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「二度とこのような悲劇を起こしてはならない」

 日本の現実を映し出すもの。
米軍人が女性を殺害した事件について、沖縄タイムスは2019年4月17日、次のことを伝えた。


「沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の3等兵曹(32)が日本人女性(44)を殺害後に自殺したとみられる事件で、在沖海兵隊は16日、女性が1月に米軍の捜査当局に性的暴行の被害を通報した際、男に女性への接触を禁止する「軍事保護命令」を出したことを明らかにした。遺体発見時に命令が継続していたかについては答えなかった。」
「軍事保護命令が出ていたことを把握していたかについて、県警は『米側との情報共有については回答を差し控える。憲兵隊とは必要な捜査協力をしている』と述べるにとどめた。」


 どうだろうか、米軍基地の存在そのものが問題ではあるのだが、その基地が撤去撤収できない間は、厳しい管理態勢が敷かれなけねばならないのだが。
 このことについて、琉球新報(以下、「新報」)は同日、「米軍人が女性殺害 対応の甘さが悲劇招いた」、と社説で論評した。
「基地あるがゆえの犯罪がまたしても発生した。」と始まる指摘は次のものである。


(1)北谷町桑江のアパートで13日、男女の遺体が見つかり、県警は会社員女性が殺害された殺人事件とみている。容疑者は在沖米軍海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹である。容疑者は、犯行現場で自傷行為を繰り返し失血死している。
(2)最悪の事態に至った事件の全容解明に向け米軍は、県警の捜査に全面的に協力し、全ての情報を包み隠さず提供すべきだ。
(3)米軍の対応には数々の疑問がある。被害女性から相談を受けたにもかかわらず、容疑者を事実上、野放しにした。接近禁止命令を出したというが、実効性を伴っていない。結果として殺人事件の発生を許した。米軍の対応の甘さが招いたともいえ、責任は重大である。
(4)女性は、容疑者からつきまとい行為や乱暴、器物損壊など数々の被害を受けたことが判明している。米軍は具体的にどう対応を取っていたか。
(5)事件後、エリック・スミス在沖米四軍調整官は、被害女性と容疑者とのトラブルについて、憲兵隊が「脅威はなくなった」と判断したことを明らかにしている。女性から「問題はなくなった」と連絡があったことが根拠だ。しかし女性の真意だったのか。再三の確認が必要ではなかったか。
(6)被害女性は、刃物のようなもので刺殺されている。凶器が、その場にあったものか、事前に用意したものかも不明だ。衝動的だったのか、計画的だったのか。殺害行為の評価に関わる。凶器の入手先などの捜査も米軍の協力が欠かせない。


(1)悔やまれるのは、被害女性が米軍に事前に相談し、県警も把握していたにもかかわらず、最悪の事態を避けられなかったことである。
(2)女性は、米軍の通報に基づき県警の面談、聴取に応じているが、米憲兵隊に頼んでいるとして、警察の関与を断ったという。
(3)トラブルの相手は日米地位協定で守られている米兵である。県警は積極的に関与すべきではなかったか。再発防止のためには、警察の対応にも反省すべき点がなかったか、検証する必要がある。
(4)日米両政府による専門的な相談機関の設置を提案する専門家もいる。可能性を探るべきだろう。
(5)米軍は、2月に米兵らの勤務時間外の行動を規制するリバティー制度を県などに通報することなく、緩和している。綱紀の緩みが事件の背景にあったことも否定できまい。
(6)事件現場には女性の小学生の子どもが居合わせ、犯行を親族に伝えている。何よりも子の成長を願ったであろう母としての無念、犯行を親族に連絡した子どもの気持ちは察するにあまりある。
(7)二度とこのような悲劇を起こしてはならない。実効性のある再発防止策を今度こそ米軍は示すべきだ。


 確かに、「二度とこのような悲劇を起こしてはならない」、ということを肝に銘じなけねばならない。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-21 07:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

またもや、米兵による女性殺害を受けて。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年4月16日、この痛ましい事件について、「沖縄県北谷町桑江のアパートで13日に男女の遺体が発見された事件で、殺人事件として捜査を進めている沖縄県警は15日までに、この部屋に住む会社員の女性(44)を殺害したとして、自殺した在沖米軍海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)を、殺人の疑いで被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。同日実施した同容疑者の司法解剖結果から、同容疑者が女性を殺害した後に自殺した可能性が極めて高いと判断した。」、と報じた。
また、「タイムス」は同日、「[米兵による女性殺害]DVへの対応検証せよ」、と社説で論評した。
「タイムス」の事実の把握は、次のものである。


(1)北谷町桑江のアパートで、日本人女性(44)と在沖米海兵隊所属の海軍兵(32)が遺体で見つかった事件で、県警は海軍兵が女性を殺害した後、自殺をしたとみて殺人容疑で捜査を進めている。司法解剖で女性の首や手には刃物で複数回刺された痕や切り傷があることから、抵抗したとみられる。
(2)米軍憲兵隊(MP)から沖縄署に「(亡くなった)2人に関係する交際トラブルがある」との通報があったのは今年1月下旬である。警察は女性をDVなどから保護する人身・安全関連事案の対象者とし、直接会ってトラブルの内容を確認した。
(3)女性は元交際相手である海軍兵から「別れる、別れないの中でわいせつな行為をされた」と説明したという。
(4)警察はその時点で海軍兵から事情聴取すべきだったのではないか。それなしに「犯罪性なし」と判断するのは捜査の鉄則に反する。警察は定期的に女性と連絡を取り、何かあれば110番通報をするよう指導。被害届を出すよう促したが「憲兵隊に対応してもらっている」と応じなかったという。


 この上で、「タイムス」は、次のように指摘する。


(1)警察は連携を強めるため自治体など関係機関と情報共有をしたのだろうか。
(2)その後、憲兵隊からは情報提供はなかったという。憲兵隊は実際に海軍兵を取り調べたのだろうか。
(3)事件の全容解明はこれからだが、憲兵隊と警察の情報共有が適切になされていたのかどうか疑問が残る。今後、どう情報を共有するのかを含め、検証する必要がある。


 さらに「タイムス」は、指摘を続ける。


(1)内閣府の2017年度調査では、交際相手から暴力を受けた経験のある女性は21・4%に上る。周囲に相談したのは61・8%だった一方、警察を選んだのは2・4%にすぎない。仕返しを恐れたり、自分の被害を過小評価したりした結果とみられる。警察もその認識を持つことが重要だ。
(2)警察は「対応に問題はなかった」との立場だが、ほんとうにそうだろうか。「顔や身体にあざやけががあればすぐに保護措置をとったかもしれない」という。女性からもっと丁寧に事情を聴く努力を重ねるべきだったのではなかったかと悔やまれてならない。
(3)昨年10月に海軍兵が女性のアパートで器物損壊事件を起こしたことや、人身・安全関連事案の対象者としていたことを考えれば、緊急度を上げて、踏み込んだ対策を取るべきではなかったのか。
(4)米軍が米兵の勤務外の行動指針「リバティー制度」を緩和した直後の事件であることを県は問題視している。海軍兵は犯行前日の12日夜から女性と一緒にいたことがわかっている。なぜ夜から未明にかけて基地外に出ることができたのか。米軍は事実関係を明らかにしてもらいたい。
(5)現場に女性の娘がいたことも心配だ。娘が女性の親族に電話し、親族から110番通報があったという。娘は大きなショックを受けており、話せる状況ではないという。学校、児童相談所、自治体、医療機関などは連携して精神的ケアに全力を挙げてもらいたい。


 確かに、「DVへの対応検証」が必要である。
 特に、沖縄県が「米兵による女性殺害」の危険性に常に曝されている以上、現状の把握と具体的な打開策が緊急性を持って求められる。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-20 13:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月19日

 まさに、日本という国への警告である。
「【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され『多様な報道が次第にしづらくなっている』」と指摘した。全体の傾向についてRSFは『記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている』と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は『恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ』と訴えた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様-2019年4月18日 17:55


 琉球新報は、「【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され『多様な報道が次第にしづらくなっている』」と指摘した。全体の傾向についてRSFは『記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている』と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は『恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ』と訴えた。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げた。1位は3年連続でノルウェー。これにフィンランドとスウェーデンが続いた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設 護岸で砕石をならす作業を確認-2019年4月19日 13:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では19日午前も、新基地建設工事が続いた。K9護岸ではダンプカーに土砂を積み込む作業が見られた。K8護岸ではパワーショベルが海に投入された砕石をならす作業が確認された。ゲート前では、新基地建設に反対する市民らが『工事はやめろ』と訴えた。午後1時までに資材搬入が2回あった。」、と報じた。


(3)琉球新報-アイヌ支援新法が成立 「先住民族」初めて明記-2019年4月19日 12:38


 参院本会議で「アイヌ民族支援法」が可決、成立し、傍聴席で喜ぶアイヌの人たち=19日午後

 法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。

 先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えた。ただ2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたため、アイヌ関係者から批判も出ている。

 石井啓一国土交通相は「国会審議や付帯決議を踏まえ、確実な施行に努める」と述べた。


(4)琉球新報-沖縄・読谷に連日オスプレイ飛来 村は米軍施設内の着陸帯使用に反発-2019年4月19日 12:00


 琉球新報は、「【読谷】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が18日午後5時すぎ、読谷村の米軍トリイ通信施設に飛来した。2日連続の飛来となる。村は施設内にあるヘリ着陸帯での訓練を認めていない。2機は午後5時45分までに離陸した。目撃者によるとオスプレイの離陸直前、パラシュート降下訓練に参加するとみられる兵士らが乗り込む姿も確認されたが、同日、伊江島で実施された降下訓練との関連は分かっていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍、2日連続で降下訓練 伊江島住民が反発 「我が物顔で低空飛行」-2019年4月19日 11:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍は18日午後6時ごろ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機によるパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場で実施した。目撃した住民によると、1機からそれぞれ6人が降下した。伊江村によると、18日の訓練について米軍や防衛局からの事前通知はなかった。米軍は17日にも同飛行場で降下訓練を行い、米兵1人がフェンス外の畑に落下していた。」
②「飛行場から約400メートルの距離に暮らす男性(60)=西江前=は『最近は夜間の訓練が多く、午後11時半ごろも飛んでいる。窓ガラスが揺れ、うるさくて寝られない。育てている牛も米軍機が飛来すると興奮し暴れる。提供施設でもない自宅上空を、米軍機はわが物顔で低空飛行している』と訓練自粛を訴えた。島袋秀幸伊江村長は『事故が起きるたびに、安全管理を徹底して訓練するよう米軍に申し入れている。17日のように事故が繰り返されるのは遺憾。来週にも、防衛局を通して再度申し入れを行いたい』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-04-19 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

『普天間飛行場の返還は、即時無条件閉鎖しかない』

 確かに、日本という国は、『普天間飛行場の返還は、即時無条件閉鎖しかない』ことを共通認識する時期にきている。

琉球新報(以下、「新報」)は2019年4月13日、「普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない」、と論評した。
「新報」は、米軍普天間飛行場の全面返還合意からの23年について、指摘する。


(1)米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。
(2)当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。
(3)それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。


 「新報」は、現在の状況に落ち込んでしまった米軍普天間飛行場の全面返還合意について、明確な批判を加える。


(1)普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。
(2)2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。
(3)さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。
(4)こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。
(5)沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。
(6)18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。


 だから、「新報」は、「危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。」、と断じる。


 まずは、普天間飛行場の全面返還の基底にあるのは、「普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。」(琉球新報)を確認しよう。
 その上で、日本政府の「日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。」(琉球新報)との手法に、明確に[NO]を突きつけよう。
普天間飛行場は、「直ちに閉鎖し全面返還するしかない。」(琉球新報)。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-19 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月18日

「【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは、北谷町で米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件について相次いで報じた。米軍準機関紙『星条旗』は15日、米海軍3等兵曹(32)が『被害者へ繰り返し暴力を振るっていたことを、地元と軍の警察は把握していた』と指摘。1月には被害者が性的暴行を報告するなど、事件につながる前兆があった経過を報じた。」(沖縄タイムス)との記事を受け止める。ただし、ワシントン・ポストの「世界各地にある米軍基地でも犯罪はまれに起きているが、沖縄の住民感情は特に繊細だと指摘した。」(沖縄タイムス)には、『異』を。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、米兵の外泊許可 接近禁止中、行動把握せず 居住はシュワブ内 北谷女性殺害-2019年4月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が住人の女性を殺害し、その後に自殺した事件で、海兵隊が同容疑者に女性への接近を禁止した軍事保護処分『MPO(ミリタリー・プロテクティブ・オーダー)』を出していたにもかかわらず、事件当日に外泊を許可していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は、女性から複数回にわたってトラブルの相談を受けていたが、基地外での行動を把握しないまま外泊を許可しており、監督責任が問われそうだ。」
②「オリベーロ容疑者は第3海兵師団第3偵察大隊所属で、同部隊が配置されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブに居住していた。17日の衆院外務委員会で警察庁が明らかにした。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。事件前日の12日に同基地から外へ出たとみられるが、移動方法などは明らかにされていない。」
③「17日、外務省などに抗議した謝花喜一郎副知事は『女性側が何度もお願いして(接近)禁止が出たにもかかわらず、外出許可を与えた。これがなければ防げたかもしれない』と指摘した。その上で『そういったことが放置されるなら、沖縄では米軍人と付き合えない』と語気を強めた。」
④「在沖海兵隊はオリベーロ容疑者に対して女性に接近しないようMPOを発令していたことは公表したものの、発令時期や期間、罰則などの詳細を明らかにしていない。外出許可についても17日現在、本紙の取材に回答していない。」
⑤「国際家事相談NPO『ウーマンズプライド』のスミス美咲代表は『女性からトラブルの訴えを受けてMPOを出していたにもかかわらず、外泊許可を出したことはあり得ない。何か起こってからでは遅い。米軍はMPOを厳重に適用すべきだ』と指摘した。」
⑥「<おことわり>:在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害事件について、琉球新報は被害者の人権や遺族への配慮から被害者名を匿名に切り替えます。」


(2)沖縄タイムス-「前兆あった」米国でも報道 沖縄・北谷の殺害事件-2019年4月18日 10:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは、北谷町で米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件について相次いで報じた。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は15日、米海軍3等兵曹(32)が『被害者へ繰り返し暴力を振るっていたことを、地元と軍の警察は把握していた』と指摘。1月には被害者が性的暴行を報告するなど、事件につながる前兆があった経過を報じた。」
③「また、エリック・スミス在沖米四軍調整官が13日に玉城デニー知事に謝罪した際に、玉城知事が強い憤りを表明したのを受け、スミス氏は14日に在沖米軍兵らに対し、不必要な買い物や外食などを控え、喪に服すよう書簡で通達したなどと伝えた。」
④「東京発のAP通信は、『沖縄の人々は、米兵による犯罪や米軍機の騒音や事故、環境破壊など、米軍による過剰な犠牲に抗議してきた』と報じた。」
⑤「米紙ワシントン・ポストは、今回の事件が『火に油を注いでいる』と指摘。一方で、『沖縄は、アジア太平洋地域で最大の米空軍基地を擁する戦略的中心地』と強調した上で、世界各地にある米軍基地でも犯罪はまれに起きているが、沖縄の住民感情は特に繊細だと指摘した。」


(3)沖縄タイムス-【解説】賠償額を大幅引き下げ 国の責任を低減か 普天間爆音訴訟 控訴審判決-2019年4月17日 18:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、爆音による違法な被害を認定しつつも、賠償額を大幅に引き下げた。爆音に対する抜本的な対策を取らず、違法状態を放置し続ける国の責任を軽減させたと言える判決だ。住民の切実な声に向き合ったとは言い難い。」(社会部・下里潤)
②「第1次訴訟はW75地域で月額6千円、W80地域は1万2千円の賠償額が確定。違法な爆音が認定されつつも、国は何らの実効的な措置を取らなかったため、住民側が2次訴訟を提起した経緯がある。」
③「普天間飛行場の2018年度の全機種離着陸回数の合計は前年度比約20%増となり、市に寄せられた騒音苦情件数も過去最高を更新した。これらの事実から見ても、基地負担の増大は明らかだろう。」
④「人権のとりでである裁判所が被害の救済を真剣に考えるならば、1次訴訟の確定額より減額することはあり得ないはずだ。過去最高となった2次訴訟の一審判決額から減額した理由も不明確で、住民側は『到底納得できない』としている。」
⑤「一方で、米軍機の差し止め請求を退けた。裁判所が同判断に踏み込まないのであれば、せめて賠償額を上げることで、国に沖縄の異常な現状を再認識させることもできたはずだ。その意味で高裁判決は著しく後退したと言える。最低限の生活を求める住民の願いは解決されず、今後も同様な訴訟が続くことになりかねない。」


(4)琉球新報-パラシュート降下訓練中の米兵が畑に落下 村に事前通告なし 伊江島-2019年4月18日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】17日午前8時半ごろ、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米兵1人がフェンスを越えて落下した。伊江村などによると、落下したのは提供施設区域外の西江上の畑で、フェンスから100メートル余り離れた地点。家屋や農作物に被害はなく、米兵にけがはなかった。」
②「訓練実施について米軍や沖縄防衛局から村への事前通知は定められておらず、今回も連絡はなかった。駐在員から連絡を受けて村の担当者が駆け付けた時には米兵の姿はなく、パラシュートも既に撤去されていたという。」
③「伊江島では、米軍の降下訓練中にフェンス外に物資や兵士が落下する事故がたびたび起きている。伊江島補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長(57)は『先日も、民家の上空で降下訓練をしているのを目撃した。何度抗議しても聞く耳を持たず、やりたい放題だ。伊江島の米軍施設は、復帰前の運用が今も続いている』と憤った。」


(5)琉球新報-容疑米兵の母、被害申告しないよう女性に要請 沖縄・北谷殺人 「トラブルあった人をなぜ沖縄に…」米軍判断に疑問の声も-2019年4月18日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町内のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)がこの部屋に住む女性(44)を殺害し、その後に自殺した事件で、同容疑者の母親が女性に直接電話をして、捜査機関に被害申告をしないよう頼んでいたことが17日、勤務先関係者への取材で分かった。女性は同僚に『相手のキャリアを傷付ける勇気がない』などと話していた。関係者は『譲歩があだになった。こういうトラブルがあった人をこのまま置いておいた米軍の判断自体がおかしいのではないか』と怒りをにじませた。」
②「県警は1月下旬、米軍憲兵隊からの通報で女性宅を訪れた。女性は『わいせつ行為』をされたと話したが、県警は事件性はないと判断。女性をドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー事案の保護対象者に指定し、2~3月にかけて安否を確認した。被害届の提出も勧めたが、女性は応じなかったという。」
③「関係者によると女性は英語が堪能で、母親からの電話は1月のトラブル後、女性が職場にいた時にかかってきていて、女性は隣にいた同僚にそのやりとりを説明したという。その前にも女性は、同僚に『彼は軍にいられないかもしれない』と話していた。」
④「関係者は『彼女は優しいから、相手の母親にも『二度とやらない』と約束を取り付けて提出しなかったのだと思う。何もなくて訴えなかったというのはあり得ない。譲歩したのがあだになった』と指摘。その上で『警察沙汰にもなったから、事件が起きるまで男は既に沖縄にいないものだと思っていた』と話した。県警によると、女性は昨年10月にも『(同容疑者に)家の物が壊された』と通報してきたが、警察官が駆け付けると『示談が成立した』として被害届を提出しなかった。」
⑤「 同容疑者は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに居住していた。海兵隊は女性に近づかないよう接近禁止命令を出したとするが、発令時期や期間などの詳細は明らかにしていない。」
⑥「エリック・スミス在沖米四軍調整官は15日の玉城デニー知事との面談で、トラブルの後、女性から改めて『問題はなくなった』という連絡が入ったため、『脅威はなくなった』と判断したことを明かした。」


(6)琉球新報-脱走兵、海外に 米軍嘉手納基地が発表-2019年4月18日 11:08


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地に所属する20代の男性空軍兵が8日から行方不明となっている問題で、同基地は17日、この空軍兵が第18航空団に所属し、脱走後の今月8日に沖縄を離れたと発表した。その後、国内に戻っていないという。また同基地は『武器は所持しておらず、危険性はないと考えられる。地元警察を含む関係機関の支援を得ながら鋭意調査中だ』としている。県警は家出人扱いで脱走兵の行方を捜索している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-18 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落。

 航空自衛隊のステルス戦闘機F35Aが訓練中に墜落した。
 このことをどのように捉えるのか。
 毎日新聞(以下、「毎日」)は2019年4月11日、「空自F35墜落 国民が分かる究明に」との社説の中で、「航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練中に墜落した。不明隊員の無事を祈りつつも、多額の税金をつぎ込む次期主力戦闘機だ。機体に問題はないのか、事故原因の究明を急ぐべきである。」、と主張した。
「毎日」の指摘は、次のものである。


(1)F35Aはレーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭の「第五世代」戦闘機だ。米ロッキード・マーチン社が主体となり米英伊など九カ国が国際共同開発した。日本企業は開発には参加していないが、製造には加わり、事故機は愛知県の三菱重工業小牧南工場で組み立てた機体だった。
(2)操縦士の四十代の男性三佐は訓練を中止すると無線で伝えた後、消息を絶った。何らかの異変を認識していた可能性があるという。
(3)二〇一八年九月、米国で海兵隊仕様のF35Bの墜落例はあるが、F35Aの墜落は初めてだ。空自の航空事故調査委員会が調査を始めた。機体に原因があったのか、操縦に問題があったのか。事故原因の究明を急ぐべきは当然だ。
(4)F35Aは老朽化したF4戦闘機の後継機として、昨年一月、青森県三沢市の空自三沢基地に配備され、今年三月、十二機、八十人態勢で飛行隊が発足したばかりだ。


 「毎日」は、今回の墜落が示した問題点を次のように押さえる。


(1)岩屋毅防衛相はすでに同型機の飛行見合わせを表明し、三沢市の種市一正市長との面会では「地元の皆さまに大変ご不安を与えてしまい申し訳ない」と陳謝した。基地周辺住民の不安を考えれば、原因が究明され、対応策が完了するまで飛行を再開すべきではない。
(2)政府はF35を次期主力戦闘機と位置付け、F35Aと、短距離での離陸と垂直着陸が可能なF35Bを合わせて百四十七機まで調達する計画だ。仮に機体トラブルが墜落の原因なら、調達計画の妥当性も問われなければならない。
(3)大量調達にはトランプ大統領が求める米国製装備品の購入拡大に応える安倍晋三首相の狙いもあった。とはいえ、米国に配慮するあまり、事故原因究明の目が曇ってはならない。最新鋭戦闘機は米軍の軍事機密の固まりとされるが、可能な限り究明し、国民への説明を尽くすべきだ。
(4)F35A一機当たりの調達価格は一八年度の契約ベースで約百十六億円。多額の税金投入だ。F35Bのヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」上での運用には、憲法が禁じる空母保有に当たるとの批判がある。


 「毎日」は、最後に、「安全保障政策は、国民の理解がなければ成り立たない。事故原因の究明と国民への丁寧な説明がその前提であることを、安倍政権は肝に銘じるべきである。」、と


 確かに、安倍晋三政権は、「安全保障政策は、国民の理解がなければ成り立たない。事故原因の究明と国民への丁寧な説明がその前提であること」を、せめて、日米安保条約に直接波及しない時ぐらい、肝に銘じる必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-18 08:14 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月17日

まさしく、「北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、『基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会』(高里鈴代代表)など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは『女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか』と憤りの声が相次いだ。」(琉球新報)の声が、真実を突く。
「記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は『「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない』として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。事件前に米兵らの勤務外行動を規制する『リバティー制度』が緩和されたことを巡り『新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。」(琉球新報)とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「何度繰り返すのか」 女性団体、基地撤収を要求-2019年4月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町で起きた米兵による女性殺害事件を受け、『基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会』(高里鈴代代表)など女性団体の代表者らは16日、県庁記者クラブで記者会見し、真相究明と情報公開、米軍の沖縄からの撤退などを求めた。出席者からは『女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか』と憤りの声が相次いだ。」
②「記者会見では30団体が賛同し、米大統領、在日米大使、首相、官房長官、知事に宛てた要求書を発表した。要求書は『「基地・軍隊は人間の心と身体を深刻なまでに破壊しており、その暴力はフェンスの内と外とを問わない』として、軍隊がもつ暴力性が事件を引き起こしたとの認識を示した。事件前に米兵らの勤務外行動を規制する『リバティー制度』が緩和されたことを巡り『新たな事件が起こったことは、制度そのものが機能していないことを示している」と指摘した。」
③「その上で(1)被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア(2)真実を究明し、原因を県民に知らせること(3)沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任の在り方を明確にすること(4)沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること―を求めた。」


(2)琉球新報-「後退判決」に原告怒り、落胆 第2次普天間爆音訴訟控訴審 「植民地の裁判だ」-2019年4月17日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『棄却』『却下』。第2次普天間爆音訴訟控訴審で大久保正道裁判長が読み上げる判決文を傍聴席で聞いていた原告らはこみ上げる怒りを抑え、沈黙を貫いた。損害賠償額や被害認定は一審だけでなく、第1次訴訟からも後退した。法廷を出た島田善次原告団長は『永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ』とぶちまけた。」
②「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた同訴訟。判決後の集会には原告や全国の爆音訴訟団の関係者ら約100人が集まり、結果が伝えられると『忖度(そんたく)判決だ』『司法はないのと一緒』と反発の声が相次いだ。」
③「宜野湾市普天間に住んで50年近くになる無職、横田チヨ子さん(91)は『くやしくて、怒りの持って行き場がない。この1週間は特に爆音がひどかった。被害はひどくなる一方だ。住民の被害を軽減させるための司法判断ができない司法は何のための司法なのか』と唇をかんだ。」
④「普天間飛行場を巡っては、沖縄防衛局の目視調査で2018年度の1年間に航空機が離着陸した回数は17年度比20.3%増加した。市に寄せられた苦情は684件で過去最多、市民の負担感が増えたのは数字上も明白だ。それにもかかわらず理由も示されずに賠償は減額された。」
⑤「普天間出身で現在は同市新城在住の無職、比嘉博さん(67)は『なぜ差し止め請求が棄却され、なぜ賠償額が減額されたのか。もう少し丁寧な説明がほしかった。不可解で不明瞭な判決だ』とため息をついた。」
⑥「原告は今後、上告する予定だ。島田団長は『これはもっと闘えということだ。一致団結して飛行差し止めできるまで頑張ろう』と拳を握った。」
⑦「【宜野湾】原告の飛行差し止め請求を退け、住民の健康被害を十分に顧みず、賠償の基準額を減額した第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決に対し、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の住民からは『他人事のような感じだ』『どうあがいても国には勝てないのか』という憤りの声が上がった。普天間飛行場ではこの日、朝からCH53大型輸送ヘリコプターのプロペラ音が周辺に響き渡った。判決が言い渡された午後2時前後にはAH1ヘリやUH1ヘリが市上空を旋回した。」
⑧「宮城清儀さん(65)=市大山=は『本当は基地がないほうがいい。県民投票の結果を受けても、国は何もしてくれない』と不満を訴える。市宇地泊に住む65歳の女性は『健康被害は絶対にある。特に小さな子どもの場合はあるはずだ』と強調、判決内容に疑問を呈した。」


(3)沖縄タイムス-米兵に接近禁止命令が出ていた 1月に女性が暴行訴え 沖縄・北谷の殺人事件-2019年4月17日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の3等兵曹(32)が日本人女性(44)を殺害後に自殺したとみられる事件で、在沖海兵隊は16日、女性が1月に米軍の捜査当局に性的暴行の被害を通報した際、男に女性への接触を禁止する『軍事保護命令』を出したことを明らかにした。遺体発見時に命令が継続していたかについては答えなかった。」
②「軍事保護命令が出ていたことを把握していたかについて、県警は『米側との情報共有については回答を差し控える。憲兵隊とは必要な捜査協力をしている』と述べるにとどめた。」
③「軍事保護命令は『ミリタリープロテクトオーダー(MPO)』と呼ばれ、米軍人がパートナーなどに暴力やストーカー行為を働いた場合、訴えを受けた上司や憲兵隊が被害者への接近を禁止する制度。基地内外で適用され、罰則も定められている。」
④「在沖海兵隊は『女性が1月に通報した際、基地外の事案だったため県警と海軍犯罪捜査局が共同で調査を開始し、兵曹に軍事保護命令を出した』と説明。一方で、命令の期間がいつまでだったかなど詳細は明らかにせず『これ以上コメントはできない』とした。」
⑤「米軍関係者とのトラブルを抱える女性をサポートする『ウーマンズプライド』のスミス美咲代表は『軍事保護命令は何メートル以内に近づいてはいけないなど詳細なルールがあるが、誰かが24時間監視するわけではない。事件を起こさないための制度だが、機能しなかった』と問題視する。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地から米兵1人が脱走 銃を持っているか不明 すでに国外逃亡か-2019年4月17日 06:39


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地から空軍兵(22)が職務を放棄し、逃走していたことが16日分かった。外務省によると基地外への脱走は8日。政府関係者によると、すでに国外に逃亡したという。無断欠勤に気付いた嘉手納基地司令官が13、14日ごろに県警に身柄確保の手配を要請した。脱走時に拳銃を携帯していたかは確認できていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-「どうして外出許可を出していたのか」 沖縄県副知事が外務省に抗議 米兵女性殺害事件-2019年4月17日 12:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の謝花喜一郎副知事は17日午前、外務省で鈴木量博北米局長と面会し、北谷町で起きた米兵による女性殺害事件について抗議した。謝花副知事は、米軍がこの米兵に対し女性への接近禁止命令を出していたことを踏まえ、『どうして(基地外への)外出許可を出していたのか』と疑問を呈し、事実関係の確認と再発防止を求めた。」
②「非公開で行われた会談後、謝花副知事が記者団に明らかにした。」
③「謝花副知事は2016年に那覇市で起きた女性暴行事件やうるま市の米軍属女性暴行殺人事件に触れ、『まだ前の痛みがぬぐえない中での事件。日頃からおこりうる事件だと認識してもらいたい』と強く訴えた。また、抗議への局長級の対応となったことに疑問を呈し『今回のことを前例にしないでほしい』と話した。鈴木局長は抗議内容を『しっかり受け止める。大臣に伝える』と答えたという。」
④「謝花副知事は同日午後、防衛省と内閣府に対しても抗議する予定。」


(6)琉球新報-容疑者の米兵はキャンプ・シュワブ居住-2019年4月17日 14:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】北谷町で起きた米兵による女性殺害事件について警察庁は17日午前の衆院外務委員会で、自殺した在沖米海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)が名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ内に居住していたことを明らかにした。」
②「基地内に居住していたことで、米軍側が外出禁止などの措置をとり得たこととなり、米軍の対応が改めて問題となりそうだ。」
③「一方、米兵らの勤務時間外の行動を規制する『リバティー制度』との関係について外務省は、『当該人とリバティー制度の関係といった個別の状況について断定的に答えることは控えたい』と述べるにとどめた。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。」


(7)琉球新報-「米国のやりたい放題だ」 市民100人が新基地建設に抗議-2019年4月17日 15:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、名護市安和の琉球セメント桟橋前に市民が約100人集まり、基地建設に抗議した。カヌーも14艇が海上で抗議した。第2次普天間爆音訴訟の島田善次原告団長も抗議に参加し、16日の控訴審判決について『何の理由も説明されない最低の判決だ。日本の司法に希望が持てない』と市民の前で話した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は同訴訟と北谷町で起きた米兵による女性殺害をあげ『「米国のやりたい放題だ』と批判した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-【解説】賠償額を大幅引き下げ 国の責任を低減か 普天間爆音訴訟 控訴審判決-2019年4月17日 18:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、爆音による違法な被害を認定しつつも、賠償額を大幅に引き下げた。爆音に対する抜本的な対策を取らず、違法状態を放置し続ける国の責任を軽減させたと言える判決だ。住民の切実な声に向き合ったとは言い難い。」(社会部・下里潤)
②「第1次訴訟はW75地域で月額6千円、W80地域は1万2千円の賠償額が確定。違法な爆音が認定されつつも、国は何らの実効的な措置を取らなかったため、住民側が2次訴訟を提起した経緯がある。」
③「普天間飛行場の2018年度の全機種離着陸回数の合計は前年度比約20%増となり、市に寄せられた騒音苦情件数も過去最高を更新した。これらの事実から見ても、基地負担の増大は明らかだろう。」
④「人権のとりでである裁判所が被害の救済を真剣に考えるならば、1次訴訟の確定額より減額することはあり得ないはずだ。過去最高となった2次訴訟の一審判決額から減額した理由も不明確で、住民側は『到底納得できない』としている。」
⑤「一方で、米軍機の差し止め請求を退けた。裁判所が同判断に踏み込まないのであれば、せめて賠償額を上げることで、国に沖縄の異常な現状を再認識させることもできたはずだ。その意味で高裁判決は著しく後退したと言える。最低限の生活を求める住民の願いは解決されず、今後も同様な訴訟が続くことになりかねない。」


(9)沖縄タイムス-女性を「保護対象」にしていたが…日米共に守れず 沖縄・北谷の殺人事件【深掘り】-2019年4月17日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「北谷町で日本人女性(44)が殺害された事件。殺害後に自殺したとみられる米海軍兵のガブリエル・アルフェード・オリベーロ3等兵曹(32)に、米軍捜査当局は軍事保護命令(MPO)を出し、県警は人身安全関連事案として女性を保護対象に指定していた。基地内外の捜査当局が関わりながらも救えなかった命。識者は『男女間のトラブルに収束せず積極的に介入すべきだった』と指摘する。」
②「県警は事件直後、2人のトラブル覚知は『今年1月の憲兵隊からの通報』と発表。だが実際は、昨年10月に男による器物損壊の事案で女性宅を訪れていた。女性は1月、性暴力被害を米軍憲兵隊に訴えた。署は憲兵隊から通報を受け、女性に事情を聴いていた。」
③「いずれも女性が自ら通報。県警は10月の事案を『示談が成立したとして訴えを取り下げたので事件化しなかった』。1月の性暴力被害では女性の訴えを受け米軍がMPOを発令したが、県警は『身体的暴力を受けた形跡がなく、聞き取りからも緊急性は高くない』と判断したという。」
④「県警は1月下旬、安全を確保し被害を未然防止する人身安全関連事案の対象に女性を位置付けた。捜査関係者によると、沖縄署の一部の捜査員はMPOについて女性から聞いていた。『何とか事件化したいと考えていた』という捜査関係者は、女性が被害届の提出を断り『憲兵隊が対応している』との話に、日本の警察の関与を望んでいないと感じた。最後に連絡を取った3月中旬、女性は『トラブルはない。大丈夫』と話したといい、別の捜査関係者は『女性が男女間のトラブルで警察の関与を望まない状況では、警察は深く突っ込めない』と漏らす。」
⑤「一方、相談を受けていた女性の友人は『彼女が自ら問題はないと言い切るのはあり得ない』といぶかる。DV被害者を支援するNPO法人『Saya-Saya』(東京)代表理事の松本和子さんは『DV被害者は安心して訴えられる環境や、良い方向に向かう確信がないとSOSを上げにくい。被害者が【大丈夫】と言ったり、訴えを取り下げたりしても、積極的に介入すべきだった』と話した。」
⑥「『ウーマンズプライド』のスミス美咲さんの話:危険を訴えた女性の命が救えなかった。軍と県警の連携はどうなっていたのか。基地内外で被害者への接近を禁じる軍事保護命令(MPO)は、一定期間の更新で電話やメールも禁止。罰則もある。私も、軍関係者と交際トラブルを抱える相談者にまず、軍にMPOを求めるよう助言している。だが今回、結果的にMPOが機能しなかった。遺体発見時に発動したままか解除していたのか海兵隊は明らかにしていない。軍関係者との交際トラブルや犯罪を巡る軍内の処理システムは分からないことが多すぎる。日本人と軍関係者のトラブルに対応する専門家チームが必要。なぜ救えなかったか検証しなければ、同じことが起きかねない。」



by asyagi-df-2014 | 2019-04-17 20:31 | 沖縄から | Comments(0)

自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が否定される世の中に抗うために。

 持続可能な社会とは、やはり、「自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が歓迎される」社会であろう。
朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年4月11日、「自由な言論 守り続ける覚悟を」、と社説で論評した。
「朝日」の「自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が、不当に制限されることがあってはならない――。社説でも折にふれ主張してきたことだが、民主主義の基盤を傷つける出来事が、最近も相次いでいる。」との指摘の根拠を次のように示す。


(1)京都府南丹市は昨年11月、精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。講演を妨害するような電話や、政治団体による街頭宣伝の予告が届いたためだ。予定されていた演題は「子どもの心を豊かにはぐくむために」。市は、母親や子の安全確保を理由に講師を変更した。露骨な嫌がらせに市は毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしかった。警察に警備を依頼するなど対策は十分とり得ただろうし、似たようなケースで行政側の対応を違法とした最高裁判例もある。結果として圧力に屈した形になったのは残念でならない。
(2)一昨年も同様の経緯をへて、香山さんの東京都内での講演会が取りやめになっている。当時、差別的な言動に反対するなど活発に発言していた香山さんは、ネット上で激しく攻撃されていた。今回の妨害行為の背景にも、香山さんの活動に対する敵意がうかがえる。


 こうした状況について、「朝日」は、「この例に限らない。憲法や基地問題などを取りあげた集会で、自治体が後援や共催を取り消す事例が絶えない。多様な言論を保障する責務の重さを、行政は認識してほしい。」、と主張する。
さらに、「朝日」の具体的な指摘は続く。


(1)もちろん、憎悪むき出しのヘイト行為などは健全な言論活動とは言えない。憲法が保障する表現の自由は、個人の尊厳を傷つけないことが前提であることを、確認しておきたい。
(2)許しがたい別の嫌がらせ行為もある。女性差別などについて積極的に発言する議員や弁護士に、頼んだ覚えのない商品が送りつけられてきた事件だ。北九州市の村上聡子市議には昨夏以降、下着などが代金引換で配達された。加計問題で政権を批判した前川喜平元文部科学事務次官を招いて、講演会の司会をした後から始まった。「言論封殺の意図を感じる。こんなことをしても発言をやめはしない」と市議は話す。
(3)残念なのは、こうした訴えを冷笑するような反応が一部にあることだ。ネットには「被害者アピールして何の意味がある」といった言葉が飛び交った。差別に反対する。政権に厳しいことを言う。憲法の大切さを論じる。これらの行為が攻撃対象にされるとは恐ろしい話だ。


 「朝日」は、自らの決意を込めて、「恐怖が萎縮を生む悪い連鎖の中で、言論の場が狭まることを危惧する。おかしな風潮を広げないためには、いつ自分も標的になるかも知れないと想像力を働かせ、批判の声を静かに、しかし確実に上げ続けることだ。」、と訴える。


 確かに、この「朝日」の主張から、二つのことを受け取った。
一つには、行政の使命は、「多様な言論を保障する責務の重さ」であること。
二つには、だから一人一人が「いつ自分も標的になるかも知れないと想像力を働かせ、批判の声を静かに、しかし確実に上げ続けること」の大切さ。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-17 07:06 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月16日

沖縄タイムスは、「普天間爆音訴訟:救済の道閉ざす 憲法判断、拒む司法」、との見出しで報じた。
「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は米軍機の差し止めを認めず、普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認など憲法上の請求も却下した。原告1人当たりの損害額は月額でW(うるささ指数)75区域で4500円、W80区域は9千円とし、一審判決よりそれぞれ4割程度減額した。」、と沖縄タイムス。
 また、この判決について、「第2次普天間爆音訴訟で、米軍機飛行差し止めを棄却した17日の那覇地裁沖縄支部判決は、住民側が真っ向から突きつけた憲法論に対し具体的な判断を示さず、形式的に切り捨てた。米軍機による被害を受けている国民の救済の道を閉ざす司法の姿勢がより際立つことになったと言える。」と伝えるとともに、「国内の基地騒音訴訟が始まって40年近く。司法は一度も米軍機を差し止めず、結果として、被害者である住民に訴訟にかかる膨大な時間と苦悩を強いてきた。現在の法制度のもとでの救済が難しいとの判断を続けるならば、悪循環に終止符を打つための法的な道筋を、司法自らが示すべきときを迎えているのではないか。」、と沖縄タイムスは断じる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵の女性殺害断定 県警、殺人容疑で送検へ-2019年4月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで13日に男女の遺体が発見された事件で、殺人事件として捜査を進めている沖縄県警は15日までに、この部屋に住む会社員の女性(44)を殺害したとして、自殺した在沖米軍海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者(32)を、殺人の疑いで被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。同日実施した同容疑者の司法解剖結果から、同容疑者が女性を殺害した後に自殺した可能性が極めて高いと判断した。」
②「オリベーロ容疑者は衛生兵として県内の基地に勤務していた。」
③「県警は同容疑者が女性の首を刃物のような物で刺して殺害し、その後室内で自分の両足の付け根部分を複数回刺して自殺したとみている。司法解剖の結果、女性の手の傷は防御損傷である可能性が高かったという。また同容疑者は、大動脈のある両足の付け根部分の傷以外、致命傷になるような傷は見当たらなかった。」
④「県警は今年1月、2人に男女間のトラブルがあったことを確認して両者に聞き取りしたが、2人の間には事件性はないと判断していた。一方、女性の職場の同僚は取材に『事件当時、2人には交際関係はなく、(オリベーロ容疑者が)付きまとい、迷惑しているようだった』と証言した。」
⑤「県警は『事案への対応に問題はなかった』としている。」


(2)沖縄タイムス-米兵は外出禁止破り犯行か 「家のもの壊された」死亡女性から再三の通報 脅威なしと判断-2019年4月16日 05:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町桑江のアパートで米海軍兵の男と日本人女性が遺体で見つかった事件で、女性を殺害後に自殺したとみられる海軍兵が、夜間外出禁止の規則に違反して犯行に及んでいた可能性のあることが15日分かった。また、女性が繰り返し海軍兵から暴行や嫌がらせを受けていた疑いも浮上。県警は海軍兵を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する見通しだ。」
②「男は在沖米海兵隊第3海兵師団第3偵察大隊所属の3等兵曹(32)。」
③「在日米軍の勤務外行動指針『リバティー制度』では、一定階級以下の兵士は午前1~5時までの夜間外出が禁止される。その対象である同海軍兵は前日夜から女性と一緒にいたことが確認されており、外出許可などがなければ違反になるとみられる。」
④「県警は昨年10月、『(同海軍兵に)家のものを壊された』との通報を女性から受けて出動した。しかし、示談が成立し、女性が訴えを取り下げたため、事件化はしなかったという。」
⑤「今年1月下旬には憲兵隊から県警に通報があり、『わいせつ行為を受けた』との説明を女性から受けたが、身体的暴力を受けた形跡がないことや話の内容などから『緊急性は高くない』と判断したとしている。」
⑥「エリック・スミス四軍調整官は15日、『女性から憲兵隊に【問題がある】と通報があったが、その後に女性から【そういった状況はなくなった】と聞かされた。その時点で脅威がないと判断した』と説明した。」
⑦「一方、女性の友人は『(海軍兵による)器物損壊や監禁暴行があったと聞いていた。彼女は積極的にトラブル解決を希望し動いていた』と訴えた。」
⑧「県警は同日、海軍兵を司法解剖し死因を失血死と発表した。また在沖海兵隊は、今年2月に浦添市以南の外泊禁止などの規制を緩和した『リバティー制度』と事件の関連について『現時点でリバティー制度の変化が事件の要因ではなかったようだ』との考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-被害女性、米軍に何度も相談 「嫌がらせ止まらず悩んでいた」友人が証言 北谷女性殺害事件-2019年4月16日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『会いたい、会いたいよ』-。生きていたら、今月一緒に東京ディズニーランドに行く計画だった。殺害された沖縄県北谷町の女性(44)と家族ぐるみの付き合いがある友人で、海軍兵の男(32)とのトラブルの相談を受けていた女性=30代=が15日、本紙の取材に応じた。子どもを『宝物』と呼び、芯が強く前向きで『太陽みたい』だったという被害女性。米軍から『キャンプ・シュワブに隔離中』と聞かされていた男が事件直前、自宅周辺に出没しているとのうわさを聞き、強い不安や恐怖の中にいたという。」
②「友人によると、被害女性が交際関係にあった男に別れを切り出した昨年秋ごろから、待ち伏せされ自宅に押し入られて物を壊されたり、監禁されたり、周囲の人に対して嫌がらせをされたりするようになった。」
③「『軍関係だから日本の警察だけでは対応が弱い』と話し、軍側にも積極的に解決を訴えていたという被害女性。友人は『彼女は泣くだけの弱い女性ではなく、毅然(きぜん)と対応していた。軍や警察に何度相談しても犯罪行為や嫌がらせが止まらず、なぜこんな理不尽な目に遭うのか悩んでいた』と振り返る。」
④「被害女性から交際中に紹介された男について、友人は『人当たりがよくいい人そう』と印象を抱いたという。だが男は複数の女性と同時に交際していたといい、被害女性が別れを決意するきっかけになった。」
⑤「飲酒や喫煙をせず、毎朝5時起床だったという被害女性。ランニングと掃除を終えて子どもを学校に送り届けて出勤し、美容関係の職場では人材育成や店舗管理を任されていた。『自慢の仕事で子どもを育てられていることが私の誇り』と周囲に語ってもいた。」
⑥「友人は『心優しい米兵もいる。問題は基地の存在より、なぜ犯罪行為をした男が野放しにされていたのかだ。痴情のもつれなどでなく、彼女は軍と県警の管理の甘さの犠牲になった』と訴える。事件後にインターネットで被害女性への心ない言葉も目にした。『彼女は素晴らしい女性で、自立した母親だった。本当の彼女について話すことが、私が彼女にできる唯一のこと』と言葉を選んだ。」


(4)沖縄タイムス-辺野古の新基地建設 護岸を延長する作業続く 市民ら反対の声上げる-2019年4月16日 15:54


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は16日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てと『K8』護岸を延長する作業を進めた。建設に反対する市民は海上で抗議船3隻、カヌー6艇から抗議の声を上げたほか、カヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。シュワブゲート前では市民約60人が座り込み、建設用資材を運び入れるダンプカーに『埋め立て工事はやめろ』とシュプレヒコールした。市民は『いつ完成するか分からない公共工事があるか』『防衛局は税金を返せ』などと訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-第2次普天間爆音訴訟、米軍機の差し止めを認めず 福岡高裁那覇支部で控訴審 違憲無効確認なども却下-2019年4月16日 14:22


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は米軍機の差し止めを認めず、普天間飛行場の提供協定の違憲無効確認など憲法上の請求も却下した。原告1人当たりの損害額は月額でW(うるささ指数)75区域で4500円、W80区域は9千円とし、一審判決よりそれぞれ4割程度減額した。」、と報じた。


(6)琉球新報-ドローン規制法改正案が衆院通過 在日米軍基地上空の飛行禁止-2019年4月16日 14:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。与党は今国会中の成立を目指している。」
②「日本新聞協会は『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対している。衆院内閣委員会は取材目的の飛行について『国民の知る権利と取材・報道の自由』の確保を政府に求める付帯決議を採択した。」
③「改正案は、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場についても、大会期間中は取材メディアを除き上空の飛行を禁止する。」(共同通信)



by asyagi-df-2014 | 2019-04-16 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

経団連の電力政策についての提言とは。

 経団連が電力政策についての提言をまとめた。
 このことに関連して、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年4月10日、「経団連と原発 異論に向き合い議論を」、と社説で論評した。
 「朝日」の見解を次のものである。


(1)経団連が電力政策についての提言をまとめた。内容は多岐にわたり、再生可能エネルギーの拡大に必要な送電線網の整備や、老朽化が進む発電所への投資促進など、方向性はうなずけるものもある。
(2)しかし原発については疑問が多い。脱炭素化をめざす上で「不可欠なエネルギー源」と原発を位置づけ、運転期間の大幅延長の検討や新増設を進める方針の明示を、政府に求めた。


 「朝日」は、この原発についての疑問を次のように指摘する。


(1)原子力への逆風が国内外で強まっている現実を、踏まえるべきではないか。福島第一原発の事故以降、世論調査で原発に否定的な意見が多数を占めている。安全対策費用の上昇で、政府や電力業界が長年強調してきた原発の経済性は低下した。高レベル放射性廃棄物の処分地の検討も、依然進まない。
(2)提言では、こうした状況にどう対処するのか、具体的な言及は乏しい。解決の道筋を示さぬまま、原発の必要性を訴えるだけでは、説得力を欠く。
(3)化石燃料を使う火力発電に電力の8割を頼る現状への批判を強調し、原発推進の根拠とする一方で、多くの温室効果ガスを出す石炭火力の問題をほぼ素通りしている点も、ちぐはぐだ。日ごろ、炭素税などのカーボンプライシングに反対していることと合わせ、温暖化問題での経団連の姿勢は、目先の利害にとらわれすぎていないだろうか。


 「朝日」は、経団連提言と経団連の姿勢そのものについてへの指摘をさらに続ける。


(1)ほかに提言で目を引くのは、「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」という記述だ。もっともなことだが、実際の動きを見ると、「言行不一致」と言わざるを得ない。
(2)経団連の中西宏明会長は最近、原発に理解が広がらない現状について「議論が不足している」と述べ、幅広い層を巻き込んだ議論を訴えている。ところが、脱原発と再エネ推進の政策提言をしている民間団体から公開討論を申し込まれると、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論しても意味がない」と拒否した。
(3)エネルギー問題は複雑で、意見が分かれるテーマが多い。中でも原発をめぐっては、推進・反対派の双方とも内輪で固まる傾向が強く、建設的な政策論議はなかなか深まらない。状況を打開したいのなら、経団連が異論にも正面から向き合い、さまざまな専門家や市民らとの対話に踏み出すべきだ。原発を手がける日立製作所の経営者でもある中西会長こそ、その先頭に立ってもらいたい。


 「朝日」は、最後を、「開かれた話し合いは、論点や課題、それぞれの主張の長所や弱点を見えやすくする。社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となるはずだ。」、とまとめる。


 もちろん、日本の電力政策についての議論の根本には、やはり、「3.11」を置くことが必要であり、日本の基本政策がこのことから離れことは間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2019-04-16 08:28 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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