていることが伝わってきて苦しくなった。「だから私、伊江島に行ってきたの。あそこが(軍事基地と県民が対峙する)原点だと思ってさ」。「もう配備されてしまった軍隊と、このあとどうやって闘えばいいのか知りたくて。きっとこの闘いは長く続くでしょ。住民が分断されないためにはどうしたらいいか。これから自衛隊ももっとたくさん来て、米軍も来て、となったときに自分の感情をどうコントロールできるのかわからなくて。ちゃんと精神を保ちながら戦うのはどうしたらいいの? と伊江島に教わりたくて行ってきたんだけどね」。「もう、人間らしく闘うということしかないね。人間らしーく。人として生きながら。相手にも接しながら。それしかないのかなっていうことを思いますね」。
(4)阿波根昌鴻(あはごんしょうこう)さんに象徴される伊江島の闘い。沖縄戦の後、真っ先に土地も畑も米軍に取り上げられた伊江島の住民たちはその惨状を県民全体に訴えるために沖縄本島でムシロ旗を掲げて「乞食行進」をした。そして島では完全非暴力で、農民の誇りを失うことなく堂々と抵抗を続け、そのあと次々に勃発する沖縄基地闘争の手本となった。この闘いとて「勝った」わけではない。伊江島は今現在も米軍基地だらけだ。しかし「負けて」もいない。抵抗の旗を降ろしてもいないし、辺野古に、高江に、宮古に、石垣に、その精神は確実に受け継がれているから。
(5)2019年、平成だ令和だと騒いでいる今現在、1955年の伊江島の闘いを振り返って、力を振り絞って野原に立つ女性がいる。彼女が草を摘んで遊んだ野原が、彼女を潤した井戸が、彼女が拝む神さまが住む森は、自衛隊基地になり、奪われ、踏みにじられてしまった。沖縄本島に戻ってこの情景を見ないで大半の時間を過ごす私には、彼女の味わう悲しみの百分の一も背負ってなどいない。私の憤り、悔しさの数千倍の中に野原の人たちはあるのだろう。そして、それは1955年に伊江島の人たちが味わった屈辱や絶望と大差ないことに愕然とする。沖縄県民のささやかな生活は、64年経ってもかくも見事に脆く、米軍統治下でなくなってもなお、民主主義も司法の救いも届かない。なんなんだ、これは!
(6)「平成が、その名の通り平和の裡に終わってよかったです」という女性タレントの言葉で我慢も限界、テレビを切った。しかし怒っている場合ではない。出来てしまった基地に対して抵抗を続けるという苦しい技を、伊江島も、辺野古も、高江もやっている。あきらめてしまったら、じゃあ、とどんどん負担を増やされるだろう。だから宮古島も今年度やってくるミサイル部隊に抵抗し、保良の弾薬庫を造らせない闘いをし、ここは使えない基地だと国にあきらめて作戦を変更してもらう。それを目指すしかない。一部工事が始まった石垣島にも繋がる、島人が望まない軍事化を止める行動を構築していかなくては。
(7)今回、宮古島に駐留する自衛隊員たちと直に接して一番驚いたことは、予想よりずっと人間として、誠意をもって私たちに向き合う姿勢を持ってくれていると知ったことだ。これまで説明会などで接してきた防衛省の役人とは大違いだった。私は数年来、講演会で公言しているが、自衛隊員や、機動隊員や海上保安庁の海猿たちや、基地建設を巡って対峙してしまう職業の人たちについて、彼らの仕事の尊厳も命も守りたいと思う。彼らは自ら誇りに思い、国民から感謝される仕事をするべきであり、そのために日々の鍛錬をしてくれているはずなのだ。そうでないなら私たち有権者が、「お互いを苦しめる間違った仕事を命じる狂ったシステム」を変えるべきなのだ。そのためにも、住民の側から見えにくい自衛隊の仕事や隊員の置かれている状況についても取材して知らせていく仕事をしようと思う。私にできることはあまりに小さい。でも宮古島の嘆きに向き合い続けたい。決して逃げたくはない。


 今回も、三上さんは、「私にできることはあまりに小さい。でも宮古島の嘆きに向き合い続けたい。決して逃げたくはない。」、と結んだ。
だから、次の報告を肝に命じよう。


「2019年、平成だ令和だと騒いでいる今現在、1955年の伊江島の闘いを振り返って、力を振り絞って野原に立つ女性がいる。彼女が草を摘んで遊んだ野原が、彼女を潤した井戸が、彼女が拝む神さまが住む森は、自衛隊基地になり、奪われ、踏みにじられてしまった。沖縄本島に戻ってこの情景を見ないで大半の時間を過ごす私には、彼女の味わう悲しみの百分の一も背負ってなどいない。私の憤り、悔しさの数千倍の中に野原の人たちはあるのだろう。そして、それは1955年に伊江島の人たちが味わった屈辱や絶望と大差ないことに愕然とする。沖縄県民のささやかな生活は、64年経ってもかくも見事に脆く、米軍統治下でなくなってもなお、民主主義も司法の救いも届かない。なんなんだ、これは!」

「これから一緒に暮らす人たち。うちの子の友達のお父さんになる人たち。この人たちが敵ではないのはもちろんだけど…。今の反対運動のやり方では島の人たちの気持ちは離れて行ってしまうかもしれない」

「この闘いとて『勝った』わけではない。伊江島は今現在も米軍基地だらけだ。しかし『負けて』もいない。抵抗の旗を降ろしてもいないし、辺野古に、高江に、宮古に、石垣に、その精神は確実に受け継がれているから。」




by asyagi-df-2014 | 2019-04-09 07:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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