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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月9日

「選挙結果に自分の意思が反映された時にも、沖縄が自分の居場所だと感じる。米国では、戦争反対を掲げる私が支持する候補者はことごとく落選した。日本国籍を取得してから毎回参加している沖縄の選挙では、自分が政治に参加しているという、母国では感じられなかった手応えがある。権力に抵抗するという沖縄の政治意識はとても健全だと思う。投票行動に加え、辺野古の新基地建設現場へも足を運び、直接反対の意思を示している。」、と沖縄タイムスは米国出身の素民喜(すみんき)琢磨沖縄国際大学教授の話を伝える。
 ここに、沖縄の意味を考える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米首都で集会 工事停止訴え 請願署名20万超に-2019年1月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米首都ワシントンのホワイトハウス前で7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める集会が開かれた。県民投票まで工事停止を求めるホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)=ハワイ在=をはじめ米在住の日本人や米国人ら約40人が参加し、『沖縄に米軍基地はいらない』などと書いたプラカードや横断幕を持って、工事停止を訴えた。請願署名は開始から30日を過ぎた8日午前9時(日本時間同日午後11時)時点で約20万2258筆が集まった。」
②「集会を主催した梶原さんは『少なくとも沖縄の人々が2月24日の県民投票で民主的な権利を表明できるまで工事を停止すべきだ』と訴えた。」
③「梶原さんは昨年12月8日、ホワイトハウスの請願サイト『We the People』で、トランプ大統領宛てに埋め立て工事の中止を求める請願を始めた。インターネット署名が呼び掛け開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから何らかの返答が60日以内に届く仕組みになっている。」
④「英ロックバンド『クイーン』のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんら国内外の著名人らも署名をするなど、賛同の輪が広がっている。同サイトで確認できる請願で5番目に多い筆数となっている。署名は同サイトで引き続きできる。」


(2)沖縄タイムス-米軍嘉手納基地、北側滑走路閉鎖へ 普天間に離着陸増か 騒音激化に懸念も-2019年1月9日 05:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地の北側滑走路で8日、滑走路の設備工事が始まった。工事終了の3月まで北側滑走路は閉鎖されるとみられる。当面は南側滑走路1本のみで運用せざるをえず、米軍機の緊急着陸などで南側も一時閉鎖された場合、他の機体が普天間飛行場や那覇空港にダイバート(目的地変更)するなど影響が広がりそうだ。」
②「北谷町と沖縄市に面する南側滑走路に離着陸が集中するため、騒音発生回数の増加も懸念される。本紙は米空軍第18航空団に事実関係を照会したが8日までに回答はなく、沖縄防衛局も取材に『米側に確認中』と述べるにとどめた。」
③「嘉手納基地では年間を通じ同基地所属のF15戦闘機などの緊急着陸が頻発。自走できず格納庫まで機体をけん引する作業により、滑走路が数十分にわたって閉鎖されることも少なくない。通常はもう1本の滑走路に他の機体を離着陸させる措置をとっている。」
④「工事に伴う滑走路閉鎖は2010~12年にも発生。当時の司令官は『普天間にダイバードする可能性が高くなる』と明言していた。」
⑤「嘉手納基地では1月8日午後も、米空軍の偵察機RC135の緊急着陸が確認されている。」


(3)沖縄タイムス-差別的だった外国人講師の待遇 墜落現場に刻んだ英文 居場所ようやく見つけた-2019年1月9日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米国出身の素民喜(すみんき)琢磨さん(55)=沖縄国際大学教授=は、2010年に日本国籍を取得して日本人になった。『本当はうちなーんちゅになりたかったけど(制度上)その選択肢はなかったからね』と笑う。米国で生まれ育ったものの、政治、宗教、人間関係に対する考え方など、さまざまな違和感を覚えながら成長した。日本の小説を読み、自分の気性に合いそうだと日本移住を決めた。」
②「しかし英語教諭として暮らした鹿児島と宮崎では、外国人をまるで珍しい生き物を見るかのような視線にさらされ、自分らしく生きることができなかった。さらに、大学の外国人講師に対する待遇は差別的だった。給与は日本人より低く、会議に参加できなかったり、ある大学では、6年以上勤めることができない決まりになっていた。」
③「『どんなにがんばっても必ずクビになる。やる気を失っていた』。そんな時に沖縄国際大学に就職が決まった。外国人も差別されずに仕事ができる。赴任4カ月後に発生した米軍ヘリ墜落事故では、大学が発表した抗議文の英訳を担った。記憶をとどめるモニュメントには自分が訳した英文が刻まれた。」
④「沖縄にようやく居場所を見つけたと思い、日本国籍取得を決めた。沖縄に来る前は『沖縄の人はいいかげん』などと、通り一遍の偏見を持っていたという。それも、授業にも楽しさを求める学生に応えるうちに、いい側面もあると思うようになった。」
⑤「教えているのは沖縄文学。もともとマイノリティーの書き手による『越境文学』魅力を感じ読んでいたが、崎山多美や目取真俊らの沖縄文学にも共通点を発見し、引き込まれた。学生たちはほとんどが英米文化に憧れていて、沖縄に米軍基地がある背景や、その影響を知ろうという態度は希薄だ。しかし、だからこそ、自分のルーツや現在における立ち位置を、沖縄文学を通して知ってもらいたいと願う。」
⑥「『この大学と沖縄に貢献したい』。自分の存在を認めてくれた沖縄に、これからも生き続ける。」(学芸部・城間有)
⑦「選挙結果に自分の意思が反映された時にも、沖縄が自分の居場所だと感じる。米国では、戦争反対を掲げる私が支持する候補者はことごとく落選した。日本国籍を取得してから毎回参加している沖縄の選挙では、自分が政治に参加しているという、母国では感じられなかった手応えがある。権力に抵抗するという沖縄の政治意識はとても健全だと思う。投票行動に加え、辺野古の新基地建設現場へも足を運び、直接反対の意思を示している。」


(4)沖縄タイムス-土砂運搬船をカヌーで取り囲む 新基地建設に抗議-2019年1月9日 13:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市安和の琉球セメントの桟橋では9日午前、新基地建設に反対する市民がカヌー13艇を出して、土砂を積んだ運搬船を取り囲んだ。辺野古のゲート前で抗議行動に参加する市民約120人も安和に集まり、『カヌーチームがんばれ。辺野古に土砂を投入させないぞ』と声援を送った。午後0時半現在、土砂を積んだ運搬船は出港できていない。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「埋め立て承認撤回」効力停止は違法 辺野古住民ら、今月末にも国を提訴-2019年1月9日 07:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法だとして、辺野古住民らが国を相手に執行停止の取り消しなどを求める抗告訴訟を起こすことが8日、分かった。早ければ今月末にも那覇地裁へ提訴する。県の承認撤回後、訴訟に発展するケースは初めて。」
②「沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、埋め立て承認撤回の効力停止などを国交相に求め、国交相は昨年10月に執行停止を決めた。ただ、同法は違法、不当な行政処分に対し、国民の権利利益の救済を図ることを想定する。防衛局が『私人』の立場で申し立て、同じ内閣の一員の国交相が認めたことへの批判は根強い。」
③「訴訟では、こうした国の手法を問題視。執行停止決定の違法性を訴え、同決定の執行停止や取り消しを求める。裁判所が請求を認めれば、撤回の効力が復活するため、辺野古の工事は再び止まることになる。」
④「8日に名護市内で開かれた原告らとの会合で、三宅俊司弁護士と白充弁護士は『承認取り消しの裁判の時も同様な指摘があったが、和解成立でうやむやになった。今回の訴訟で国の違法性を明らかにしたい』と話した。」                   (社会部・下里潤)


(6)琉球新報-埋め立て作業続行に安和から市民抗議-2019年1月9日 12:57


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、埋め立て予定区域への土砂投入を続行した。新基地建設に反対する市民約120人は、名護市安和の琉球セメントの桟橋で抗議活動を行った。安和桟橋からは埋め立てに使う土砂を辺野古の現場に向かう運搬船に積み込む作業が続き、海上にカヌーで繰り出した市民が抗議し、出港を阻止しようとしたが、海上保安庁に排除された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-10 21:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月10日

「県は不参加の自治体との対話を進める一方、投票事務の実施に法的義務が生じる 地方自治法上の『是正の要求』も検討している。県が『是正の要求』をした場合の 対応について下地市長は、『県がそこまでやるか分からないので出てきたところで 判断する』と明言を避けた。」、と琉球新報。
 県民投票をめぐるせめぎ合い。
 ただ、どうしても、県民投票拒否は真っ当な闘いには見えない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄県民投票:宮古島市長「不参加は変わらない」 面談後に拒否を知らされた知事は…-2019年1月10日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は9日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面会し、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している市長に、投票実施を求めた。玉城知事が首長に直接協力を求めるのは初めて。20分の非公開の面談後、下地市長は記者団に、不参加の意思は『変わらない』と、要請を拒否した。」
②「沖縄本島に戻って拒否を知らされた知事は『県民の投票の機会が失われることがないことが一番の目的。最後までお願いしたい』と述べ、2月24日の投開票日に向け、引き続き協力を求める考えを示した。」
③「下地市長は、面談で知事から県議会の議決に基づいて投票事務を進めているとの話があったとし、『私も市議会の意思を尊重して行動している』と回答したことを明らかにした。」
④「県は不参加の自治体との対話を進める一方、投票事務の実施に法的義務が生じる地方自治法上の『是正の要求』も検討している。県が『是正の要求』をした場合の対応について下地市長は、『県がそこまでやるか分からないので出てきたところで判断する』と明言を避けた。」
⑤「宮古島市のほか、宜野湾市、沖縄市も不参加を表明している。」


(2)沖縄タイムス-「あそこのサンゴは移した」首相発言が波紋 辺野古の土砂投入、県は反発-2019年1月10日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相がNHKの番組で『土砂を投入していくにあたり、あそこのサンゴは移している』と発言したことに波紋が広がっている。」
②「辺野古側の海で護岸で囲って土砂を投入している『区域(2)-1』に保護対象のサンゴはなく、移植はしていない。首相発言は土砂投入区域でサンゴを移植、保護したと受け取られるため『工事を丁寧に進めているかのような印象操作だ』との指摘も出ている。」
③「一方、沖縄防衛局は(2)-1に隣接し護岸が完成している『区域(2)』と、大浦湾側で確認された希少サンゴの『オキナワハマサンゴ』9群体は移植している。」
④「安倍首相は発言の中で具体的な区域を示さず『あそこ』とのみ発言。「サンゴは移している」とする区域が土砂を投入している(2)-1なのか、次に投入を控える(2)なのか、埋め立て区域の全体を指すのかは発言内容だけでは不明だ。」
⑤「ただ、玉城デニー知事を支える県政与党の幹部は『政府が埋め立てを強行したことで、沖縄だけでなく全国でも反発がある。首相は、政府が工事を丁寧に進めていると印象操作をしたいのだろう』と指摘する。」
⑥「また、県はサンゴの移植を巡り、辺野古側だけでなく大浦湾側も含めたサンゴを全て移植した上で工事するべきだとして、政府の対応を批判してきた。防衛局によると埋め立て区域全体の移植対象の小型サンゴは約7万群体。現在、大浦湾で小型サンゴ類3万9590群体、大型サンゴ22群体の移植を申請し、県が審査しているため移植は実施されていない。」
⑦「安倍首相の環境負荷の軽減を強調する発言を受け、玉城知事はツイッターに『現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している』と書き込んだ。県幹部は『知事の投稿は県が指摘してきた通り、全体のサンゴを移植しないままの工事を問題視しているのだろう』と話した。」



(3)沖縄タイムス-沖縄県民投票、全県は困難視 県に妙案なし 県政与党「穴あき実施も…」-2019年1月10日 16:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、一部自治体が投票事務を実施しない場合の対応策として、県や市民団体の間では条例改正や、条例に基づかない自主投票など複数の案が想定されている。ただ、県政与党内には『現実的な解決策とはならないのではないか』との受け止めがあり、不参加自治体に翻意を求めることも困難とみて、『穴あき状態で実施するしかない』との見方も強まっている。」
②「想定の一つは、不参加の自治体の代わりに県が投票事務を行うための条例改正だ。しかし、玉城デニー知事は全面否定。複数の県幹部も『検討していない』とし、現時点で改正は否定的な見方が強い。」
③「県が事務を代行するためには、市町村が処理するとした条例の改正が必要で、『今から改正を検討しても、県議会への提案、可決のスケジュールを考えれば2月24日実施は無理だ』(関係者)。そのため、県が事務実施となれば、投票日自体の条例改正も必要になるとみられる。」
④「県条例に基づかない自主投票もある。関係者は『条例改正同様、想定の一つであっても、具体的な検討はしていない』と語る。自主投票分は『参考値』にとどまり、県民投票の結果には反映されず、全県実施の打開策とはならない。『自主投票をするにしても、誰が投票事務を行うのかや、期日前もやるのかなど検討課題はある』(同)のが現状だ。条例改正で県が投票事務を実施する場合、市町村から投票資格者名簿の作成に必要な選挙人名簿の提供を受けなければいけない。県政与党幹部は『市町村議会の意思を尊重して不参加を決めた市町村が、その意に反して提供することは考えにくい』と見通す。」
⑤「与党のベテラン県議は『手がない以上、民意を盛り上げるしかない』と強調する。ただ、ここへ来て、与党内では、『穴あき状態で実施するしかない』との見方が強まっている。別の与党幹部は『本来は全市町村が参加して県全体の民意を示すべきだ」とした上で、「投票できない住民の不信や反発は強いだろう』と指摘。『その反発は、衆院補選、参院選に反映される。仮に【穴あき実施】になっても、闘いの火は消えない』と語った。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地、北滑走路閉鎖6月まで 那覇・普天間が緊急代替-2019年1月10日 14:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】補修工事に伴う米軍嘉手納基地の北側滑走路の閉鎖について、第18航空団は9日、本紙取材に応じ、約6カ月間の閉鎖を見込んでいることを明らかにした。6月頃まで南側滑走路1本のみでの運用となる見通し。緊急着陸などで南側の滑走路も一時閉鎖され、他の機体が嘉手納に着陸できなくなった場合は『普天間飛行場と那覇空港は代替候補だ』とした。関係自治体はさらなる基地負担増に警戒を強めている。」
②「米軍は同日、沖縄防衛局の照会に『米連邦航空局の航空情報(ノータム)に当面3月まで北側を閉鎖すると公表した』と回答。閉鎖理由の補修工事が6月までかかる見通しを示した。防衛局は『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』ら周辺自治体に閉鎖について通知した。」
③「南側滑走路は北谷町と沖縄市に面しており、北谷町基地渉外係は『長期にわたり南側に離着陸が集中すれば、砂辺周辺の騒音被害がより激化する恐れがある。騒音測定で数値が表れるのを待って三連協と協議し対応を考えたい』と警戒。沖縄市の担当者も『事態を注視する』と述べた。南側も一時閉鎖された場合、ダイバート(目的地変更)先として最も可能性が高いのが普天間飛行場のため、宜野湾市の担当者は『外来機の飛来は市民の負担になり、容認できない』と語った。」


(5)琉球新報-辺野古、土砂投入続く 市民らカヌーで抗議-2019年1月10日 11:45


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は10日午前、埋め立て予定区域への土砂投入を続行した。台船に山盛りに積まれた土砂を重機がトラックに移し、トラック15台が投入場所まで運搬した。沖合では運搬船から別の台船に土砂を積み込んだ。周辺の海域には合計で台船4隻、運搬船2隻が確認された。建設に反対する市民らは、カヌー10艇で台船の周辺に繰り出し抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-所ジョージさん 辺野古 歌う YouTube動画が話題 「アメリカの飛行機 アメリカに降りてョ」-2019年1月10日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「タレントの所ジョージさんが、『世田谷一郎』の名前で開設していることで知られるフェイスブックや動画サイト『ユーチューブ』に、年末年始に名護市辺野古の新基地建設現場近くの海を訪れたことを報告したり、三線で基地について弾き語りしたりする動画を投稿している。」
②「8日に投稿された動画は3分19秒。波の音が聞こえる海岸の映像が流れ、所さんの声で『去年の大みそかから今年の正月は沖縄にいました。ゆっくりと今年もスタートしました』とコメントした。さらに『これ辺野古の基地建設の前なんですけども意外と静かでしたね。正月はみんな休むんだね』」と続けた。」
③「動画で所さんは三線で『安里屋ユンタ』を奏でた。さらに別の場所に場面が変わり、再び所さんが三線を弾き、『アメリカの飛行機。アメリカに降りてョ。周辺諸国の防衛。沖縄の人の感情。両者正義で何年ももめて。その間諸国は攻めるの休んでくれているの。か~な~』と歌った。歌詞の字幕も流れた。」
④「ユーチューブのコメント欄には『なぜか切なさを感じる…泣けてきた』など感動する声が相次いだ。『三線がいい雰囲気。あれーやっぱり基地いらなかったね~?って感じになりますね』『賛成反対どちらにも聞こえる歌』などの声もあった。インターネットメディアの『バズフィード・ジャパン』が9日に報じている。」
⑤「動画のURLはhttps://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=tCJLaDVlLLA



by asyagi-df-2014 | 2019-01-10 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(4)

 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
今回は、毎日新聞(以下、「毎日」)から。
「毎日」は、「次の扉へ 次の扉へ AIと民主主義 メカニズムの違いを知る メカニズムの違いを知る」、と掲げた。
AIが民主主義の次の扉を開くこことが果たしてできるのか、との想いの中で、読み始める。
「毎日」は、このように始める。


「年が改まり、希望を更新して世界は再び動き出す。ネット上を飛び交うメッセージも格別なはずだ。『情報爆発』の時代と言われる。スマートフォンという高性能コンピューターを多くの人が持ち歩き、デジタルデータの流通量が年ごとに飛躍的に増えていく状況を指す。「いいね」を押したり、誰かを検索したり、今やネットサービスは必需の生活インフラになっている。だが、膨大な個人データをAI(人工知能)が処理するとき、私たちは思いがけない事態に直面する。民主主義との緊張関係である。」


 「毎日」は、この「情報爆発」の問題について、続ける。


(1)議論を呼び起こしたのは、英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカの不祥事だ。
(2)2016年の米大統領選に際してフェイスブックから最大で8700万人分のユーザー情報を入手し、トランプ氏が有利になるよう操作した疑惑が昨春持ち上がった。同社は不正を否定し、影響の程度は分かっていない。ただ、トランプ氏の元側近スティーブ・バノン氏が経営陣にいたことから、サイバー空間の暗部として注目を集めた。
(3)プラットフォーマーと呼ばれるグーグルやフェイスブックの主な収入源は広告だ。利用者のネット履歴を基に、細かく狙いを絞った広告の配信をビジネスモデルにしている。利用者は無料でサービスを受ける代わりに、好みなどの個人情報を差し出す。それがビッグデータとして集積された段階で莫大(ばくだい)な市場価値を生むように設計されている。
(4)強力なAIは利用者の消費性向を知り尽くそうとする。その精度が高いとしたら、政治分野に応用することは容易だろう。ケンブリッジ社の例がそれをうかがわせた。
(5)人類は過去にも情報爆発を経験している。15世紀の印刷技術発明や20世紀に登場したテレビ放送だ。ただ、デジタル革命による情報爆発の特質は、その量が膨大過ぎて人間が共有できなくなったことだ。情報の海に飛び込んだ人間は、好みの情報にすがる。そこにフェイクニュースが紛れ込み、AIでカスタマイズされた情報が追いかけてくる。

 こうした問題についての「毎日」の指摘は、次のものである。


(1)脳科学者の茂木健一郎氏は「情報爆発と個々人の処理能力のギャップに目をつけると、悪用を含めいろんなことができる。その意味でAIが人間を超すシンギュラリティーはすでに起きている」と指摘する。
(2)インターネットが普及し始めた当初、IT(情報技術)は情報格差をただし、人を水平方向につなぐ技術と思われていた。「eデモクラシー」という夢の構想も語られた。(3)ところが、ビッグデータとAIの組み合わせは、巨大IT企業群とユーザーを垂直に再編している。
(4)政治的に見れば、SNS(交流サイト)は人びとの不満を増幅させて社会を分断する装置にも、権力者が個々に最適化させたプロパガンダを発信する道具にもなり得る。


 「毎日」は、「民主主義の価値は試行錯誤を重ねるプロセスにある。人間は一人ひとり違うからこそ、対話を続けて集団の共感を維持しようとする。処理の速さと分類を得意とするAIとは根本的なメカニズムが異なる。」との見解の中で、AIと民主主義の問題を考える。


(1)兵庫県・淡路島の仁井(にい)地区は標高200メートルに位置する農村だ。住民約500人のほとんどは高齢者。仁井小学校は9年前に廃校となった。その校舎が2年前、日本語学校「日本グローバルアカデミー」に衣替えした。淡路市が地元と協議を重ねて決まった。今はベトナム人43人、モンゴル人2人の若者が学ぶ。
(2)限界集落と外国人。市側はその組み合わせを心配したが、逆だった。地区の農家が特産の玉ネギを学生に届ける。近くの空き家に寄宿する学生は道ですれ違う住民に「お早うございます」とあいさつをする。
(3)世話役の人形寺(にんぎょうじ)祥弘さん(74)は「自分たちが学んだ校舎に来てくれたから後輩のように思う」と語る。民主主義は土台の部分でこのような共感を必要とするものだ。
(4)私たちはこれまでAIに対し無防備過ぎたかもしれない。ギリシャの歴史家は放縦な民主制が衆愚制や独裁制に移る「政体循環論」を説いたが、AIが「ポスト民主主義」の引き金を引くシナリオは悪夢だろう。
(5)議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れる。リアルな肌触りを省いたら民主主義は後退する。平成が間もなく幕を閉じ、冷戦の終結からも30年がたつ。次なる扉の向こうには何が待っているのか。


 確かに、今必要なのは、AIだけの問題に留まらず、人間存在のあり方として、「議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れるというリアルな肌触り」である。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-10 07:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(3)

2019年1月1日、社説を読む。(3)


 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
今回は、朝日新聞(以下、「朝日」)から。
「朝日」の「政治改革30年の先に 権力のありかを問い直す」、とされる社説は、このように始められる。


 それは悲壮な調子の一文だった。
 「いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめす」
 1989年5月、自民党は「政治改革大綱」を世に出した。リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と「緊張感の喪失」を、日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区制導入をうたった。
 昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。
 30年が過ぎた。
 確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の55年体制は崩れた。しかし、目指したはずの「二大政党」は、なお遠い幻影にとどまる。
 政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。


 「朝日」の指摘は、最初に選挙制度について、「小選挙区制は失敗?」、と投げかける。


(1)小選挙区制は民意を大胆に「集約」する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に「反映」するのとは対照的だ。一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、だめなら他方に取りかえる。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。一連の改革では、さらに「首相を中心とする内閣主導」の体制づくりが目指された。行き着いた先が、「安倍1強」である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。
(2)小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。
(3)政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。
(4)与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、「あすは我が身」を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。
(5)自分にとってベストでなくても「よりまし」な候補に一票を入れる「戦略的投票」に、有権者が習熟したともいえない。
(6)30年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めていくしかない。


 「朝日」は次に、「弱い国会を強くせよ」、と政治に関して投げかける。


(1)官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。
(2)どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。
(3)国会を強くする必要がある。
(4)議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府提案を次々通していこうとする。一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府VS.立法府という権力分立の構図である。それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法53条の後段だ。衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。
(5)ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。例えば要求が出てから20日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。
(6)「首相の専権」などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなければならない。安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。
(7)政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、「ねじれ国会」に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。「地方の府」にする案をはじめ、議論の積み重ねはある。


 「朝日」は、最後に、「内閣や国会の権力の淵源(えんげん)は、主権者たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである。」、とまとめる。


 「朝日」は、小選挙区制をどのように総括しているのだろうか。
 ちょっとわかりにくい。
日本の現状は、「小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。」(「朝日」)に留まることができるものなのだろうか。
沖縄が発している声は、「だが、急ぎすぎてはならない。」(「朝日」)という「批評」の水準で我慢できるものではないのではないか。
 「朝日」は、「政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである」と指摘する。
 だとしたら、自らの使命はどこに置くのか、それを聞きたい。





by asyagi-df-2014 | 2019-01-09 07:25 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

長崎地裁は、戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆した原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。

 毎日新聞は2019年1月8日、表題について次のように報じた。


(1)戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は8日、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。原告の支援団体によると、朝鮮半島出身の元徴用工への被爆者手帳交付を命じた判決は初めてとみられる。
(2)訴状などによると、3人は1943、44年から同造船所に徴用され、米軍が長崎に原爆を投下した45年8月9日、造船所内や収容された長崎市内の寮で被爆したとして2015、16年に手帳交付を申請。しかし、既に原爆投下から70年が経過する中、3人は国側が求める被爆の証拠や証人を見つけることができず、市は「被爆したことを確認できる資料がない」などとしていずれの申請も却下した。
(3)原告は16年、却下処分は違法として取り消しを求めて提訴。昨年6月にあった証人尋問で「突然、空が真っ赤になり、ドカンという音がしてガラスが割れた」と証言するなど、被爆時の様子を語っていた。
(4)朝鮮半島出身の元徴用工を巡っては、同造船所が終戦時に帰国した約3400人分の未払い退職金などを48年に長崎地方法務局に供託した際に名簿が作成されたが、同法務局が70年に国の通達に反して廃棄した疑いが強いことが判明。名簿が残っていれば、手帳申請者が被爆した事実を証明するための有力な証拠になるため、原告らは「国が自ら名簿を廃棄しておきながら、証拠がないといって手帳申請を却下したのはおかしい」と訴えていた。
【樋口岳大、今野悠貴】




by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 20:01 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月8日

「 安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言」、と琉球新報。
『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』との発言。
 薄ら笑いの首相は、沖縄のことなど何も考えていないことがわかる。
 琉球新報の指摘。
「現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。」
「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」
「沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ 辺野古、首相は「移している」と答弁-2019年1月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。」
②「埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。」 
③「沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。」
④「首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに『安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです』と投稿した。」
⑤「サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は『発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない』と指摘した。」
⑥「沖縄防衛局は、サンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。これまでに移植したオキナワハマサンゴ9群体はいずれも『埋め立て区域2―1』ではない場所に位置していた。移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約3万9千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。」
⑦「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない。」


(2)琉球新報-沖縄市、県民投票実施せず 桑江市長が投票事務を行わない意向を表明-2019年1月7日 15:40


 
琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市の桑江朝千夫市長が7日午後2時半から会見を開き、投票事務を実施しない意向を示した。」
②「決断理由について、桑江市長は、沖縄市議会で再議を含め県民投票事務の予算が否決されたことに触れ『議会での否決は重く、議会を尊重する立場で決断した』と説明。さらに、普天間飛行場の危険性除去についても触れられていないとし『マルかバツかの二者択一を市民に迫る方法も、あまりにも乱暴だ』と説明した。」
③「昨年12月に開かれた沖縄市議会の定例会では、事務経費を盛り込んだ補正予算案が再議を含め2度、賛成少数で否決されていた。」


(3)沖縄タイムス-安倍首相発言「環境負荷抑える努力」 玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声-2019年1月8日 05:00


①【東京】安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、辺野古新基地建設について、埋め立て土砂を投入している海域ではサンゴを移植するなど『環境の負荷をなるべく抑える努力をしながら行っている』と強調した。政府はオキナワハマサンゴ9群体は移植を行ったが、県は埋め立て区域全体の対象サンゴをすべて移植した上で工事に着手するよう求めている。こうした中での発言に、自然保護団体からは、環境保全措置の実効性に疑問の声が上がっている。」
②「安倍首相は『土砂を投入していくにあたって、あそこ(投入区域)のサンゴについては移している。絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移し、環境負荷をなるべくおさえる努力をしながら行っている』と述べた。沖縄防衛局はオキナワハマサンゴ9群体について、18年7月13日に知事の特別採捕許可を得て移植作業に着手し、8月4日までに移植を終えた。土砂を投入していない埋め立て海域には大型サンゴ群体や小型サンゴ類などがあり、県は特別採捕を許可していない。」
③「県は現在埋め立て工事を進めている区域に限らず、埋め立て区域全体の移設対象のサンゴを移植した上で護岸の工事に着手するべきだとして工事の進め方を問題視している。首相発言を受け、玉城デニー知事はツイッターに『現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している』と書き込んだ。」
④「日本自然保護協会の安部真理子主任は『サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない』と指摘した。」


(4)琉球新報-糸満市、県民投票実施へ 事務費予算の再議を議長採決で可決-2019年1月8日 13:43


 琉球新報は、「【糸満】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、糸満市議会(大田守議長、定数21)は8日、市議会臨時議会を開き、上原昭市長が再議書を提出した県民投票実施のための事務費に関する補正予算案を議長裁決で可決した。糸満市でも県民投票が実施されることになった。採決では、賛成10、反対10の可否同数になり、大田議長が賛成の判断を示して可決された。市議会12月定例会では、賛成少数(賛成9、反対10、欠席1)で否決されていた。市民ら71人が傍聴し、審議を見守った。議会後、上原市長は『議会の判断を尊重して県民投票を実施する』と述べた。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古移設に関する安倍首相発言全文-2019年1月8日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からサンゴは移植していない。
②「埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。」
③「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。」
④「まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。」
⑤「民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は15機全て岩国に移設された。18年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に(発言通り)持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が1万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。」
⑥「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。」


(6)琉球新報-「作業をやめて」 市民らカヌーで抗議 辺野古埋め立て-2019年1月8日 14:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地移設で、沖縄防衛局は8日午前9時39分、土砂を積んだ運搬船から台船へ土砂を移し替える作業を始めた。作業を終えると正午に台船は護岸に着き、トラックに土砂を移し替える作業を開始した。運搬船から台船への移し替えは2隻同時に行った。市民らはカヌー8艇で『作業をやめて下さい』と叫び抗議した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-20万筆突破! 辺野古の工事停止求める署名-2019年1月8日 16:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動について、8日午後3時までに署名数が20万218筆に上った。請願を求めるサイトでは、5番目に多い署名となった。人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、呼び掛けたほか、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(2)

 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
 実は、沖縄タイムスと琉球新報(以下、「新報」)の社説は、俯瞰的論理でいろんな問題を取りあげてきた。特に1月1日の社説は、そうした両者の傾向がにじみ出るものであった。
る。
今回は、「新報」から。
今回の「新報」の主張は、「沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。」、と明確である。
 2019年、沖縄は正念場を迎える。だとしたら、それは、日本という国の民主義が剣が峰を迎えているということでもある。
「新報」は、このことの歴史的意味について、次のように指摘する。


(1)平成で最後の新年を迎えた。2019年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。
(2)今年は1879年の琉球併合(琉球処分)から140年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。
(3)琉球王国は1609年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は1872年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清(中国)との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長(しゅうちょう)(王)を近いうちに招き、不臣(不忠不義の臣)の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。
(4)琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。

 「新報」は、次に、現在の安倍晋三政権による辺野古新基地建設の意味について、次のように断定する。


(1)辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第4の「琉球処分」にほかならない。
(2)沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ4人に1人が犠牲になっている。
(3)県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。
(4)政府は仲井真弘多元知事による2013年の埋め立て承認を錦の御旗に掲げる。だが同氏は「県外移設を求める」と公約していた。大多数の県民の意向に反する決定だったことは明らかだ。その後の2度の知事選で新基地反対の民意が明確に示された。


 最後に、「新報」は、実は、日本国、日本人総体に向けて、「強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年12月の共同通信全国電話世論調査で56・5%が移設を進める政府の姿勢を『支持しない』と答えたのは、その表れではないか。」、と問いかける。


 残念ながら、日本という国の国力は、第4の「琉球処分」とまで批判されるものにまで堕ちてしまった。
 しかし、やはり、「県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。」(琉球新報)、との沖縄の民意が、民主主義国家に住む住民の当たり前の想い・要求として実現されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-08 06:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月7日

辺野古新基地建設の反対。
この意味を改めて、沖縄タイムスで確認する。
  「日米両政府が米軍普天間飛行場の返還条件とする沖縄県名護市辺野古への移設。V字型に離陸用と着陸用の滑走路2本を整備し、住宅地上空の飛行を避ける現行計画を両政府は普天間の「代替施設」と位置付ける。面積は160ヘクタールで普天間の480ヘクタールと比べて縮小、滑走路は2700メートルから1800メートルに短縮される。」
 「ただ、県は現在の普天間が持たない複数の基地機能を追加される新基地との認識だ。大浦湾側には護岸を整備予定で、強襲揚陸艦が接岸可能な軍港になるとの指摘があるほか、弾薬搭載エリアも設けられ基地機能は強化される。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古中止」署名数5位  ホワイトハウス請願 17万9458筆-2019年1月7日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を止めるよう求めるホワイトハウスへの請願署名は6日午後8時現在、17万9458筆で、請願サイトで確認できる署名では5番目に多い筆数となった。署名の締め切りは米時間で1月7日までとされており、日本時間では1月8日の午後2時前までとなっている。」
②「筆数が4番以内に入ればホワイトハウスの請願サイトのトップページに掲載されることになる。現在、4番目に多い署名は、2017年4月、ユナイテッド航空の飛行機に乗っていた乗客が乗務員から引きずり降ろされた事件の調査を求める署名で21万4千筆。県民投票まで工事中止を求める署名が4番目に入るには、約3万5千筆以上の上乗せが必要だ。」
③「そのほか現在、ホワイトハウスの請願署名の上位にある内容は(1)大統領の全事業と資産を没収するべきだ(36万3千筆)(2)NFA銃火器規制法の撤廃(29万5千筆)(3)ネット中立性関連法撤廃の阻止(27万8千筆)―となっている。」
④「ホワイトハウス請願署名はタレントのりゅうちぇるさんや、米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさんら国内外の著名人らも署名をしたり、SNS(会員制交流サイト)で協力を求めたりするなどして注目を集めた。」
⑤「琉球新報が確認したところ、本紙で連載『日曜の風』を執筆している精神科医・立教大教授の香山リカさん、ジャーナリストの堀潤さん、競技かるたを描いた漫画『ちはやふる』の作者、末次由紀さん、ドラマにもなった漫画『逃げるは恥だが役に立つ』の作者、海野つなみさん、バンド『cero』のボーカル、高城晶平さんらもツイッター(短文投稿サイト)で署名をしたことを報告したり、協力を呼び掛けたりしている。」


(2)沖縄タイムス-木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」-2019年1月7日 06:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。」
②「沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は『市町村が処理する』こととした。」
③「なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。」
④「一番の問題は、憲法14条1項が定める『法の下の平等』に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって『投票できる県民』と『投票できない県民』の区別が生じる。『たまたま特定の市や町に住んでいた』という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの『合理的な根拠』とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。」
⑤「この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、『県条例が、そのような選択権を認めている』という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、『県条例は、そのような選択を認めていない』と解さざるを得ない。」
⑥「この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、『憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ』との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。」
⑦「さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された『表現の自由』の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、『県政の決定に参加する権利』は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。」
⑧「このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、『県民投票に関わる事務を遂行する義務』がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。」
⑨「もちろん、『県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない』との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。」
⑩「ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。」
⑪「前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に『合区反対』と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に『県民投票反対』と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。」
⑫「県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。」      (首都大学東京教授、憲法学者)


(3)沖縄タイムス-辺野古への移設、なぜ「新基地」と呼ぶのか-2019年1月7日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米両政府が米軍普天間飛行場の返還条件とする沖縄県名護市辺野古への移設。V字型に離陸用と着陸用の滑走路2本を整備し、住宅地上空の飛行を避ける現行計画を両政府は普天間の「代替施設」と位置付ける。面積は160ヘクタールで普天間の480ヘクタールと比べて縮小、滑走路は2700メートルから1800メートルに短縮される。」
②「ただ、県は現在の普天間が持たない複数の基地機能を追加される新基地との認識だ。大浦湾側には護岸を整備予定で、強襲揚陸艦が接岸可能な軍港になるとの指摘があるほか、弾薬搭載エリアも設けられ基地機能は強化される。」
③「日米が1996年に普天間返還を合意した後、99年に当時の稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が辺野古移設について軍民供用、使用期限の設定、沖合への建設などの条件を挙げ、政府は条件の実現に取り組む方針を基に沖合への滑走路建設を閣議決定した。」
④「だが、2006年に現在のV字型滑走路を日米が合意。日本政府は軍民共用や使用期限を白紙にした上で、改めてV字案を閣議決定しており、当時の地元との約束をほごにして新基地建設を進めている。」


(4)琉球新報-クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも協力呼び掛け 県民投票までの名護市辺野古埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名-2019年1月7日 09:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがSNS(会員制交流サイト)のインスタグラムとツイッター(短文投稿サイト)で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。」
②「クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、『ボヘミアン・ラプソディ』や『ウィー・ウィル・ロック・ユー』など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画『ボヘミアン・ラプソディ』が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プロデューサーとして関わっている。」
③「メイさんは署名を日本時間で7日に行ったとみられる。『緊急』と書き出し、『美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を保存するために』とし、署名に協力するよう求めている。」
④「ツイッターなどでは新基地建設に反対している人々が『すごい』『ありがとう』『うれしい』などの投稿をして反応。『ブライアン・メイが署名を呼びかけてる!まだ署名していない人は今すぐぜひ!」『まだ間に合う』『20万以上を目指そう』と締め切りまで署名協力の拡散を図ろうと呼び掛けている。」


(5)沖縄タイムス-船とカヌーから市民ら抗議 ダンプカーに土砂積み込み続く-2019年1月7日 12:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護】新基地建設が進む名護市辺野古沖では7日、沖縄防衛局による海上作業が続いた。新基地建設に反対する市民らは船3隻、カヌー7艇で抗議の声を上げた。」 
②「『K9』護岸では午前9時前から、台船からダンプカーへの土砂積み込みが行われた。ショベルカーが1分弱に1台の頻度でダンプカーに土砂を積み込み、午前11時すぎには空っぽになった。辺野古沖では、第十八福昌丸が台船に土砂を積み替える作業が続いた。市民1人がフロートを越えて抗議し、海上保安官に拘束された。」
③「また、名護市安和の琉球セメントの私設桟橋前では埋め立て用土砂の搬出作業があり、市民ら約20人が抗議した。」


(6)沖縄タイムス-県民投票へ「団結を」 宜野湾で勉強会-2019年1月7日 07:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、宜野湾市での実施を目指す『2・24県民投票じのーんちゅの会』は6日、弁護士で憲法学に詳しい小林武沖縄大学客員教授を市野嵩の事務所に招いて勉強会を開いた。」
②「自身も宜野湾市在住という小林教授は、憲法の趣旨に触れながら『松川正則市長ら地方自治体の首長の存在意義は市民の権利を守ること以外にない』と強調。一部地域で投票が実施されない可能性があることに対し、『憲法で保障された地方自治の直接民主制に基づく投票の権利が奪われかねない。辺野古の賛否を超え民主主義の観点から有権者全体で団結し、実施を働き掛けるべきだ』と訴えた。」
③「また、実施に向けての『主戦場は訴訟よりもまず政治活動の場だと思う』と指摘。膝を交えた小・中規模の集会の開催やビラ配布、市長や個々の議員に対するリコール(退職)請求などの案を挙げ『市長に市民の権利確保の義務を自覚させ、実施の可能性をぎりぎりまで求め続けよう』と呼び掛けた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-07 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

2019年1月1日、社説を読む。(1)

 何かと、各紙の社説を頼りにしてしまっている。
 一つの重要な情報源であるし、論理性も問われるものであることから、これまでも社説を自分なりの分析の中心に据えてきた。
これまた、2019年も同様のスタイルを取っていくつもりである。。
 さて、最初は、各紙の2019年1月1日付けの社説から。
 実は、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)と琉球新報の社説は、俯瞰的論理でいろんな問題を取りあげてきた。特に1月1日の社説は、そうした両者の傾向がにじみ出るものであった。
 しかし、「タイムス」の1月1日の社説は、あえて、辺野古新基地建設の的を絞ったものなになっている。それだけ沖縄が追い込まれている状況にあることを著していると捉えなけねばなならない。
最初は、「タイムス」から。
「タイムス」は、2019年の始まりに、このように辺野古への新しい風について触れる。


(1)辺野古新基地建設を巡り、沖縄をサポートする新しい動きが生まれている。
(2)新基地建設の埋め立て工事を2月24日の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるウェブサイト上の署名である。昨年12月に始まり、あっという間に目標の10万筆を超えた。請願を呼び掛けたのはハワイ在住で中城村当間にルーツを持つ県系4世のロブ・カジワラさん(32)。「世界中のウチナーンチュが一丸となって立ち上がる時だ。辺野古・大浦湾を破壊する新基地建設は県民の意向に反している。首相の考えが間違いであることを示さなければならない」。カジワラさんは動画投稿サイト「ユーチューブ」でこう訴え、署名を呼び掛ける。国籍に関係なく10万筆を超えると、ホワイトハウスは何らかの対応を検討しなければならない。昨年末には17万筆を突破した。署名最終日の今月7日にホワイトハウス前で直訴集会を開く。
(2)国内世論の変化もみられる。昨年12月14日の土砂投入を受けて実施した世論調査は共同通信、朝日新聞、毎日新聞とも「反対」が半数を超え、「賛成」を大きく上回った。新基地を支持する読売新聞も「反対」が「賛成」を10ポイント以上引き離した。産経新聞の「県民の民意と、国政選挙での民意のどちらが優先されるべきか」との問いに「県民の民意」が6割近くを占めた。


 そして、「タイムス」は、このことを次のように分析する。


(1)安倍晋三首相の強行一辺倒のやり方が支持されているわけではないのである。「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」(伊佐節子)。「タイムス歌壇12月」に掲載された短歌だ。故翁長雄志前知事以降、沖縄との対話を排除し、強行路線をひた走る安倍首相の姿勢に、この国の民主主義が危機に陥っているとの思いである。
(2)沖縄の本土復帰に際し、国会は1971年11月、沖縄米軍基地縮小に関する決議案を可決。あれから47年が過ぎた。決議は実現していない。北部の軍事要塞(ようさい)化、先島では自衛隊の増強が同時に進行しているからなおさらだ。95年に米兵による暴行事件、米軍用地強制使用問題が起き、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した。沖縄の負担軽減のために設置した日米特別行動委員会(SACO)は96年、11施設の返還で合意したが、ほとんどが県内移設条件が付いた。
(3)普天間飛行場の返還もその一つで、当初は既存の米軍基地内にヘリポートを新設することが条件だったが、新基地は長さ1800メートルの滑走路2本に加え、軍港機能を持つ。似ても似つかない計画に変貌しているのだ。負担軽減に逆行するのは明らかだ。
(3)辺野古・大浦湾は生物多様性に富む。生活に豊かな恵みを与え、感謝や祈りをささげる場でもある。その海を褐色の土砂が汚していく。多くの県民にとって文字通り自分の身体が切り刻まれるような痛みを伴うものだ。仲井真弘多元知事が公約を翻し、埋め立て承認した際に留意事項として設置した環境監視等委員会がある。環境保全が目的だが新基地建設を前提にした政府寄りの姿勢ばかりが目立つ。
(4)ジュゴン2頭の行方が分からなくなっている。沖縄県側から選出され副委員長を務め、辞任した故東清二琉球大名誉教授(享年85)は昨年8月の県民大会で「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるのかなどの調査を依頼したが、何も調べない」「何を言っても響かない」とメッセージで批判した。これが委員会の内情だ。
(5)埋め立て海域にはマヨネーズ状といわれる軟弱地盤の存在が明らかになっている。県は運用開始まで13年、事業費は2兆5500億円かかると試算している。政府は工期に何年かかるのか、事業費はいくらか、全く明らかにしていない。自衛隊の共同使用を想定しているのか、これらの疑問に一切答えない。「辺野古が唯一」と呪文のように唱え、一方的に工事を強行している。


 この上で、「タイムス」は、「新基地建設を急ぐ理由はない。工事を止めた上で、国会で新基地に絞った集中審議することを求めたい。」、と2019年の始まりに、改めて断じるのである。


 確かに、安倍晋三政権は2019年の始まりに当たり、論理なき突自己都合に迷走することなく、新しい風のなかで、じっくり、ゆっくりと沖縄と対話しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-07 07:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月6日

「アイルランドに住む那覇市出身の音楽家、ホプキンソン・上原江吏子さん(58)が一時帰省中の4日、沖縄タイムスの取材に応じた。基地問題で激動する故郷に向けて『ヨーロッパで起きていることを伝え、勇気を与えたい。若者が動けば、沖縄の未来は変わっていく』とエールを送った。」、と沖縄タイムス。
ホプキンソン・上原江吏子さんは、語ってくれている。
 「印象に残るのは、自分事として国民投票に1票を投じるため、多くの在外有権者が帰国したこと。だからこそ、2月の県民投票に向け、首長の不参加表明が相次ぐ沖縄発のニュースに「市民の声を反映させる大事な機会。その権利を拒否するなんて考えられない」と実感を込める。『歩んだ歴史を踏まえ現状をしっかり発信することで、公正さを求める人々とつながっていける』と信じている。」(沖縄タイムス)と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-健闘 互いに誓う ハワイで請願活動 梶原さんとテレビ電話-2019年1月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に抗議する集会が5日、米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。年明け初の毎月第1土曜日恒例の県民大行動に約千人が参加し、新基地建設を止める決意を新たにした。参加者はトランプ米大統領に2月の県民投票まで埋め立て作業の一時停止を求める請願活動を始めた県系4世でハワイ在住のアーティスト・ロバート梶原さん(32)とテレビ電話を通して、互いの運動への健闘を誓い合った。」
②「『ハイサイ』とウチナーグチであいさつした梶原さんは、座り込む市民を見て涙ぐんだ。テレビ電話は、梶原さんやハワイで沖縄の文化継承に取り組む県系4世・エリック和田さん(53)らが、沖縄の海や人権を守る市民に感謝したいとの思いから実現した。梶原さんが『一人一人が私にとってヒーローで、私を奮い立たせ、署名運動をさせた。大統領から確かに返事は来る』と語り、会場から拍手が湧き起こった。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)は『世界に広がるウチナーンチュの団結を見せつけよう。県民は負けない』と語気を強めた。署名を呼び掛けるチラシを作成した県立芸大大学院1年の西永怜央菜さん(23)は『ゲート前に行かなくてもネットなどでできることはある。20万人分は集めたい』と署名を呼び掛けた。署名は7日締め切りで、5日午後4時半現在、17万7291筆集まっている。」
④「梶原さんが7日にホワイトハウス前で直訴集会を開くのに合わせ、県内でも8日午後4時から米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で連帯の行動がある。海上では埋め立て作業が続けられた一方、ゲート前から工事車両による搬入はなかった。」


(2)沖縄タイムス-辺野古県民投票、考える材料に ハンドブック3000部配布-2019年1月6日 09:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)はこのほど、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う、2月24日実施の県民投票に向け、ガイドブックを発行した。」
②「全22ページで『話そう、基地のこと 決めよう、沖縄の未来』とうたい、県民投票についてのQ&Aや、県に条例制定を求めた請求代表者からの一言メッセージ、埋め立て予定地の大浦湾の写真などが収録されている。3千部発行し、同会の事務所で配布している。同会は『県民投票について、考える材料にしてほしい』と話している。同会は、増刷を目指しており、発行には県民のカンパを求めている。問い合わせは安里さん、電話090(3794)3915。」


(3)沖縄タイムス-「私たちは投票したい」県民投票求め、訴訟も視野 宜野湾市で有志が団体発足-2019年1月6日 09:23


  沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について宜野湾市での実施を目指す有志が『2・24県民投票じのーんちゅの会』を結成し、事務所開きが5日、市野嵩であった。宜野湾市は松川正則市長が県民投票への不参加を表明しており、県の勧告への回答を7日までに求められている。共同代表の渡嘉敷喜代子前県議は『もし不参加なら市長への訴訟やリコールも視野に入れていく』と話した。」
②「先月25日に松川市長が不参加を表明して以降、市民有志が市に対して要請や集会を3回にわたり実施しており、これらの動きが会結成につながった。幹事には市内の団体代表や市議らが名前を連ね、市出身の県議ら6人が共同代表を務める。」
③「共同代表の新垣清涼県議は『辺野古に新しい基地は造らせないと示した上で普天間飛行場の危険性除去に取り組むべきだ』とあいさつした。市真志喜から参加した女性(69)は『私たちは投票したいと思っている。市長はきちんと市民に説明していない』と不満を述べた。」
④「会は今後、実施を求める署名活動、チラシ配布などを予定する。6日午後2時から会の顧問を務める小林武沖縄大学客員教授による勉強会を事務所で開く。問い合わせは事務局、電話090(1088)3007。」


(4)沖縄タイムス-住民は投票する権利を持っている 沖縄の県民投票、不透明な状況に-2019年1月6日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は昨年12月、玉城デニー知事が工事中止を求める中、辺野古沖に初めてとなる土砂投入を強行した。1996年の米軍普天間飛行場の日米返還合意後の重大局面を迎えた。一方、今年2月24日には新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が実施される。県民が示す『民意』と、その結果を受けて日米両政府がどう対応するのかが注目される。」                (政経部・伊集竜太郎、嘉良謙太朗、銘苅一哲)
②「名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日、各市町村で投開票される。都道府県単位での住民投票は、1996年に沖縄で実施された「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」に次いで2例目となる。ただ、一部の市町村が投票事務に必要な補正予算案を否決しており、全県で実施されるか不透明な状況だ。」
③「今回の県民投票は昨年10月31日に公布・施行された『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に基づいて実施され、辺野古の埋め立てに対し『県民の意思を的確に反映させる』ことを目的としている。」
④「県民投票を巡っては、一般市民らでつくる『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)が条例制定を直接請求するため5月23日から2カ月間、県内各地で署名を集めた。請求には約2万3千筆が必要だったが、有効署名数は4倍の9万2848筆に上った。同会は9月5日に謝花喜一郎副知事に県民投票の条例制定を請求。条例案は県議会の米軍基地関係特別委員会での審議などを経て、10月26日の県議会の最終本会議で『賛成』『反対』の2択で問う与党案が賛成多数で可決された。」
⑤「自民・公明が提案した賛成、反対のほか、『やむを得ない』『どちらとも言えない』を加えた4択案は否決された。」
⑥「県民投票条例の第13条では、投票資格者名簿の調製や投開票などの事務を『市町村が処理することとする』と定めており、昨年までに34市町村議会で投票事務に係る予算案を可決し、実施が決まった。」
⑦「一方、宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明。予算案を否決または削除した7市町のうち、与那国町長は予算を執行する意向を示しているが、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は実施するかどうか明言していない。地方自治法に基づき首長の判断で予算執行は可能だが、判断次第では実施されない可能性もある。」
⑧「Q 直接請求権って何?:『地方公共団体の住民が地方の政治に直接参加できる権利のことだよ。日本は選挙で代表者を選び、代表者が国民に代わって政治を行う間接民主制度を取っているね。でも、憲法改正の際は、国会での審議後に国民投票が行われる決まりになっていて、一部直接民主制も取り入れられているよ』」
⑨「Q 直接民主制と間接民主制はどっちがいいの?:『両方に長所・短所があるからどちらがいいと一概には言えないね。間接民主制の場合、代表者が多数決で物事を決めるよね。だから、どうしても採用されない意見が出てくるんだ。直接請求制度は住民の声を政治に伝えることが限られる間接民主制の欠陥を補完し、住民に直接意思表示する機会を与える仕組みといわれているよ』」
⑩「Q 何を請求できるの?:『請求権には(1)条例の制定・改廃の請求(2)議会の解散請求(3)解職請求(4)監査請求があるんだ。請求する場合、(1)と(4)は有権者の50分の1、(2)と(3)は3分の1以上の署名が必要だよ。今回の県民投票は(1)の条例制定に当たるね』」
⑪「Q 住民投票の結果は反映されるの?:『議会の解散や解職請求など法律を根拠とする住民投票には法的拘束力があるんだ。一方で、県民投票のように法律ではなく条例を根拠とした住民投票は、法的拘束力を持たないので、必ずしも結果が反映されるとはいえないね。県民投票条例でも賛成反対のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したとき、知事は結果を尊重しなければならない、と定めるにとどまっているよ』『でも、条例は法律に基づいた手続きを経て制定され、住民は投票する権利を持っているんだ。沖縄の将来を決める大事な問題でもあるから、家族や親戚、友人たちとも話し合って、1票を投じてほしいね』」


(5)沖縄タイムス-「若者が動けば未来は変わる」 沖縄出身の音楽家が見た、アイルランドの国民投票-2019年1月6日 07:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「アイルランドに住む那覇市出身の音楽家、ホプキンソン・上原江吏子さん(58)が一時帰省中の4日、沖縄タイムスの取材に応じた。基地問題で激動する故郷に向けて『ヨーロッパで起きていることを伝え、勇気を与えたい。若者が動けば、沖縄の未来は変わっていく』とエールを送った。」
②「カトリック教徒が人口の約8割を占め、1996年まで離婚さえ違法だった保守的な国として知られるアイルランド。だがここ数年、憲法の規定の是非を巡る国民投票が相次いで実施され、同性婚を合法化し、人工妊娠中絶を容認するなど、人権や女性に配慮する社会への改革が少しずつ進む。」
③「長く英国に支配された歴史や心に響く古謡、つらくてもユーモアを忘れない人々…。沖縄との共通項に引かれ移住して24年になる上原さんは「自分たちのことは自分たちで決めようと、特に若者や女性が声を上げている。未来を感じる国になってきた」とアイルランドの変化を喜ぶ。」
④「印象に残るのは、自分事として国民投票に1票を投じるため、多くの在外有権者が帰国したこと。だからこそ、2月の県民投票に向け、首長の不参加表明が相次ぐ沖縄発のニュースに「市民の声を反映させる大事な機会。その権利を拒否するなんて考えられない」と実感を込める。『歩んだ歴史を踏まえ現状をしっかり発信することで、公正さを求める人々とつながっていける』と信じている。」
⑤「アイルランドの学校や合唱団で指導する立場から、子どもからお年寄りまで『普通の人たち』が集い歌うイベントを沖縄で開くのが夢だ。『他人の痛みを自分のものとするウチナーンチュのチムグクルや底力、平和や音楽や文化を愛する思いを世界にアピールしたい』」


(6)沖縄タイムス-沖縄防衛局の事業、県外受注が53% 「基地負担は沖縄 利益は県外」-2019年1月6日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が2013年度から17年度までに発注し契約した公共事業のうち、5年間の契約全体の過半数を県外企業が受注していたことが5日までに分かった。5年間の合計は2513億9717万円で、県外企業の受注は53・0%の1333億3087万円。研究者からは『基地負担を沖縄に押し付け、経済的利益は県外に流れる構造がある』との指摘が上がっている。」                             (政経部・銘苅一哲)
②「5年間の契約実績をみると、防衛局が名護市辺野古の新基地建設に関連する工事を進めるタイミングで契約年度ごとの合計額が膨らみ、県外の受注割合も増加する傾向があった。」
③「13年度の契約は計170億6973万円で県内受注割合は121億4956万円(71・2%)、県外は49億2017万円(28・8%)で県内が多かった。一方で、仲井真弘多元知事が13年12月に辺野古の埋め立て申請を承認したことを受けて、辺野古の工事に着手した14年度は合計805億4414万円に急増。県内が240億6280万円で29・9%だったのに対し、県外は564億8134万円と、70・1%もの契約を結んだ。」
④「辺野古新基地に反対する翁長雄志前知事が就任後の15、16年度は、辺野古の工事が断続的となったため、契約の全体額は減少。翁長前知事の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟の最高裁判決で県が敗訴し、政府が護岸工事に着工した17年度は、合計額が813億1917万円と過去5年で最高となった。県外は432億8262万円(53・2%)で過半を占め、県内企業は380億3655万円(46・8%)だった。」
⑤「契約実績は沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏の調査で明らかになり、防衛局は沖縄タイムスの取材に対し実績額と内訳を認めた。」


(7)沖縄タイムス-【識者評論】沖縄を踏み台にする日本経済 宮田裕・沖大、沖国大特別研究員-2019年1月6日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の米軍基地建設は経費の大半が県外の本土ゼネコンへと流れる『本土環流型』のシステムとなっている。基地があることの負担は沖縄に押し付け、投入する税金で県外ゼネコンを『太らせる』構造的な問題がある。大手ゼネコンの法人税は本社を置く県外に納められ、沖縄県や市町村の税収に貢献していないことも問題だ。」
②「こうした構造は沖縄戦直後の米軍基地建設が原型となっている。米軍が銃剣とブルドーザーで取り上げた土地に建設する基地に、敗戦直後の日本の建設企業が目を付けた。現在の国道58号である軍道1号線、牧港ハウジングエリア、嘉手納基地、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンやシュワブなどが一挙に建設される空前の『基地特需』に沸いた。ドルのアメが降り注ぐ沖縄に本土のゼネコンが入り込み膨大なカネが本土に流れ、日本経済の復興に寄与した。日本の経済史は沖縄を踏み台にしたといえるだろう。」
③「同時に、基地建設は沖縄のそれまでの産業構造をひっくり返した。米軍に土地を取り上げられたことで農業など第1次産業は減り、建設業、基地関連のサービス業などは雇用と購買力が増大し基地に依存する経済が組み立てられた。」
④「現在も辺野古新基地建設では、日本政府が多くの税金を投入している。県外ゼネコンには特需だが、県内企業は下請け、孫請けでしかなく、米軍統治時代と構造的に変化はない。」
⑤「辺野古反対の民意を無視し新基地建設を進める権力の裏には、こうした問題があるということを多くの人が共通認識として把握する必要がある。」


(8)沖縄タイムス-【解説】防衛局公共事業:新基地に莫大な税金 利益は県外へ-2019年1月6日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の2013年度からの5年間の公共事業契約の過半を県外企業が占めていた。政府が名護市辺野古の新基地建設を進めることで『特需』が生まれ、経済的利益の多くが県外企業へと流れている構造が改めて浮き彫りとなった。」           (政経部・銘苅一哲)
②「辺野古問題は、豊かな海を埋め立てて、米軍普天間飛行場にない新たな機能を付加した基地が造られることで、基地負担が継続する点が問題視され、多くの県民が知事選などあらゆる機会に反対の意志を示してきた。契約実績の内訳をみると、新基地建設は基地があるが故に県民が抱える事件事故への不安や環境への影響という負担を増大させる一方で、県外企業は利益を得るという不条理さが別の問題として浮かび上がる。」
③「県は新基地建設に必要な事業費を巡り、防衛局が埋め立て承認時に示した資金計画書の事業費が2400億円だったのに対し、工事の遅れや軟弱地盤の改良、県外土砂の調達などに対応した場合は2兆5500億円が必要と試算している。」
④「試算をした背景には、辺野古の新基地が財政的な面からも問題のある事業であることを広く発信し、国会の議論などを通じて全国で問題意識を共有したいとの狙いがある。仮に県の試算通りに膨大な税金が投じられた場合、多くが県外へと環流するとの観点からも議論が出てきそうだ。」


(9)沖縄タイムス-米兵、酒気帯び容疑で逮捕 「酒は飲んだが・・・」 那覇署-2019年1月6日 10:10


 沖縄タイムスは、「那覇署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米空軍嘉手納基地所属の1等兵(20)を現行犯逮捕した。署によると、呼気から基準値の2倍超のアルコールが検出された。『酒は飲んだが、飲酒運転になるとは思わなかった』などと容疑を一部否認しているという。逮捕容疑は5日午前7時半ごろ、那覇市久茂地の市道で酒気帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。署によると、『飲酒運転の疑いがあるYナンバー車両が走っている』との110番通報を受け、署員が現場に向かい発覚した。車には嘉手納基地所属の同僚の米兵もいたという。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-06 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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