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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月9日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場から150メートル付近の浅瀬で9日午前、ウミガメが計3匹泳いでいるのが見つかった。『K4』護岸を挟んだ内側では埋め立ての土砂投入が続いた。カヌーや船で抗議行動をした市民は『この海を守れ』と声を上げた。」、と沖縄タイムス。
 ウミガメが泳ぐ海を埋め立てようとしているのだ。
 何が、『沖縄に寄り添う』だ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-契約用地、違法開発か 石垣陸自、来月着工 市民「工事延期を」県「指導困難」 <透視鏡>-2019年2月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣島への陸上自衛隊配備のため防衛省は1月末に私有地約13ヘクタールの売買・賃貸借契約を結んだが、この土地は配備推進派の石垣市議が代表を務める会社が経営していたゴルフ場で、これまで都市計画法(都計法)に基づく開発許可を得ていなかった違法開発の疑いが持ち上がっている。県はゴルフ場の開発許可の申請がなかったことは確認しているものの、売却後の土地使用について国に指導するのは法的に難しいとの見解を示す。一方で、地域住民らは用地取得手続きの不透明さや拙速さを指摘し、防衛省が3月着工にこだわる造成工事の延期を訴える。」
②「防衛省は1月31日、石垣市平得大俣のゴルフ場『ジュマールゴルフガーデン』の土地のうち約9ヘクタールを購入し、約4ヘクタールを賃貸する契約を結んだ。石垣島の陸自配備計画で用地確保の契約を交わしたのは初めてで、駐屯地建設を予定する約46ヘクタールの約3割に当たる。しかし契約に先立つ昨年末の市議会12月定例会の質疑で、同ゴルフ場が県から開発許可を得ていないことが明らかになった。都市計画法違反の可能性が浮上する中で、部隊受け入れを表明している中山義隆市長は『この件と配備については別問題だ』と答えた。」
③「こうした中で8日、『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』の共同代表らが県土木建築部を訪れ、事実確認を行い、都計法に基づく監督処分などの対応を取るよう要請した。市民連絡会によると『ジュマールゴルフガーデン』は友寄永三市議が代表を務める有限会社ジュ・マール楽園の敷地で、1995年にグラウンドゴルフ場として整備され、徐々にゴルフ場として整備されていったという。ゴルフ場の一部が掛かる市有地の無断使用も指摘されている。」
④「琉球新報の取材に友寄市議は議会でこの話が出る前も後も行政から何も言われていない。資料を出せと言われて出さなかったわけでもない。違法性は全くない。防衛省との土地の売買に関しても問題はない』と答えている。」
⑤「これに対し、市民連絡会の要請に対応した県の嘉川陽一建築都市統括監は『都市計画法の手続きがなされていないのは事実』と説明する。一方で『違反の事実を特定するには調査にかなりの時間が必要だ』と現時点での判断は避ける。国の事業は開発許可申請の対象外となることもあり『違法だったことをもって、購入後の国の開発に指導することは法律ではできない。ゴルフ場の経営も終了している。調査を行う目的はないのかと考える』と違反の特定に及び腰だった。」
⑥「要請に同行した次呂久成崇県議(社民・社大・結)は『県は調査、把握する責任を果たさないと、開発規制逃れを許すことにもなる。国の事業だからといって一切の行政手続きが排除されている問題がある』と反発を見せた。」
⑦「沖縄防衛局は3月1日以降に駐屯地整備で0・5ヘクタールの造成工事に着手することを既に県に通知している。県環境影響評価(アセスメント)条例の改正で2018年度から20ヘクタール以上の開発に環境アセスの実施が義務付けられるが、防衛局には3月中に一部でも着手することで県条例の適用を回避したい狙いがある。」
⑧「連絡会の上原秀政共同代表は『農業用水や飲料水の水源が下流にあって環境の懸念が市民にある。それにもかかわらず防衛省はアセスを逃れるように工事を始める。個人との売買契約で、石垣市民5万人の将来が決まるのはおかしい』と県に対応を求めた。」  (与那嶺松一郎、大嶺政俊)


(2)琉球新報-被覆ブロック、護岸に並べる 土砂の運搬も 名護市辺野古 カヌー11艇で抗議-2019年2月9日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、大浦湾側のN4護岸で被覆ブロックを並べる作業を実施した。K9護岸から土砂を運搬する作業も行われた。」
②「砕石が投下されたN4護岸では、工事車両で運んできた被覆ブロックを護岸上にあるクレーンでつるし、護岸の側面に並べた。」
③「K9護岸では、土砂を載せた台船が護岸に着岸し、工事車両に次々と土砂を移し替え、シュワブ内に運び込む作業を継続した。」
④「新基地建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー11艇で抗議した。」


(3)琉球新報-〈解説〉県民の知る権利侵害 ドローンの米軍基地飛行規制-2019年2月9日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドローンなど小型無人機に関するテロ対策立法で、米軍の施設・区域も飛行禁止対象施設に加える方向で検討されているのは、在日米軍専用施設面積の約7割が集中し、沖縄本島の約2割が米軍基地に占有されている沖縄にとっては、米軍機事故や事件の取材活動で大きな支障が出るのは必至だ。」
②「規制が適用されると、県民の知る権利が一層狭められ、現状でも不明なことが多い基地内の実態にさらにベールが掛けられることになる。米軍は度々、辺野古新基地建設現場の撮影で報道各社が飛ばすドローンの飛行について日本側に規制を求めていた。ドローン規制は、この米側要求も背景にあった。」
③「政府側は、米軍機などの墜落現場が緊急的に対象とされることはないとしているが、沖縄では米軍機の墜落は市街地に加え、提供区域内でも度々発生している。」
④「これまでの本紙取材でも、米軍機事故で『墜落』したことを認めない米軍側に、墜落機の画像を示すとクレームを取り下げた事例があった。米軍施設内の事故機の撮影が基地被害の実態を正確に知る上で重要であることから、新聞協会は官房長官に対してドローン規制に反対する意見書を提出するに至った。」                   (滝本匠)


(4)琉球新報-工事の長期化 不可避 軟弱地盤砂ぐい 前例ない大規模-2019年2月9日 11:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政府は、軟弱地盤が広がる大浦湾の地盤改良工事で、砂のくい(砂ぐい)を地中に造り軟弱層の水分を抜く『サンドドレーン(SD)工法』と、砂ぐいを地中に入れる『サンドコンパクションパイル(SCP)工法』の二つを想定している。いずれも金属性パイプに砂を流し込んで地中に砂だけでできたくいを埋め込む方法で、政府は大浦湾に約1~2メートルの砂ぐいを計7万6699本打ち込む工事を検討している。工法は一般的とされるが、規模は事例がないほど大きく、工事の長期化は避けられない。」
②「軟弱地盤が確認されたのは、鋼製の棒を海底から地中に打ち込んで地盤の硬さを調べる海底ボーリング調査だ。地盤の硬さは『N値』で表される。N値とは、75センチの高さから63・5キロの重りを落とした場合、棒の先端を30センチ打ち込むのに必要な打撃回数だ。N値が少ないほど地盤が軟らかいことになる。そのN値がゼロの地点が大浦湾では多く見つかった。N値がゼロというのは、打ち込まずに重りを置いただけで試験用の棒が沈んでいく状態だ。本来、大型構造物を造る際にはN値50以上が必要だといわれる。」
③「N値ゼロのまま、その上に構造物を設置すれば、地盤沈下や液状化で建物が傾いたり舗装に凹凸ができたりする恐れがある。このため軟弱地盤の上に構造物を造るには、地盤の安定性を高める改良工事が必要となる。県は大浦湾で軟弱地盤が見つかったことで『護岸倒壊の恐れがある』として埋め立て承認を撤回する理由の一つとした。」
④「砂ぐいについて政府はSD工法で護岸内の埋め立て部分に約2万本を、SCP工法で護岸・岸壁部に約4万本を打ち込むことを検討している。防衛局が地盤改良について検討した報告書によると、1日当たりの砂ぐいの造成本数は軟弱地盤の深さなどによって異なる。軟弱な層が最も深い地点で6・4本となっている。多くは数十本ペースで、本数が最も多い地点で127・3本としている。」                        ⑤「大型船が入れない浅瀬では、陸上用の機材によるSD工法を用いる。両工法とも海底に突き刺したパイプから地中に砂を投入し、くいを造る。SD工法では砂を投入後、そのままパイプを引き抜いて砂ぐいを形成するのに対し、SCP工法では砂の投入と圧縮を繰り返して密度の高い砂ぐいを造る。SD工法は環境への負担を比較的減らせる一方、砂ぐいを打ち込んだ後、地盤から水分が抜けるのを待つ期間が必要となる。改良工事について検討した沖縄防衛局の報告書は『工事が長期化する可能性がある』と認めている。」
⑥「防衛局の報告書は、SCP工法に使う材料の例として、金属の精製過程で発生する鉄くず『スラグ』を挙げている。自然界に存在しないスラグを使った場合、水質の変化など環境影響が懸念される。大規模な改良工事では砂より調達しやすく安価なスラグを使用することも多い。一方、関係者によると、防衛局はスラグの使用は検討していない旨を県に説明している。」
(明真南斗)


(5)沖縄タイムス-南風原町宮平で不発弾処理 10日午前9時45分から-2019年2月9日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県南風原町宮平のアパート建設工事中に発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が10日午前9時45分から行われる。同日午前9時半~10時45分ごろまで、周辺の町道などで通行規制がある。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は123世帯390人と2事業所。避難場所は宮平資料館。現地対策本部は南風原町役場に置かれる。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ウミガメ3匹、辺野古の海に 埋め立て現場から150m-2019年2月9日 15:17

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場から150メートル付近の浅瀬で9日午前、ウミガメが計3匹泳いでいるのが見つかった。『K4』護岸を挟んだ内側では埋め立ての土砂投入が続いた。カヌーや船で抗議行動をした市民は『この海を守れ』と声を上げた。」
②「一方、大浦湾側の『K9』護岸付近では、沖縄防衛局がフロートに金属製の支柱を立て、進入防止用のロープを張り巡らせているのが確認された。作業は7日に始まったという。」
③「2017年にも同様にロープを張ったが、台風などによる波風で全て壊れた。市民は『なぜまた同じことを繰り返すのか』と首をかしげた。」


(7)沖縄タイムス-【解説】辺野古の軟弱地盤 問題点は根深く-2019年2月9日 11:08

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は大浦湾側の軟弱地盤の存在を認め地盤改良のため建設計画の変更を県に申請する考えを示すが、新たな問題が発覚した。地盤改良はこれまで予算の増加や工事の長期化、サンゴへの悪影響が指摘されてきたが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤の改良に対応する船は国内に存在しないことが分かり、新基地の問題点はさらに根深くなった。」
②「沖縄防衛局は地盤改良として地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む工法を検討しており、護岸部分で4万本、埋め立て区域部分で2万本の計6万本となる。地盤改良は建設計画で当初想定されていなかったため、政府は計画の変更を県に申請して認められなければ工事に着手できない。2018年度中にボーリング調査の結果をまとめ、正式に地盤改良の内容をまとめた上で県に申請するとしているため予算や工期、工事の内容を公にしていない。」
③「ただ、国内の作業船は深さ70メートルまでしか対応しておらず、90メートルまで地盤改良できないとなれば県が変更申請を認めない可能性は一層大きくなる。」
④「さらに、地盤改良は環境面でも問題を含んでいる。護岸部分の『サンドコンパクションパイル工法』に用いる砂杭は、素材に砂だけでなく金属の精製過程でできる『スラグ』を混ぜる想定をしている。土木や環境の専門家は鉄分が海水や地盤からにじみ出ることで水質が変化し、魚などのように自ら動くことができないサンゴに悪影響を与え死滅する可能性を指摘しており、県もこの点を問題視するとみられる。」
⑤「防衛局は6万本の砂杭を打ち込む大規模な地盤改良に4年かかることを想定している。一方で、県は米軍岩国基地(山口県)での地盤改良工事を参考に、辺野古の改良は5年、工事費は500億円がかかると試算し、工事を進めたとしても新基地が完成するのは13年後だと指摘している。」
⑥「政府は仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際に5年以内の普天間の運用停止を約束したが、期限となる今月末の運用停止のめどは立たず普天間の危険性は放置されたままだ。政府が軟弱地盤で多くの問題を抱え工事の遅れが予想される辺野古に固執し続けるほど、普天間の危険性は残り続けることになる。」                  (政経部・銘苅一哲)


(8)沖縄タイムス-羽田空港より高い難易度 辺野古の地盤改良、工期長期化や滑走路沈下の指摘も-2019年2月9日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り大浦湾で確認されている軟弱地盤は、水面下90メートル(水深30メートルの海底から地下60メートル)に達している。国内の作業船で深さ90メートルの地盤改良に対応する船はなく、土木の専門家は羽田空港の滑走路増設と比較しても辺野古の工事は難易度が高いと指摘する。また、関西国際空港で見られる地盤沈下の可能性も指摘した。」
②「地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大准教授は護岸の建設予定場所の地下にある軟弱地盤に4万本の砂杭(すなぐい)を打ち込む『サンドコンパクション工法』について『船の上からケーシングパイプを地盤に貫通させ、圧力をかけながら砂の杭を作っていく。この工法は一般的だが、辺野古の軟弱地盤の深さはほかに聞いたことがない。難しい工事のため工事費は高く、工期は長くなるだろう』と指摘する。」
③「2010年に完成した羽田空港の4本目のD滑走路を建設する際の地盤改良の最大の深さは44メートルだった。90メートルのケーシングパイプを積むことができる作業船が国内にないことを踏まえ、改良工事が不十分な場合に護岸を建設しても倒壊する可能性があるとして問題視する。」
④「また、大浦湾は護岸部分だけでなく埋め立て区域の下にも軟弱地盤が存在し、2万本の砂杭を打ち込んで水分を抜く『サンドドレーン工法』が検討されている。海上に建設された関西国際空港も同じ工法で軟弱地盤を改良したが、毎年地盤沈下を続けているためジャッキアップで滑走路を支える対策が採用されている。鎌尾氏は『辺野古でも沈下が予想され、その場合は滑走路がでこぼこになる可能性もある』と問題点を挙げた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-02-09 18:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第87回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の三上さんの報告は、「『県民投票潰し』」とハンガーストライキ」。


(1)あり得ないことが起きている。沖縄県民の民意を示すための県民投票に、3割の県民が参加できなくなった。所属する市町村によって、民意を示すことができたりできなかったりするって、これ全く意味が分からない。あからさまな「県民投票潰し」の策動だ。最もシンプルに市民が政治に参加する「住民投票」のプロセスを、あろうことか議員や市長が潰すという前代未聞の愚行が、今沖縄を揺るがしている。
(2)辺野古新基地建設について、沖縄県民の民意を直接投票で示そうと「県民投票条例案」がおよそ10万人の県民の署名によって県議会に提出された。県議会は、じゃあやりましょうと可決した。2月24日と日にちも決まって、早い市町村は早速投票準備にかかった。すると5つの市が「俺んとこはやらない」と言った。正当な民主主義の手続きに則って住民投票を求めた県民の一票一票の積み重ねを、人々の一票によってその職務についている「選良」が握りつぶそうとしている。あまりにも恥ずかしい。
(3)5つの市町村の、県民投票を否定した全議員の顔と名前がネットに出ているが、これはバッシングでも個人情報云々でも何でもない。一票を軽んじたこの人たちを、次回の選挙では二度と選びたくないという有権者にとっては、非常に大事な資料だ。選良の立場も忘れて「県民投票潰し」に加担した議員と市長の顔を、私も忘れっぽいから写メして、備忘録に入れておこうと思う。引っ越しするかもしれないし、そんな人がのちにうっかり知事に立候補したりするかもしれない。尊敬されないことをした人をちゃんと覚えておいて、もっと尊敬できる人を地域から探してでも出そう。みんな、そうしようよ、と呼びかけたい。情けないけど、有権者が見くびられているのだから、そこからやり直さなければ、と身に染みて思った。
(4)宜野湾市・沖縄市・うるま市・宮古島市・石垣市の市民は、このままでは県民投票に参加できない。県民投票の会の代表として、大学を休学してまで署名集めから奔走してきた元山仁士郎さん(27)も、皮肉なことに宜野湾市民だから投票不可能になった。なんと玉城デニー知事も沖縄市だから一票を投じる権利がない。これらの市町村議会は保守色が強く、先の県知事選挙で玉城デニー知事の相手候補を熱心に応援した議員が多い。そんな経緯や感情がベースになって、県議会が県全体で実施することを決めた住民投票の手続きに非協力的な対応をしているとしたら、それこそ住民の権利を政争の具として弄ぶもので、言語道断だ。
(5)宜野湾市で生まれ育った青年が、普天間の爆音を嫌というほど浴びて、麻痺して、覚醒して、そして悩みながらも立ち上がったことが、今回の県民投票の始点となった。第85回のコラムにも私は書いているが、辺野古のことを長らくやってきた人間の大部分は「県民投票」という言葉に心が動かなくなっていた。それを徐々に揺り動かしていったのは、元山さんたち若い世代の新しい動きだったのは間違いない。そうやって、堂々と正攻法でいくつもの壁を乗り越え、県民投票を実現させた若者たちの成果を、同じ地域の大人たちが潰す。そんなことをしたら、その地域の若者は夢を見られますか? 民主主義を信じる気持ちを持てますか? 5市町村の首長と議員たちが地域に投下した罪は、多分彼らが自覚しているよりずっと重い。
(6)宜野湾市議会が予算案を否決した瞬間の、傍聴席にいた元山さんの顔。宜野湾の青年が沖縄県全体を動かしたと思ったのに、地元議会に潰されたという苦い構図。6年前に彼に出会った時のことを、以前に私は「生意気で、図々しいが目がぎらぎらした学生」のように表現したことがあるが、彼はまた、まっすぐでナイーブな面も持っている。昨年12月の埋め立て土砂の投入の日も、辺野古に集まった人々の中で最も落ち込んでいるうちの一人だった。そして自分の故郷、宜野湾市の大人たちに否定されたときのあの表情は、防御していないサイドからストレートパンチを食らったような、そんな痛々しささえ感じて、見ている私にも苦いものがこみ上げてきた。
(7)だから彼がハンガーストライキを始めた時、いつになく気が気ではなかった。SASPLやSEALDsという、スマートな学生の政治アピールをやってきた彼には、もちろん大人社会を逆手に取った計算や演出、本音と建て前を行き来する経験値があるだろう。だからその後も、次に何をするのかな? と面白がってみている余裕がこちらにもあった。しかしこの「市町村の不参加」は、彼が言う通り「予想していなかった展開」だった。
(8)彼のハンストをあざといとかありがちとか批判する声があるが、私が思うに、彼は今回、何の勝算もなく根回しもなく、居ても立っても居られないから単独で始めたのではないだろうか。何事も一人の思いから始まる、というが、本当に前のめりの想いだけで動いたのだと思った。だから初めて無防備な弟を、やさぐれた世間に放り出したような気持になった。もし、これで何も状況が動かなかったら? 彼や、彼を通して沖縄の状況を何とかしたいと考え始めた若い世代の人たちは、どんな傷を抱え込むことになるのか?
(9)ハンスト開始の15日も翌日も、沖縄にしてはめちゃくちゃ寒くて、しかも雨だった。ネットで宜野湾市役所前の様子をちらちら見ながら、やきもきしていたのはもちろん私だけではなかったようで、やがてテントが建ち、請願書名が始まり、仮眠用のテントや暖をとるものがあれこれ集まってきて、あらゆる世代の人たちがやってきた。今回あげている動画は4日目の様子だが、彼の高校の後輩にあたる女の子たちが学生服のまま署名の紙をもらいに来ていた。部活のみんなで書きたいのだという。先輩の力になりたいと。全国の報道機関やお笑いタレントや、短い間にたくさんの訪問があったが、元山さんが一番うれしかったのは、動画にもそのワンシーンがあるが、政治的な話がなかなかできなかった同級生が顔を出してくれたことだそうだ。少し疎遠になっていた野球部の仲間が来てくれたと、顔をほころばせていた。同年代に伝わらなければ意味がない、と彼はいつも言っていたがそれが一番簡単ではなかっただけに、救われた思いだっただろう。
(10)5日目の夕方、ドクターストップで終了したハンスト。意味がなかったとか、ただのダイエットだとか、ネット上では著名な美容外科医師まで「健康保険は使うな」など低俗なコメントを披露して彼の行動の価値を下げるのに必死のようだが、こんな指先一つで書き、指先一つで拡散された誹謗中傷などヤギも食わない。
(11)一方で元山さんの投げかけた波紋に呼応するように、県民投票を全市町村で実施することを求める動きは各地で活発になっている。宜野湾市役所前の請願書名はハンスト終了後も同じ場所で翌日まで受け付けていて、一日中、人が途切れなかったという。インターネット署名サイトのChange.orgでも、およそ3万8000人(21日現在)の人々が5つの市町村に再考を求めている。
(12)県民投票ができない当該市町村の住民らによる投票実施を求める集会は各地でもたれ、どこもほぼ満席。そして私が住む読谷村は、どこよりも早く県民投票成功に向けたスタンディングを始めている地域だが、18日の県民投票連絡会の結成総会は大盛況で、村長以下なんとしても全県実施を求めたいと決意を新たにしていた。私はここに住んでいることを誇りに思う。そして投票できないと嘆く市町村の人々にも読谷村民のこのパワーを送って、なんとか一緒にいい形でゴールしたいと願う。若い人ばかりを矢面に立たせて傍観していられない、と熱を持った人々が動きだしている実像の前に、ネット上の「下げコメント」などカゲロウに等しい。
(13)「島の大人が島の若者を潰す」形になっているのは悔しい限りだが、しかしこれもちろん、そんな単純な構図を語って終われる話ではない。報道されている通り、弁護士資格を持つ沖縄の国会議員が、法の専門家の観点から県民投票に協力しなくても市町村議員に不利益はないことなどを述べつつ、県民投票の予算案の否決を指南しているともとれる勉強会を開いていたことが分かった。この宮崎政久衆議院議員は、沖縄選挙区では落選を繰り返し、その都度、自民党が比例区の力で何度も復活させて国会に出してきたいわゆるゾンビ議員で、安倍チルドレンである。ご本人は、今回のことは政府の入れ知恵ではないかという指摘をきっぱりと否定しているが、彼は12月上旬、宜野湾市の松川市長と連れ立って官邸に菅官房長官を訪ねている。沖縄県民投票の行方を最も気にしている安倍政権が、この件について全く無関係であると見る人は少ないだろう。よもや指示ではなく政権に対する忖度がそうさせたにせよ、結果的には常に沖縄県民を分断させて目標を達成してきた政府の「その手」にまたも乗ってしまった人がいる、といういつもの構図で、加担した人々を責めるだけでは問題の根本は何も解決しない。民主主義なんてどう捻じ曲げても構わないから辺野古に基地を造るのだ、という政府を戴いている限り、こんな薄汚い球は何度でも飛んでくるのだ。
(14)そんな理不尽なボールを何度でも何度でも打ち返す。いったいいつまでこんな不利な試合を沖縄は続けなければいけないのか? と私は気が遠くなる。が、現場に駆け付けてみれば、91歳のおばあが「絶対にあきらめたらいけない」とハンストを激励していた。彼女の隣にいた92歳の女性も、二人ともサイパン戦の生き残りだ。そして空腹に耐えて座り込む20代の若者を支えようとする10代の子どもたちがいる。このリレーはなんだ? とふと気が付く。
(15)非暴力で、民主主義の力を信じて、民主的な手続きでもって、黙々と球を打ち返していくうちに、気が付けばこちらの選手の足腰はますます鍛えられている。コートに入る選手の層も、ますます拡がり、分厚くなっている。当初から選択肢を2択にすることにこだわってきた今回の県民投票だが、実施日との兼ね合いでかなり難しくなっているものの、いま、3択にして全県実施にする道が模索されている。一部地域の実施日を変えるのか、日程を見直すのか、当初の路線で説得を続けるのか。2月24日に向けて、ギリギリの模索は続く。テレビではすでにコマーシャルをバンバンやっている。そんな中で、今回の問題を乗り越えたいという県民の願い、そこから発せられるパワーもここにきて相当盛り上がってきた。


 三上さんの報告は、「元山さんの言う通り、これは『沖縄が今乗り越えなければならない民主主義への壁』なのだろう。そして乗り越えられる試練として、いま私たちの前に立ちはだかっているのかもしれない。」、と締められる。



 新しい風を吹かす努力は積み重ねられている。
 それでも、なお、「5市町村の首長と議員たちが地域に投下した罪は、多分彼らが自覚しているよりずっと重い。」。
でも、今は、「そんな理不尽なボールを何度でも何度でも打ち返す。いったいいつまでこんな不利な試合を沖縄は続けなければいけないのか? と私は気が遠くなる。が、現場に駆け付けてみれば、91歳のおばあが『絶対にあきらめたらいけない』とハンストを激励していた。彼女の隣にいた92歳の女性も、二人ともサイパン戦の生き残りだ。そして空腹に耐えて座り込む20代の若者を支えようとする10代の子どもたちがいる。このリレーはなんだ? とふと気が付く。」、との三上さんの報告をじっくり感じ取ろう。





by asyagi-df-2014 | 2019-02-09 07:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月8日

沖縄の現実。
 幾たびの抗議の声は、跳ね返される。
 今回も、琉球新報は伝える。
「米空軍嘉手納基地で7日夜、即応訓練に伴うサイレン音や、米軍岩国基地(山口)から嘉手納基地に飛来中のFA18戦闘機とF15戦闘機の夜間訓練で激しい騒音が確認された。高音の『ウーウー』という数分間のサイレン音は同日午前7時ごろから午後9時半ごろまで断続的に鳴り響いた。県道74号を挟んで嘉手納基地向かいに住む町屋良の照屋唯和男町議は『夜の戦闘機の騒音に加え、空襲警報のようなサイレン音が響き、MC130特殊作戦機のエンジン調整音も続いてまるで戦争のよう。テレビも電話も聞こえず冗談じゃない』と憤った。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民意思どう反映 フォーラム 識者、辺野古を分析-2019年2月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「14日告示、24日投開票の県民投票に向け、辺野古埋め立ての賛否を考えようと、県主催の『2・24県民投票フォーラム』が7日、那覇市の沖縄タイムスホールで開催された。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏、沖縄国際大・大学院教授の前泊博盛氏、沖縄国際大准教授の野添文彬氏の3氏が登壇した。約240人が来場し、返還合意から23年が経過した米軍普天間飛行場移設問題の経緯や、辺野古新基地建設の利点や問題点などに関する活発な討論に聞き入った。」
②「民主党政権時にキャンプ・ハンセン陸上案を米側に提示した小川氏は『有事の際は一時的にせよ沖縄に300機ほどの米軍機を引き受けることになるが、辺野古では狭すぎて軍事的合理性がない』と説明。政府が3600億円としている建設費について『ビジネスの話になってしまっている。V字滑走路に決まる経緯を整理しなければ平和国家と言えない』と指摘した。」
②「前泊氏は、辺野古移設を容認する根拠の一つとして取り沙汰される“中国脅威論”について『何かあったら一度に全てを失う恐れがあることから、米側からも【沖縄に米軍基地が集中しすぎている】という意見が出ている』と言及。その上で県が2兆5500億円と試算する辺野古埋め立ての工事費について『沖縄ではなく、県外のゼネコンに流れてしまう懸念もある。予算や環境、振興などあらゆる面を見極めて投票する必要がある』と話した。」
③「野添氏は『複雑極まりない経緯をたどってきたが、国がどんどん埋め立て工事を進める中で、県民の意思をどう政策に反映させていくかが問われている』と県民投票の意義を解説。その上で『日本政府、米政府に民意を伝えて、政策を変更させていくかをこれからきちんと考えていく必要がある』と強調した。」
④「フォーラムの冒頭、玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事が、15日から始まる期日前投票や24日の投票日に足を運んで投票するよう呼び掛けた。」


(2)琉球新報-軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」-2019年2月7日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授(地盤工学)は政府が計画する地盤改良工事について『水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか』と指摘している。」
②「防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は『改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう』と予測した。」
③「防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング(掘削)調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。」
④「県幹部の一人は『仮に技術的に(地盤改良工事が)可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない』と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。」


(3)琉球新報-県民投票運動と選挙運動は何が違うの? 告示前の運動OK 演説会の制限なし 戸別訪問OK 規制は極めて少なく-2019年2月8日 10:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の告示まで1週間を切った。県民投票の投票運動は期間の定めや事前運動の禁止がないなど、規制は極めて少ない。公職選挙法に基づく選挙であれば告示前の事前運動は法律で禁じられているが、投票運動は今も自由にできる。選挙と県民投票の運動の違いについてまとめた。」
②「県民投票条例12条は投票運動について『自由とする。ただし買収、脅迫等による県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない』と定めている。投票資格者の意思の制約や不当な干渉につながる行為を禁止した上で、それ以外の自由な運動を認めている。」
③「戸別訪問のほか、18歳未満の者や特定公務員、選挙事務関係者による運動など、選挙で禁止されている事項も規制されていない。チラシの配布やポスター掲示の規制、演説会の制限もない。ただし、屋外広告物の法律などに抵触しない形で掲示する必要がある。」
④「県民投票条例は県民同士が活発に意見を交わすことを前提に、幅広い議論を求める観点から運動規制を必要最小限にしている。全国的な住民投票運動における考え方も同様で緩い規制が多く見られる。」


(4)琉球新報-沖縄・高江ヘリパッド建設工事の警備で残業未払い 50代男性、480万円の支払い求め提訴-2019年2月8日 11:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター発着帯(ヘリパッド)の建設に伴う警備業務に就いていた50代男性が、勤めていた警備会社テイケイ(東京)に対して残業代約480万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てていたことが7日、分かった。業務時間の前後に3時間以上の労働時間があったと主張している。労働審判の初回期日は8日。」
②「申立書によると、男性は2016年10月から18年1月まで警備業務に携わった。雇用契約では就業時間が1日8時間なのに対し、業務開始2時間前の集合を命じられ、就業時間の1時間半後の解散となっていた。集合から解散までの時間に装備品の点検や配置するよう指示を受け『(テイケイの)支持命令下に置かれた時間で、労働時間に当たる』とした。男性は残業代の支払いをテイケイに求めたが、テイケイは支払いを口答で拒絶した。」
③「本紙の取材に対し、テイケイの担当者は『適法に処理しており、突拍子のない請求に驚いている』と話した。労働審判の申し立てについて沖縄防衛局は『本件についてコメントすることは差し控える』とした。」


(5)沖縄タイムス-即応訓練のサイレン音、戦闘機も離陸 夜の嘉手納基地で激しい騒音-2019年2月8日 17:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で7日夜、即応訓練に伴うサイレン音や、米軍岩国基地(山口)から嘉手納基地に飛来中のFA18戦闘機とF15戦闘機の夜間訓練で激しい騒音が確認された。高音の『ウーウー』という数分間のサイレン音は同日午前7時ごろから午後9時半ごろまで断続的に鳴り響いた。」
②「県道74号を挟んで嘉手納基地向かいに住む町屋良の照屋唯和男町議は『夜の戦闘機の騒音に加え、空襲警報のようなサイレン音が響き、MC130特殊作戦機のエンジン調整音も続いてまるで戦争のよう。テレビも電話も聞こえず冗談じゃない』と憤った。」
③「サイレン音や夜間訓練は6日夜もあり、嘉手納町の騒音測定器によると町屋良で午後8時33分に91・6デシベルが記録された。90デシベル以上の騒音は『騒々しい工場内』に相当する。FA18は日中の訓練も目撃されており、町への苦情は日中と夜間合わせ計13件寄せられた。」


(6)沖縄タイムス-「辺野古の海を土砂で汚すな」 トラックが次々と搬入、海に投入-2019年2月8日 12:58


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では8日午前9時半ごろ、トラックが大量の資材を積み、次々と基地内に搬入した。約30人の市民らが『工事をやめろ』『辺野古の海を土砂で汚す』」などと抗議した。一方、埋め立て工事が進む辺野古崎側の『N3』護岸では、『K9』護岸に接岸している台船から土砂を積み込んだトラックが次々と搬入。ブルドーザーを使い、積み降ろされた土砂を海へ投入した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-08 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

この国の壊れ具合を曝す。

 この国の壊れ具合を示すものではないか。
 表題について、朝日新聞は2019年2月7日、次のように報じた。


(1)社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら7人が7日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。
(2)北九州市議の村上聡子さん(53)は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗(ひぼう)中傷を受け、6月以降、ブラジャー16枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。
(3)7人の被害は、2017年から今月までで、計約30件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台~3万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。
(4)太田啓子弁護士(42)は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言した。
(5)子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん(43)は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。
(6)「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん(34)は「(商品の選び方が)気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。
(7)SNSなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の6人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。
(8)作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。記者会見には、猿田佐世さん(弁護士)と、菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局次長)も参加した。(柴田菜々子、小野大輔)
(9)送りつけられた主な商品:太田啓子さん(弁護士)=美容ドリンク、化粧品、ダニ取りマット、緒方夕佳さん(熊本市議)=化粧品、生活雑貨、北原みのりさん(作家)=ブラジャー、健康食品、猿田佐世さん(弁護士)=化粧品、カラオケ用マイク、育毛剤、浜田すみれさん(アジア女性資料センター)=ズボン、ポロシャツ、健康食品、菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局次長)=化粧品、オリーブオイル、・村上聡子さん(北九州市議)=ブラジャー、まな板、健康食品


 確認する。
 北原みのりさんの「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」から「仲間がいるということで声を上げた」、との言葉に繋がる。
 この国が壊されることは、許さない。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-08 11:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

新しい風を吹かすために。(4)

 沖縄から新しい風が吹いてくるかもしれない。
問題は、その風を私たちがどのようにするかにかかっている。
 沖縄を犠牲にするだけでなく、頼りにしてきたのかという想いの中で。


 北海道新聞は(以下、「北海道」)は2019年1月30日、「辺野古基地建設 前提崩れ続行許されぬ」、と社説で論評した。
「北海道」は、まず最初に、「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡り、国の対応に矛盾が生じている。」、と指摘する。
どういうことなのか。
 「北海道」は、「国は基地建設をただちに中止するべきだ。」、と主張するのである。
 「北海道」は、その根拠について次のように指摘する。


(1)防衛省は辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で、今春にも地盤改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。マヨネーズ状とも指摘される軟弱地盤が工区の近くに存在していることが理由だ。
(2)にもかかわらず、沖縄防衛局は新たな護岸の造成を始めた。昨年末から始めた土砂投入区域とは別の場所で、軟弱地盤に近い。
(3)設計変更は従来の計画に不備があったことを示すものだ。工事を行う前提は崩れたと言える。
(4)軟弱地盤は防衛省が2014~16年に実施したボーリング調査で確認されていたことが昨年3月、情報公開請求で明らかになった。
(5)防衛省は追加調査を実施して年度内に結果をまとめ、県に設計変更を申請するという。承認が得られるまで、地盤に問題のない海域で埋め立てを進める方針だが、すべての工事を中止するのが筋だ。
(6)県はこれまで地盤改良工事や環境保全措置を再三求めてきた。昨年8月、辺野古沿岸部の埋め立て承認の要件を充足していないとして、承認を撤回した理由にも軟弱地盤の問題が含まれていた。しかし、防衛省はこうした声に耳を傾けてこなかった。行政不服審査法に基づく「撤回の効力停止」を申し立て、同じ政権内の石井啓一国土交通相がこれを認めて、工事は続けられている。


 この上で、「北海道」は、次のように結論づける。

(1)設計変更を余儀なくされたことは、これまでの強引な進め方が限界に達したことを意味しよう。
(2)昨年11月の国と県の集中協議で、玉城デニー知事は地盤改良などが新たに必要なことから、新基地の運用まで最低13年かかり、費用も政府想定の10倍を超す2兆5500億円に上ると指摘した。
(3)国はこの問題についても説明する責任がある。
(4)安倍晋三首相は年初に「土砂投入に当たってサンゴは移している」と述べた。だが移植対象の7万4千群体の大半は実施しておらず、保全措置を急がねばならない。
(5)きのう、辺野古移設に関する県民投票を巡り、沖縄県議会は条例改正案を可決した。当初の「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択で実施される方向になった。
(6)県全体でしっかり意思表示したいとの県民の思いの表れだろう。その意義の大きさを安倍政権はかみしめるべきだ。


 安倍晋三政権は、新しい風の正体を、その身で直に受けとめなくてはならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-08 06:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

新しい風を吹かすために。(3)

 沖縄から新しい風が吹いてくるかもしれない。
問題は、その風を私たちがどのようにするかにかかっている。
 沖縄を犠牲にするだけでなく、頼りにしてきたのかという想いの中で。


 毎日新聞は(以下、「毎日」)2019年1月27日、「沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう」、と社説で論評した。
「毎日」は次のように主張する。
 

(1)有権者の3人に1人が投票できない事態になりかけていた沖縄県の県民投票が一転し、全県で実施される見通しになった。
(2)米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立てへの賛否を問う県民投票だ。1カ月後の2月24日に投票を控える中、当初案の賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択とすることで県議会がまとまった。
(3)それを受け、県民投票への不参加を決めていた宜野湾、石垣、沖縄などの5市が参加に転じた。
(4)県民投票の事務は市町村が担う。5市が一時、それを拒否したのは、保守系が多数を占める市議会が経費の盛り込まれた予算案を否決したことがきっかけだった。移設を進める政権の意向と無縁ではなかろう。ただし、これほど複雑な背景のあるテーマを「賛成」「反対」の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない。例えば「県内移設に賛成したくないけど、このままだと普天間飛行場が固定化されてしまう」と考える人はどちらを選べばよいのか。三つ目の選択肢があれば、賛否を明確に決められない人の受け皿となろう。
(5)玉城デニー知事が当初、2択で押し切ろうとしたのは、できるだけ多くの反対票を政府に突きつけたいと考えたからだろう。3択に分散すれば投票結果の評価が難しくなる。しかし、もともと県民投票に法的な拘束力はない。「辺野古ノー」の民意は2014年と昨年の知事選で明確に示されているのに、政府がそれを受け止めようとしないことが県民投票の根底にある。2択にこだわって全県で実施できなければ、投票結果に疑念を差し挟む余地が生まれる。何より沖縄の内輪もめとみなされては県民投票を行う意義自体が薄れてしまう。 その意味で、沖縄県議会が自民党も含む全会一致で県民投票実施を決める形になったことは評価できる。


 ここまでの論調は、「毎日」だけに留まらないものであるし、一つの意見として成立する。
 しかし、問題の本質はやはり、「毎日」の「そもそもの問題は、なぜ沖縄県民だけが苦渋の判断を迫られなければならないのか、だ。むしろ、この県民投票を沖縄の基地負担軽減について国民全体で考える機会としたい。そのうえで沖縄県民の投票結果をどう受け止めるか。本土の国民が『我がこと』と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。」、ということにある。

 新しい風を吹かすためには、「本土の国民が『我がこと』と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。」、ということが必要であることは、言うまでもない。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-07 08:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月6日

  繰り返される死の恐怖、またも。
「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で5日午前9時ごろ、韓国の米軍烏山基地に配備されているU2偵察機1機が両主翼に付け、離陸時に外すべき地上走行用補助輪のうち左側の補助輪を付けたまま離陸した。U2は1時間20分後の午前10時20分ごろに同基地に緊急着陸したが、着陸時に基地内で切り離されたとみられる。U2は国道など民間地上空を飛行しており、落下していれば重大事故につながっていた恐れがあった。」(琉球新報)


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-24日県民投票へ準備加速 各地で入場券発送作業-2019年2月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の賛否を問う24日の県民投票に向け、県内各市町村の選挙管理委員会が、有権者へ入場券はがきを発送する作業を本格化させている。全41市町村のうち13市町村の選管が5日までに郵便局に入場券を引き渡す作業を終えた。有権者に順次、配達されている。」
②「那覇市選挙管理委員会は5日、17万4221通(25万7674人分)の入場券を63箱に詰めて郵便局に引き渡した。1世帯に複数の有権者がいる場合、発送したはがき1通につき2人分の入場券が付いており、1人分ずつ切り離して投票所に持参できる。那覇市選管の古謝秀和副参事は「県民、市民の意思を示すことができる重要な投票だ。ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。」
②「他に金武、北中城、中城、伊平屋、八重瀬の5町村は1日、名護、西原、大宜味の3市町村は4日、糸満、北谷、読谷、伊是名の4市町村が5日に各郵便局への発送作業を行った。」
③「県民投票は14日に告示され、期日前投票が15~23日。14日までには大半の市町村で入場券が各世帯へ届く見通しだ。ただ、参加決定が遅れた5市のうち沖縄、うるま、宮古島、石垣の4市は一部で期日前投票が始まる15日以降に入場券が届く世帯も出る可能性があるとしている。各選管は入場券がなくても免許証や保険証など身分証明書があれば期日前投票ができると呼び掛けている。」


(2)琉球新報-米軍機、補助輪付けたまま飛行 U2偵察機、嘉手納基地を離陸-2019年2月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で5日午前9時ごろ、韓国の米軍烏山基地に配備されているU2偵察機1機が両主翼に付け、離陸時に外すべき地上走行用補助輪のうち左側の補助輪を付けたまま離陸した。U2は1時間20分後の午前10時20分ごろに同基地に緊急着陸したが、着陸時に基地内で切り離されたとみられる。U2は国道など民間地上空を飛行しており、落下していれば重大事故につながっていた恐れがあった。」
②「長い翼を持つU2偵察機は、地上ではバランスを保つため両翼の下に補助輪を付けて走行する。離陸の際には切り離して飛び立つ。関係者によると補助輪は長さ120センチほどで細長く、重量は10キロ程度とみられるという。」
③「離陸の際、U2は右翼の補助輪は切り離したが、左翼の補助輪を付けたまま飛び立った。緊急車両が待ち構える中、同機は嘉手納基地へ緊急着陸した。着陸時の様子を捉えた映像では、接地時に左側の補助輪が外れたように見える。」
④「沖縄防衛局の職員が、左側の地上走行用補助輪を付けたまま離陸するのを目視で確認した。補助輪が基地の外に落下する可能性があるとして、沖縄市など周辺自治体に連絡。自治体は消防や警察に情報確認するなど対応に追われた。防衛局は午後5時までに米軍から補助輪を『安全に回収した』という連絡を受けた。」
⑤「県幹部は『落下事故の一歩手前だ』とし、県は6日以降、対応を検討する。周辺自治体でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』も引き続き情報収集する。」
⑥「第18航空団は本紙取材に『当該機体は安全に滑走路へ戻り、補助輪は保守管理員により回収された』と説明した。原因については回答がなかった。」


(3)沖縄タイムス-辺野古見返りにWi-fi・デイサービス・住宅改築費 防衛局が住民に新振興策-2019年2月6日 05:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地元住民への補償として、沖縄防衛局が辺野古区(嘉陽宗克区長)に対し新たな振興策4項目16素案を提示していたことが5日、分かった。」
②「関係者から入手した資料には『久辺3区コミュニティー基金を用いた地域振興策のアイデア(たたき台)』と記され、具体例として、住宅新築・改築等経費、集落Wi―Fi整備、ベビーシッター、放課後児童クラブ、デイサービスの利用費、高校等通学費などの助成対象が挙げられている。末尾には『実現可能性含めて具体的な内容の検討が必要』と書かれている。」
③「関係者によると、資料は1月24日の辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会で配られ、出席した防衛局職員から『全てを実施することは難しい』と伝えられた。島袋権勇行政委員長は『十分に検討に値するもの。今後、特別委を中心にどうするか検討する』と歓迎した。」
④「辺野古区は新基地建設に条件付容認の立場で、世帯別補償など13項目の条件を掲げる。しかし昨夏、防衛局が区に『世帯別補償はできない』と伝達したことから島袋行政委員長らが反発。防衛局は『(世帯別補償に代わる)区民に還元できるような施策を検討する』と返答していた。」
⑤「名護市振興対策室によると『久辺三区地域コミュニティー事業基金(キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業)』は、2008年に再編交付金を原資に創設された。地域行事の運営費など毎年各区からの事業申請に基づき支給している。創設時6億円だった基金の17年度末時点の残高は約3億5千万円。2030年度まで継続予定。」


(4)沖縄タイムス-在日韓国人男性にヘイト投稿、罰金10万円命令 沖縄 名誉毀損で全国初-2019年2月6日 05:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在日韓国人の自営業男性(35)=沖縄県石垣市=をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴していたことが、5日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金10万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。」(八重山支局・新垣玲央)
②「被害男性は2016年2月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板『2ちゃんねる』で、実名を挙げて『在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ』『在日だから当然か』などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。」
③「複数の関係者によると同署は昨年11月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、2人はいずれも県外出身者で、うち1人は40代とみられる。起訴処分はそれぞれ1月15日付と同月23日付。」
④「ヘイトスピーチは『2ちゃんねる』にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで18年12月まで続いている。」
⑤「男性自身や仕事内容への中傷のほか、『在日は恐ろしい』『朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ』など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。」
⑥「全国では18年4月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同12月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料9千円の略式命令を出した。」
⑦「ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は『差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-外来機「重大事故恐れ」「嘉手納の運用過密」 U2トラブルに怒る地元首長-2019年2月6日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在韓米軍烏山(オサン)基地配備のU2偵察機が、補助輪を外さず民間地域上空を飛行するという重大事故になりかねない事態。外来機の飛来増加による負担増を訴える沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の首長は一斉に抗議の声を上げた。」
②「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は『「防衛局の報告を待ちたい』としつつも、『役所内に緊急対応班を設置した。大変遺憾なことで、市民を不安にさせたことには抗議をしていく』と話した。また整備点検を徹底するよう申し入れる必要があるとの認識も示した。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『話にならない。考えられないことで理解できない』と憤りをあらわにした。『相次ぐ外来機の飛来や即応訓練、さらに滑走路1本という過密な運用がこうした事故につながったのでは』と訴えた。」
④「野国昌春北谷町長は『あってはならないこと』と憤慨。また『落下は小さなことでも報告するべきで米軍が公表していないことも問題』とし『外来機の飛来自体も大きな問題だ。嘉手納基地や普天間飛行場がこんなに勝手に使われていいのか』と厳しく批判した。」
⑤「U2は1月23~29日にかけて4機が飛来。嘉手納を拠点に任務飛行を続けている。防衛局は『グアム島での演習やエアショーのための一時的な滞在』とし、移駐期間は明かしていない。」


(6)沖縄タイムス-「美ら海を壊すな」 安和の桟橋周辺で新基地建設に抗議-2019年2月6日 13:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約130人が6日午前、同市安和の琉球セメント桟橋前や桟橋付近の海上で、工事や埋め立ての中止を求めて抗議した。市民によると、午前7時半ごろから正午までに、ダンプカー214台が土砂を搬入した。市民たちは桟橋の入り口と出口付近で『美ら海を壊すな。平和を守れ。サンゴを守れ』などと声を上げた。海上ではカヌー16艇が工事反対を訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-CV22配備へ布石か 米軍、異例の発表 「嘉手納が本命」漂う-2019年2月6日 14:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納基地の第18航空団がCV22オスプレイの同基地への『暫定配備』を発表した日本語の声明が波紋を呼んでいる。沖縄防衛局は即座に『一時的な飛来だ』と打ち消し、4日飛来したCV22も翌日に別の目的地へ移動し文字通りの『一時的』な滞在となった。だが外来機飛来が相次いでいる嘉手納基地で、米側が自発的に飛来の声明を発表するのは極めて異例。本命とされる嘉手納へのCV22配備に向けて『布石を打った』と読み取る見方もある。」

■仮訳に困惑
②「日本語訳を巡って議論を呼んだのは『temporarily』の単語を含む一文。第18航空団は仮訳で『暫定配備』と記したが、防衛局はその後に『英文は一時的な飛来と記載されている。米側からも訓練のための一時飛来だと説明を受けた』と軌道修正を図った。だが、米側は訂正のコメントは発表しておらず、5日も地元自治体から『暫定配備か一時飛来か情報が錯綜(さくそう)している』(沖縄市)など戸惑いの声が上がった。」
③「昨年10月に横田基地(東京都福生市など)に正式配備されたCV22だが、当初は嘉手納も候補に挙がっていた。日米両政府が沖縄の基地負担軽減を強調するため避けたとみられている。だが、CV22の部隊は嘉手納に拠点を置く353特殊作戦群の隷下部隊。横田配備後の運用を示す米軍環境レビューには沖縄での訓練も盛り込まれており、県内で夜間訓練や空対地射撃訓練などが実施される見通しだ。」
④「嘉手納基地は工事に伴う滑走路1本の運用が続いているが、CV22以外にもU2偵察機、FA18戦闘機など外来機の飛来が相次ぎ運用が過密化する一方、役割も一層増している。」
⑤「4日発表の声明でも、第18航空団司令官が『日本国防衛のための責務』にも触れ『嘉手納基地におけるCV22の訓練受け入れは重要だ』と強調。『全ての機能のさらなる統合運用』と『迅速な対応を可能とする』という。」
⑥「短期的に見れば『一時飛来』でも、飛来したという既成事実が積み重なることで長期的には『暫定配備』となる可能性もある。1991年に火山噴火を理由にフィリピンから『一時移駐』した353特殊作戦群がその2年後、なし崩し的に嘉手納に正式配備されたこともあった。在日米軍を監視する市民団体リムピースの頼和太郎編集長は『米側の日本語能力の問題で、深読みするほどの意図はないと思うが一時配備での声明発表は珍しい。同じような訓練、飛来を年間を通じて頻繁に行う【第1波】の可能性があり、今後も使っていくという米側の一つの宣言にも取れる』と語った。」(中部報道部・篠原知恵、勝浦大輔)


(8)琉球新報-辺野古新基地への土砂搬出に市民が抗議 安和桟橋で水曜大行動-2019年2月6日 11:57


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日、名護市安和の琉球セメント桟橋で、埋め立てに使用する土砂を運搬船に積み込む作業を続けた。桟橋の出入り口には市民100人以上が集まって抗議した。安和桟橋の海上には新基地建設に反対する市民が乗ったカヌーが繰り出し、運搬船を取り囲んで出航を阻止しようと声を上げ続けた。抗議する市民は1月から、毎週水曜日を『安和水曜大行動』と定め、集中大行動を実施している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-06 20:33 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月5日

沖縄の若い人達には、すでに新しい風が吹いているようだ。
 琉球新報は伝える。
「沖縄キリスト教学院大学人文学部の学生たちが辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票へ参加を呼び掛ける3本の動画を制作した。」
「大城さんは『きれいな海や基地がなくならない現実を考えると、やはり新基地建設は納得できないことが多い』と話す。その上で『人から言われて決めるのではなく、自分で調べて考えることが大事だと思う。それを素直に表示したい』と動画に込めた思いを話す。」
 「上の世代から『若者は無関心』と指摘されることについて『一方的に賛否を押し付けられることが多く、どうしても距離を置いてしまう』と複雑な思いも抱くが『「今回は若い世代も向き合えるチャンス。今こそみんなで考えることが大切だと思う』と言い切る。」
 こんな若者の声を、大事にしたい。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-CV22嘉手納飛来 一時「暫定配備」発表も-2019年2月5日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が4日、米軍嘉手納基地に飛来した。2018年6月以来2度目で、同10月に横田基地へ正式配備されて以降初めて。滞在期間は明かしていないが、定期的に実施される現地訓練に参加することを目的としている。4機の飛来後、第18航空団が文書で発表した。この中で当初は『暫定配備』と和訳し発表したが、沖縄防衛局の指摘を受け『一時的な飛来』に修正した。」
②「4日午前9時55分ごろから順次、横田基地を離陸した4機は米軍岩国基地を経由し、午後2時40分~3時7分に嘉手納基地に到着した。午後5時すぎ、2機が離陸し北へ向かった後、同6時50分ごろに再び嘉手納基地に着陸した。米軍からの事前通知の有無について、防衛局は本紙取材に対し『相手方との関係』を理由に回答しなかった。」
③「CV22は特殊作戦任務に当たる機体で、今後は嘉手納基地所属の特殊部隊との共同訓練が想定されている。同基地での運用が本格化すれば地元の基地負担増は避けられず、反発の声が高まるのは必至だ。」
④「嘉手納基地は現在、2本ある滑走路のうち北側を補修工事のため閉鎖しており、南側滑走路1本で運用している。外来機の飛来も相次いでいることから、滑走路の過密化によるダイバート(目的地変更)や事故の危険性も危惧されている。」
⑤「第18航空団司令官のケース・カニングハム准将は『嘉手納基地におけるCV22の訓練受け入れは重要である。また、日本国防衛のための責務、そして自由で開かれたインド・太平洋地域の安定と安全を確実にするという共通の責務を果たすため、嘉手納基地は即応要件の維持を通して重要な役割を担っている』とコメントした。」


(2)琉球新報-動画で県民投票呼び掛け キリ教大学生制作に反響-2019年2月5日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄キリスト教学院大学人文学部の学生たちが辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票へ参加を呼び掛ける3本の動画を制作した。同部3年の大城妃南子(ひなこ)さん(21)=浦添市=が3日、動画1本をツイッターに投稿したところ、4日昼までに約140件リツイートされるなど反響を呼んでいる。別の学生が作った動画2本も会員制交流サイト(SNS)への投稿を検討している。」
②「大城さんの動画は『私たちができる10のこと』として歴史を学ぶことや県民で話し合うこと、県民投票に参加することの意義を伝えている。残り2本は5市が県民投票不参加を表明していたことなどに触れながら、『今できること』として県民投票を紹介している。」
③「大城さんは『きれいな海や基地がなくならない現実を考えると、やはり新基地建設は納得できないことが多い』と話す。その上で『人から言われて決めるのではなく、自分で調べて考えることが大事だと思う。それを素直に表示したい』と動画に込めた思いを話す。上の世代から『若者は無関心』と指摘されることについて『一方的に賛否を押し付けられることが多く、どうしても距離を置いてしまう』と複雑な思いも抱くが『今回は若い世代も向き合えるチャンス。今こそみんなで考えることが大切だと思う』と言い切る。」


(3)沖縄タイムス-きょう旧正月 大みそかで市場に活気 沖縄・糸満-2019年2月5日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旧暦の『トゥシヌユールー』(年の夜、大みそか)の4日、沖縄県糸満市糸満の公設市場には門松に使う竹や花、鏡餅などが並んだ。漁師町の伝統で、5日の旧正月で新年を祝う買い物客が大勢訪れた。」
②「市によると、市場は建て替えのタイミングで、工事の進み具合によっては今の建物で迎える最後の『年末年始』になるという。」
③「4日午前3時すぎ。売り場に一番乗りしていた年配の女性は『5時半ごろから客が来る。寝ているより話すのが楽しみ』と客を待っていた。」
④「赤、白、黄の3色の紙『アカカビ』、炭を昆布で巻いた『タントクブ』といった正月飾りが並び、人出の増えた午前9時ごろ。地元の大嵩喜美子さん(84)は『昔は田舎の人が新鮮な魚や上等な肉をたくさん買っていった。新しいマチでも伝統が続くといいね』と笑顔で話した。」


(4)琉球新報-入試中に…米軍機騒音121デシベル 自粛要請したのに…-2019年2月5日 10:52


 琉球新報は、「【宜野湾】沖縄国際大学で入学試験が実施していた1日午後3時9分、宜野湾市上大謝名で121・1デシベルの騒音が測定されていたことが4日までに分かった。市内8カ所に設置された騒音測定器では、計304回の騒音発生が確認された。1日には、米軍普天間飛行場に岩国基地(山口県)のFA18戦闘機などの外来機飛来が相次いだ。大学側は米軍の訓練の自粛を求めるよう事前に文書で沖縄防衛局に要請。しかし、1日午前に米軍機の騒音が確認されたため、昼前にも電話で訓練自粛を要請した。沖国大によると、騒音による試験中のトラブルはなかったという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-CV22オスプレイが嘉手納を離陸 次の目的地へ移動か-2019年2月5日 09:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米空軍の輸送機CV22オスプレイ2機が5日午前9時15分ごろ、嘉手納基地を離陸する様子が確認された。次の目的地に移動したとみられる。午前9時半現在で残る2機も離陸の準備を進めている。」
②「2018年10月に米軍横田基地(東京都)に配備されているCV22オスプレイは4日、4機が嘉手納基地に飛来。第18航空団は『定期的な現地訓練の実施を目的』とする『暫定配備』と発表したが、沖縄防衛局は『一時的な飛来』」と説明している。周辺自治体は一時的な飛来を含め『容認できない』と反発を強めている。」
③「沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』は5日午後、緊急の幹事会を開いて対応を協議する。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-06 12:13 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風を吹かすために。(2)

 沖縄から新しい風が吹いてくるかもしれない。
問題は、その風を私たちがどのようにするかにかかっている。
 沖縄を犠牲にするだけでなく、頼りにしてきたのかという想いの中で。


 朝日新聞は(以下、「「朝日」)2019年1月27日、「辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ」、と社説で論評した。
どういうことなのか。
 「朝日」は、「沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯(しんし)に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。」、と断じている。
 「朝日」の主張は次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。
(2)この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。
(3)「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による14~16年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、昨年3月にようやく開示した。それでも「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」などと弁明し、特段の対策を講じないまま移設工事を続行。昨年12月には一部海域への土砂の投入に踏みきった。


 こうした安倍晋三政権の対応を、「異論や疑問を力で抑え込み、既成事実を積み上げる。あるところまで進んでしまえば、埋め立てに反対する勢力もあきらめ、最後は屈服する。工費がいくら膨らんでも構わない。そんな思惑が明白だった。」、と「朝日」は指摘する。
 「朝日」の批判はこれだけに留まらない。
 「最近も県民を愚弄(ぐろう)するような政権の振る舞いが続く。」、と続けられる。


(1) 安倍首相はNHK番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と発言した。実際に移植したのは区域外のごく一部なのに、あたかも環境保全に万全を期しているように装う。首相がよく口にする「印象操作」に他ならない。
(2)設計変更の方針が報じられると、その日のうちに県に対し、3月下旬から新たな海域への土砂投入を始めると通知した。沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官は会見で、軟弱地盤について「承知していない」と言い放ち、防衛省ともども表立った説明を拒み続ける。
(3)さらには、いま埋め立てに使っている土砂に、県条例が規制する赤土が混じっている疑いも浮上している。だが政府はこの疑念にも、正面から答えようとしない。


 さて、「朝日」は、最後に、「国民に向き合う政治、まともな行政を取り戻さなければならない。この国の民主主義の地盤が溶けかかっている。」、と言い放つ。


 確かに、「この国の民主主義の地盤が溶けかかっている。」。
 だとしたら、変えるしかない。
 そこに、新しい風を。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-06 07:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三政権が成果ととして喧伝してきた地位協定の補足協定とは、何だったのか。

 安倍晋三政権が沖縄の基地負担軽減の成果ととして喧伝してきた地位協定の補足協定とは、何だったのか。
その答えは、どうやら、「大山鳴動してネズミ一匹とはこのことである。」、と琉球新報(以下「新報」)から断定されるものでしかなかった。
このことについて、「新報」は、「軍属の範囲見直し  実効性のなさ浮き彫りに」、と2019年1月29日付けの社説で論評した。
 「新報」は、次のように指摘する。


(1)2016年4月に県内で起きた米軍属女性暴行殺人事件を受け日米両政府は17年1月、地位協定の補足協定を結んだ。軍属の範囲や基準を見直すものだ。ところが、見直し作業を経て、軍属の要件を満たさない可能性のある従業員はたった10人だった。大部分の軍属には引き続き日米地位協定上の特権が残る。
(2)裁判権などの特権が地位協定によって認められた国内の米軍属は18年10月末時点で1万1857人に上る。政府は補足協定について「(地位協定の)運用改善とは一線を画し画期的だ」と自賛したが、皮肉にも地位協定の対象にならない人の少なさを浮き彫りにした。
(3)日本政府が補足協定を結んだのは、曖昧だった軍属の対象を明確にすることで、米軍による軍属の管理が強化され犯罪抑止効果につながることを期待したからだ。対象外の可能性があるのがたったの10人では、実効性に乏しいと言うほかない。
(4)国際的に見ても異常である。軍属のうち、米政府が直接雇用していない「請負業者(コントラクター)」の従業員は2224人おり、地位協定で守られている。
(5)米軍がドイツやイタリアなどへの駐留条件を定めたNATO地位協定は、米軍属の範囲を米政府の直接雇用に限っている。間接雇用はそもそも軍属とせず、地位協定上の特権も認めていない。米国が14年にアフガニスタンと結んだ地位協定も同様に、請負業者は軍属とは扱わない。


 さらに、「新報」は、問題点を明確にする。


(1)米軍属女性暴行殺人事件で米政府は、被告が間接雇用であったことを理由に補償対象外として賠償責任を逃れようとした。最終的には政治的判断で見舞金の支払いが決まったものの、特権だけ得て責任を果たさないこの区別こそ見直されるべきである。
(2)米国からの報告では軍属の数が1年前より4809人も増えていた。外務省によると、増加したのは基地内の商業施設などで働く職員数が米側の報告から漏れていたからだという。これも問題だ。特権を与えている日本政府が、地位協定の対象である軍属を把握することは主権国家として当然の責務ではないか。
(3)一方で、補足協定では「日米合同委員会によって特に認められる者」に軍属の地位が与えられる場合、決定内容の情報公開を定めていない。それが公開されなければ、補足協定は恣意(しい)的に運用される可能性がある。その上、日本政府は軍属明確化による犯罪防止策を打ち出していない。無策と言われても仕方がない。


 結局、「新報」は、次のように断じるしかないのである。
 「やはり犯罪者に特権を与える地位協定を抜本的に改定するしかない。」、と。


「仮に地位協定対象除外者を増やしたとしても、日本の警察の捜査権が及ばない基地内で働けば、犯人は証拠隠滅を図ることが可能だ。米兵や米軍属の犯罪防止に実効性を持たせるには、やはり犯罪者に特権を与える地位協定を抜本的に改定するしかない。」


 何度でも繰り返そう。
地位協定を抜本的に改定するしかない。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-05 06:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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