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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月4日

 この記事を信じられるだろうか。
 琉球新報は、「2018年10月に米軍横田基地(東京都福生市など)に配備された米空軍の輸送機CV22オスプレイが、米軍嘉手納基地に暫定的に配備されることが4日分かった。嘉手納基地が同日発表した。CV22は特殊作戦で使用されるため、米軍は横田への配備前から沖縄県内で夜間の飛行訓練などを想定していた。」、と伝える。
沖縄の基地負担軽減がいかに欺瞞であったかを物語るだけではないか。
 それにしても、「リリース文で第18航空団司令官ケース・カニングハム准将は『嘉手納基地におけるCV22の訓練受け入れは重要である。また、日本国防衛のための責務、そして自由で開かれたインド・太平洋地域の安定と安全を確実にするという共通の責務を果たすため、嘉手納基地は即応要件の維持を通して重要な役割を担っている』とコメントした。」(琉球新報)とはあまりにもひどい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地工事:桟橋内にダンプカー251台入る-2019年2月4日 13:06


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古への新基地建設で4日午前、埋め立て用土砂が搬出される名護市の琉球セメント安和桟橋入り口では、土砂を載せたとみられるダンプカーが入る様子が確認された。運搬は午前7時半から断続的に行われ、正午までに計251台が桟橋内に入った。桟橋前には早朝から工事に反対する市民らが集まり『違法工事をやめろ』『埋め立てをやめろ』と抗議の声をあげた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-CV22オスプレイ、横田基地から嘉手納基地へ暫定配備 地元の反発必至-2019年2月4日 16:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年10月に米軍横田基地(東京都福生市など)に配備された米空軍の輸送機CV22オスプレイが、米軍嘉手納基地に暫定的に配備されることが4日分かった。嘉手納基地が同日発表した。CV22は特殊作戦で使用されるため、米軍は横田への配備前から沖縄県内で夜間の飛行訓練などを想定していた。」
②「米軍がリリースした文書は『暫定配備』としているが、配備の時期や機体の数などの詳細は書かれておらず、嘉手納町は沖縄防衛局を通じて暫定配備の内容を確認している。嘉手納基地には4日、4機のCV22が飛来したが、暫定配備との関連は不明。」
③「沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」はCV22を嘉手納で運用しないよう求めている。嘉手納基地は現在、滑走路2本のうち1本を補修するため残りの滑走路の運用が過密化し戦闘機2機同時の緊急着陸など危険性が高まっており、こうした中でのCV22暫定配備に反発の声が高まるのは必至だ。」
④「リリース文で第18航空団司令官ケース・カニングハム准将は『嘉手納基地におけるCV22の訓練受け入れは重要である。また、日本国防衛のための責務、そして自由で開かれたインド・太平洋地域の安定と安全を確実にするという共通の責務を果たすため、嘉手納基地は即応要件の維持を通して重要な役割を担っている』とコメントした。」


(3)沖縄タイムス-自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ-2019年2月4日 08:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会(沖縄地区港湾)が4日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が400人規模に上る見通しであることが3日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が8割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。」
②「沖縄地区港湾は、自衛隊の貨物や車両を取り扱う船舶の民間港利用を制限するよう1月25日に県土木建築部に要請していた。山口順市議長は『現場を視察しようとしたが、県から立ち入りを禁じられた。このままでは港の安全や安心が守られない』と話している。」
③「沖縄地区港湾によると、中城湾港では2日に自衛隊が契約する船舶が入港し、装甲車やジープなど計200台近くの自衛隊車両を積み下ろししたという。国内の港運会社でつくる日本港運協会との事前協議はなく、当日現場を視察しようとした港湾労働者も県から立ち入りを禁止された。」
④「沖縄地区港湾は、名護市辺野古の新基地建設に伴う土砂の搬出作業現場である本部港塩川地区港内を役員が視察しようとした際も県警などに強制排除されたとして、自衛隊関連の民間港利用に反発している。」
⑤「海運会社の担当者は『ストが長期化すれば景気にも影響を与えかねない。』」


(4)沖縄タイムス-「県が我々を追い出した」港湾労働者がスト決行 那覇港で荷役に影響-2019年2月4日 12:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄地区港湾労働組合協議会(沖縄地区港湾)は4日朝、那覇港や中城港湾でのストライキを決行した。約400人規模で、県によると、中城港湾では組合員以外が作業することで大きな影響はなく、那覇港での影響を確認している。那覇港には少なくとも4隻の大型船が入港しており、荷役などに影響が出ているとみられる。」
②「沖縄地区港湾によると、自衛隊が契約する船舶が2日、中城港湾に入港し、装甲車やジープ型の車など計200台近くの自衛隊車両を積み下ろしたという。その際、現場を視察しようとしたところ、SOLAS(海上人命安全条約)を根拠に県港湾課に立ち入りを禁止された。」
③「山口順市議長は同日午前、『県はわれわれを職場から追い出した。日ごろは定期船での自衛隊関連の輸送にも協力している。説明を求めるのは当然であり、問題解決のために団結して前へ進みたい』と話した。」
④「ストは無期限で、県に明確な説明を求めている。」


(5)琉球新報-「沖縄の民意無視は許せない」 市民ら安和の桟橋前で抗議 名護市辺野古の新基地建設-2019年2月4日 13:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約20人は4日午前、埋め立てに使用する土砂を搬出する同市安和の琉球セメント桟橋前で抗議した。桟橋には、午前7時すぎから土砂を乗せたトラックが入り始めた。市民らは「違法工事やめろ」などと声を上げ、プラカードやのぼりを掲げた。」
②「仕事がない日はほとんど毎日安和に通っている本部町の原田みき子さん(69)は『国のやり方は、選挙で新基地反対の民意を示している沖縄をあまりにも無視している。黙っていられない』と行動する理由を語った。」
③「市民は毎週水曜日に『安和水曜大行動』とし、集中大行動を実施している。4日の抗議に参加した市民からは『大勢集まったら確実に工事を遅らせることができる。水曜以外でも、もっと多くの市民に来てもらいたい』との声が上がった。」


(6)琉球新報-「沖縄スパイ戦史」が「文化映画」部門で1位 第92回キネマ旬報ベスト・テン-2019年2月4日 10:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年公開の映画を対象とした第92回キネマ旬報ベスト・テンが4日午前に発表され、三上智恵、大矢英代両監督が手掛けた『沖縄スパイ戦史』が『文化映画』部門で1位に輝いた。」
②「『沖縄スパイ戦史』はゲリラ部隊の護郷隊として動員された少年兵や日本軍、住民らの間であった情報の秘密戦について、体験者の証言を基に描いたドキュメンタリー。三上監督の作品で1位となったのは2013年の『標的の村』以来となる。」
③「『文化映画』部門で沖縄関連作品が1位となったのは2015年の『「沖縄 うりずんの雨』(ジャン・ユンカーマン監督)以来となる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-04 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風を吹かすために。

 沖縄から新しい風が吹いてくるかもしれない。
問題は、その風を私たちがどのようにするかにかかっている。
 沖縄を犠牲にするだけでなく、頼りにしてきたのかという想いの中で。


 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年1月30日、「[県民投票3択案可決]全県実施、流れ止めるな」、と社説で論評した。
「タイムス」は、「沖縄の将来について語り合う貴重な機会を前に、立ち止まっている余裕はない。」、と今の沖縄を位置づける。
 「タイムス」は、このように指摘している。


(1)辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会は「賛成」「反対」の選択肢に、「どちらでもない」を加えた3択とする条例改正案を賛成多数で可決した。
(2)県政野党の自民党の一部議員が反対し、「全会一致」とならなかったのは残念である。不参加を表明している自治体の中には全会一致を求める声もあり、市長の対応が焦点となっている。
(3)先の県議会各派代表者会議で与野党とも3択にすることで合意している。にもかかわらず、自民党から5人の「造反者」が出た。米軍普天間飛行場の危険性除去が明示されていないことや、県連執行部の手続きへの疑問が出たためだという。
(4)普天間の危険性除去は明示するまでもなく、県民の中に異論がない。内部のごたごたに関しては反対の理由にならない。大事なのはこの間、全県実施に向けて与野党が互いに3択で歩み寄ったという事実である。3択案を提案したのは公明党で、前回反対した公明と自民の一部が賛成に回って、可決した意義は大きい。
(5)反対を表明していた宮古島、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの5市長は、自民党内の混乱に引っ張られることなく、条例案可決を前向きに受け止め、市民目線で実施を判断してもらいたい。
(6)昨年10月、与党の賛成多数で可決し、成立した県民投票条例は、普天間飛行場の辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容だった。約9万3千人分の署名簿を県に提出した学生や若者、弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」の条例原案に基づくものだ。
(7)野党はこの2択案には反対で、それを受け保守系の5市長も「2択で民意を推し量るのは難しい」などと不参加を表明。全県実施に暗雲が垂れ込めた。
(8)投票権を保障するよう求める声が高まる中、事態を大きく動かしたのは県民投票の会の元山仁士郎代表(27)の105時間にも及ぶハンガーストライキだ。
(9)与野党が3択で歩みよったのは、投票権を奪うなという民意とハンストで広がった共感を、ぎりぎりのところで読み取ったからでもある。



 「タイムス」は、自らのスタンスを、県民投票ということに絡めて、明確にする。


(1)何度でも言う。
(2)投票権は民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。自治体が県民の「意思表示する権利」を奪うようなことがあってはならない。
 不透明な要素はあるものの、条例改正案の可決で全県実施に向けた環境は整った。
(3)県民投票の提起からこれまで次から次へと難題が押し寄せているが、この混乱は沖縄における民主主義を勝ち取るための一過程といえるかもしれない。
(4)来月24日の県民投票まで1カ月を切っている。
(5)なぜ「賛成」か、なぜ「反対」か、「どちらでもない」というのはどういう立場なのか。
(6)沖縄の将来について語り合う貴重な機会を前に、立ち止まっている余裕はない。


 私たちは、気づかされている。
 もうすでに、新しい風は、沖縄から吹いてきている。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-04 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月3日

 辺野古新基地建設がもたらすもの。工期期間長期化、建設費の膨大化等。、そして環境負荷の増大等。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、大浦湾に広がる軟弱地盤への対応を巡り、政府が地盤改良工事で船舶などの燃料消費量として重油が当初の想定より約25%、軽油が3%ほど増加すると予測していることが2日までに分かった。県環境影響評価審査会会長の宮城邦治沖縄国際大名誉教授は「燃料消費の増加により二酸化炭素の排出が増えるなど、大規模な工事で当然、環境負荷は増える」と指摘した。政府は大浦湾に約6万本の砂杭を打ち込む改良工事を検討している。」、と環境負荷の増大と琉球新報。
何よりも、沖縄県民の自己決定権の否定、基本的人権の剥奪。
 普通なら、作れるはずがないではないか。 


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-地盤工事で燃料消費増 辺野古 識者「環境負荷さらに」-2019年2月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、大浦湾に広がる軟弱地盤への対応を巡り、政府が地盤改良工事で船舶などの燃料消費量として重油が当初の想定より約25%、軽油が3%ほど増加すると予測していることが2日までに分かった。県環境影響評価審査会会長の宮城邦治沖縄国際大名誉教授は『燃料消費の増加により二酸化炭素の排出が増えるなど、大規模な工事で当然、環境負荷は増える』と指摘した。政府は大浦湾に約6万本の砂杭を打ち込む改良工事を検討している。」
②「防衛局が委託した業者の報告書によると、地盤改良工事では、海底に砂を敷く『トレミー船』と砂の杭を打ち込む『サンドコンパクションパイル船』『サンドドレーン船』など大型船を使用する。政府は燃料消費が増えるものの『作業船が同時期に重ならないよう工程を調整することで、対応できる』と付け加えている。」
③「宮城氏は『工程を調整すると工期は長期化する。だが実際に政府が実施しているのは、作業の集中化・時間短縮だ。【一日も早く造る】という政府方針からすれば、本当に工程を調整するか疑問だ』と指摘した。」
④「政府の資料は他にも大規模な改良工事に伴う大気汚染や騒音、水の濁り、海底振動、ジュゴンに影響する水中音などについてシミュレーションしているが『工程を調整することで対応可能だ』と強調している。」
⑤「新基地建設に対する抗議行動を続ける土木技師の北上田毅氏は『これまでも防衛局はずさんな工事をしてきた。海に投下する石材を洗浄すると言っていたのに、投下の度に濁りが確認された』と振り返り、『改良工事も始まってしまえば、環境保全対策の約束を無視して強行されるのは目に見えている』と語った。」


(2)琉球新報-「ハワイ超え」ならず 18年入域観光客数 伸び率で離される-2019年2月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「入域観光客数を巡り、沖縄と競い合うかたちとなっている米ハワイ州を2018年(1~12月)に訪れた観光客が995万4548人(速報値)となり、同期間に沖縄を訪れた観光客数984万2400人を約11万2100人上回った。18年での観光客の『ハワイ超え』は達成できなかった。17年は速報値の時点では沖縄がハワイを超え、確定値ではハワイが抜き返したものの約8千人の僅差となっていた。18年は引き離された格好だ。ハワイの観光振興機関ハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)が現地時間1月31日に発表した。」
②「沖縄ははしかや台風の影響で18年は前年割れの月が出たものの、年間では前年比4・7%増加した。ハワイもキラウエア火山の噴火活動で観光への影響が懸念されたが、前年比5・9%増となり、増加率でも沖縄を上回った。両地域とも自然災害に見舞われたが前年を上回る観光客が訪れた。ただ、ハワイの方が沖縄を上回る伸びを示した。」
③「常夏のハワイは12月がピークで18年は91万人が訪れた。沖縄は18年1~11月の累計が909万2100人で、ハワイを5万人ほどリードしていた。ハワイに12月単月で大きく引き離され、暦年の累計をひっくり返された。17年も12月で逆転されていた。」
④「沖縄が入域観光客数でハワイを超えるには、1~11月で大きく引き離し、さらには12月も上積みする必要がありそうだ。一方、ハワイの18年の1人当たり滞在期間中の観光消費額は1790・6ドルで前年超え、円に換算すると約19万5千円だった。沖縄は17年度が7万2853円で2年連続前年割れ。世界水準の観光地を目指す沖縄としてはさらなる対策が必要となりそうだ。」

(3)沖縄タイムス-自衛隊に抗議、港湾労働者が無期限ストへ 「協議なく港で積み降ろし」-2019年2月3日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省や依頼を受けた港運業者が沖縄港運協会に事前協議の申請をしないまま、2日に中城湾港で自衛隊車両約200台の積み込みや積み降ろしをしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会は4日から無期限の抗議ストライキに入ることを明らかにした。『事前協議制度の崩壊を招く事態。港湾運送秩序の維持ができなくなる』と話している。」
②「同協議会は(1)沖縄港運協会に事前協議の申請もなく入港したこと(2)港運関係者の安全を守るための『SOLAS条約』を理由に、県が港湾労働者の港湾立ち入りを制限したことなどに抗議し、ストライキを決めた。」


(4)沖縄タイムス-県民投票の模擬投票を計画 名護で那覇で10代の若者「関心を持ってほしい」-2019年2月3日 11:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を前に、県内の若者たちが自身の住む市の街頭で模擬投票を計画している。名護市で企画するのは名桜大学1年の川崎将吾さん(19)、那覇市内で実施を予定するのは珊瑚舎スコーレ高等部3年の橋本思織さん(18)。2人は模擬投票で、県民投票への若者の関心を高めたいと意気込んでいる。(中部報道部・比嘉太一)」
②「川崎さんは高校・大学生を中心に、橋本さんは17歳以下を対象にする。県民投票同様に『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択を設けて、ボードにシールを張ってもらう。」
③「佐賀県出身の川崎さんは昨年4月、進学のため名護に移住した。もともと政治には関心がなかった。沖縄の大学を選んだのも、高校の英語教師を目指すには米軍基地があり、外国人観光客も多く訪れる沖縄の方が異文化を学べるとの思いからだ。入学して驚いたのは米軍機の騒音。音がするたびに空を見上げる回数が多くなった。ある日、県出身の友人と基地問題について語り合った。沖縄に基地が集中している現状やその歴史を聞き、何も知らなかった自分が恥ずかしかった。同時に基地問題が沖縄だけではなく全国の問題だと意識し始めた。3人の学生らと一緒に模擬投票の準備をしている川崎さんは『自分と同じように無関心でも、模擬で関心を持ってほしい』と呼び掛ける。」
④「一方、橋本さんは昨年9月の県知事選で生まれて初めて1票を投じた。東京に住んでいた2014年、首元の甲状腺が腫れる『甲状腺腫大』を発症。それ以来、原発問題に関心を持ち、選挙で票を投じたいとの思いが強くなった。選挙権がなかった頃、『国が進める原発について投票ができないことが悔しかった』と振り返る。母親の勧めもあり、3年ほど前に沖縄へ移住した。『県民投票でも私のように投票をしたいと思う17歳以下の若者はたくさんいるはず』。スコーレに通う友人らも巻き込んで計画を進めている。」
⑤「【名護市内の模擬投票】6日=名護高正門前▽7日=北部農林高裏門前▽8日=名桜大学構内。【那覇市内の模擬投票】3日=サンエー那覇メインプレイス周辺」


(5)沖縄タイムス-降下「合意に違反しない」 三連協抗議に米司令官 嘉手納訓練-2019年2月3日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地で実施されたパラシュート降下訓練で、『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は1日、同基地に第18航空団司令官のケース・A・カニングハム准将を訪ねて抗議した。桑江市長によると、カニングハム准将は『個人の判断でなく在日米軍との調整で許可された』と回答。伊江島補助飛行場に降下訓練を集約することで合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告に『違反しない』との認識を示した。」
③「嘉手納での降下訓練はSACO合意後、日米合同委員会で『例外的措置』として確認されている。だが『例外的』の定義は明らかにされておらず、カニングハム准将は1日も、桑江市長らに対し『日程の都合上どれが例外か、嘉手納での降下訓練が恒常的に続くのかということは答えられない』と述べたという。」
④「抗議は非公開で桑江市長らが終了後に概要を説明した。桑江市長は『例外的措置の中身が分からず、米軍の使い放題ではないかと危惧している。今後は政府に対して例外的を明確化すべきだとお願いすることになるだろう』と述べた。三連協は沖縄防衛局には抗議文を送付した。」


(6)琉球新報-県民投票へ決意新た N4着工後、初の大行動-2019年2月3日 10:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に反対する『県民大行動』が2日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。『N4』護岸の着工後、初めての大規模な集会に1200人(主催者発表)が詰め掛け、テントの反対側の道路にも人があふれた。参加者は『あきらめない』などと訴え、新基地建設反対への決意を新たにした。」
②「沖縄平和運動センターの山城博治議長が全県実施が決まった県民投票について『政府は【やむを得ない】という選択肢を入れたかったはずだが、県民ははねのけた』と話すと、人々から拍手と歓声が上がった。国会議員や県議会議員もそれぞれの思いを訴えた。」
③「友人と参加した名桜大1年の片岡駿介さん(19)は『県民投票前の大行動があることを知り参加した。市民の熱意に圧倒された』」と語った。慶応大4年の女子学生(23)は『毎日継続して抗議活動することは大変なはずなのに、続けてきた市民の力は計り知れない』と驚いた様子を見せた。」
④「この日、ゲート前からの資材搬入はなかった。一方、N4護岸の造成工事は進められた。海上では船1隻とカヌー15艇に乗った市民らが新基地建設に抗議した。」






by asyagi-df-2014 | 2019-02-03 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の姑息さ極まる。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年1月29日、「[辺野古 新護岸着工]政府『暴走』に歯止めを」、と社説で論評した。
 安倍晋三政権がどのような暴挙を行っているのか。
「タイムス」は同日、「新たに『N4』護岸着工 辺野古埋め立てへ加速 沖縄県は中止要求へ」、と次のように伝えている。


(1)名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は28日、大浦湾側の新たな護岸「N4」(全長135メートル)の整備に着手した。N4の整備後、沖合に向かって延びる「K8」(全長515メートル)に着手する考え。K8の付近には移植対象のサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の途中まで整備が可能との考えを示している。
(2)政府が新たな護岸の整備に着手するのは2018年8月に県が埋め立て承認を撤回して初めて。防衛局はは国土交通相が撤回の執行停止を決定したことを受けて工事を再開していた。辺野古移設の賛否を問う県民投票まで1カ月と迫る中、反発が広がるのは必至だ。
(3)謝花喜一郎副知事は新護岸の着工を受け「県は撤回は現在も有効との立場で、新たな護岸工事は大きな問題だ。執行停止を審査する国地方係争処理委員会の結論も出ていないのに、あまりにもずさんな工事だ」と政府の対応を批判した。県は今後、工事中止を求める行政指導を予定している。
(4)N4と同じ長さのN3は18年4月に着工してから1カ月半で完成しており、N4も同程度の期間で完成し、K8の整備に移るとみられる。
(5)N4とK8護岸が完成した場合、現在土砂を陸揚げしている「K9」護岸のように桟橋として使用し、辺野古側で進めている埋め立て工事を加速する見通し。
(6)大浦湾側には移植対象のサンゴが約7万群体確認され、防衛局は約4万群体の移植を県に申請していたが、県は撤回は有効との考えから不許可とした。K8の予定地には移植対象のサンゴが確認されているが、防衛局は県の不許可を受け、サンゴを移植しない状態でどこまで護岸を整備できるかを検討。K8の全長515メートルのうち、約半分の250メートルまでならサンゴに影響を与えないとするシミュレーションを有識者でつくる環境監視等委員会で報告していた。


 「タイムス」は、このことに対して、『暴走』、と批判するのである。
「タイムス」は、この暴走の意味を次のように指摘する。


(1)名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は、新たな護岸の造成に着手した。工事が始まったのは、辺野古崎の先端から南東に延びる全長135メートルの「N4」護岸。「N4」整備後に、「N4」護岸との接合部から沖合に向かって延びる「K8」護岸工事に着手する。
(2)全長515メートルの「K8」護岸のうち約250メートル分は今春までに実施する方針だという。途中までの整備計画になっているのは、「K8」付近に移植が必要なサンゴ群が確認されているからだ。
(3)22日に開かれた防衛省の環境監視等委員会は、250メートルまでなら移植しなくても工事が可能、との判断を示していた。
(4)だが、新たな護岸工事にはあまりにも問題が多い。
(5)政府は、外部の有識者でつくる環境監視等委員会から工事のお墨付きを得たとしているが、問題は、委員会が監視機能を十分に果たしているかどうかである。元副委員長の故東清二琉大名誉教授は、監視機能を果たせない委員会運営に疑問を持ち、昨年4月に辞任した。「工事ありきで他の意見は聞かない」という東さんの指摘は重い。


 まずは、環境監視等委員会の問題を指摘する。


(1)毎月勤労統計の不正問題では、特別監察委員会による聞き取り調査の中立性が問題となり、厚労省は聞き取りの全面的なやり直しに追い込まれた。
(2)環境監視等委員会も沖縄防衛局が用意した結論を追認するだけの機関になってはいないか。検証が必要だ。
(3)専門家が口をそろえて指摘するように、大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。
(4)環境監視等委員会は、仲井真弘多元知事が埋め立てを承認する際、条件の一つとして設置を求めていたものだ。埋め立て海域の貴重な環境を保全する役割が与えられている。
(5)だが、県と政府の考え方の違いだけが目立ち、共通認識に立った保全対策が進められているとは言い難い。
(6)工事の前提となる県との事前協議が整っていないにもかかわらず、土砂投入を強行し続けているのが現実だ。その際、政府の解釈にお墨付きを与えているのが環境監視等委員会である。委員会の役割に疑念が生じている以上、国会で運営実態を追及すべきである。


 「タイムス」は、最後に、安倍晋三政権の『暴走』の結果の深刻さを次のように断じる。


「新基地建設計画は至る所に、ほころびや、いびつさが目立つ。ほころびを取り繕うため、法令解釈を一方的に変更し、奇策を繰り出して知事権限をかいくぐり、強権的対応を重ねる。その強引さはあまりにも異常である。すべてそうだったというわけではないが、戦後保守は概して権力を抑制的に行使し、話し合いを通して合意形成をめざす懐の深さがあった。安倍政権の姿勢は、それとは正反対である。こんなやり方が認められれば、民主主義も地方自治も成り立たない。」


 安倍晋三政権によるこの『暴走』は、一方では、政権側の『姑息』さや『焦り』も示している。
その結果は、日本という国が壊されるということだ。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-03 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」が示すもの。(2)

 憲法研究者の131人が、2019年1月24日、「辺野古建設強行は違憲」と辺野古新基地建設の中止を求めた「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」(以下、「声明」)を発表した。
このことに関して、琉球新報(以下、「新報」)は2019年1月28日、「学者ら新基地違憲声明 『法治』外れた強権やめよ」、と社説で論評した。
この社説は、「安倍晋三政権の強権に直面する沖縄にとって、学問的見地からの心強い味方を得た。」、と始められる。
この表現に接した時、正しいことを貫く姿勢のつらさや厳しさが一度に伝わった、
それは、「民主主義を守るためにも、国民がわが事として考える契機になってほしい。」、との訴えとともに伝わる。
 「新報」の指摘は、次のものである。


(1)国内の憲法研究者131人が、辺野古新基地建設は違憲だとして反対する声明を発表した。埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで、工事の中止も求めている。
(2)声明は「新基地建設強行は『基本的人権の尊重』『平和主義』『民主主義』『地方自治』という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものである」「政府が強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる」と指摘している。
(3)これまで県民は、辺野古新基地を争点にした知事選や国政選挙などで新基地反対の民意を何度も示してきた。過去の県民世論調査でも7~8割が県内移設に反対している。明確な民意があるにもかかわらず、これを無視する安倍政権は、憲法が保障する平和的生存権を踏みにじり、沖縄の地方自治と民主主義を侵害しており、断じて許されない。
(4)憲法学者らが辺野古新基地問題で声明を出すのは初めてだ。工事が強行される現状を見て、研究者の良心に基づき警鐘を鳴らしたと言えよう。


 一方で、安倍晋三政権の対応について厳しい批判を行う。


(1)この声明に対し、菅義偉官房長官は「地元市長や知事の了解を得て閣議決定した。まさに憲法の中の手続きをしっかり取った上で実行している」と反論した。
(2)明らかに間違いだ。1999年に県が受け入れた際は「15年使用期限」「軍民共用空港」という条件付きだった。その後、現行のV字案に変更され、2006年の閣議決定で県の条件は破棄された。
(3)地元の合意を得ようとしない政府の態度は一貫しており、この間、法を逸脱した手続きを繰り返している。
(4)県が埋め立て承認を撤回した後、本来は私人の権利を救済するための行政不服審査制度を使って工事を再開した。行政法研究者110人が「違法行為」「制度の乱用」と厳しく批判した手法だ。
(5)土砂の搬出場所も、県に届け出た本部港が使えなくなったため、変更申請をせずに名護市安和の桟橋に変更し、搬出を強行した。埋め立て用土砂も、県の承認を得ずに赤土などの割合を増やしていた。
(6)菅官房長官が連呼する「法治国家」が聞いてあきれる。一連の行為は法治主義から大きく懸け離れている。沖縄の民意を抑え込むためなら、国家権力は何でもできるとの高圧的な姿勢は、まさに強権国家でしかない。


 さらに、「新報」は、「憲法や行政法の専門家の声を政府は聞き入れるべきだ。」、と批判を続けるとともに、このように訴える。


 声明は、沖縄県民の人権問題であると同時に、民主主義の観点から「日本国民全体の問題である」とも言及する。全くその通りだ。辺野古新基地が強行されてしまうと、国家方針に反する地元の声は無視できるというあしき前例になる。全国でも起こり得ることだ。民主主義を守るためにも、国民がわが事として考える契機になってほしい。
 


 新しい風を吹かせよう。
 憲法研究者は、「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」で安倍晋三政権が行っていることは憲法違反だと明確に示した。
辺野古新基地建設は、日本の民主主義が一人一人に問われていることだということを肝に銘じよう。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-02 21:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月2日

  新しい風を吹かす準備の一つが整った。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市、宜野湾市、石垣市で1日、投開票事務を実施することが正式に決まり、県民投票は24日に全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全県24日投票確定 「不参加」5市が転換 辺野古移設是非問う-2019年2月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市、宜野湾市、石垣市で1日、投開票事務を実施することが正式に決まり、県民投票は24日に全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。」
②「1月29日の県議会で与野党が3択の選択肢への条例改正で歩み寄ったことを踏まえ、宮古島市、うるま市を含め事務を拒否してきた5市長がいずれも投票参加を表明した。県民投票に参加しない自治体が出る“穴あき”実施が回避された。今回の県民投票は普天間飛行場の辺野古移設を全県民に直接問う初の機会となる。」
③「県民投票は、辺野古埋め立てに『賛成』『反対』『どちらでもない』の選択肢から一つを選んで丸を付ける方式で行われる。全県実施の決定を受け、玉城デニー知事は『県として41市町村と密接に連携を図りながら、県民投票が適正かつ円滑に実施できるよう取り組む。自身の意思を示すことができる大変重要な機会だ。県民の皆さまにはぜひ投票所に足を運んでもらい、貴重な一票を投じるようお願いする』とのコメントを発表した。」
④「沖縄市の桑江朝千夫市長と石垣市の中山義隆市長は1日、それぞれ市議会臨時会に県民投票の事務に必要な関連予算案を提案した。沖縄市議会、石垣市議会ともに賛成多数で予算案を可決した。市議会での可決を受け、両市長は事務の実施準備を進めるよう選挙管理委員会に指示した。宜野湾市の松川正則市長も1日、市議会の各会派代表を集めて県民投票の事務を実施する意向を伝えた。議会への伝達後、記者会見を開き『全県実施に向けて県議会が条例を改正したことを重く受け止め評価したい』と参加を表明した。」


(2)琉球新報-陸自配備、住民投票否決 沖縄・石垣、可否同数で議長裁決-2019年2月2日 09:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、市議会(平良秀之議長)は1日の臨時議会で、住民投票条例案を可否同数の議長裁決で否決した。配備計画への明確な民意が示されることのないまま、配備に向けた動きが進むことになる。住民投票を求める署名数は有権者の約4割に当たる1万4263筆に上っている。」
②「条例案には野党9人と与党・自民会派1人の計10人が賛成した。与党の公明会派1人は退席した。2人を除く与党市議10人が反対した結果、可否同数となり、公明会派の平良議長が否決とした。」
③「野党は賛否2択に「どちらでもない」を加えた修正案も提出したが、賛成少数で否決された。」


(3)琉球新報-県民投票全県実施 歓迎と疑問の声 「民意示す」「止められるか」-2019年2月2日 09:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日に全県で実施されることが確定したことを受け、投票の実施が危ぶまれていた5市の市民らから『県外に沖縄の民意を示せる』などと歓迎の声が上がる一方、『県民投票で政府の工事を止めることができるのか』と疑問の声も上がった。」
②「宜野湾市役所を訪れていた仲村正さん(73)は『全県実施で、県外の人にも民意を示せるいい機会になる』と話し、日本全体で沖縄の基地問題を考える契機につながることを期待した。うるま市の佐次田満さん(70)は『たとえ3択でも全県で投票が実施されることになってよかった。【反対】の意思表示をするつもりだ』と意欲を示した。」
③「宮古島市在住のライター下地恵子さん(63)は『市民が投票する権利を行使できるという点で、全県実施は良いことだ』と話す。一方で、選択肢について『【どちらでもない】という考え方は曖昧だ。2択の方が望ましかった』とした。沖縄市議会の採決を見守った照屋盛行さん(78)=沖縄市=は『県民が何度反対の意思を示しても踏みにじられてきた。今回も簡単にはいかないだろう』と懐疑的な見方を示す。その上で『論争の場をつくったことには意義がある』とした。」
④「『県民投票を求める石垣市民の会』共同代表の高嶺善伸さん(68)は『投票日まで県民投票への理解を深めてもらい、できるだけ多くの人が県民投票をやって良かったと思えるように頑張りたい』と話した。」
⑤「一方、那覇市に住むタクシー運転手、与那城稔さん(72)は『辺野古の海はきれいだし自然は大事だが、人の命とは比べものにならない』とし、普天間飛行場の危険性除去が優先されるべきだと強調する。『これまで何十年も時間を費やしてきた。これだけ工事が進んできている中で、県民投票で本当に工事を止めることができるのか』と疑問を投げ掛けた。」


(4)琉球新報-〈解説〉石垣陸自投票否決 民意 一層亀裂も-2019年2月2日 11:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を市議会が否決した。条例案の中身に踏み込んだ議論はなされず、『住民が蚊帳の外の外の外に置かれた』(市住民投票を求める会の金城龍太郎代表)まま、1万4263人の願いは置き去りにされた。」
②「生煮えの議論で否決に至った結果は、与党だけでなく野党にも責任がある。県民投票との同日実施を狙い議論終結を急いだため、実施に反対・慎重な与党の理解を得る姿勢を欠いた。このため1万4千筆超の署名の重さから実施反対の意思に濃淡のあった与党内を反対で固める結果を招き、『審議が不足している』(平良秀之議長)という否決理由を、自ら提供した格好にもなった。」
③「ただ、そのような『野党の大失態』(与党市議)も、与党が住民投票を否決する上で説得力のある理由にはならない。配備計画に関する中山義隆市長の市長選での主張や市議選での一部与党市議の主張を踏まえると、配備についての民意が出たとはいえないからだ。1万4千人以上が氏名や住所をさらしてまで署名したことが、その何よりの証拠といえる。」
④「造成着工が目前に迫り『時機を逸した』との主張もあるが、年度内着工の面積は全体のわずかな面積に過ぎず、全体のおよそ半分を占める市有地の売却も決まっていない。民意を問う意義は大きかった。」
⑤「若い世代を中心に住民投票へのうねりがあっただけに、署名した市民の願いが実現しなかったことで、若年層の政治不信に拍車を掛ける懸念もある。」
⑥「今後、配備に向けた動きの加速化が予想される。ただ1万4千筆超の署名は計画への懸念に加え、配備ありきの防衛省や市の姿勢への不信が積み重なった結果だ。意思表示の場が奪われた現状では両者が前のめりの態度を崩さない限り、二分された民意の亀裂がさらに深まりそうだ。丁寧に市民の声に耳を傾け、立ち止まる姿勢が防衛省や市には一層求められる。」
 (大嶺雅俊)


(5)琉球新報-地元協議なしは違反 米ジュゴン訴訟 原告が準備書面-2019年2月2日 11:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米の環境保護団体が米国防総省に名護市辺野古の新基地建設中止を求めたジュゴン訴訟で、原告らが1日、県庁で会見し、米連邦控訴裁判所に準備書面を提出したと報告した。昨年8月の判決を踏まえ、米国防総省が地元と協議しなかったことは米国家歴史保存法(NHPA)の違反だと改めて訴えた。今後1カ月後に国防総省が裁判所に反論を提出する見通し。」
②「原告は1月2日に約100ページにわたる準備書面を提出した。国防総省の『新基地建設はジュゴンへの悪影響はない』とする報告書はNHPAで定めた手続きに違反し、恣意的だと主張した。」
③「原告の東恩納琢磨名護市議は『現にジュゴンがいなくなった。国防総省が地元から聞き取りすればこの結果にはならなかったはずだ』と批判。真喜志好一さんは『控訴審の進行で沖縄を励ますことができると期待している』と思いを込めた。」
④「当初、国防総省は1日までに反論する文書を提出する予定だったが、米国政府閉鎖のため、ずれ込んでいる。提出後、裁判所が追加の文書のやりとりや公開審理を実施するか判断する。」


(6)沖縄タイムス-県民投票の全県実施、元山さん「うれしい」 3択には懸念「賛成か反対示して」-2019年2月2日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票が全市町村で実施されることが決まり『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は1日、急きょ県庁で会見。『やるかやらないかでここまで時間がかかるとは思わなかった。県民みんなで投票に行けることがうれしい』と安堵(あんど)の表情を見せた。」
②「一方で、選択肢が3択になったことについては『仮に【どちらでもない】が最も多かった場合、民意の尊重のしようがないのでは』と懸念。『悩みながらでも、賛成か反対で示してほしい』と呼び掛けた。『【やむを得ない】という選択肢を入れるかどうかも最後まで議論があったが、本当にそうなのか考える機会になれば。そういう立場の人も、自分の気持ちと向き合って1票を投じてもらいたい』と期待した。」
③「投票日まで、音楽イベントや街頭運動などで投票を呼び掛けていく予定。『辺野古問題で明確な意思が示され、本質的な議論が深まるよう取り組んでいきたい』と意気込んだ。」


(7)沖縄タイムス-大浦湾の砂杭、再検討で計6万本に増加 新基地の軟弱地盤改良-2019年2月2日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が検討する大浦湾側の軟弱地盤周辺の地盤改良のため地盤に打ち込む砂の杭(くい)が、護岸と埋め立て部分の改良で合計約6万本となることが1日、分かった。埋め立ての長期化に加え、専門家からは、環境保全に対し懸念の声も上がっている。」
②「沖縄防衛局は昨年12月、護岸部分の地盤に砂杭を打ち込んで強化する『サンドコンパクションパイル工法』に使用する砂杭が約2万本となることを想定。また、土砂を投入する埋め立て区域の地盤の液状化を防ぐため、砂杭を打ち込んで水分を抜く『サンドドレーン工法』でも約2万本が必要とした。」
③「今年1月に新たに検討した結果、二つの工法で使用する砂杭は計約6万本となった。サンドコンパクションパイル工法に用いる砂杭は素材に砂だけでなく金属の精製過程でできる『スラグ』を混ぜる想定をしており、土木や環境の専門家は水質やサンゴへの悪影響を指摘している。」
④「安倍晋三首相は今年1月30日の国会で軟弱地盤の存在を認め、地盤を改良する必要があると答弁。翌31日の国会では地盤改良のため、県に建設計画の変更を申請する考えを初めて示した。政府は3月までに地盤の調査結果をまとめ、年内にも変更申請を提出するとみられる。県は標準処理期間は44日間で申請を審査する。」
⑤「県は昨年8月の埋め立て承認撤回で軟弱地盤の存在を撤回の理由の一つとしていた。玉城知事は国から計画の変更が申請された場合の対応を明言していないが、不許可とした場合は国が対抗措置をとり法廷闘争に発展する可能性もある。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-02 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月1日

 「沖縄の米軍基地について考えるきっかけにしてほしいと、専修学校インターナショナルデザインアカデミーの生徒7人がパネルを制作し1~3日、沖縄市内で実施する同校の卒業展「DESIGN COMP in KOZA」で展示する。パネルはセンター街区公園に設置する。「無関心は罪」をコンセプトに、基地内で働く人や周辺に住む人などの声を紹介したほか、名護市辺野古の新基地建設の是非を投票できる一枚も制作した。」、との琉球新報の記事に、考えてしまう。
 若い人達の行動力は素晴らしい。
「基地で働く人にも話を聞き『実際に調べて、見て、聞いて自分の意見を持つべきだと気づいた』と振り返り、同年代の若者にも『自分はどういった意見があるのかを考えるきっかけにしてほしい』と投げ掛けた。」、との琉球新報の記事が刺さる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-軟弱地盤に杭6万本  辺野古新基地 政府、改良工事で検討-2019年2月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在する問題で、政府が大浦湾の海域約57ヘクタールの地盤改良のため、砂の杭約6万本を水深70メートルまで打ち込む工事を検討していることが31日、分かった。沖縄防衛局は昨年末まで、使用する砂杭は護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の計4万本という想定を国土交通省や県に示していたが、追加で実施したボーリング調査結果を加味したところ、さらなる強化が必要になると判断し、今年に入ってから使用量の想定を計6万本まで増やしていた。」 
②「こうした工法による軟弱地盤の改良工事を実施するため、安倍晋三首相は31日の衆院本会議の代表質問で、政府として計画変更の承認を県に申請することに初めて言及した。」
③「これに対し玉城デニー知事は『まさにわれわれが撤回の事由に挙げていた軟弱地盤の存在を、国が認めた。政府は即刻工事を中止して県と協議するべきだ』と工事中止を訴え、変更承認に応じない見通しとなっている。」
④「国が検討する改良工事は、防衛局の委託業者が作成した報告書で、大浦湾の軟弱地盤に対応可能な工法として記載されている。」
⑤「約6万本の内訳は、強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで密度を高める『サンドコンパクションパイル』と呼ばれる工法を使う護岸・岸壁部で、約4万本を使用する。砂杭を打ち込んで地盤の水分を抜く「サンドドレーン」と呼ばれる工法を使う埋め立て部で、約2万本を使用する。改良面積は護岸部分などが約17ヘクタール、埋め立て部が約40ヘクタール。いずれも水深70メートルまで改良することを想定している。」
⑥「昨年12月時点では使用する砂杭を約4万本と想定していたことについて、政府関係者は『本格的検討はこれからなので実際何本になるかは不透明だ。工期や費用について指摘されている中、(本数は)少なくしたい』と語った。」
⑦「安倍首相は30日に、大浦湾側に軟弱地盤が存在し、地盤改良の必要があることを政府として初めて明言した。この時は変更申請については触れなかったが、31日の本会議で『地盤改良工事の追加に伴い、沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があるため、まずは沖縄防衛局で必要な検討を行っていく』と説明した。共産党の志位和夫委員長に対する答弁。」


(2)琉球新報-「基地」テーマに作品制作 IDA生徒、きょうから卒業展-2019年2月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【浦添・沖縄】沖縄の米軍基地について考えるきっかけにしてほしいと、専修学校インターナショナルデザインアカデミーの生徒7人がパネルを制作し1~3日、沖縄市内で実施する同校の卒業展『DESIGN COMP in KOZA』で展示する。パネルはセンター街区公園に設置する。『無関心は罪』をコンセプトに、基地内で働く人や周辺に住む人などの声を紹介したほか、名護市辺野古の新基地建設の是非を投票できる一枚も制作した。」
②「パネル制作に携わった山城海生さん(19)は『(展示当日は)県民投票と同様の質問で模擬投票したり、沖縄の米軍基地の存在について聞いたりしたい』と話した。」
③「『ニュースを見ていて、なんとなく(基地に)反対と思っていた』と語るのは、石垣市出身の石垣亜実さん(20)。本島に移り住み、基地と隣り合わせの生活を体験し『【ちゃんと向き合わないと】という思いが芽生えた』と語る。」
④「基地で働く人にも話を聞き『実際に調べて、見て、聞いて自分の意見を持つべきだと気づいた』と振り返り、同年代の若者にも『自分はどういった意見があるのかを考えるきっかけにしてほしい』と投げ掛けた。」


(3)沖縄タイムス-安倍首相、設計変更申請を名言 辺野古軟弱地盤 県が不許可なら法廷闘争か-2019年2月1日 05:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は31日の衆院代表質問で、軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て海域を地盤改良するため、県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明した。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事は変更を認めないとみられ、工事を進めるのは一層困難になりそうだ。」
②「年内にも変更申請を提出するとみられる。県の審査が必要で、申請の標準処理期間は46日間。知事が不許可にした場合は、国が対抗措置をとり、再び法廷闘争に発展する可能性もある。」
③「県は地盤改良だけでも5年を要し、辺野古全体の工事は13年かかると試算している。2013年の日米合意では、辺野古全体の工事を5年とし、移設する米軍普天間飛行場は最短で22年度の返還としているが、すでにスケジュールに遅れが生じている。」
④「来月実施される辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重するよう求められたのに対して首相は、『地方自治体における独自の条例にかかわる事柄について、政府として見解を述べることは差し控える』として、言及を避けた。」
⑤「共産の志位和夫委員長への答弁。」


(4)沖縄タイムス-安倍首相、“サンゴ発言”を釈明 「防衛省から説明受けた」-2019年1月31日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、名護市辺野古の新基地建設に関しNHKのテレビ番組で、サンゴを移植したとする発言が波紋を広げたことについて釈明した。」
②「番組で首相は「あそこのサンゴは移している」と述べたが、昨年12月に南側の辺野古側で土砂を投入した区域にサンゴはなく、移植したのは隣接する区域の1群体と、北側の大浦湾側の別の海域に存在する8群体だった。首相が「あそこ」と示す場所が不明で、事実誤認ではないかと批判が強まっていた。
③「首相は『護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まってその生息に影響が生じるため海域を締め切る前に、南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている』と、移植した範囲を限定的に説明。『防衛省幹部から説明を受けた』とした。」
④「県は移植が完了したサンゴはごく一部で、他の周辺海域の移植が残っていると主張し、立場が食い違っている。」
⑤「外務省ホームページで公開されている日米地位協定に関する説明が修正され、国内法が適用されない根拠としていた『国際法の原則』との文言を削除した件について、首相は『改定前後で、趣旨が異なるものではないと承知している』と説明。国内法が適用されないのは『国際法の原則による』との立場を堅持した。だが、米政府の諮問委員会の2015年の報告書は『国際法上は受け入れ国の法律が適用され、その例外を設けるのが地位協定』と、外務省と逆の見解を示している。」
⑥「立憲民主の枝野幸男代表、国民民主の玉木雄一郎代表への答弁。」


(5)琉球新報-辺野古で土砂投入を継続 ゲート内に入る工事車両に市民ら「埋め立てをやめろ」と抗議-2019年2月1日 13:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、沖縄防衛局は1日も『埋め立て区域2―1』への土砂投入を続けた。」
②「同日午後0時半過ぎ、米軍キャンプ・シュワブのゲート内に次々と工事車両が入り、市民らが『埋め立てをやめろ』と抗議した。大学の講義の一環で辺野古を訪れた西大知郎さん(19)=早稲田大2年=は『基地問題をより身近に感じた。若い人が基地問題を考えるきっかけをつくるべきだ』。海上からも土砂投入が続く新基地建設の現場を目にし『沖縄の海に感動した一方で、工事が進められることに複雑さを感じた』と話した。」


(6)琉球新報-北谷町議会がフレア発射に抗議決議 嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と相次ぐ外来機飛来にも-2019年2月1日 14:38


 琉球新報は、「【北谷】北谷町議会(亀谷長久議長)は1日、臨時会を開き、同町宮城海岸沖合でのF15戦闘機によるフレア(照明弾)の発射、米軍嘉手納基地で強行されたパラシュート降下訓練、同基地への相次ぐ外来機飛来に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議では、フレア発射に関して住民居住地域の飛行・訓練の中止、降下訓練の全面禁止や日米特別行動委員会(SACO)の合意の遵守などを求めた。抗議決議と意見書は、日米の関係機関に来週中に郵送する。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「K9」護岸で土砂運搬進む 辺野古工事、「N4」でも砂浜に石材投下-2019年2月1日 14:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9』護岸では1日午前、陸揚げされた土砂をダンプカーが次々に運び出す様子が確認された。1月28日に整備着手した『N4』護岸でも、砂浜に石材が投下され、護岸整備が進められた。この日は波が高く、カヌーや抗議船での抗議行動は行われなかった。一方、シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民ら約40人が座り込んで抗議し、『違法な工事をやめろ』『美ら海を壊すな』と訴えた。午後1時までに県警機動隊による強制排除が2度あり、その間に石材や建設資材などを積んだ約200台の車両が基地内に入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-02 09:52 | 沖縄から | Comments(0)

「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」が示すもの。

 憲法研究者の131人は2019年1月24日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、『安倍政権が沖縄の民意に反して強行しているのは憲法違反』として、辺野古の埋め立て工事の中止を求める「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」(以下、「声明」)を発表した。
 この「声明」が示すものを考える。


1.「声明」が示すもの。


 「声明」は、1「民主主義」「地方自治」を侵害する安倍政権、2沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する歴史的背景、3沖縄における「基本的人権」の侵害、4「平和主義」の侵害、5「辺野古が唯一の選択肢」という安倍政権の主張の欺瞞、との五つの観点から、
『安倍政権が沖縄の民意に反して強行しているのは憲法違反』、と導き出している。
また、この「声明」は、憲法研究者が新基地建設に関する声明を出すのは初めてという意味を持っている。
まず、「声明」は、この「声明」を出す理由と自らの「見解」について、次のように指摘する。


(1)安倍政権による辺野古新基地建設強行は「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものである。
(2)辺野古新基地建設問題は、憲法9条や日本の安全保障の問題であると同時に、なによりもまず、沖縄の人々の人権問題である。また、選挙で示された県民の民意に反して政府が強引に建設を推し進めることができるのか、民主主義や地方自治のあり方が問われているという点においては日本国民全体の問題である。政府が新基地建設をこのまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる。


 この上で、辺野古新基地建設に対する憲法研究者の立ち位置を明確にする。


(1)私たち憲法研究者有志一同は、辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、辺野古新基地建設に反対する声明を出すものである。
(2)日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる。こうした事態をわれわれ憲法研究者は断じて容認できない。直ちに辺野古埋め立ての中止を求める。


 「声明」は、辺野古新基地建設に対するこうした『見解』と『立ち位置」の根拠について、具体的に5つの観点から、次のように示す。


Ⅰ.「民主主義」「地方自治」を侵害する安倍政権による辺野古新基地建設の強行は、「地方自治」はもちろん、日本の「民主主義」そのものを侵害するものであること。
Ⅱ.沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する歴史的背景-そもそも沖縄の市民がなぜここまで辺野古新基地建設に強く反対するのかについて、私たちはその事情に深く思いを寄せる必要があること。
Ⅲ.沖縄における「基本的人権」の侵害-米軍や米軍人等により、沖縄の市民が耐えがたい苦しみを受けている状況は現在も変わらない。在沖米軍や軍人たちの存在により、憲法で保障されたさまざまな権利、とりわけ「平和的生存権」や「環境権」が著しく侵害、脅かされてきたこと。
Ⅳ.「平和主義」の侵害-辺野古新基地建設は基地機能の強化となるものであり、憲法の基本原理である「平和主義」とは決して相いれないこと。
Ⅴ.「辺野古が唯一の選択肢」という安倍政権の主張の欺瞞に過ぎないこと。


 この上で、「声明」は、次のように結論づける、


(1)日本本土の約0・6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設の約70・6%が集中するなど、沖縄には米軍基地の負担が押し付けられてきた。そこで多くの沖縄の市民は、これ以上の基地負担には耐えられないとの思いで辺野古新基地建設に反対してきた。  (2)ところが安倍政権は沖縄の民意を無視して基地建設を強行してきた。18年12月14日には辺野古湾岸部で土砂投入を強行した。ここで埋め立てられているのは辺野古・大浦湾周辺の美しい海、絶滅危惧種262種類を含む5800種類以上の生物だけではない。「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」「地方自治」といった、日本国憲法の重要な基本原理も埋め立てられているのである。                  (3)辺野古新基地建設に反対する人たちに対しては、「普天間の危険性を放置するのか」といった批判が向けられることがある。しかし「普天間基地」の危険性を除去するというのであれば、普天間基地の即時返還を求めれば良いのである。そもそも日本が「主権国家」だというのであれば、外国の軍隊が常時、日本に駐留すること自体が極めて異常な事態であることを認識する必要がある。                         (4)「平和」や「安全」が重要なことはいうまでもないが、それらは「軍事力」や「基地」では決して守ることができないことを、私たちは悲惨な戦争を通じて歴史的に学んだ。アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の最近の関係改善にもみられるように、紛争回避のための真摯(しんし)な外交努力こそ、平和実現には極めて重要である。        (5)日本国憲法の国際協調主義も、武力による威嚇や武力行使などによる紛争解決を放棄し、積極的な外交努力などを通じて国際社会の平和創造に寄与することを日本政府に求めている。東アジアの平和は「抑止力」などという、軍事的脅迫によって達成されるものではない。                                   (6)辺野古新基地建設は、平和的な外交努力などによる平和構築を目指す日本国憲法の精神にも逆行し、むしろ軍事攻撃を呼び込む危険な政治的対応である。


2.「声明」具体的な指摘。


(1)「民主主義」「地方自治」を侵害する安倍政権による辺野古新基地建設の強行は、「地方自治」はもちろん、日本の「民主主義」そのものを侵害するものであること。


①沖縄の民意は「新基地建設反対」という形で選挙のたびごとに示されてきた。ところが安倍政権はこうした民意を無視し、新基地建設を強行している。こうした安倍政権の対応は日本国憲法の原理たる「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、そして「民主主義」を支える「地方自治」をじゅうりんする行為である。            ②「外交は国の専属事項」などと発言し、新基地建設問題については沖縄が口をはさむべきではない旨の主張がなされることもある。しかし自治体にも「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、市民の生命や健康に大きな影響を及ぼす辺野古新基地建設に対して沖縄県が発言するのは当然である。安倍政権の辺野古新基地建設の強行は、「地方自治」はもちろん、日本の「民主主義」そのものを侵害するものである。


(2)沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する歴史的背景-そもそも沖縄の市民がなぜここまで辺野古新基地建設に強く反対するのかについて、私たちはその事情に深く思いを寄せる必要があること。


①アジア・太平洋戦争末期、沖縄では悲惨な地上戦が行われた。日本の権力者は沖縄の市民に徹底抗戦を命じた。ところがそのような徹底抗戦は、本土決戦を遅らせるための「時間稼ぎ」「捨て石」にすぎなかった。沖縄に派兵された日本の軍隊および兵士の中には、沖縄の市民から食料を強奪したり、「スパイ」とみなして虐殺したり、「強制集団死」を強要するなどの行為に及んだ者もいた。「鉄の暴風」と言われるアメリカ軍の激しい攻撃や、日本軍の一連の行為により、犠牲となった沖縄の市民は9万4千人以上、実に県民の4人に一人にも及ぶ。アジア・太平洋戦争での日本軍の行動は、沖縄の市民に「軍隊は国民を守らない」という現実を深く印象付けることになった。
②その後、アジア・太平洋戦争が終結し、沖縄が米軍に占領された時代でも、「軍隊は国民を守らない」という現実は変わらなかった。朝鮮戦争や冷戦など、悪化する国際情勢の中、日本に新しい基地が必要だと判断した米軍は、いわゆる「銃剣とブルドーザー」により沖縄の市民から土地や田畑を強奪し、家屋を壊して次々と新しい基地を建設した。  ③現在、歴代日本政府が危険だと主張する「普天間基地」も、米軍による土地強奪で建設されたという歴史的経緯を正確に認識する必要がある。さらには米軍統治下でも、度重なる米兵犯罪、事故、環境破壊等により、沖縄の市民は耐えがたい苦痛を受け続けてきた。


(3)沖縄における「基本的人権」の侵害-米軍や米軍人等により、沖縄の市民が耐えがたい苦しみを受けている状況は現在も変わらない。在沖米軍や軍人たちの存在により、憲法で保障されたさまざまな権利、とりわけ「平和的生存権」や「環境権」が著しく侵害、脅かされてきたこと。


 ① 平和的生存権(憲法前文等)の侵害

 「平和的生存権」とは、例えば「いかなる戦争および軍隊によっても自らの生命その他の人権を侵害されない権利」として理解され、豊富な内容を有するものだが、沖縄ではこうした権利が米軍人等による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故や部品などの落下事故、住民の生活を顧みない軍事訓練により侵害され、脅かされ続けている。その上、いざ米軍が戦争などをする事態に至れば、沖縄が攻撃対象となる危険性がある。01年のアメリカ同時多発テロの際、沖縄への観光客や修学旅行者は大幅に減少した。こうした事実は、有事となれば沖縄が米軍の戦争に巻き込まれて攻撃対象となると多くの人々が認識していることを示すものである。

 ②「環境権」(憲法13条、25条)の侵害

 次に在沖米軍により、「良好な環境を享受し、これを支配する権利」である「環境権」が侵害されてきた。たとえば米軍の軍事訓練が原因となって生じる「米軍山火事」は72年の沖縄復帰後から18年10月末までに620件も存在する。沖縄県の資料によれば、嘉手納基地や普天間基地周辺の騒音は、最大ピークレベルでは飛行機のエンジン近くと同程度、平均ピークレベルでも騒々しい工場内と同程度の騒音とされている。こうした騒音のため、学校での授業にも悪影響が生じるなどの事態も生じている。米軍基地内からの度重なる燃料流出事故の結果、土壌や河川が汚染され、沖縄の市民の生活や健康への悪影響も懸念されている。沖縄にはあらゆる種類の「基地公害」があり、沖縄の市民は「環境権」侵害行為にも苦しめられてきた。


(4)「平和主義」の侵害-辺野古新基地建設は基地機能の強化となるものであり、憲法の基本原理である「平和主義」とは決して相いれないこと。


①歴代日本政府は、「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に辺野古新基地建設を進めてきた。しかし辺野古に建設が予定されている新基地には、航空機に弾薬を搭載する「弾薬搭載エリア」、航空機専用の燃料を運搬するタンカーが接岸できる「燃料桟橋」、佐世保の強襲揚陸艦「ワスプ」などの接岸できる、全長272mの「護岸」など、普天間基地にはない新機能が付与されようとしている。                  ②普天間基地には現在、「空飛ぶ棺おけ」「未亡人製造機」と言われるほど墜落事故が多い「オスプレイ」が24機配備されているが、辺野古新基地には100機のオスプレイが配備されるとの情報もある。以上のような辺野古新基地の建設は、「沖縄の基地負担の軽減」どころか「基地負担の増大」「基地機能の強化」であり、米軍の「出撃拠点基地」「後方支援基地」「軍事訓練基地」としての機能が一層強化される。           ③辺野古新基地建設は基地機能の強化となるものであり、憲法の基本原理である「平和主義」とは決して相いれない。


(5)「辺野古が唯一の選択肢」という安倍政権の主張は欺瞞であること。


①安倍政権は、東アジアにおける抑止力として在沖米軍基地が不可欠と説明する。しかし、沖縄に駐留している海兵隊は今後、大幅に削減されることになっている。しかも第31海兵遠征隊(31MEW)は半年以上も沖縄を留守にする、ほとんど沖縄にいない部隊である。                                      ②実際に東アジア有事を想定した場合、兵力は少なすぎる。第31海兵遠征隊に組み込まれるオスプレイやヘリコプター運用のための航空基地が必要とされるために普天間から辺野古に移転されるが、第31海兵遠征隊は自己完結性を持たず、長崎県佐世保の強襲揚陸艦が沖縄に寄港し、海兵隊を積載して任務にあたる。


3.「声明」の結論


 私たち憲法研究者有志一同は、平和で安全な日本、自然豊かな日本を子どもや孫などの将来の世代に残すためにも、辺野古新基地建設に対して強く反対する。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-01 07:04 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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