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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月31日

政治権力の腐敗の構造をわかりやすく示すもの。
安倍晋三政権の腐敗が、官僚の腐敗を容易にするということだ。
 もっと端的に言えば、権力は腐臭の基にあるということ。
 琉球新報は、「石垣市の陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が駐屯地建設工事に着手してから4月1日で1カ月を迎える。配備による自然や生活環境への懸念から、環境影響評価(アセスメント)実施を求める市民の声は根強いが、防衛局は必要性を否定。3月31日までの改正県アセス条例の適用猶予期間中の着工により、義務的なアセス実施を免れた格好となった。防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設時には自主的にアセスを実施しており、今回の強硬姿勢が際立つ。」、と報じる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-〝アセス逃れ〟際立つ強硬 防衛局、北部訓練場では実施 石垣陸自駐屯地着工1ヵ月<追跡>-2019年3月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市の陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が駐屯地建設工事に着手してから4月1日で1カ月を迎える。配備による自然や生活環境への懸念から、環境影響評価(アセスメント)実施を求める市民の声は根強いが、防衛局は必要性を否定。3月31日までの改正県アセス条例の適用猶予期間中の着工により、義務的なアセス実施を免れた格好となった。防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設時には自主的にアセスを実施しており、今回の強硬姿勢が際立つ。」
②「防衛局は北部訓練場内の約3・6ヘクタールのヘリパッド建設に当たり、2002年から約5年間かけて自主的にアセスの手続きを進めた。07年の建設時は、国指定特別天然記念物ノグチゲラの営巣期(3~6月)には重機を使用する工事を控えるなど環境に配慮した。」
③「石垣市の配備予定地周辺では、国指定特別天然記念物のカンムリワシの飛来が確認されている。周辺で営巣している可能性があるとして、市民団体などは営巣期・抱卵期の工事中止を要請したが、防衛局は予定地とその周辺の現況調査で営巣が確認されていないとして工事を進める方針だ。」
④「一方で約10年間にわたってカンムリワシの動向を観察している『カンムリワシリサーチ』は、『防衛局は営巣を見つけたら工事を中断すると言っているが、工事をしていたら営巣するものもしなくなる』と危機感をあらわにする。」
⑤「防衛局は、ヘリパッド建設時の対応については『沖縄本島北部やんばる地域の貴重な自然環境保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断で環境影響評価を実施した』とする。その上で、今回アセスを実施しない理由について『一般的に既に開発されている土地(ゴルフ場など)は未開発の土地とは違い、環境への影響は少ないと考えている』と説明する。」
⑥「改正県アセス条例は、20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業にアセス実施が義務付けられる。石垣島の駐屯地の造成面積は約29ヘクタールで、本来ならばアセスの対象となるが、3月31日までに着手した事業は経過措置として適用対象外となる。『アセス逃れ』との指摘を防衛局は否定するが、県幹部は『以前は自主的にまでやっていたのに二重基準だ。ここ最近、防衛局は何が何でも工事を早く進めようとしているように見える』と批判する。」
⑦「県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、自主アセスのあったヘリパッド建設は、アセス手続きの中でより環境保全ができたとした上で、『法的に義務がないからとアセスをしないのは先々に大きなトラブルを起こしかねず、自然環境の調査と環境悪化回避のためにできることを考えるべきだ』と訴えた。」                    (清水柚里、大嶺雅俊)


(2)琉球新報-不発弾検出 デジタル化 コスト、時間が大幅減に-2019年3月31日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「不発弾の磁気探査などを手掛ける沖縄設計(沖縄市、玉城幸人社長)は、磁気探査のデジタル化に取り組んでいる。磁気探査の記録は調査現場で紙に出力するのが通常の方法だが、パソコンへの出力を可能にした。現場から事務所へのデータ送信が可能になったため、現場で作業を続けながら事務所で報告書作成ができるようになった。また、記録にかかっていた膨大な紙とペン芯が不要になり、コスト削減となった。」
②「不発弾の検出調査は、調査地点上で磁気に反応を拾うコイルを動かし、その反応を記録計の紙に出力する。同社の場合、紙とペン芯だけで年間約100万円はかかり、一つの現場で20万~30万円分を消費することもあるという。これらをすべてパソコン出力に変えた。」
③「データの蓄積に関しては、膨大な量の紙をコピーするには時間と費用がかかるため難しく、調査の発注先へ記録を提出する義務があるため、手元にデータが残らないという問題があった。パソコンに記録すれば簡単にコピーでき、記録を残せる。」
④「現在は、データの解析のAI化に取り組んでいる。紙に記録したデータは、人が目盛りを数えるなどして深さや磁気の強さを解析するため、作業員の負担となっていた。これらをパソコン上で自動解析できる仕組みづくりを目指している。」
⑤「玉城社長は『不発弾処理はあと70~80年はかかるといわれているが、30年で終わらせたい。コストや時間を削減した分、人材育成にも充てることができる』と話した。」


(3)琉球新報-本部町「対応に限界」 国と裁判する力ない 岸壁使用許可 県が判断一任-2019年3月30日 13:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】4月1日にも辺野古への土砂搬出が再開する本部港塩川地区は県管理の港だが、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可業務を受託している。県は台風で破損した港の修復工事を進めたが、岸壁の使用許可については『判断について県からの通達はしていない』(港湾課担当者)として本部町に判断を一任していることを強調した。」
②「塩川地区では昨年9月の台風24号で半数の岸壁が破損した。このため町は県と協議し、新規の岸壁使用許可申請は受け付けないことを決めた。昨年11月、辺野古への土砂搬出の担当業者は複数回にわたって使用許可申請を受け付けるよう町に迫ったが、町側は岸壁の破損などを理由に応じなかった。」
③「県による港の修復工事が完了する見通しが立ったことから、町は3月上旬に受け付けを再開。辺野古に土砂を搬出する業者も含めて、申請のあった46件に使用を許可することを29日に連絡した。この間、2月には辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票があり、有効投票の72・15%が反対だった。だが、町幹部は『制度を運用するのが行政』とした上で『市町村では対応に限界がある。県のように(国と)裁判闘争をする力は町にはない』と明かした。」
④「一方、新基地建設阻止を掲げる玉城県政だが、今回の対応は本部町への文書通達などにとどまった。県が使用許可権限を持つ国頭村の奥港でも、県は2017年9月に新基地建設に伴う石材搬出のための使用を許可していた。県の担当者は『港湾使用許可に関係する港湾法が不平等な取り扱いを禁じている』として岸壁使用申請を不許可にするのは難しいとの考え方を説明するが、新基地建設に反対する市民から批判が集中した経緯がある。本部町の判断に委ねた使用許可についても、県の対応に市民の不満が寄せられそうだ。」


(4)沖縄タイムス-デマ発信者から「お前は好きじゃない」 異なる意見に拒絶反応 対立あおる“共鳴室”-2019年3月31日 07:00-幻想のメディア SNSの民主主義(19)第2部 配信の仕組み


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『どうしたらフェイクニュースやデマを流す人と建設的な議論ができるか』」
②「本島中部に住む30代の男性は、2017年12月に発生した宜野湾市の緑ヶ丘保育園への米軍ヘリ部品落下事故や、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故に関するSNS上のデマの投稿に、事実に基づいて反論した。しかし最終的には、デマの発信者に『お前は好きじゃない』と感情的に拒絶され、フォロー関係が強制的に解除される『ブロック』が相次いだ。男性は『事実かどうかは別問題で敵か味方かで判断されてしまう。まっとうなことを言えば伝わる、理解してもらえるとの考えには限界があると感じた』」と話す。」
③「今年2月24日にあった名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票に向けては、『憲法が保障する直接民主制の住民投票の権利を奪うな』などの主張を繰り返しSNSに書き込んだ。しかしここでも、県民投票の実施に反対する一部からは、県民投票の実施を求めて活動する若者たちへの誹謗(ひぼう)中傷が繰り返されるだけで、議論がかみ合わないと感じた。」
④「同じような意見の人とはフォローしあって心地よくなり、異なる意見は受け入れず、それぞれのフォロワーを巻き込んで対立があおられる。SNS内で自分の興味関心と一致した情報のみが流通し、反対の意見が排除されていく現象を『エコーチェンバー』(共鳴室)と呼ぶ。」
⑤「数理モデルやビッグデータの分析からフェイクニュースの発生や拡散の流れを研究する名古屋大学大学院情報学研究科講師の笹原和俊さん(計算社会科学)は『似たもの同士でくっつきたくなるのは人間の生まれながらの特性だが、【いいね】や【リツイート】など他者の評価が見えやすいSNS上ではより顕著に現れる』と説明する。『エコーチェンバーが出来上がると、異なる考えのグループに分断される』とし、閉鎖的な環境はフェイクニュースの温床にもなると警鐘を鳴らす。」
⑥「SNSで異なる意見のユーザーから拒絶された経験を持つ男性は、どうしたらSNSで建設的な議論ができるか、複数のアカウントを作成して、いったんは拒絶された異なる意見のユーザーにアプローチを試みているという。『みんなが建設的な土台ができればと思う。そういう環境をつくるにはどういう方策が有効か、いろいろ試してみたい』と話した。」                                     (「幻想のメディア」取材班)


(5)沖縄タイムス-辺野古海上警備の過酷な実態とは? 体折り曲げ仮眠/甲板で横に/夏暑く冬寒い-2019年3月31日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「夏は暑く、冬は寒い。休憩といっても、足を伸ばせない狭い船内で横になるだけ。沖縄県名護市の辺野古新基地建設の現場海域で働くCSPの警備員が、過酷な実態を証言した。」
②「CSPはクルーザータイプからゴムボートまで、大小4種類の船を運用している。警備員は毎月のシフトに従い、交代でこれらの船に乗る。主な仕事は抗議行動の市民に対して臨時制限区域に立ち入らないよう注意することだ。夜間はクルーザータイプが大浦湾、漁船タイプが水深の浅い辺野古側を警戒する。夜間2人で乗務する漁船タイプでは休憩中、船室の中で体を折り曲げて仮眠を取る。外で眠る人もいるが、雨風にさらされる。警備員は『体調を崩すのはこの勤務の時が多い』と話す。」
③「クルーザータイプは最大7人が乗り組む。比較的大きいとはいえ、2017年まで警備を請け負ったライジングサンセキュリティーサービス(東京)の船が人数分の簡易ベッドを備えていたのに比べると小さい。最近から狭い荷室をさらに板で3段ベッドに仕立てるようになったが、『押し入れのようだ』という。」
④「CSPが小さい船を使うのは、5トン以上の船では警備員とコストの高い船員契約を結ぶ義務が生じるためとみられる。」
⑤「勤務の日、警備員が拠点の金武漁港に集合するのは午前6時ごろ。解散時間は日勤(9時間勤務)で午後6時半ごろ、24時間勤務だと翌日午前9時半ごろで、いずれも3時間半の残業が生じる。船上の『休憩』を労働時間に算入しなかったとしても、恒常的に残業が発生している。ただ、タイムカードはなく、給与明細にも詳しい記載がないため、仕事の対価がきちんと支払われているのか把握できない。警備員は『会社は人ならいくらでもいるんだ、我慢しろ、という姿勢だ』と漏らした。」
⑥「セントラル警備保障(CSP)が今年2月、辺野古海上警備の警備員に対し、会社が持つ警備員の個人情報を沖縄防衛局に提供するとして、本人の同意を求めていたことが分かった。提供する情報には、判断力が不十分な人を支援する成年後見制度を利用していないことの証明書や、診断書など高度なプライバシーが含まれる。これらの『開示を求められた場合は防衛局に提供する』とした『個人情報取扱同意書』への署名と押印を一律に求めた。」
⑦「時期は、高江ヘリパッド工事の警備に従事した警備員がテイケイ(東京)に残業代支払いを求める労働審判が報じられた後だった。CSPの警備員は同意書について『マスコミに話すな、あなたたちの個人情報は防衛局にも渡るぞ、という圧力を感じた』としつつ、『署名を求められればせざるを得なかった』と語った。」
⑧「一方、防衛局は取材に対し『同意書は承知しておらず、受注業者に指示したことはない』と回答。警備の責任者、副責任者の資格証明などを除いては収集していないと説明した。」


(6)琉球新報-米軍接収の集落発掘へ 嘉手納基地内 元住民、生活の痕跡期待-2019年3月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北谷】北谷町教育委員会は、町砂辺にある米軍嘉手納基地第1ゲートの改修工事に伴い、戦後同基地内に接収された平安山(はんじゃ)ヌ上(うぃ)屋(やぁ)取(どぅい)と下勢頭屋取跡地の発掘調査を新年度から実施する。調査区域の多くを占める平安山ヌ上には戦前、旧北谷村役場や北谷国民学校があり、村の中心地だった。沖縄戦で艦砲射撃などに遭い、集落の大半は焼失。米軍基地が建設された。自宅近くの防空壕に家財道具を隠したまま山原に逃げた町田宗光さん(80)=沖縄市=は『そのまま埋まっていれば何か出てくるかもしれない』と期待を寄せる。」
②「同集落は戦前、現在の嘉手納基地第1ゲート付近にあり、軽便鉄道の平安山駅や県道が通っていたことから本島中部の物流拠点だった。1740年ごろに勢理客姓の士族が移り住んだ集落は、村内でも比較的新しい地域で、同郷友会の町田宗秀副会長(78)=北谷町=は『農家以外に大工や客馬車の御者をする人もいたようだ』と語る。人々が行き交う戦前のにぎわいについて、町田宗吉会長(77)=沖縄市=は『散髪屋やそば屋も数軒あったと聞く』と話した。」
③「米軍の上陸地点に近かったことから、住民のほとんどは疎開した。住民たちが故郷へ帰ってくると、すでに米軍の通信基地が建設されていたという。米軍の接収により、住民は県内各地へ移住を余儀なくされた。」
④「町教委は米軍との調整が整い次第、調査を開始する。生活の痕跡などが確認された場合は、郷友会などの関係者の立ち入りを米軍や沖縄防衛局に申し入れる意向だ。」
⑤「改修工事は第1ゲートを移設し、国道58号と町道をつなぐ十字路を設置するもので、交通渋滞の緩和を図る。工事に先立ち、防衛局が町教育委に調査を委託した。調査費用を含む一般会計予算案は、北谷町議会3月定例会で可決された。」           (下地美夏子)




by asyagi-df-2014 | 2019-03-31 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国土交通相の決定に対して、沖縄県は、決定の取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴。

 どういうことが起こっているのか。
 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年3月23日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は22日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法とし、取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古を巡る県と国の裁判は6度目で玉城デニー知事の就任後、初めて。玉城知事は19日に会談した安倍晋三首相に工事の中止を求め、政府の対応を見極め提訴を判断するとしていた。国が25日に新たな区域への土砂投入を県に連絡したことを受け、提訴した。」、と報じた。
このことについて、「タイムス」は同日、「[撤回停止 県が国提訴]忖度せず公正な審理を」、と社説で論評した。
「タイムス」は、このことについて、まず次のことを抑える。


(1)辺野古新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国土交通相の決定は違法として、県が決定の取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴した。
(2)玉城デニー知事は県民投票で示された新基地建設「反対」の圧倒的な民意や、断念を求める大規模な県民大会を踏まえ、話し合いによる協議を提起してきた。しかし安倍晋三首相は、「真摯(しんし)に受け止める」という言葉とは裏腹に強行一辺倒の姿勢を変えない。
(3)9日の首相との会談翌日に、政府が予告していた通り、25日に新しい区域へ土砂投入を始めると県に通告したため提訴に踏み切った。


 また、「タイムス」は、このことを判断するために、「提訴までの経緯が複雑なので、振り返っておきたい。」と次の指摘を行う。


(1)翁長雄志前知事の急逝後、県が埋め立て承認を撤回したのが昨年8月。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)を使い執行停止を求め、国交相が10月、これを認める決定をした。県は11月、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会(係争委)」に申し立て。係争委は今年2月、審査対象に該当しないとして却下の決定を下した。
(2)玉城知事はそれでも「埋め立て承認の撤回は有効」と主張している。安倍政権が話し合いに応じず、提訴はやむを得ない。ハワイ出張中の玉城知事は「対話による解決の必要性と重要性を強く求めてきただけに極めて遺憾である」とのコメントを発表した。
(3)首相との会談で玉城知事は岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求め上告中の訴訟を取り下げる方針を伝えている。県民への丁寧な説明が必要だ。


 また、「タイムス」は六度目となる裁判の争点を次のように指摘する。


(1)争点は、防衛局が行審法に基づき執行停止を申し立てたのに対し、国交相がこれを認めた決定の是非である。
(2)行審法は、行政機関から権利を侵害された一般私人を救済するための法律である。さらに公有水面埋立法では、私人と国は明確に区別されている。私人は県から「許可」を受け、国は「承認」を受けなければならない。防衛局が受けたのは「承認」である。
(3)国が行政不服審査制度を用いるのは制度の趣旨をねじ曲げるものだ。多くの行政法学者が「国民のための権利救済制度の濫用(らんよう)」と批判したことからも明らかだ。しかも国交相は安倍内閣の一員である。防衛局は同じ政府を構成する国の機関であり、身内同士というのも不公正だ。県が「自作自演の極めて不当な決定」と批判するのはこのためである。高裁には司法の独立にかけて忖度(そんたく)せず、公正な審理を求めたい。


 「タイムス」は、「新基地を巡り問題が噴出している。」、としたうえで、次のように指摘する。


「新たに発覚した軟弱地盤、改良工事のために打ち込む約7万7千本の砂杭(すなぐい)、新基地周辺に走る二つの活断層、国の天然記念物のジュゴン1頭が死骸で見つかり、残り2頭の行方がわからない。環境アセスメントを最初からやり直さなければならない事態である。工期も総事業費も明らかでない。普天間飛行場の一日も早い危険性除去のために新基地建設という論理は破綻しているのだ。このまま工事を強行するのは無謀だ。安倍政権は工事を止め、話し合いに応じるべきである。」


 確かに、安倍晋三政権は、真摯に対話のテーブルにつく時が来ている。




by asyagi-df-2014 | 2019-03-31 09:25 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月30日

当たり前のことだけど。行政としての勤め。
「沖縄県企画部は29日、県内2月の完全失業率(原数値)が2・1%(前年同月2・1ポイント減)だったと発表した。3カ月連続で過去最低値を更新し1%台が目前という低さを記録し、全国(季節調整値)の2・3%も下回った。全国平均は原数値から季節変動を除く統計処理をしているため単純比較はできないが、1972年
の日本復帰直後を除くと沖縄が全国の数値を下回るのは初めて。」(琉球新報)。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄の失業率、初めて全国下回る 2月2.1%、景気好調で過去最低を更新-2019年3月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県企画部は29日、県内2月の完全失業率(原数値)が2・1%(前年同月2・1ポイント減)だったと発表した。3カ月連続で過去最低値を更新し1%台が目前という低さを記録し、全国(季節調整値)の2・3%も下回った。全国平均は原数値から季節変動を除く統計処理をしているため単純比較はできないが、1972年の日本復帰直後を除くと沖縄が全国の数値を下回るのは初めて。」
②「沖縄労働局が同日発表した2月の有効求人倍率(季調値)も1・21倍(前月比0・02ポイント減)で、3カ月連続で1・2倍台の高水準を維持している。」
③「2月の県内で仕事に就いている人の数は前年同月から3万2千人増の73万5千人となり、16カ月連続で増加した。これに対し完全失業者数は1万6千人で、前年同月から1万5千人減と半減した。昨年12月と今年1月の完全失業率は過去最低の2・6%を記録したが、2月はこれをさらに下回った。県雇用政策課は『好調な観光需要の増加などで景気が拡大していることに加えて企業誘致などに取り組んだ結果』と分析した。」
④「県内の完全失業率はバブル景気が終了した1990年代はじめから上昇し、2001年平均で過去最悪の8・4%となった。同年9月には9・4%に達するなど、90年代後半から2000年代には全国平均の約2倍といわれる7~8%台の高失業率が課題となってきた。」
⑤「県は税制優遇などを呼び水に雇用吸収力の高いコールセンターなどの企業誘致に取り組んできたほか、近年は観光客の急増を背景にした県外企業の進出が相次ぎ、大型リゾートホテルや大規模商業店舗、コンビニの新規開業などに伴う求人が拡大している。一方で県内の正社員有効求人倍率は0・55倍で全国平均1・18倍の半分以下にとどまった。新規求人数に占める正社員の割合は27・3%で、全国平均の42・4%を大きく下回る。」
⑥「沖縄労働局の安達隆文局長は『正社員雇用のさらなる拡大が喫緊の課題だ。事業主は人材確保のためにも、正社員化や待遇改善などの働き方改革を積極的に進めてほしい』と話した。」


(2)琉球新報-辺野古地盤改良 作業船11隻 確保可能? 国内15隻、過密工程も懸念-2019年3月29日 11:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題に関し、防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は28日の衆院安全保障委員会で、『サンドコンパクションパイル工法』と呼ばれる地盤改良に使用可能な作業船が国内に15隻あると説明した。同省が国会に提出した地盤に関する報告書では最大11隻で改良工事を進める工程が示され、質問した赤嶺政賢氏(共産)は『15隻のうち11隻を辺野古のために確保することが合理的に可能なのか』と疑問視した。」
②「報告書では海上からの地盤改良に3年8カ月、陸上で実施する地盤改良に1年1カ月の工期を見込む。このうち、最初の約2年間で護岸を設置予定の4カ所でそれぞれ2~3隻の作業船を使い、最大で計11隻を稼働させる工程が示されている。過密な工程が組まれていることから実際の工期は試算よりも延びるとの指摘や、環境に与える負荷を懸念する意見も出ている。」
③「赤嶺氏は『作業船が計画通り確保できなければ工期は延びる』と指摘。岩屋毅防衛相は検討を重ねて合理的な施工を追求するとして『あらゆる工夫をこらして工期をできるだけ短縮したい』と答弁した。」


(3)琉球新報-戦争の記憶 次代へ 3世代平和学習 30人、南部戦跡巡る-2019年3月29日 15:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄市平和ガイドネットワークは24日、沖縄戦の記憶を継承することを目的に『3世代間交流平和学習』を開いた。小学生から高齢者まで幅広い年齢層で約30人が参加し、半日をかけて南部の戦跡を巡った。参加者は『なかなか来ることができないが、忘れてはいけない歴史。次の世代にもつなげていきたい』と思いを強くした。」
②「同ネットワークは、戦争の記憶のある世代の減少に危機感を持ち、沖縄市を中心に各地で研修や学習会を実施している。この日は沖縄市の嘉間良地区の住民を限定に実施した。」
③「ガイドを代表の安仁屋真孝さんが務め、魂魄(こんぱく)之塔や師範健児之塔、韓国之塔などを回った。師範健児之塔では、鉄血勤皇隊の生き残りとして沖縄戦研究に尽力した故大田昌秀さんのことも紹介し『男子学生の生き残りはとても少なくて、語る人も少ないので分からないこともいまだあるが、大田さんが残した記録は本当に大切な資料だ』と話した。」
④「師範健児之塔に父親の名が刻まれている喜屋武和子さん(81)は『戦争体験者も少なくなり、各地にある慰霊塔を管理する人たちも減っているだろう。私たちが意識して残していかないといけない』と語り、慰霊塔に花を供えた。一緒に参加した孫の相川季花さん(9)は『戦争って危ない感じがする。二度と起こってほしくない』と話した。」
⑤「初めて戦跡巡りをしたという幸地保さん(74)は『戦争をあらためて恐ろしく感じた。私たちは語り継いでいかないといけないと強く思う』と語った。」


(4)沖縄タイムス-ジュゴンの食み跡、確認されず 名護市嘉陽沖で昨年12月以降-2019年3月30日 06:07

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、環境保全策を話し合う第19回環境監視等委員会が28日、沖縄防衛局であった。18日に死骸が見つかったジュゴン『個体B』について委員から、工事の影響を確認する必要が指摘された。個体Bの回遊状況の変化や、生息していた古宇利島の藻場の状態、土砂運搬船の影響を含めた行動の変化などを整理して報告するよう求めた。」
②「ジュゴンの生息調査では、2018年12月以降、嘉陽沖で海草の食み跡が1本も確認されていない状態が続いていることが分かった。最も多かった15年9月には120本が確認されていた。」
③「また、昨年7〜8月に埋め立て区域から移植された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、4群体で幼生の放出があったことなどが報告された。」
④「サンゴに詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は、移植前に持っていた卵が放出された可能性などを指摘し、『移植先の環境に順応しているかどうかは今回の幼生の放出では判断できない。次の産卵期や、3年ほどたった際の生存状態が重要だ』と話した。」


(5)琉球新報-「K9護岸」で土砂の積み替え作業続く 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部-2019年3月30日 14:40


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で30日、沖縄防衛局はキャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』で台船から工事車両に土砂を積み替える作業を行った。2台の工事車両が交互に土砂を運ぶ様子を見た市民は『土砂を運ぶスピードが上がっている』と話した。『K8護岸』では辺野古崎から長島がある方向に護岸を造成する作業も進められた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「建白書」保存 1年延長 41市町村長・議長署名-2019年3月30日 14:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は29日までに、MV22オスプレイ配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて安倍晋三首相に手渡された『建白書』について、今月末で期限が切れる保存期間を1年延長することを決めた。」
②「建白書は県内41市町村長や議会議長らが署名した。政府は2013年1月に提出された建白書を行政文書として扱い、当初15年3月31日までとしていた保存期間を年度末ごとに1年間ずつ延長してきた。」
③「これまでと同様に県の政策立案などについて理解する重要な参考資料になるとして、今回も延長を判断した。」
④「今月12日の衆院安全保障委員会で、照屋寛徳氏(社民)は建白書について『沖縄の近現代史の中で極めて重大かつ歴史的な文書だ』と述べ、保存期間終了後も破棄ではなく、国立公文書館へ移管するよう求めた。」


(7)琉球新報-県、上告取り下げ 岩礁破砕訴訟、敗訴が確定 国との対話 実現前に-2019年3月30日 13:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟は、県の訴えを『裁判所の審判対象にならない』として請求を退けた一審、二審判決が29日確定した。県が同日、最高裁に申し立てていた上告を取り下げた。一方で、玉城デニー知事が安倍晋三首相に上告取り下げの考えを伝えながら求めた対話は実現に至っていない。」
②「岩礁破砕の許認可は知事の権限だが、沖縄防衛局は許可の前提となる漁業権が消失したため再申請は必要ないとして、岩礁破砕の許可を得る手続きをしていない。県は知事の許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして2017年7月に提訴した。」
③「しかし一審、二審判決は、自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判決(2002年の宝塚パチンコ条例事件)を引用し、県の訴えも同様に『裁判所の審判の対象にならない』と判示した。」
④「玉城知事は19日に安倍首相と会談し、名護市辺野古の新基地建設を中止し1カ月程度の協議の場を設けるよう要請したが、官邸側は新たな埋め立て区域へ土砂を投入すると回答。これを受け県は22日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定は違法だとして執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴し、新たな訴訟を起こしている。」





by asyagi-df-2014 | 2019-03-30 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄が示したのものは、国家権力による人権侵害。(2)

 どういう事件であったのか。
 「新基地建設に反対する抗議活動を巡り、米軍と海上保安庁に不当に拘束・逮捕されたとして、芥川賞作家の目取真俊さんが国に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は逮捕を違法と認めた。」「海保側が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことは合理的理由がない、と国に計8万円の支払いを命じた。」(沖縄タイムス)という事件である。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の、社説(2019年3月21日)でもう一度押さえる。

「2016年4月1日、目取真さんは仲間数人とともにキャンプ・シュワブ周辺海域にカヌーでこぎ出し、臨時制限区域に入ったとして、米軍側に身柄を拘束された。ウエットスーツのまま、弁護士との接見も許されず、銃を持った米兵監視の下での拘束は約8時間に及んだ。その後、海上保安官に引き渡され、日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)違反容疑で緊急逮捕された。日米合意では、米軍に裁判権のない人を米側が拘束した場合、直ちに日本側に引き渡すことになっている。米軍は今回、拘束から3分後に海保に通知した。」


 このことについて、「タイムス」は、「[目取真さん勝訴]裁かれた『長時間拘束』」、と論評したのである。
「タイムス」は、「身柄拘束後の処置に問題があったとして国の対応の違法性を指摘した妥当な判決だ。」、とした判決について、次のように分析する。


(1)海保側は権限の確認などに時間を要したと主張するが、通常、引き渡しまでにかかる時間は2時間程度とされる。 判決は、緊急逮捕について「それに先立つ身柄の引き受けも直ちに行われていることが必要不可欠」と指摘する。
(2)身柄拘束後の処置に問題があったとして国の対応の違法性を指摘した妥当な判決だ。
(3)日本の捜査機関に、身柄を引き受ける「高度の注意義務」があるとしたのは、拘束を最小限にとどめるべきだという観点に立ったもので評価できる。


 あわせて、「タイムス」は、那覇地裁判決について、「ただ、那覇地裁は米軍による身柄拘束については『違法行為があったとは認められない』と訴えを退けた。」、と次のように批判した。


(1)刑特法に基づいて裁判所が令状なしで緊急逮捕することは、令状主義を規定する憲法33条との関連で以前から問題視されている。だが判決は「現行犯的身柄拘束に当たる」として刑特法の違憲性を認めなかった。
(2)目取真さんが米軍警備員に拘束された臨時制限区域は、反対派住民を閉め出そうと14年に大幅に拡大された。国会の承認も関係自治体の意見も聞かず、日米合同委員会という「密室」で、立ち入り禁止区域が広げられたのだ。
(3)拘束時、警備員は目取真さんを本名で呼んだという。
(4)キャンプ・シュワブゲート前で抗議活動を引っ張る沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが拘束された時もそうだが、反対派の中心人物を「狙い撃ち」した疑いが消えない。


 「タイムス」は、今回の事件の本質について、ここで次のように指摘する。


(1)十分な環境保全策が講じられているかどうかを確かめるため県は以前、臨時制限区域への立ち入りを求めたことがある。しかし要請は半年余りも認められず、現況調査に支障が生じた。
(2)目取真さんは、こういう異常なことが起きる「沖縄の置かれている状況をもっと考えてほしい」と訴える。
(3)憲法で保障された住民の権利や地方自治法に基づく自治権の行使が大きな制約を受けている沖縄の現実は、理不尽極まりない。


 確かに、沖縄の現実は、理不尽極まりない。



by asyagi-df-2014 | 2019-03-30 07:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月29日

非常に重要な記事を見落としていました。
「岩手県議会は25日の最終本会議で『沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める』」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。」、と琉球新報。
この記事の対岸にあるのが、「ロバート・ケプキー駐沖縄米総領事は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、『日米同盟に関することは日米両政府の問題だ』と述べ、玉城デニー県知事が求めた日米両政府と県による3者協議の場の設置に否定的な見解を示した。同県浦添市での報道各社との意見交換会で語った。」(琉球新報)。
結局、「辺野古が唯一の解決策」という日米の政治目的の下に行われる愚行。
 蹂躙され、悲嘆を背負わされるのは、「風景が一変した。海が壊れていく様子を見て悲しい」(琉球新報)との住民。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古撤回停止訴訟で第1回口頭弁論 市民「国手続き違法」 取り消し求める-2019年3月29日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を止めた決定は違法だとして、新基地建設に反対する埋め立て海域周辺に暮らす名護市民16人が国を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、那覇地裁(平山馨裁判長)で開かれた。国側は原告らの保護されるべき利益が不明確で、訴える資格がないとして訴えの却下を求めた。判決までの執行停止申し立てについても却下を求めた。」
②「意見陳述した名護市汀間の松田藤子さん(78)は、埋め立て工事で『風景が一変した。海が壊れていく様子を見て悲しい』と心情を述べた。汀間区が新基地建設に反対を決議したことなど説明し『新基地は戦争へ向かうレールに見えて仕方ない。基地が造られてしまったら美しい風景の大浦湾が消える。埋もれた生き物たちの地獄を見せつけられ、心が曇る日々になってしまう。新たな基地建設は許さない』と訴えた。」


(2)琉球新報-辺野古、日米県3者協議に否定的 駐沖縄米総領事が見解-2019年3月28日 21:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ロバート・ケプキー駐沖縄米総領事は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、『日米同盟に関することは日米両政府の問題だ』と述べ、玉城デニー県知事が求めた日米両政府と県による3者協議の場の設置に否定的な見解を示した。同県浦添市での報道各社との意見交換会で語った。」
②「ケプキー氏は『(名護市の)米軍キャンプ・シュワブに隣接する海域に普天間飛行場の代替施設をつくる計画は、普天間を引き続き使わなくて済むための唯一の方法だ』と強調し、日本政府と足並みをそろえた。」
(共同通信)


(3)琉球新報-「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初-2019年3月27日 09:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「岩手県議会は25日の最終本会議で『沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める』」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。」
②「意見書では、辺野古埋め立て工事について『埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる』と指摘。『県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる』とした。事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。」
③「新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については『個人的な考えだが重く受け止めるべきだ』と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。」


(4)沖縄タイムス-F15が緊急着陸、1度失敗し滑走路が一時閉鎖 米軍嘉手納基地-2019年3月29日 12:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米空軍嘉手納基地で29日午前、同基地所属のF15戦闘機2機が相次いで緊急着陸するトラブルがあった。2機目は緊急着陸に1度失敗し、約35分間にわたり滑走路が閉鎖された。嘉手納基地では南側滑走路1本の運用が続いており、閉鎖により着陸ができず、普天間飛行場に目的地変更(ダイバート)した機体が発生した可能性がある。」
②「1機目の緊急着陸は午前9時44分で、自走できる状態で格納庫に移動した。2機目は同10時半に緊急着陸を試みたが、機体フックが緊急停止用ワイヤに引っ掛からず失敗。再度上昇し同10時44分に緊急着陸した。自走できない状態でけん引されて格納庫に移動した。」
③「南側滑走路は同11時20分ごろ閉鎖が解除されたとみられる。嘉手納基地では、今年1月から補修工事で北側滑走路が閉鎖されている。」


(5)沖縄タイムス-「これが日本の現状よ」孫に語る沖縄 辺野古で工事続く-2019年3月29日 14:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前では29日午後0時半すぎから資材を積んだ大型トラックが出入りしている。新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込み『違法工事を止めて』と抗議の声を上げた。孫2人を連れてゲート前を訪れた60代の女性=埼玉県=は孫たちに『これが日本の現状よ』と語りかけていた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-軟弱地盤で「返還遅れる」 普天間巡り、四軍調整官が言及 新基地の安全性は「信頼」-2019年3月29日 12:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米軍トップの四軍調整官を務めるエリック・スミス中将とロバート・ケプキー駐沖米国総領事は28日、浦添市内で昨年の就任後初めて記者会見を開いた。スミス中将は米軍普天間飛行場の返還について『2022年以降となっていたが最近の日米の話し合いでは名護市辺野古で軟弱地盤が見つかり3、4年遅れると言われている』と述べた。」
②「基地を使用する立場として軟弱地盤がある場所に基地を建設することへの考えを問われ『日本政府が(普天間の)代替施設を造っており、絶大なる信頼を置いている』と述べ、完成すれば準備ができ次第、普天間から辺野古に移動する考えを示した。」
③「朝鮮半島の非核化に関連して在韓米軍が撤退した場合に在沖米軍が強化される可能性については『沖縄の米軍の規模を増やす計画はなく、むしろ軽減を話し合っている。在韓米軍が沖縄に移動してくることはない』と述べ、海兵隊を1万9千人から1万人に削減する計画を強調した。」
④「辺野古の埋め立てを巡る県民投票で7割が反対したことについては『軍としては辺野古でも普天間でも(基地を)使う立場。その件についてコメントするのは適切ではないと考える』と述べるにとどめた。」
⑤「ケプキー総領事も県民投票について『私から日本の国内問題について話すのは適切ではない』とした。」
⑥「玉城デニー知事が県民投票の結果を受け、日米両政府に沖縄を加えて普天間返還を含めたSACO(日米特別行動委員会)最終報告を検証する『SACOウィズ沖縄』の設置を求めていることについては『一義的には県に聞いてほしいが、日米同盟は日米両政府が対処するものだと考える』と消極的な考えを示した。」
⑦「普天間の辺野古移設について『日米で何年も続いた作業でもたらされた結論で、米軍再編を実現するための重要なステップだ』と述べ、米軍再編によって普天間や牧港補給地区などの返還が進み米軍の存在が軽減されると強調した。」


(7)琉球新報-「違法工事やめろ」 辺野古の土砂投入に抗議-2019年3月28日 14:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は28日、新たな埋め立て区域②への土砂投入を続けた。大浦湾側の『K9護岸』では土砂を積んだ台船から工事車両に土砂を移し替える作業が確認された。辺野古崎東側に位置する『「K8護岸』の造成も進められた。新基地建設に反対する人々は船上でマイクを握り『違法工事をやめろ』『県民投票で民意が明らかになったにも関わらず工事を強行している』と抗議した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-03-29 22:41 | 沖縄から | Comments(0)

ジュゴンの死。この意味を今こそ問い直す時。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年3月19日、「沖縄本島・古宇利島周辺で生息のジュゴンか 運天漁港に死骸漂着」、と次のように報じた。

(1)沖縄本島周辺に生息していた天然記念物のジュゴン3頭のうちの1頭とみられる死骸が18日、今帰仁村の運天漁港沖の防波堤付近に漂着した。今帰仁漁業協同組合の組合員が発見し、漁港内で保管している。識者によると、同村古宇利島周辺海域に生息していた「個体B」とみられる。県や国は19日以降、この個体を確認し、死因などを調べる。
(2)発見されたジュゴンは体長約3メートル。頭部や顔、胸ビレに傷や出血があり、ところどころ皮がむけている。生きている個体Bが最後に確認されたのは今年1月8日。沖縄防衛局による同海域の航空機調査だった。
(3)同漁協組合員は午後5時すぎ、防波堤付近でジュゴンを発見。尾びれにロープを結び、船で引っ張って漁港内に運び入れ、県と環境省に連絡した。
(4)ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長は身体的特徴から個体Bと断定。「沖縄島周辺の3頭の中でも唯一確認できていたジュゴンだった」と残念がった。(北部報道部・又吉嘉例)


 このことに関して、「タイムス」は「[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか」、と社説で、論じた。
「タイムス」は、「港の岸壁に横たう姿が痛々しい。」、と次のように描写する。


(1)今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン1頭を漁協の組合員が発見した。体長約3メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。
(2)ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体A、B、Cと呼ばれる3頭だけである。
(3)辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。
(4)今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から3頭のうちのBと断定した。親子とみられる2頭のうちの親の方である。
(5)最後に見られたのは今年1月8日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。


 だから、「タイムス」は、「ジュゴンBは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。3頭のうちの1頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。ジュゴンBは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。」、と警鐘を鳴らす。
 また、次のように指摘する。


(1)心配なのは、残り2頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。
(2)ジュゴンAが嘉陽沖、Bの子とみられるCは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Cは2015年6月以降、Aは18年9月以降、行方がわからなくなっている。
(3)元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。
(4)元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。
(5)留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。


 「タイムス」は、「日本自然保護協会も安倍晋三首相あての『埋め立て工事の即時中断を求める意見書』を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。」、と要求する。


 確かに、ジュゴンが何故死ななければならなかったのを問うことは、日本という国の未来に関わる。



by asyagi-df-2014 | 2019-03-29 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月27日

結局、たどり着いて見えたものは、「植民者」が「植民地主義」を克服できない愚劣な姿なのではないか。
「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「今も続く植民地主義」 研究者、自己決定権回復訴え 琉球処分から140年-2019年3月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」
②「基地問題を独自の動画で全国に発信しているユーチューバーの多嘉山侑三さん(34)は『政府の都合で沖縄を利用し、人々をないがしろにしている点で現在の辺野古新基地建設と通じている』と指摘する。」
③「国会で照屋寛徳衆院議員が併合以前の琉球の政治的地位を質問した際、政府が明確に答えられなかったことを挙げて『国際法の観点からも、おかしなやり方で併合した。新基地で政府が行政不服審査法を乱用したことと通じる』と指摘した。」
④「琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表(38)は『政府は他の地域には決して沖縄と同じ態度は取らない。140年前から続く植民地主義だ』と指摘する。『人権問題として国際社会に訴えていくことが大事だ』と強調した。沖縄は1952年、サンフランシスコ講和条約で日本から切り離された。『第2の琉球処分』とも言われる。」
⑤「瀬長亀次郎の資料を展示する『不屈館』の内村千尋館長(74)は米統治下、沖縄の人々が保革に分断されたことを挙げて『沖縄の人が争うことで(民衆の)力がそがれてしまう。亀次郎は皆をいかに団結させるかに常に心を砕いた』と語る。『今は米統治下よりも物事が強行に進められている。当時の闘いを思い起こし、県民は団結すべきだ』と話した。」(宮城隆尋)


(2)琉球新報-宮古警備隊を配備 防衛省、南西防衛強化 奄美にも 反対の市民抗議-2019年3月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】南西諸島の陸上自衛隊配備計画を巡り、宮古島市上野野原に新設された宮古島駐屯地に26日、宮古警備隊約380人が編成された。1972年の沖縄の日本復帰後、自衛隊施設新設は2016年3月の陸自与那国駐屯地(沿岸監視160人)に続いて2度目。鹿児島県の奄美大島でも同日、警備隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の計約550人が配置された。防衛省は、石垣島でも部隊配備に向け駐屯地建設に着手しており、同省が『防衛の空白地帯』とする南西諸島の防衛強化の動きが進んでいる。」
②「駐屯地正門前では、配備反対を訴える市民ら約30人がプラカードを掲げて抗議。市民らは21日の抗議集会で採択した抗議決議文を警備隊副隊長に手渡した。」
③「宮古警備隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団(長崎県)など本土からの増援部隊受け入れなどを担う。この日、宮古島駐屯地内の体育館で編成完結式が行われ、宮古警備隊員や下地敏彦宮古島市長ら関係者が出席した。編成完結式では、宮古警備隊長の田中広明一等陸佐が、第15旅団長の原田智総陸将補に部隊編成の完了を報告した。」
④「原田陸将補は『宮古警備隊の配備はわが国南西区域の抑止体制を確立するためであり、最前線部隊として宮古列島の防衛という極めて重要で、安全保障に死活的な任務を担う』と強調した。その上で『宮古島市民、多良間村民と共にあり、愛される警備隊となるよう任務にまい進してほしい』と述べた。」
⑤「下地宮古島市長は『警備隊が配置されることで、災害に強い、安全で安心な島づくりに向けて、共に手を取り合って歩んでいけることを期待したい』とあいさつした。今回の部隊編成に伴い、陸自は4月7日に宮古島駐屯地で部隊旗を授与する式典を行う。」


(3)沖縄タイムス-県民投票の結果「尊重を」 沖縄県議会で意見書と決議可決 与党の賛成多数-2019年3月27日 16:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の2月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を、日米両政府に求める意見書案と決議案を与党の賛成多数で可決した。また、国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議案も可決した。自民は反対し、公明、維新は退席した。」
②「意見書、決議では、県民投票で総投票者の7割超が反対に投じた結果を踏まえ『民意を否定することはもはや許されない』と指摘した。」
③「政府が投票結果にかかわらず事前に工事続行の方針を決めていたことに、キャラウェー高等弁務官の『沖縄の自治は神話だ』との発言を引用し『県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しく、断じて容認できない』と厳しく批判した。その上で、①埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること②普天間飛行場の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去すること―を求めた。」


(4)沖縄タイムス-「絶対に許さない」土砂搬出の桟橋入り口で抗議 辺野古埋め立て-2019年3月27日 16:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約100人が27日午前、埋め立て用の土砂が搬出される同市安和の琉球セメント社の桟橋入り口などで抗議行動した。土砂を運び入れるダンプカーに対し『護岸建設は絶対に許さない』『サンゴが死ぬぞ』など怒りの声を上げた。午前中はダンプカー175台が敷地内に入った。一方、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸では区域②―1と区域②の2区域で埋め立て作業が続いている。」、と報じた。


(5)琉球新報-2018年の沖縄の観光収入6947億円で過去最高に 国内客の消費額が増加-2019年3月28日 09:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県文化観光スポーツ部は27日、2018年1~12月の国内客と外国人空路客(那覇空港調査分)を合わせた観光消費額(観光収入)を発表した。速報値で対前年比4・3%増の6947億円となり、過去最高を記録した。全体の観光客数が増加したほか、国内客の消費単価が増えた。確定値の公表は6月末ごろを予定している。」
②「国内客の1人当たり消費額は7万6613円で同5・4%増加した。内訳では宿泊費が最も多く2万5869円、飲食費が1万6694円、土産・買い物費が1万4060円と続いている。増加の要因として県は『マリンレジャーや離島訪問など、消費額増加につながるような活動の割合が高くなった』としている。」
③「外国人空路客の1人当たりの消費額は9万492円で、石垣空港の調査分が含まれていた17年と比較すると10・9%の減少だった。宿泊費は2万6537円、土産・買い物費が2万5319円。減少要因として、はしか流行による滞在日数の減少や、中国で日用品の輸入関税率が引き下げられた影響で、日用品を大量に買い込む必要性が低くなったことなどが挙げられる。」
④「平均宿泊数は国内客は前年比0・07泊増加の2・76日、外国人空路客は同0・05泊減少の3・83日だった。」
⑤「18年度第3四半期(10~12月)の観光消費額(速報値)は前年同期比7・5%増の1630億円で過去最高となった。」


(6)琉球新報-「違法工事やめろ」 辺野古の土砂投入に抗議-2019年3月28日 14:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は28日、新たな埋め立て区域②への土砂投入を続けた。 大浦湾側の『K9護岸』では土砂を積んだ台船から工事車両に土砂を移し替える作業が確認された。辺野古崎東側に位置する『K8護岸』の造成も進められた。新基地建設に反対する人々は船上でマイクを握り『違法工事をやめろ』『県民投票で民意が明らかになったにも関わらず工事を強行している』と抗議した。」、と報じた。


(7)琉球新報-鹿児島・沖永良部空港にオスプレイが緊急着陸 普天間所属機-2019年3月28日 10:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「27日午後4時半ごろ、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイ1機が、鹿児島県沖永良部島の沖永良部空港に緊急着陸した。同機は午後6時ごろ離陸し、同6時半ごろ普天間飛行場に戻った。同飛行場ではその後も訓練が続けられた。」
②「九州防衛局によると、米軍は着陸の理由についてコックピットで警告灯が点灯したためと説明している。着陸後の点検で、メンテナンス作業は不要と判断したという。」
③「県や宜野湾市には沖縄防衛局を通じて緊急着陸の事実が伝えられた。県と宜野湾市は情報収集を続け、28日以降、対応を協議する。」
④「米軍などによると、けが人はいなかった。空港を管理する鹿児島県によると、事故などは発生せず、民間機に欠航などの支障はなかった。オスプレイを巡っては、普天間配備の海兵隊仕様のMV22が2016年12月、名護市沖で墜落したほか、各地でトラブルが相次いでいる。」


(8)琉球新報-沖縄県が取り組むべき施策の1位は「子どもの貧困」 県民意識調査 「基地」上回る-2019年3月28日 09:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県はこのほど第10回県民意識調査を実施した。その結果、県が重点的に取り組むべき施策として、初めて選択肢に加えた『子どもの貧困対策の推進』を選んだ人が42・1%に上り、最多となった。直近の調査で3回連続1位だった『米軍基地問題の解決促進』は2位だった。子どもの貧困問題に対する県民の危機感が浮き彫りになった。」
②「子どもの貧困対策について行政が特に力を入れるべきこととして最も回答者が多かったのは、子どもの居場所設置で37・3%に上った。学習支援が36・4%、ひとり親家庭に対する支援が29・2%と続いた。」
③「子どもの貧困対策で行政以外の企業や団体に期待する役割として48・5%が企業による雇用促進を選び、最も多かった。次いで労働関係団体による労働条件改善に向けた取り組みが39・9%と続いた。保健・医療関係団体による子どもの健康・増進のための支援は31・6%で3番目に多かった。」
④「県民の自己像を調べる設問では、85・1%の県民が幸せを感じていると回答し、前回から微増した。沖縄県への誇りは83・0%が『感じている』と回答した。沖縄県に生まれてよかったと思うかとの質問には、82・8%が『思う』と答えたが、前回調査から微減した。『どちらとも言えない』が13・6%で、『思わない』は3・2%にとどまった。」
⑤「今回の調査は2018年7~9月に県内200地点で満15歳以上満75歳未満の男女2千人を対象に実施した。1374人から有効な回答を得た。1989年以来29年ぶりに離島のニーズ把握に特化した離島住民特別調査も併せて実施した。本調査と同様の方法で人口50人以上の有人離島に居住する500人を対象にした。371人から有効な回答を得た。本調査は3~5年に1度実施しており、今回は15年度以来3年ぶり。」



by asyagi-df-2014 | 2019-03-28 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

松橋事件、再審で無罪判決。

 毎日新聞は2019年3月28日、表題について次のように報じた。


(1)1985年に熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城(うき)市)で男性が刺殺された「松橋事件」の再審(裁判のやり直し)で、熊本地裁は28日、殺人罪などに問われ、懲役13年の判決が確定して服役した宮田浩喜(こうき)さん(85)に無罪判決を言い渡した。溝国禎久(みぞくによしひさ)裁判長は「犯人であることを示す証拠はなく、被告が殺害したとは認められない」と述べた。認知症で高齢者施設に入所している宮田さんは出廷できなかった。弁護団は熊本地検に上訴権(控訴)の放棄を申し入れた。
(2)殺人事件で再審無罪が言い渡されたのは、大阪市東住吉区の女児焼死火災の大阪地裁判決(2016年8月)以来。最高裁が再審開始基準を示した75年の「白鳥決定」以降では15件目とみられる。
(3)地検が上訴権を放棄すれば、無罪判決は控訴期限(14日間)を待たずに確定する。弁護団は高齢の宮田さんの健康状態を考慮して一日も早い無罪確定を求めており、地検の対応が焦点となる。
(4)宮田さんの再審公判は、今年2月8日の初公判で検察側が宮田さんの自白調書や凶器とされた小刀など有罪立証のための証拠を改めて調べるよう求めたが、溝国裁判長はいずれも却下し、即日結審していた。溝国裁判長は判決で、宮田さんに謝罪はしなかったものの「宮田さんの年齢や体調を考慮した。判決の確定から長い年月が経過しており、可能な限り早く判決を言い渡すことが最も適当であると考えた」と説明した。
(5)捜査段階で自白した宮田さんは公判中に否認に転じたが、熊本地裁は86年12月に懲役13年を言い渡し、最高裁で確定した。一方、弁護団は宮田さんが「小刀に巻き付けて使った後に燃やした」と自白したシャツ片を熊本地検で発見し、小刀と遺体の傷が合わないとする鑑定書とともに12年に再審請求。同地裁が16年に「自白の信用性が揺らいだ」と再審開始を認め、高裁、最高裁も支持した。
(6)宮田さんは当時、殺人罪とともに銃刀法違反と火薬類取締法違反の両罪でも起訴されて有罪となっており、28日の再審判決では懲役1年(求刑・懲役2年)が言い渡された。ただし既に服役を終えているため改めて懲役が科されることはない。【平川昌範】
(7)松橋事件:1985年1月8日、熊本県旧松橋町の民家で男性(当時59歳)の刺殺遺体が見つかり、3日前に男性宅にいた将棋仲間の宮田さんが逮捕、起訴された。宮田さんは1審途中から無罪を訴えたが、90年に最高裁で懲役13年が確定し、99年に仮出所した。2012年に熊本地裁に再審請求し、16年に同地裁、17年に福岡高裁、昨年10月に最高裁がそれぞれ再審開始を認めた。
(8)松橋事件の主な経過

 85年 1月 熊本県松橋町(現宇城市)で男性遺体が見つかる
       県警が宮田さんを殺人容疑で逮捕
 86年12月 熊本地裁が懲役13年の有罪判決
 88年 6月 福岡高裁が宮田さんの控訴を棄却
 90年 1月 最高裁が上告を棄却し、2月に判決確定
 99年 3月 宮田さんが仮出所
 12年 3月 宮田さんの成年後見人が再審請求
 16年 6月 熊本地裁が再審開始決定
 17年11月 福岡高裁も再審開始を支持
 18年10月 最高裁が検察側の特別抗告を棄却。再審開始確定
 19年 2月 熊本地裁で再審初公判
    3月 再審判決で無罪言い渡し(28日)



by asyagi-df-2014 | 2019-03-28 11:26 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月27日

結局、たどり着いて見えたものは、「植民者」が「植民地主義」を克服できない愚劣な姿なのではないか。
「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「今も続く植民地主義」 研究者、自己決定権回復訴え 琉球処分から140年-2019年3月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。沖縄の自己決定権や米軍基地問題について発信している人々は『辺野古新基地建設に通じる』『日本の植民地主義は140年前から続いている』などと訴えている。」
②「基地問題を独自の動画で全国に発信しているユーチューバーの多嘉山侑三さん(34)は『政府の都合で沖縄を利用し、人々をないがしろにしている点で現在の辺野古新基地建設と通じている』と指摘する。」
③「国会で照屋寛徳衆院議員が併合以前の琉球の政治的地位を質問した際、政府が明確に答えられなかったことを挙げて『国際法の観点からも、おかしなやり方で併合した。新基地で政府が行政不服審査法を乱用したことと通じる』と指摘した。」
④「琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表(38)は『政府は他の地域には決して沖縄と同じ態度は取らない。140年前から続く植民地主義だ』と指摘する。『人権問題として国際社会に訴えていくことが大事だ』と強調した。沖縄は1952年、サンフランシスコ講和条約で日本から切り離された。『第2の琉球処分』とも言われる。」
⑤「瀬長亀次郎の資料を展示する『不屈館』の内村千尋館長(74)は米統治下、沖縄の人々が保革に分断されたことを挙げて『沖縄の人が争うことで(民衆の)力がそがれてしまう。亀次郎は皆をいかに団結させるかに常に心を砕いた』と語る。『今は米統治下よりも物事が強行に進められている。当時の闘いを思い起こし、県民は団結すべきだ』と話した。」(宮城隆尋)


(2)琉球新報-宮古警備隊を配備 防衛省、南西防衛強化 奄美にも 反対の市民抗議-2019年3月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】南西諸島の陸上自衛隊配備計画を巡り、宮古島市上野野原に新設された宮古島駐屯地に26日、宮古警備隊約380人が編成された。1972年の沖縄の日本復帰後、自衛隊施設新設は2016年3月の陸自与那国駐屯地(沿岸監視160人)に続いて2度目。鹿児島県の奄美大島でも同日、警備隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の計約550人が配置された。防衛省は、石垣島でも部隊配備に向け駐屯地建設に着手しており、同省が『防衛の空白地帯』とする南西諸島の防衛強化の動きが進んでいる。」
②「駐屯地正門前では、配備反対を訴える市民ら約30人がプラカードを掲げて抗議。市民らは21日の抗議集会で採択した抗議決議文を警備隊副隊長に手渡した。」
③「宮古警備隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団(長崎県)など本土からの増援部隊受け入れなどを担う。この日、宮古島駐屯地内の体育館で編成完結式が行われ、宮古警備隊員や下地敏彦宮古島市長ら関係者が出席した。編成完結式では、宮古警備隊長の田中広明一等陸佐が、第15旅団長の原田智総陸将補に部隊編成の完了を報告した。」
④「原田陸将補は『宮古警備隊の配備はわが国南西区域の抑止体制を確立するためであり、最前線部隊として宮古列島の防衛という極めて重要で、安全保障に死活的な任務を担う』と強調した。その上で『宮古島市民、多良間村民と共にあり、愛される警備隊となるよう任務にまい進してほしい』と述べた。」
⑤「下地宮古島市長は『警備隊が配置されることで、災害に強い、安全で安心な島づくりに向けて、共に手を取り合って歩んでいけることを期待したい』とあいさつした。今回の部隊編成に伴い、陸自は4月7日に宮古島駐屯地で部隊旗を授与する式典を行う。」


(3)沖縄タイムス-県民投票の結果「尊重を」 沖縄県議会で意見書と決議可決 与党の賛成多数-2019年3月27日 16:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の2月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を、日米両政府に求める意見書案と決議案を与党の賛成多数で可決した。また、国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議案も可決した。自民は反対し、公明、維新は退席した。」
②「意見書、決議では、県民投票で総投票者の7割超が反対に投じた結果を踏まえ『民意を否定することはもはや許されない』と指摘した。」
③「政府が投票結果にかかわらず事前に工事続行の方針を決めていたことに、キャラウェー高等弁務官の『沖縄の自治は神話だ』との発言を引用し『県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しく、断じて容認できない』と厳しく批判した。その上で、①埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること②普天間飛行場の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去すること―を求めた。」


(4)沖縄タイムス-「絶対に許さない」土砂搬出の桟橋入り口で抗議 辺野古埋め立て-2019年3月27日 16:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約100人が27日午前、埋め立て用の土砂が搬出される同市安和の琉球セメント社の桟橋入り口などで抗議行動した。土砂を運び入れるダンプカーに対し『護岸建設は絶対に許さない』『サンゴが死ぬぞ』など怒りの声を上げた。午前中はダンプカー175台が敷地内に入った。一方、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸では区域②―1と区域②の2区域で埋め立て作業が続いている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-03-28 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄が示したのものは、国家権力による人権侵害。

「捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された。」、と琉球新報。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年3月20日、「緊急逮捕違法の判決 国家権力の暴走許されぬ」、と社説で国家権力の暴走を追求した。
どういうことが起きていたのか、「新報」は、伝える。


(1)芥川賞作家の目取真俊さんが、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、身柄を拘束されて人身の自由などの権利を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁が8万円の支払いを命じたのである。
(2)目取真さんは2016年4月1日、米軍キャンプ・シュワブ周辺をカヌーで抗議活動中、立ち入り禁止の臨時制限区域に入ったとして米軍に拘束された。8時間にわたり基地内に留め置かれた揚げ句、海上保安庁・中城海上保安部によって緊急逮捕されている。釈放されたのは米軍による拘束から34時間後だった。


 このことについて、「新報」は「違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり国家権力の暴走にほからならない。」、と次のように批判する。


(1)判決は、海保が身柄の引き受けを遅延させたことに違法性があり、それに続く緊急逮捕も違法と断じた。捜査当局は重く受け止めるべきだ。
(2)日米地位協定の合意議事録では、米軍当局によって逮捕された者で米軍の裁判権に服さないものは、直ちに日本国の当局に引き渡されなければならない―とされている。にもかかわらず、海保は米軍から連絡を受けた後、いたずらに身柄の引き受けを遅延させた。逮捕要件の有無や身柄引き受けの方法などを判断するのに時間を要したためだという。
(3)最初から、逮捕ありきで動いていたことは明らかである。目取真さんが著名な作家であることから、見せしめにしたい意図があったと疑わざるを得ない。
(4)那覇地裁は、海保による緊急逮捕について「先行する身柄の引き受けが遅延したことにより違憲、違法な手続きであったと考えられ、海上保安官としては原告を直ちに釈放すべきであった」と判示した。
(5)法が定めた手続きを無視した、恣意(しい)的な身柄の拘束がまかり通るのなら、日本は法治国家とは呼べなくなる。
(6)看過できないのは米軍による人権侵害だ。目取真さんは基地内で拘束されている間、弁護士との面会を拒否され、濡れたウエットスーツを着替えることも許されなかった。
(7)判決は、目取真さんの精神的苦痛を、海保による身柄の引き受けの遅延によって生じた損害と認定した。
(8)米軍の違法性については「海上保安官の行為が違法であるとの認定に重ねて、米軍の行為の適否を判断する要をみない」としている。残念だ。海保の対応に起因するとしても、米軍が長時間にわたって身柄を拘束し続けることは日米合意にもとる。米軍による違法行為に司法が目をつぶれば、その傍若無人な振る舞いにお墨付きを与えることにもなりかねない。


 結局、今回の判決でも残されたままの問題について、「新報」は、「目取真さんは基地内に監禁され、憲法で保障された当然の権利を行使できない状況に追いやられた。『治外法権』状態を許してはならない。」、と断じた。


 確かに、このことが示すものは、日本という国の主権あり方なのだ。



by asyagi-df-2014 | 2019-03-27 07:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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