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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月27日

「ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす」との琉球新報の記事は、確かに心に届いた。
ただ逆に、沖縄以外の日本の地で、「『若者にここまでさせてしまった』と感極まった様子」(琉球新報)と受け取ることができる地域・政治家がどれぐらいあるのかと、想わされてしまう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす-2019年1月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『条例の改正はさまざまな課題があり、難しい』。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から『参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか』と問われると、玉城知事は『それを与党と確認したところだ』とこわばった表情で答えた。」
②「『われわれを置き去りにしないでほしい』『全県で実施しなければ県の責任になる』。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた『「辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに『若者にここまでさせてしまった』と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして『このまま条例改正せずにいいのかという思いもある』と打ち明けた。」
③「実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として『可能な限り幅広く柔軟な対応を求める』と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。」
④「公明の金城代表は『辺野古』県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。」
⑤「公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に『与野党の調整に動く』と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は『5市長の責任があいまいになる』と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。」
⑥「与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した『辺野古』県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は『全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている』と、3択を容認する姿勢を打ち出した。」
⑦「県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。」
⑧「3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。『県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました』―。」
⑨「翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り『私の責任でやらせてほしい』と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。」                          (中村万里子、与那嶺松一郎)


(2)琉球新報-名護・今帰仁で さくら祭り開幕 春の気配楽しむ-2019年1月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護・今帰仁】名護市と今帰仁村で、桜祭りが26日始まった。一足早い春を楽しもうと県内外から多くの人が訪れ、ピンクに色付いたヒカンザクラを写真に収めるなどして楽しんだ。」
②「第57回名護さくら祭り(同実行委員会主催)は27日まで、『日本の春はここからはじまる』をキャッチフレーズに、名護市の名護中央公園などで開かれている。実行委員会によると開花が遅れており一~二分咲き。会場では小中学校の吹奏楽隊などによるパレードや大道芸が披露された。」
③「今帰仁村では第12回今帰仁グスク桜まつり(同実行委員会主催)が開幕した。ライトアップされたグスクの城壁を背景に夜桜が2月11日まで楽しめる。」


(3)沖縄タイムス-「反辺野古」集票へ気勢 沖縄県民投票キックオフ集会-2019年1月27日 10:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設反対県民投票連絡会が26日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開いたキックオフ集会。共同代表の3氏や県民投票条例を審議した県議会の県政与党会派、国政野党の県選出国会議員らもあいさつし、2月24日実施の辺野古新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示そうと訴えた。」
②「県民投票条例を審議した県議会から、与党会派も参加した。社民・社大・結連合の比嘉京子氏は『選挙で辺野古を争点にしても一顧だにしない国と、司法の姿勢がある。県民投票に私たちの思いを全力で傾け、国に言い訳させないよう取り組もう』と訴えた。」
③「共産の西銘純恵氏は『県民投票では、玉城デニー知事が(昨年9月の知事選で)勝利した39万票以上の【辺野古反対に〇(マル)】を、これから私たちの運動で大きく広げていこう』と呼び掛けた。」
④「おきなわの親川敬氏は『1997年の名護市民投票のような【経済振興につながるから】という選択肢の文言はなくなった。基地は沖縄経済の最大の阻害要因だ』と強調した。」
⑤「照屋寛徳、赤嶺政賢両衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員のほか、若者代表で翁長雄治那覇市議、各地域代表らがあいさつした。」
⑥「稲嶺進・前名護市長 『ノー』の意思明確に:私たちがこれまで主な選挙で辺野古反対の意思を示しても顧みない政府に対して、イエスかノーではっきりと(意思を)示すしかない。選択肢の数が(どちらでもないの3択に)増えようが、投票は辺野古反対に〇(マル)だ。絶対に新基地建設は許さないと、2月24日にあらためて示そう。チムグクルを一つにして、成功させ、絶対に新基地建設は許さないという結果を勝ち取るために頑張ろう。」
⑦「高良鉄美・オール沖縄会議共同代表 県民の底力見せたい:県民投票に不参加を表明していた市長も、参加しないと主権者が黙っていないと分かった。私たちは中途半端な【どちらでもない】ではない。反対だ。普天間飛行場の返還合意を県民は喜んだが、辺野古移設ではなかったはずだ。だから辺野古は反対、普天間は返してもらわないといけない。県民投票が全県実施となったのは県民の底力がそうさせたように、投票結果でも底力を示そう。」
⑧「照屋義実・照正組会長 固い民意 世界に示す:新基地建設は絶対に止めてみせるという固い決意を世界中に訴えていく闘いだ。この闘いに勝利した後、辺野古の美しく豊かな自然環境を生かした、新たな振興発展の道筋をつくり上げていくのも、私たちの務めとして取り組まないといけない。まだ沖縄県の痛みは(全国の)小指の痛みだが、全国民の全身の痛みとして感じられるように、圧倒的な新基地反対の民意をあらためて示していこう。」


(4)沖縄タイムス-「反辺野古、圧倒的民意を」 県民投票成功へ シュワブ前で集会-2019年1月27日 10:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政党や沖縄県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる『新基地建設反対県民投票連絡会』は26日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、『県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会』を開いた。3千人以上(主催者発表)が参加。2月24日に実施される、辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、『圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう』との集会アピールを採択した。」
②「アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず『政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ』と批判。『私たちは日米両政府に翻弄(ほんろう)されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう』と訴えている。」
③「県民投票を巡っては、玉城デニー知事が現在の『賛成』『反対』の2択に、『どちらでもない』を加えた条例改正案を県議会に提案し、29日の臨時議会で全会一致で可決される見通し。不参加意向を示していた5市について、謝花喜一郎副知事は沖縄市が24日に投票できるとし、残り4市も『事務的には可能だとの回答を得ている』としている。」


(5)沖縄タイムス-辺野古土砂の含有率承認、防衛省が「必要なし」 沖縄県側の疑義に見解-2019年1月27日 09:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに使っている土砂の細粒分含有率を巡り、防衛省は25日、『細粒分含有率の割合といった仕様は、県の承認を必要とするものではない』との認識を示した。野党超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会などで説明した。」
②「議員からは『県が疑義を挟んでいる。防衛省が勝手に判断するものではない』(立民・石橋通宏参院議員)などと、批判の声が上がった。」
③「水の濁りに影響を与える細粒分含有率に関し、埋め立て承認審査の過程で沖縄防衛局は県に『2~13%前後』と説明。環境保全図書にも『おおむね10%前後』と記述している。だが、昨年12月に始めた埋め立てに使っている土砂は、業者との契約にかかる特記仕様書は当初説明と異なる『40%以下』と設定されており、県が立ち入り調査を求めている。」
④「防衛省は環境保全図書にある細粒分含有率について、当初計画で『4年4カ月目』に想定されている護岸で締め切られない水域に土砂を投入する場合の記述と説明。特記仕様書で『40%以下』と記載した理由は『一般的な上限値』とした。」
⑤「埋め立ての進捗(しんちょく)については昨年12月から今月9日までに運搬船24隻分の土砂を投入したと説明した。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄は世界秩序の最前線」 琉大の我部政明教授が最終講義-2019年1月27日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学の我部政明教授の最終講義が10日、同大であり、学生や教え子、親交のある研究者らが駆け付けた。我部さんは長年、同大で取り組んできた国際政治学の研究を振り返り、学問の本質や沖縄で学ぶ意味について講演。『米国を相対化し、世界の中で日米関係を見ることの重要性を伝えたかった』と語った。」
②「我部さんは現在、同大島嶼地域科学研究所の教授を務める。講義形式の授業は今回で最後だが、ゼミは来年度も継続し2020年3月に退職する予定だ。」
③「約40年にわたり、沖縄をはじめ米国やフィリピンで研究に取り組んできた我部さんは、国際政治学について『米国のような大国の学問であり、パワーのあるところに依存した学問。世界の秩序をどうしていくのか、ワシントンや東京、北京などの首都を軸にして語られるもので、小国における影響力は少ない』と特徴を指摘した。一方、在日米軍専有施設が集中する沖縄の状況を挙げ『沖縄は国際政治の中心ではないが、米国が維持し、動かそうとする世界秩序の【最前線】』と強調。『国際政治を学ぶには県外の大学よりも、沖縄の方が理論と実践をよく理解できる』と違いを語った。」
④「沖縄で国際政治学を学ぶもう一つの意義について『沖縄の人たちを力づける【エンパワーメント】となる。大国の考えを知り、自分たちがどうするかを考えるための必要な学問だ』とも指摘した。結びとして、日米関係を考える上で『2者間ではなく、世界の中で見ていかなければならない。ホワイトハウスへの署名のように、われわれが世界とつながっていると知ることは非常に重要なことだ』と学生に語り掛けた。」
⑤「我部さんは琉球大を1977年に卒業し、慶應大学大学院修士課程修了、博士課程を中途退学。フィリピン大学大学院への留学後、83年に琉球大に赴任。在フィリピン日本大使館での専門調査員や、米ジョージワシントン大学で客員研究員を務め研究を深めた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-27 18:26 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は、まずは、辺野古新基地建設工事を止めなくてはならない。

 琉球新報(以下、「新報」)は「辺野古設計変更へ 工事を止めて説明せよ」、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は「[辺野古設計変更へ]工事止め国会で検証を」、と2019年1月23日の社説で、主張した。
この二社が、同時に、「工事を止めろ」と言わざるを得ない状況が生まれているのだ。
「新報」と「タイムス」の社説でこのことの意味を考える。


 「新報」は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、大浦湾側に軟弱地盤が存在することを政府がようやく認めた。地盤改良工事に向けて設計変更を県に申請する方針であることが明らかになった。」、と問題の核心を突く。
 また、「まるで詐欺師顔負けの手口」とまで言い切る根拠を、次のように明確にする。


(1)沖縄の基地問題について、政府は都合の悪い事実を隠すことを続けてきた。それが今度も繰り返された。記者会見で岩屋毅防衛相は、国土交通大臣に行政不服審査法に基づく審査を請求していることを理由に説明を拒んだ。県民を愚弄(ぐろう)するような姿勢である。政府に工事をする資格はないと、改めて強調したい。
(2)軟弱地盤の存在が公になったのは昨年1月、市民の情報公開請求によってである。開示されたボーリング調査報告書には、2本の活断層があることも示されていた。報告書は16年3月にまとめられている。その時点で活断層と軟弱地盤の存在は分かっていたはずである。しかし政府は17年11月、「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」との答弁書を閣議決定するなど、ごまかし続けた。この時期、当時の翁長雄志知事は埋め立て承認撤回を検討すると何度も表明していた。県知事選挙も控える中で、政府は新基地の実現可能性が揺らぐ事実を隠してきたのではないか。
(3)これが政府のすることだろうか。まるで詐欺師顔負けの手口ではないか。
(4)今回、設計変更が明らかになったのは、現在土砂を投入している区域に隣接する区域でも新たに土砂投入を開始すると県に通知したタイミングだ。後戻りできなくなったと印象付けた上で、難工事となる大浦湾側の作業に着手しようという狙いであろう。
(5)普天間飛行場を5年以内に運用停止すると約束した期限が来月に迫っているが、政府は何もしていない。この設計変更も、「2022年度以降」としてきた普天間返還の時期をさらに遅らせる理由にしかねない。
(6)軟弱地盤の存在は、昨年8月に知事権限で埋め立て承認を撤回した理由の一つである。そもそも、世界的価値のあるかけがえのない貴重な生態系を破壊すべきではない。県は、設計変更をして工事を続けても完成まで13年以上かかると見積もっている。普天間返還の時期が見通せない中で、設計変更を承認することはあり得ない。


 この上で、「新報」は、「政府が軟弱地盤を認めたことは、来月実施予定の県民投票で重要な判断材料になるだろう。4月の衆院3区補選、7月の参院選でも争点となるのは間違いない。これ以上、工事を続けることは許されない。政府は直ちに工事を中断すべきである。今やるべきことは、工期や工事費がどうなるか、普天間飛行場はいつ運用停止できるのか、返還はいつ実現するのかについて、正直に県民、国民に説明することである。」、と断じる。


 「タイムス」もまた、「なりふり構わぬ工事の進め方は異様というほかない。」、と痛烈に批判する。
 「工事を止めた上で国会で全面的に検証すべきだ。」、との「タイムス」の主張の根拠は次のものである。


(1)名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は今春にも設計変更に着手する方針を固めた。埋め立て予定海域の大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事に向け、年内に県に変更を申請する考えだ。
(2)玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えである。軟弱地盤は県が埋め立て承認を「撤回」した大きな理由だからだ。
(3)防衛省沖縄防衛局の2014年から2年間のボーリング調査で多数確認されている。防衛局はその事実を公表せず、市民らの情報公開請求で昨年3月、明らかになった。水深30メートルの海底に深さ40メートルにわたって地盤の強度が「ゼロ」のマヨネーズ状の超軟弱地盤が広がっている。
(4)海底に基礎捨て石を敷き、その上にコンクリート製の箱「ケーソン」を置く計画だった。最大で長さ52メートル、幅22メートル、高さ24メートル、重さ7200トンに上るケーソンもある。軟弱地盤は極めて大掛かりな改良が必要となる。
(5)新基地建設で埋め立てに約5年、施設整備などに約3年かかるとしていたが、県は軟弱地盤もあって工期は13年、費用は当初の約10倍に上る2兆5500億円に膨らむ見通しを示している。
(6)環境への影響は計り知れない。環境影響評価(環境アセス)の前提が崩れるからだ。すでにジュゴン2頭の行方がわからない。サンゴの保全対策も不十分だ。


 「タイムス」は、「安倍政権はなぜしゃにむに突き進もうとしているのか。」、と次の事実の基に問う。



(1)沖縄防衛局は現在埋め立てを進めている海域の西側に隣接する区域で、3月25日から土砂投入を始めると県に通知した。約33ヘクタールに及び、現在の約6・3ヘクタールと合わせると予定海域全体(約160ヘクタール)の約4分の1に相当する。
(2)今春までに大浦湾側でもサンゴを移植しないまま護岸工事に着手する方針を固めた。乱暴極まりない。
(3)民間桟橋から土砂を搬出、県の承認を得ずに土砂の細かな土の割合を高くして業者に発注、岩ズリの単価を1社だけの見積もりで決め、沖縄総合事務局が公表している単価を大幅に上回っている。
(3)県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスの署名は賛同者が21万人に迫る勢いだ。国際的な動きも無視するのは暴走というしかない。


 やはり、「タイムス」は、「今週、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが相次いで現場を視察。枝野氏は『海兵隊の大規模飛行場が必要なのか疑問だ。立ち止まるべきだ』と語った。玉木代表は『軟弱地盤の問題を再検討する必要がある。工事はいったん凍結すべきだ』と主張した。今月28日から通常国会が始まる。政府からは工期や予算が示されないままである。税金の使い方の観点からも問題である。辺野古を巡る国会審議はこれまでも十分であったとはいえない。野党は『辺野古国会』と位置付ける気概で臨んでもらいたい。」、と主張する。


 今こそ、「野党は『辺野古国会』と位置付ける気概で臨んでもらいたい。」、との沖縄からの通告を真摯に受けとめる時だ。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-27 15:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月26日

 沖縄は、2019年2月24日に、新しい風を吹かす準備を整えた。
 さて、日本という国が、これからどうするのかが問われる。
「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて県議会の全会派が3択への条例改正で一致したことを受け、玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、29日に招集する県議会臨時議会に『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』の改正案を提案することを発表した。同席した謝花喜一郎副知事は、投票事務を実施する見通しとなった5市について『事務的には2月24日投票で可能だ』と述べ、県内全41市町村で2月24日に一斉実施できるという見解を示した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県民投票、全県で2月24日実施へ 不参加一転の5市も同日、3択へ条例改正提案-2019年1月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて県議会の全会派が3択への条例改正で一致したことを受け、玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、29日に招集する県議会臨時議会に『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』の改正案を提案することを発表した。同席した謝花喜一郎副知事は、投票事務を実施する見通しとなった5市について『事務的には2月24日投票で可能だ』と述べ、県内全41市町村で2月24日に一斉実施できるという見解を示した。」
②「これまで投票事務の実施を拒否してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長や事務担当者は琉球新報の取材に対し、2月24日の投票実施が望ましいとし、準備も間に合うとの見通しを示した。」
③「県が決定した条例の改正案は、現行の選択肢である『賛成』『反対』に『どちらでもない』を加えた3択とする内容。投票結果に対する知事の尊重義務は『賛成、反対、どちらでもないのいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達した時』との規定になる。」
④「会見で玉城知事は『住んでいる地域によって投票の機会が失われることがないよう、全ての市町村で県民投票ができるよう当該自治体に働き掛けてきた』と説明した。11日の会見では、条例は改正せずに不参加の自治体が出ても実施するという方針を表明していたが、『投票日が近づき一部の市で投票が実施されないことが現実味を帯びてくる中で、全ての県民が投票に参加できるよう求める声が高まり、事態の解決に向け、さまざまな努力がなされた』と、条例改正を判断した経緯を述べた。」
⑤「知事自ら与党会派に3択への条例改正に協力を要請したことを明らかにした上で『議会全会派の合意の上で条例改正案を提出できることは、多くの方々が最後まで諦めずに調整を続けてもらった結果だ』と評価した。」
⑥「県民に向けては『改正の趣旨を理解いただき、積極的に投票へ参加して自身の意思を示してほしい』と呼び掛けた。」


(2)琉球新報-「メッセージを慎重に検討」 ホワイトハウスが返信 辺野古工事停止の請願署名-2019年1月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求める米ホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)=ハワイ在=は24日までに、ホワイトハウスから手紙を受け取ったとツイッターで明らかにした。米大統領に対しての全ての手紙や電子メール、封書などに対して対応する部局からの手紙には、『あなたのメッセージを慎重に検討している』と記されている。」
②「トランプ大統領に対し、少なくとも県民投票が行われるまで新基地建設工事の停止を求める請願に賛同するインターネット署名は24日現在、20万9758筆が集まっている。」


(3)琉球新報-県民投票否決文書の宮崎氏、3択実施を歓迎 不参加「指南」は重ねて否定-2019年1月26日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、賛成と反対に『どちらでもない』を加えた3択での実施を県議会与野党が合意したことについて自民党の宮崎政久衆院議員(比例九州)は25日、『県議会与野党の各議員など多くの方が努力した成果だ。評価する。県民投票はきちんと実施すべきだ』と歓迎した。本紙の取材に答えた。」
②「保守系市町村議員の勉強会で『(投票事務の)予算案を否決することに全力を尽くすべきだ』などと呼び掛けた文書を配布しことについて宮崎氏は自民党県連や市町村議員の依頼を受け、2択ではなく4択など『多様な民意を拾い上げる県民投票にするにはどうしたらいいか』と問われたため、方法論として『そう回答した』と改めて説明し、指南した意図はないとした。」
③「その上で選択肢に関して『県議会で全会一致にならなかったのが問題の発端』と指摘し、市町村議員には『投票権を奪おうと否決した人はいない』と釈明した。」
④「今回、多様な民意を反映させるとして議論され、3択で県民投票が全県実施されることに『より民意が反映される合意』と評価した。ただその結果を重視するかどうかについては『結果が出る前に踏み込んでコメントはできない』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場から炎と黒煙「一体何が起きているの!」 米軍が深夜の訓練-2019年1月26日 08:12


 沖縄タイムスは、「【宜野湾】米軍普天間飛行場内で25日午前1~2時ごろ、炎と黒煙が立ち上る様子が目撃された。同飛行場の消防による消火訓練の一環だが、市民からは不安の声が出ている。訓練は昨年11月以来。市への事前通知によると、訓練は24日午後11時~25日午前4時にジェット燃料を燃やす内容。市は市民生活に影響がないよう最大限の配慮を申し入れるとともに、訓練情報を22日にホームページへアップした。しかし目撃した市内在住の女性は『全く知らなかった。炎が20メートルくらい上がり、火事かと思って怖かった。煙や消火剤の影響も心配』と話している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート 衆院議員が謝罪-2019年1月26日 06:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで『ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ』(15日)などと投稿した。」
②「田中氏は『ハンストはテロ行為』とツイート後の18日、『最近のハンストは【死を覚悟してやるものではない】ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます』と記述したが、21日の投稿では『ハンストがテロではないとか、表現の1つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします』と書き込んだ。」
③「本紙の電話取材に対し、田中氏は『ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている』と説明。『ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった』と話した。」
④「秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は25日、元山さんへ電話し『申し訳ない。(元山さんの)行動は評価する』と伝え、謝罪した。」


(6)沖縄タイムス-コーヒー焙煎、日本代表が世界2位! 沖縄市「豆ポレポレ」の仲村良行さん(40)-2019年1月26日 09:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄市高原でコーヒー店『豆ポレポレ』を営む仲村良行さん(40)が23日、イタリアのリミニで開かれた焙煎(ばいせん)技術を競うコーヒーの世界大会『ワールド コーヒー ロースティング チャンピオンシップ2018』に日本代表で出場し、2位に輝いた。仲村さんは2017年に開かれた全国大会で優勝。沖縄県内から初の日本代表に選ばれた。世界大会には、各国の代表23人が出場。選手らは、指定された生豆の性質を見極め、どんな風味に仕立てるかそれぞれ事前にプランを提出した上で、焙煎した結果を競った。」
②「仲村さんは『急なルール変更があるなど、とても緊張感がある中で挑んだ。準備期間から本番までとてもいい経験になった。支えてくれた人たちに感謝したい』と喜び、『英語を学んで言葉のハンディをなくし、さらに世界に目を向けていきたい」』次の目標を語った。」


(7)琉球新報-県民の熱意が政治を動かした 元山さんのハンストで事態急展開 辺野古県民投票-2019年1月25日 10:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「自民党が条例改正に譲歩したことで、県民投票の全市町村での実施が確実となった。投票を実施しないとしてきた5市長も県議会の全会一致であれば、予算執行に前向きな姿勢を示している。県民全てが等しく投票できる県民投票を実現させたのは、条例を直接請求した『辺野古』県民投票の会の思いや市民からの働き掛けが大きかった。」
②「この間、県民投票の事務予算が市議会で否決された沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は予算を原案執行しない考えを表明。県は、市長には事務を行う『義務』があるとして、技術的助言や勧告を行い、玉城デニー知事や謝花喜一郎副知事も足を運んで市長へ協力の要請を重ねた。行政法や地方自治の専門家からは、参政権を奪うことの違憲性や違法性、その悪質さを指摘する意見も相次いだ。」
③「間接民主制で選ばれた首長が直接民主制を否定する事態に、『なぜ住民の投票権を奪うのか』と市民から市長の責任を追及する声が高まった。しかし、市長は方針を転換することはなく、5市抜きの県民投票が現実味を帯びていた。」
④「事態が急展開したのは、県民投票条例を直接請求した『辺野古』県民投票の会の代表で、大学院生の元山仁士郎さんが15日に始めた宜野湾市役所前での24時間のハンガーストライキだった。投票を実施しない市長への抗議の意思を示す元山さんのストライキは19日まで続き、同時に集めた全県実施を求める請願には5千人が署名した。」
⑤「県民投票の会も県の幹部に粘り強く掛け合った。元山さんの思いに呼応するように人々の思いが政治を動かした。公明は、実施しないとしている5市長らが協力できるよう賛成、反対に『どちらとも言えない』を加えた3択案を自民に働き掛け、条例改正で全会一致への道筋を開いた。」
⑥「一連の出来事は、政治の流れを決めるのは、政治家でも行政でもなく、主権者である市民なのだということを改めて示した。」
⑦「一方で賛成、反対の2択でなければ、はっきりと民意が示されないという主張も筋が通っている。3択案への変更が、市長が事務を実施しない免責にはできないことも明らかだ。今後、全市町村実施の実現に向け、政治や行政がその役割を果たすことが求められている。」
(中村万里子)


(8)沖縄タイムス-「ぎりぎり大丈夫だ」沖縄県民投票、全県一斉へ作業急ピッチ 残る4市も前向き回答-2019年1月26日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、謝花喜一郎副知事は沖縄市から予定通り2月24日に実施する意向を伝えられ、残る4市についても『事務的には24日で可能だとの回答を得ている』と述べた。全市町村での実施が確実となる中、5市とも全県一斉に投開票できるよう急ピッチで作業を進めている。」
②「県議会与野党の3択案の合意を受け、うるま市は24日実施でも間に合うよう事務方で準備を進めている。市町村が担う事務の一つに入場券の作成、発送がある。担当者は『1月29日の県議会の条例改正の議決を待って入場券の印刷業務を発注しても、間に合わせることができる』と見通す。」
③「石垣市は2月1日を軸に臨時会を招集する方向で調整。担当者は議会で予算が認められなければ入場券を発注できないため、期日前投票は間に合わないと指摘する。ただ『投票日には間に合う。ぎりぎり大丈夫だ』。」
④「宮古島市選管も『投票日をずらすことは業務に支障が出るので考えていない』。入場券が投票日までに届かない住民が出てくることも懸念されるが、その場合は身分証を提示してもらい、名前と生年月日が有権者名簿と一致していることを確認し、投票できるようにするという。投票日を延期すると有権者を登録しているシステムに支障が生じたり、不在者投票をどう処理するのかといった問題が起きたりするとし、予定通りの日程での実施を希望する。」
⑤「松川正則宜野湾市長は市選管と相談した上で『24日の投票実施は可能』との認識だが、告示日までに全有権者へ入場券を送付することは難しいとみている。一方で、投開票日を変更すると、投開票所の確保が困難となるため『どちらを優先するべきか、調整している』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-沖縄県民投票に向け集会 辺野古ゲート前「圧倒的な民意を」-2019年1月26日 12:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる『新基地建設反対県民投票連絡会』は26日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、『県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会』を開いた。3千人以上(主催者発表)が参加。新基地建設の賛否を問う2月24日の県民投票について、『圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう』との集会アピールを採択した。」
②「集会アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず、『政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ』と批判。『私たちは日米両政府に翻弄ほんろうされることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう』としている。」
③「登壇者は『投票の選択肢が(どちらでもないを加えた3択に)増えようが、投票は反対に〇をし、政府に新基地は建設は許さないという意思をあらためて示そう』などと訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古の賛否問う模擬投票 千葉県松戸市で「反対」107「賛成」1-2019年1月26日 16:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【千葉】名護市辺野古の新基地建設に反対する千葉県松戸市民ら約30人が25日、JR松戸駅前で『もしあなたが沖縄県民だったら、辺野古に賛成ですか、反対ですか』と道行く人に呼び掛け、模擬投票を行った。約2時間で125人が応じ、『賛成』1、『反対』107、『分からない』17だった。」
②「模擬投票は手作りのボードにそれぞれがシールを張った。主催した元松戸市議の吉野信次さん(76)は『以前は距離を置く人が多かったが、共感してくれる人が増えた。変化の兆しが見える』と話す。」
③「吉野さんらは2015年4月から毎月1回、同駅前で辺野古問題をテーマに街頭活動を続けている。この日は、米ホワイトハウスへの電子署名への参加も募った。」
④「日本自然保護協会(亀山章理事長)は25日までに、名護市辺野古の新基地建設工事を即時中断するよう求める意見書を政府に送った。埋め立て区域の地盤改良工事では、騒音や周辺海域の水質変化、地下水脈の寸断により、サンゴや海草などに大きな影響を与えると懸念した。生物多様性への影響を最大限回避するため、工事を即時に中断し、工法変更に伴う環境影響評価を科学的に実施することが先決だと指摘。軟弱地盤での設計変更を中止し、現在進行している工事も中止するよう求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-26 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月25日

「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を5市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による『各派代表者会』を開き、現行の賛成、反対の二者択一に『どちらでもない』を加えた3択に条例改正することで合意した。29日に臨時議会が開かれ、全会一致で3択への条例改正案を可決する。県議会の全会一致を受けた5市長の対応について、自民党県連の照屋守之会長は『私どもが決断すれば彼らも県民投票に応じると確約がとれた』と実施に転じることを説明。条例改正を受け全市町村での県民投票実施が確実となった。」、と琉球新報。
「2月24日投開票の沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、2択から『どちらでもない』を加えた3択に条例を改正する新里議長の案を協議してきた沖縄県議会の会派代表者会議は24日夜、全会一致になる見通しが立ったことを確認し、玉城デニー知事に報告することを決めた。沖縄・自民の照屋守之氏が出席し、『自民案を取り下げ、議長案を認める』と語った。玉城デニー知事は、全会一致の環境が整ったことから、3択案を県議会に提出する。現行条例での県民投票に不参加を表明する沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は、3択案を歓迎する姿勢を示しており、全県で投票できる見込みとなった。」、と沖縄タイムス。
そこに見るのは、『建白書』の意味である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票全県実施へ 与野党、3択合意 5市長参加の意向 29日に条例改正-2019年1月25日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を5市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による『各派代表者会』を開き、現行の賛成、反対の二者択一に『どちらでもない』を加えた3択に条例改正することで合意した。29日に臨時議会が開かれ、全会一致で3択への条例改正案を可決する。県議会の全会一致を受けた5市長の対応について、自民党県連の照屋守之会長は『私どもが決断すれば彼らも県民投票に応じると確約がとれた』と実施に転じることを説明。条例改正を受け全市町村での県民投票実施が確実となった。」
②「午前10時に始まった県議会各派代表者会で、新里米吉県議会議長が『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択への条例修正を与野党に提案し、5市が事務実施を受け入れるよう全会一致で可決する対応を求めた。」
③「議長提案に県政与党3会派と中立の2会派、無所属議員は賛同したが、野党の自民会派は難色を示した。議長提案に対して、自民が『普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、やむを得ない』などを選択肢とする独自の3択案を主張。与野党協議は紛糾し、調整は夜間に及んだ。」
④「結局、午後9時45分に再開したこの日3回目の各派代表者会で、自民の照屋会長が『私どもの提案を取り下げ、議長提案を認めたい』と述べ、全会一致の運びとなった。照屋会長は記者団に『会派内には異論はあるが、私の強い思いで政治状況を鑑みて決断した』と説明した。」
⑤「県議会で全会一致の方向となったことを受け、桑江朝千夫沖縄市長は24日夜、本紙の取材に『選管に(投票事務)の準備を指示する』と明言した。また、松川正則宜野湾市長も記者団に『これでノーと言えば仁義に反する』と実施の意向を示した。」
⑥「県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を請求した『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は『私たちの思いを酌んでくれる政治家がいてくれた』と述べ、県議会の全会一致により全市町村で実施されることを歓迎した。」
⑦「県は36市町村については1カ月後に迫った2月24日の投票日は変更せず、事務準備が遅れている沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の5市については、投票日を1~2週間延期することも検討する。」


(2)沖縄タイムス-「どちらでもない」加え3択に 県民投票 沖縄県議会が全会一致へ-2019年1月24日 22:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2月24日投開票の沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、2択から『どちらでもない』を加えた3択に条例を改正する新里議長の案を協議してきた沖縄県議会の会派代表者会議は24日夜、全会一致になる見通しが立ったことを確認し、玉城デニー知事に報告することを決めた。沖縄・自民の照屋守之氏が出席し、『自民案を取り下げ、議長案を認める』と語った。」
②「玉城デニー知事は、全会一致の環境が整ったことから、3択案を県議会に提出する。現行条例での県民投票に不参加を表明する沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は、3択案を歓迎する姿勢を示しており、全県で投票できる見込みとなった。」


(3)沖縄タイムス-「辺野古建設強行は違憲」 憲法研究者131人が中止求め声明-2019年1月25日 06:27

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、憲法研究者の有志が24日会見し、『安倍政権が沖縄の民意に反して強行しているのは憲法違反』として、辺野古の埋め立て工事の中止を求める声明を発表した。知事選で民意が示されても、工事を強行する安倍政権について、『基本的人権の尊重』と『平和主義』『民主主義』『地方自治』という憲法の原理を侵害し空洞化するとも指摘した。国際基督教大学平和研究所の稲正樹顧問ら5人が衆院議員会館で発表した。」
②「憲法研究者が新基地建設に関する声明を出すのは初めてという。声明では『新基地建設は、憲法9条や安全保障の問題であると同時に、県民の人権問題であり、民主主義や地方自治のあり方が問われている点では国民全体の問題』と強調。政府が工事を続ければ『日本の民主主義に大きな傷を残す。憲法研究者は断じて容認できない』として工事の中止を求めた。」
③「憲法の平和主義をも侵していると主張。『東アジアの平和は米軍の抑止力という軍事的脅威で達成されるものではない。辺野古移設は平和的な外交努力などで平和構築を目指す憲法の精神に逆行する』とした。」 
④「武蔵野美術大学の志田陽子教授は、民主主義のプロセスとして『選挙で国政や地方行政の担当者を選んだから、すべてを委ねたとはなっていない』と説明。県民投票について『憲法の趣旨から最も尊重すべき意思表示の機会であり、最大限尊重されなければならない』と強調した。声明は政府や各政党などに送付される。」

 声明に賛同した憲法研究者131人(敬称略)は次の通り。
⑤愛敬浩二(名古屋大)、青井未帆(学習院大)、青木宏治(高知大名誉教授)、浅野宜之(関西大)、麻生多聞(鳴門教育大)、足立英郞(大阪電気通信大名誉教授)、飯島滋明(名古屋学院大)、井口秀作(愛媛大)、石川多加子(金沢大)、石川裕一郎(聖学院大)、石塚迅(山梨大)、石村修(専修大名誉教授)、井田洋子(長崎大)、伊藤雅康(札幌学院大)、稲正樹(元国際基督教大)、井端正幸(沖縄国際大)、岩本一郎(北星学園大)植野妙実子(中央大)、植松健一(立命館大)、植村勝慶(国学院大)、右崎正博(獨協大名誉教授)、浦田一郎(一橋大名誉教授)、浦田賢治(早稲田大名誉教授)、榎透(専修大)、榎澤幸広(名古屋学院大)、江原勝行(岩手大)、大内憲昭(関東学院大)、大久保史郎(立命館大名誉教授)、大津浩(明治大)、大野友也(鹿児島大)、大藤紀子(獨協大)、岡田健一郎(高知大)、岡田信弘(北海学園大)、奥野恒久(龍谷大)、小栗実(鹿児島大名誉教授)、小沢隆一(東京慈恵会医科大)、柏﨑敏義(東京理科大)、金澤孝(早稲田大)、金子勝(立正大名誉教授)、上脇博之(神戸学院大)、河合正雄(弘前大)、河上暁弘(広島市立大)、川畑博昭(愛知県立大)、菊地洋(岩手大)、北川善英(横浜国立大名誉教授)、木下智史(関西大)、君島東彦(立命館大)、清末愛砂(室蘭工業大)、倉田原志(立命館大)、倉持孝司(南山大)、小竹聡(拓殖大)、小林武(沖縄大)、小林直樹(姫路獨協大)、小松浩(立命館大)、近藤敦(名城大)、齋藤和夫(明星大)、斎藤一久(東京学芸大)、斉藤小百合(恵泉女学園大)、坂田隆介(立命館大)、笹沼弘志(静岡大)、佐藤修一郞(東洋大)、佐藤潤一(大阪産業大)、佐藤信行(中央大)、澤野義一(大阪経済法科大)、志田陽子(武蔵野美術大)、清水雅彦(日本体育大)、清水睦(中央大名誉教授)、菅原真(南山大)、妹尾克敏(松山大)、芹沢斉(青山学院大名誉教授)、高作正博(関西大)、佐智美(青山学院大)、高橋利安(広島修道大)、橋洋(愛知学院大教授)、良沙哉(沖縄大)、高良鉄美(琉球大)、竹内俊子(広島修道大名誉教授)、竹森正孝(岐阜大名誉教授)、田島泰彦(元上智大)、多田一路(立命館大)、建石真公子(法政大)、館田晶子(北海学園大)、千國亮介(岩手県立大)、塚田哲之(神戸学院大)、土屋仁美(金沢星稜大)、寺川史朗(龍谷大)、内藤光博(専修大)、長岡徹(関西学院大)、中川律(埼玉大)、中里見博(大阪電気通信大)、中島茂樹(立命館大)、永田秀樹(関西学院大)、中村安菜(日本女子体育大)、長峯信彦(愛知大)、永山茂樹(東海大)、成澤孝人(信州大)、成嶋隆(獨協大)、二瓶由美子(元桜の聖母短期大)、丹羽徹(龍谷大)、根森健(神奈川大)、長谷川憲(工学院大)、畑尻剛(中央大)、濵口晶子(龍谷大)、廣田全男(横浜市立大名誉教授)、福嶋敏明(神戸学院大)、藤井正希(群馬大)、藤澤宏樹(大阪経済大)、藤野美都子(福島県立医科大)、古川純(専修大名誉教授)、前原清隆(元日本福祉大)、松原幸恵(山口大)、水島朝穂(早稲田大)、三宅裕一郎(日本福祉大)、宮地基(明治学院大)、三輪隆(元埼玉大)、村上博(広島修道大)、村田尚紀(関西大)、本秀紀(名古屋大学)、元山健(龍谷大名誉教授)、森英樹(名古屋大名誉教授)、安原陽平(沖縄国際大)、山内敏弘(一橋大名誉教授)、結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)、横尾日出雄(中京大)、横田力(都留文科大名誉教授)、吉田栄司(関西大)、吉田善明(明治大名誉教授)、若尾典子(佛教大)、脇田吉隆(神戸学院大)、和田進(神戸大名誉教授)、匿名希望1人。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明(全文)-2019年1月25日 06:23


辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明

 2018年9月30日、沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行している。安倍政権による辺野古新基地建設強行は「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものである。私たち憲法研究者有志一同は、辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、辺野古新基地建設に反対する声明を出すものである。

 辺野古新基地建設問題は、憲法9条や日本の安全保障の問題であると同時に、なによりもまず、沖縄の人々の人権問題である。また、選挙で示された県民の民意に反して政府が強引に建設を推し進めることができるのか、民主主義や地方自治のあり方が問われているという点においては日本国民全体の問題である。政府が新基地建設をこのまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる。こうした事態をわれわれ憲法研究者は断じて容認できない。直ちに辺野古埋め立ての中止を求める。

 1 「民主主義」「地方自治」を侵害する安倍政権

 沖縄では多くの市民が在沖米軍等による犯罪や軍事訓練、騒音などの環境破壊により、言語に絶する苦しみを味わってきた。だからこそ14年、18年の県知事選挙では、沖縄の市民にとってさらなる基地負担となる「辺野古新基地建設」問題が大きな争点となった。そして辺野古新基地建設に反対の立場を明確にした翁長雄志氏が県知事に大差で当選し、翁長氏の死後、玉城デニー氏もやはり大差で当選した。沖縄の民意は「新基地建設反対」という形で選挙のたびごとに示されてきた。ところが安倍政権はこうした民意を無視し、新基地建設を強行している。こうした安倍政権の対応は日本国憲法の原理たる「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、そして「民主主義」を支える「地方自治」をじゅうりんする行為である。「外交は国の専属事項」などと発言し、新基地建設問題については沖縄が口をはさむべきではない旨の主張がなされることもある。しかし自治体にも「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、市民の生命や健康に大きな影響を及ぼす辺野古新基地建設に対して沖縄県が発言するのは当然である。安倍政権の辺野古新基地建設の強行は、「地方自治」はもちろん、日本の「民主主義」そのものを侵害するものである。

 2 沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する歴史的背景

 そもそも沖縄の市民がなぜここまで辺野古新基地建設に強く反対するのか、私たちはその事情に深く思いを寄せる必要がある。

 アジア・太平洋戦争末期、沖縄では悲惨な地上戦が行われた。日本の権力者は沖縄の市民に徹底抗戦を命じた。ところがそのような徹底抗戦は、本土決戦を遅らせるための「時間稼ぎ」「捨て石」にすぎなかった。沖縄に派兵された日本の軍隊および兵士の中には、沖縄の市民から食料を強奪したり、「スパイ」とみなして虐殺したり、「強制集団死」を強要するなどの行為に及んだ者もいた。「鉄の暴風」と言われるアメリカ軍の激しい攻撃や、日本軍の一連の行為により、犠牲となった沖縄の市民は9万4千人以上、実に県民の4人に一人にも及ぶ。アジア・太平洋戦争での日本軍の行動は、沖縄の市民に「軍隊は国民を守らない」という現実を深く印象付けることになった。

 その後、アジア・太平洋戦争が終結し、沖縄が米軍に占領された時代でも、「軍隊は国民を守らない」という現実は変わらなかった。朝鮮戦争や冷戦など、悪化する国際情勢の中、日本に新しい基地が必要だと判断した米軍は、いわゆる「銃剣とブルドーザー」により沖縄の市民から土地や田畑を強奪し、家屋を壊して次々と新しい基地を建設した。現在、歴代日本政府が危険だと主張する「普天間基地」も、米軍による土地強奪で建設されたという歴史的経緯を正確に認識する必要がある。さらには米軍統治下でも、度重なる米兵犯罪、事故、環境破壊等により、沖縄の市民は耐えがたい苦痛を受け続けてきた。

 3 沖縄における「基本的人権」の侵害

 米軍や米軍人等により、沖縄の市民が耐えがたい苦しみを受けている状況は現在も変わらない。在沖米軍や軍人たちの存在により、憲法で保障されたさまざまな権利、とりわけ「平和的生存権」や「環境権」が著しく侵害、脅かされてきた。

 ① 平和的生存権(憲法前文等)の侵害

 「平和的生存権」とは、例えば「いかなる戦争および軍隊によっても自らの生命その他の人権を侵害されない権利」として理解され、豊富な内容を有するものだが、沖縄ではこうした権利が米軍人等による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故や部品などの落下事故、住民の生活を顧みない軍事訓練により侵害され、脅かされ続けている。その上、いざ米軍が戦争などをする事態に至れば、沖縄が攻撃対象となる危険性がある。01年のアメリカ同時多発テロの際、沖縄への観光客や修学旅行者は大幅に減少した。こうした事実は、有事となれば沖縄が米軍の戦争に巻き込まれて攻撃対象となると多くの人々が認識していることを示すものである。

 ②「環境権」(憲法13条、25条)の侵害

 次に在沖米軍により、「良好な環境を享受し、これを支配する権利」である「環境権」が侵害されてきた。たとえば米軍の軍事訓練が原因となって生じる「米軍山火事」は72年の沖縄復帰後から18年10月末までに620件も存在する。沖縄県の資料によれば、嘉手納基地や普天間基地周辺の騒音は、最大ピークレベルでは飛行機のエンジン近くと同程度、平均ピークレベルでも騒々しい工場内と同程度の騒音とされている。こうした騒音のため、学校での授業にも悪影響が生じるなどの事態も生じている。米軍基地内からの度重なる燃料流出事故の結果、土壌や河川が汚染され、沖縄の市民の生活や健康への悪影響も懸念されている。沖縄にはあらゆる種類の「基地公害」があり、沖縄の市民は「環境権」侵害行為にも苦しめられてきた。

 4 「平和主義」の侵害

 歴代日本政府は、「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に辺野古新基地建設を進めてきた。しかし辺野古に建設が予定されている新基地には、航空機に弾薬を搭載する「弾薬搭載エリア」、航空機専用の燃料を運搬するタンカーが接岸できる「燃料桟橋」、佐世保の強襲揚陸艦「ワスプ」などの接岸できる、全長272mの「護岸」など、普天間基地にはない新機能が付与されようとしている。普天間基地には現在、「空飛ぶ棺おけ」「未亡人製造機」と言われるほど墜落事故が多い「オスプレイ」が24機配備されているが、辺野古新基地には100機のオスプレイが配備されるとの情報もある。以上のような辺野古新基地の建設は、「沖縄の基地負担の軽減」どころか「基地負担の増大」「基地機能の強化」であり、米軍の「出撃拠点基地」「後方支援基地」「軍事訓練基地」としての機能が一層強化される。辺野古新基地建設は基地機能の強化となるものであり、憲法の基本原理である「平和主義」とは決して相いれない。

 5 「辺野古が唯一の選択肢」という安倍政権の主張の欺瞞(ぎまん)

 安倍政権は、東アジアにおける抑止力として在沖米軍基地が不可欠と説明する。しかし、沖縄に駐留している海兵隊は今後、大幅に削減されることになっている。しかも第31海兵遠征隊(31MEW)は半年以上も沖縄を留守にする、ほとんど沖縄にいない部隊である。実際に東アジア有事を想定した場合、兵力は少なすぎる。第31海兵遠征隊に組み込まれるオスプレイやヘリコプター運用のための航空基地が必要とされるために普天間から辺野古に移転されるが、第31海兵遠征隊は自己完結性を持たず、長崎県佐世保の強襲揚陸艦が沖縄に寄港し、海兵隊を積載して任務にあたる。安倍政権による「辺野古が唯一の選択肢」との主張は欺瞞といわざるを得ない。

 6 おわりに

 日本本土の約0・6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設の約70・6%が集中するなど、沖縄には米軍基地の負担が押し付けられてきた。そこで多くの沖縄の市民は、これ以上の基地負担には耐えられないとの思いで辺野古新基地建設に反対してきた。ところが安倍政権は沖縄の民意を無視して基地建設を強行してきた。18年12月14日には辺野古湾岸部で土砂投入を強行した。ここで埋め立てられているのは辺野古・大浦湾周辺の美しい海、絶滅危惧種262種類を含む5800種類以上の生物だけではない。「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」「地方自治」といった、日本国憲法の重要な基本原理も埋め立てられているのである。辺野古新基地建設に反対する人たちに対しては、「普天間の危険性を放置するのか」といった批判が向けられることがある。しかし「普天間基地」の危険性を除去するというのであれば、普天間基地の即時返還を求めれば良いのである。そもそも日本が「主権国家」だというのであれば、外国の軍隊が常時、日本に駐留すること自体が極めて異常な事態であることを認識する必要がある。「平和」や「安全」が重要なことはいうまでもないが、それらは「軍事力」や「基地」では決して守ることができないことを、私たちは悲惨な戦争を通じて歴史的に学んだ。アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の最近の関係改善にもみられるように、紛争回避のための真摯(しんし)な外交努力こそ、平和実現には極めて重要である。日本国憲法の国際協調主義も、武力による威嚇や武力行使などによる紛争解決を放棄し、積極的な外交努力などを通じて国際社会の平和創造に寄与することを日本政府に求めている。東アジアの平和は「抑止力」などという、軍事的脅迫によって達成されるものではない。辺野古新基地建設は、平和的な外交努力などによる平和構築を目指す日本国憲法の精神にも逆行し、むしろ軍事攻撃を呼び込む危険な政治的対応である。私たち憲法研究者有志一同は、平和で安全な日本、自然豊かな日本を子どもや孫などの将来の世代に残すためにも、辺野古新基地建設に対して強く反対する。


(5)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、作業続く 海上から土砂運び込む-2019年1月25日 13:11


 沖縄タイムスは、「新基地建設の工事が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、25日午前も海上から土砂が運び込まれる様子が確認された。辺野古崎から北側の『K9』護岸に接岸する台船から、ショベルカーを使ってトラックに移し替える作業が繰り返された。辺野古崎西側の『N5』護岸付近では、トラックが砕石を下ろす作業も確認された。市民らは『土砂を搬入するための新たな足場造りでは』と警戒した。一方、シュワブゲート前では午前9時半から10時20分ごろにかけ、資材を積んだトラック94台が入った。市民らが座り込んで抗議したが、機動隊員によって強制排除された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-26 10:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記ー特別番外編

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の三上さんの報告は、「映画『沖縄スパイ戦史』関連地を訪ねてみたい方々へ」、との特別番外編。
画像紹介なのに、何故か文章だけで紹介します。


(1)沖縄戦を学ぶ旅行手引書は数多く手に入りますが、北部の戦争、とりわけ護郷隊についてはその足跡を辿るヒントになるものもほぼないので、即席ですが、映画『沖縄スパイ戦史』にも出ているリョーコー(良光)さんが植えた少年兵の桜を見に行くお花見に合わせ、映画ロケ地マップのようなものを作りました。波照間や石垣も作りたいところですが、今回は沖縄本島のみです。ご了承ください。

座喜味城址-那覇から1時間

(2)読谷村の座喜味城址はポピュラーな観光地なので誰でも到達できます。城壁に登ってパノラマを楽しむ場所ですが、1945年4月1日、リョーコー二等兵はここから米軍の艦隊に埋め尽くされた西海岸と彼らの上陸の様子を眺めました。恩納岳の第二護郷隊本部から上官とともに座喜味まで歩いてきたその距離にまず驚くし、これでは勝ち目がないと絶句したこの日から彼の戦争は始まったという絶望と恐怖も共に感じたい場所です。

赤橋 (護郷隊が壊した橋)-座喜味から20分

(3)58号を南から北上してくると、まず南恩納バイパスに入って通り抜け、しばらく左手に海を見ながら元道を走って次に恩納バイパスに入るのですが、壊れたまま残っている赤橋はその十字路の下にあるので、恩納バイパス直前をとりあえず左折して58号線本線の方に行き、細い道を右折して高架下に回ると、沖縄戦で爆破されたまま朽ち果てたコンクリート製の橋が残っているのが眺められます。
(4)中北部の橋の爆破は、ほとんど護郷隊の役割だったと言われています。そのために北部に避難する住民は、リヤカーに載せていた食料も弱ったお年寄りも置いて北上する羽目になりました。北部に避難した住民は、大量の餓死、栄養失調からくるマラリアや赤痢などで数万人の死者を出しています。しかし、映画にも米軍撮影の映像があったように、米軍は数時間で橋をかけて戦車を通すことができ、困ったのは住民だけだったのです。
(5)そして今の自衛隊法の中にも、有事の際には交通遮断、住民移動、橋梁の通行制限などの言葉があり、過去の話とばかりは言い切れません。

第二護郷隊の碑-赤橋から15分

(6)さらに58号を北上し、みゆきハマバルリゾートの真向かいにある第二護郷隊の碑の表示を見落とさずに右折してください。川沿いを進んですぐに右手、山の方に登る急な坂があります。100メートルほどで、今度は左に上がっていく道が見つかるでしょう。そこに第二護郷隊の慰霊碑と、第44飛行場大隊の慰霊碑があります。映画に登場した高江洲義英くん始め69人の犠牲者の名前が刻印されています。
(7)護郷隊から話が逸れるようですが、この第44飛行場大隊は、私が沖縄戦で最も気の毒な部隊だと思っている方々で、残酷な配置の中でほぼ全滅に近い憂き目にあった、特設第一連隊の一部です。この連隊は、読谷の北飛行場、嘉手納の中飛行場の建設や飛行支援が任務だった部隊のため、武器や訓練は全く不十分だったにもかかわらず、米軍上陸を迎え撃つ地域に置き去りにされたもので、夜間の切り込み以外、作戦とてない中で嘉手納、読谷、倉敷ダムから石川岳にかけておびただしい死体の山を築いていきました。米軍の追撃を受けながら北部の遊撃戦に参加すべく、第二護郷隊が布陣を敷いている石川岳に辿り着いたのは、およそ2500人のうち数百人で、岩波隊長は戦意のある者には食料を分け与えて配下に入れ、第二護郷隊とともにゲリラ戦を闘いました。
(8)この慰霊碑のある場所は、戦後付近の戦死者の遺骨を集めて置いてあった場所で、収まりきらないほどの骨塚のようになっていたところを、きちんと供養し慰霊の場にしたものです。第一連隊は生存者が少ないため、記録もあまりない上に追悼施設の建設もままならない状況にあったため、戦後、岩波隊長に共に供養塔を設置したいと申し出があったところ、岩波さんは快諾したということでした。壮絶な戦闘になった石川岳、三角山、眼鏡山の戦いには少年兵だけでなく、大鹿隊、田中隊といった、この第一連隊の正規兵たちも加わり激戦を展開しました。恩納岳本部の近くにあった野戦病院でリョーコーさんが面倒を見たり埋葬したりした中には、この気の毒な陸軍兵士たちもいたのです。

第一護郷隊の碑-第二護郷隊の碑から25分

(9)1944年10月中旬。ここに護郷隊に召集された15歳から17歳の北部の少年たちが集まってきました。小さな体にダブダブの軍服を着て入隊式をしたその場所は、今の名護小学校のグラウンドでした。
(10)慰霊碑が安置されている丘に登る階段は、校門の右手にあります。この「少年護郷隊」と刻印された文字は村上治夫隊長の直筆で、石も大阪から運び込んだそうです。戦後11年経ってようやく再び沖縄の土を踏むことができたとき、当時は自分でヒノキの木から削りだした角柱に少年護郷隊の碑と墨で書いたものを持参して、護郷隊が誕生したこの場所に建てたのが始まりです。
(11)毎年、慰霊の日には午後3時からお経が始まり、護郷隊の慰霊祭が行われます。2006年に亡くなった村上さんは、その前年まで毎年慰霊祭に参加。最後は車椅子でこの碑の前に来て、子どものようにわんわん泣いていたというのもこの場所です。慰霊祭に参加する元少年兵の方々は年々減っていて、ここ数年は10人を切り、その子や孫の世代の方々が線香や花をもって毎年手を合わせています。

第一護郷隊本部のあったフンガー滝-第二護郷隊の碑から30分

(12)名護市真喜屋集落から山に登っていくと、表示もないのでわかりにくいですが車が2、3台止められるスペースがあり、入り口にロープが張られている山道があります。そこから秘境の風情のある亜熱帯の森を歩くこと10分ほどで、こぢんまりとした美しい滝に辿り着きます。
(13)この滝の中腹と上流に第一護郷隊の本部が置かれていました。この辺りで一番高く堂々とした居住まいの多野岳の山頂から少し下、7、8合目あたりの高さですが、谷になっていて発見されにくい場所でした。沖縄本島北部にはター滝やタナガーグムイなど、休日には家族連れで賑わう滝がいくつかありますが、ここは県民にはあまりなじみがなく、米兵の家族が水浴びしている姿をよく見かけます。あまり人には教えたくない、穴場中の穴場です 。

リョーコー二等兵が渡った塩屋湾と桜がある大宜味村上原

(14)映画の主人公でもあるリョーコー二等兵こと瑞慶山良光さんは、大宜味村の中でも山深い山村集落である上原(ウイバル)で生まれました。16歳で入隊したリョーコーさん、名護以北の山を守るのかと思いきや、配置替えがあって中部に近い恩納岳を根拠地にしながら読谷、石川、金武などでゲリラ戦にあたります。当時の少年たちは薪を拾うために地域の山々は庭のようにして歩き回っていたのですが、右も左も知らない山で闘うのは心細かったと言います。このガイドにある通りに読谷から北上してくると、彼らが徒歩で山々を駆け抜けたその距離の規模の大きさに驚かされます。
(15)顎を負傷して食事ができなくなり、骨と皮になったリョーコー二等兵が、最後に仲間に置いていかれて草むらで泣いていたというのは、塩屋湾南側の白浜集落です。そして空き家にあった竹の束に体を預けて、泳いだというより流されるようにして対岸の大宜味村にたどり着いたわけですが、塩屋湾には米軍がひしめいていて、夜通しサーチライトを照らしている中、仲間の少年らもとてもではないが重傷の友を抱えて泳ぐことはできなかったでしょう。この美しい塩屋湾を見て、手足をバタつかせることもできないほど衰弱した少年兵が、必死に故郷を目指して海を渡る姿を想像することができるでしょうか。
(16)大宜味小中学校を越えて、進行方向右手のバス停「安根」から100mほど行くと、右に登っていく道があります。上原公民館までは、そのまま真っ直ぐ進むだけですが、一度だけ突き当たりを右に行く場所があります。すると間も無く右手に公民館があるので、そこで車を降りてください。この辺りは野生のカンヒザクラもチラホラあって、静かな美しい小さな山村です。すぐ隣にリョーコーさんの手造りの家と、その裏山に少年兵の桜の木が植えてあります。イベントの日以外は、リョーコーさんに一声かけてから見せて頂いてください。山なので滑ります。泥がついてもいい靴で来てください。公民館から山までは1分です。
(17)去年、映画が公開されて、2019年の開花時期には多くの人が来てくれるだろうと考えて、彼は山の木を伐採して八重岳と羽地内海まで見渡せる展望スペースを作っていました。もう完成したはずです。第二護郷隊のリョーコーさんですが、八重岳で戦った第一護郷隊のことも忘れないでほしいというわけです。
(18)「僕はね、三上さん。この桜と死んだ戦友と虫たちに囲まれてね、この山に一人でいてもね、何も寂しくはないんですよ」。「僕は、亡くなった人とのお付き合いは上手だけどね、生きている人とはあまり上手じゃないんです。ですがね、監督のおかげで、生きた人がよくお見えになるようになってね」。
(19)あの戦争の世界からなかなか抜け出すことができず、もがき続けた半生。そして、教会と出会って心が穏やかになり、それを伝える役割があると胸を張るようになったリョーコーさんと、彼を支えた桜たち。ここが、護郷隊の悲話と平和について思いを巡らせる場所になってほしいというリョーコーさんの願いは、今の私の願いでもあります。

ヨネちゃんの家  武下中尉のアジト 武下を祀る南海の塔

(20)海軍のために働き、秘密を知ってしまったためにスパイリストに載った18才の少女、ヨネちゃんは、屋我地島の塩田を営む家に生まれました。目の前が海で、毎朝、塩田の仕事をしてから学校に行っていたそうです。その海の対岸は今帰仁で、外海と羽地内海をつなぐ通路になっていて、魚雷艇や特殊潜航艇などを隠すにはうってつけの場所でした。対岸の運天港から今のワルミ大橋にかけて海軍の秘匿基地が造られ、屋我地島の女性たちは筏のようなもので対岸に渡され、毎日陣地構築や雑用を手伝っていました。
(21)この水路に入ってきた3隻の集積船が米軍の空爆で木っ端微塵になった時、彼女はその筏から泳げないのに飛び込んで難を逃れましたが、あっという間に船の残骸と兵士の手足で水路が埋まってしまったので、ガチガチ震えながら家に戻ったそうです。
(22)「早く陸に上がれ!」と事態の収拾に当たっていたのが武下一中尉で、大分出身23歳、今の九州大学を繰り上げて卒業した優秀な海軍将校でした。のちに「ヨネちゃんとスミちゃんを殺す奴は、オレが殺す」と言って、ヨネちゃんをスパイリストから外すよう命じていたということが同僚の話から伝えられましたが、彼自身がスパイ容疑で住民を殺すいわゆるスパイ虐殺の下手人であったことが、彼の日記からわかっています。
(23)天底小学校に駐屯していた海軍には、特殊潜航艇の鶴田隊と魚雷艇隊の白石隊、工兵部隊などがいて、沖縄出身の水兵さんも、少年水兵もいました。しかし米軍は上陸を前に徹底的に海軍基地を叩き、すべての艇を失った海軍は陸に上がって戦うしかなくなり、八重岳にいた宇土部隊配下に入りますが、陸戦の経験もなく武器も不十分で不本意な戦いを強いられ多くの犠牲を出しました。
(24)海軍部隊も宇土部隊とともに護郷隊のいる多野岳や恩納岳まで転戦して遊撃戦に加わりしますが、やがて本部半島に戻って山にこもる敗残兵になっていきました。白石隊長は自らスパイリストを手に、照屋校長を殺したこと、次なるターゲットを探していることを今帰仁の住民に話したという証言もありますが、その配下にいた武下中尉も、部隊に出入りしていた商人で動向や地形に詳しかった太田守徳さんを殺していますし、白石隊は住民にとって恐怖の対象になっていきました。
(25)映画に出てきた渡辺大尉は同じ海軍でも潜航艇の鶴田隊ですが、複数の証言から、少なくとも6人の住民をスパイ容疑で惨殺しています。今、この渡辺大尉の消息を追っていますが、戦死した記録と行方不明という記録があり、本土に生きて帰っている可能性があるとみています。
(26)嵐山展望台に登ると、そんな沖縄スパイ戦史の舞台が一望できます。運天港、屋我地島、激戦地になった八重岳、乙羽岳、渡辺大尉が潜んでいた嘉津宇岳、武下が米軍に殺された嵐山。そして護郷隊がいた名護岳、多野岳。


(27)最後に、最近発見した「南海の塔」についてご案内します。湧川の松本ストア南側の交差点に案内板が立っていますが、海側に折れてタンクのすぐ手前を左に進むと、大きな墓の横から狭い階段を上がって慰霊碑にたどり着きます。いわゆる日本軍の慰霊碑ですので、そんなものを紹介すると沖縄戦の美化だと敬遠される向きもありますが、そんな単純な構図で蓋をして仕舞えば見えてこないものもあると最近私は思います。実は、ここに祀られているのは通称「武下観音」、あの武下一中尉なのです。
(28)ハンセン病患者の施設である愛楽園から米を巻き上げたり、沖縄の人間を殺したり、という事実は、彼の日記からも周りの証言からもわかっているのですが、海軍や住民の表現の中に出てくる武下像は全く別で、礼儀正しく思いやりがあって、民謡に合わせて沖縄舞踊もどきを披露したり、屈託のない好青年だったこと。文学青年で、ヨネちゃんと弟さんが食べ物を持ってアジトを訪ねてきた時にはお礼に双眼鏡と日本刀を渡し、とても喜んでくれたことなど、人間的な魅力のある若者だったということです。
(29)一人息子を失った父の秀吉さんは大変嘆き悲しんだけれども、遺骨を丁寧に集めてくれた今帰仁村湧川の青年団に感激して、軍民問わずにほかの戦死者も祀る慰霊塔を私費で建立したいと申し出て、南海の塔を建立したということです。そして一年も欠かすことなく大分県から慰霊祭に訪れ、湧川の人たちと深く交流を保ち、地元の小学校に200冊の本を送って作られた武下文庫は、今湧川の公民館にまだそのまま残っています。
(30)ヨネちゃんは、武下さんはハンサムだったと話していましたが、私もようやく武下さんの写真にもたどり着き、なるほど背も高く切れ長の目の美青年だと納得しました。そのほか、日記とともにある女性の写真を持っていたことなど、切ない話も明らかになるにつけ、残酷な日本兵というレッテルで見ていた初期には感じることがなかった親近感を持つと同時に、いっそ嫌な奴が残酷なことをしたのだという片付けやすい話であった方が楽だったのに、という痛みも持つようになりました。
(31)20代前半でちゃんと恋愛する間も無く、海の男として死ぬことも叶わず、慣れない陸戦で飢えと戦い、住民を困らせる敗残兵として米軍に狙い撃ちされて死んでいった青年将校。前年の秋、第32軍の参謀が運天港の視察に来た際に、武下中尉はその参謀を乗せて颯爽と魚雷艇を走らせ羽地内海を疾走しました。その参謀は船酔いしながら武下らの雄姿をたたえ、海軍でなくてよかった、と苦笑したと手記に書いています。
(32)去年の今頃、ヨネちゃんは撮影でここに立ち、ワルミ大橋の上から海に向かって花束を投げ、なんどもつぶやくようにこう言いました。「もう、ここに来るのは最後になると思いますよ。ちゃんと覚えていますよ。安らかに眠ってくださいね」。彼女の脳裏に去来していたのはきっと戦中の悲惨な光景だけではなく、勝利を信じてこの水路で船の整備をし、陣地作りに精を出していた頃の日に焼けた水兵たち。風をきって出港していく若者たちの姿だったのかもしれません。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-25 07:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月24日

「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で23日午後、米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機3機の飛来が確認された。嘉手納町は同日、飛来目的などについて沖縄防衛局に照会。防衛局は米側の回答として『演習とエアショーの参加で一時滞在する。セキュリティー上の観点で滞在期間や飛来数は明らかにできない』と答えた。嘉手納基地では工事に伴う滑走路1本の運用が続く中、外来機の飛来が相次いでいる。」、との沖縄タイムスの記事が示すものは、常駐機だけではない外来機による人の命を脅かす基地被害の実態。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-【記者の視点】県民投票「3択」 全県実施へ「決裂」では済まされない-2019年1月24日 13:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票の全県実施が実現しなければ誰のせいになるか-。そんな『責任』というボールを回し続けるような議論に終止符が打たれるかもしれない。県議会の各会派代表者が24日、『賛成』『反対』の2択に『どちらでもない』を加えた3択にすることで、全市町村での投票が可能か、どうかの協議を開始する予定だ。」
②「昨年10月の県議会で、与党の賛成多数で2択の県民投票条例が可決された。3条で『事務は、知事が執行する』」、そのうち投開票などの事務を13条で『市町村が処理することとする』と定めている。」
③「議決機関が決めた条例の規定や予算を執行するのが知事や副知事といった執行機関の仕事である。知事や副知事は3カ月近く、全県実施に向け、汗を流してきた。県民投票への不参加を表明してきた5市には直接足を運び、趣旨などを説明すると同時に、地方自治法での是正の措置を講じ、事務処理しなければ『違法だ』と翻意を促した。」
④「一方、法的に強制することはできず、全県実施に赤信号が点灯しかけていた。『歩み寄れば民主主義が崩壊する』『訴訟で違法性を突き付ければいい』という声がある中、それでも『全県での実施』へ調整に乗り出したのが新里米吉県議会議長であり、その動きを支持したのが玉城デニー知事である。」
⑤「すでに議決機関と執行機関の関係を超え、政治家として妥協点を探す作業に入った。それなら2人は調整役にとどまらず、『責任』のボールを最後に受け止める覚悟で、各会派や不参加の5市をまとめる必要がある。もはや『決裂』では済まされない。」
⑥「参加か、不参加か。2択か、3択か。民主主義の成熟に必要な議論という意見もある。ただ言わずもがな県民投票で問うのは、普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画への賛否である。条例請求者が求めたその賛否を議論する本来の環境を一日も早く整えることもまた政治家の責任だ。」                            (政経部・福元大輔)


(2)沖縄タイムス-「やむを得ない/反対/どちらとも言えない」自民が新3択を提示 沖縄県民投票-2019年1月24日 17:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の条例改正について話し合っている沖縄県議会の全会派代表者会議は24日午後4時半に再開され、自民の島袋大氏が『普天間飛行場移設のための辺野古埋め立てはやむを得ない』『同埋め立ては反対』「どちらとも言えない』の新3択案を提示した。」
②「午前中の新里米吉議長の案は『賛成』『反対』の従来の2択に『どちらでもない』を加えた3択だった。新里議長は『条例請求者の趣旨を大きく逸脱しない範囲での改正が望ましいという意見がある』と指摘。公明の金城勉氏が『議長案も持ち帰り、会派で協議した。自民案も協議したい』と呼び掛け、約10分で休憩に入った。午後5時10分をめどに再開する予定。」
③「島袋氏は『「普天間飛行場の代替施設はどこも受け入れるところがなく、知事から(国へ)の要請もあり、普天間の危険性を除去するためにやむを得ないという総合判断のもと苦渋の選択で容認した経緯がある』と説明し、自民案を提示した。」
④「議長案を自民会派で協議した結果として『参加を表明している36市町村議会、市町村長にも説明されておらず、あまりにも乱暴だ。全県民が参加できるのがふさわしいと理解している。どちらでもないというのは県民に分かりにくいという意見もあった』と報告し、受け入れられない考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-南城市大里福原で不発弾処理 25日午前9時35分から-2019年1月24日 15:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県南城市大里福原の事務所敷地内で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が25日午前9時35分から行われる。周辺の市道などが午前9時25分~10時半ごろまで通行規制される。処理現場から半径75メートルが立ち入り禁止で、避難対象は4世帯13人。避難所と現地対策本部は福原区公民館に置かれる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米U2偵察機、韓国から嘉手納に飛来-2019年1月24日 09:02


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で23日午後、米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機3機の飛来が確認された。嘉手納町は同日、飛来目的などについて沖縄防衛局に照会。防衛局は米側の回答として『演習とエアショーの参加で一時滞在する。セキュリティー上の観点で滞在期間や飛来数は明らかにできない』と答えた。嘉手納基地では工事に伴う滑走路1本の運用が続く中、外来機の飛来が相次いでいる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-嘉手納基地でパラシュート降下訓練 2017年9月以来 恒常化懸念-2019年1月24日 07:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】在沖米空軍は23日午後5時半ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県や地元自治体は伊江島補助飛行場に降下訓練を集約するとした日米特別行動委員会(SACO)合意違反だとして事前に中止を求めたが、米軍は強行した。同基地での訓練が連続であった2017年9月以来で、県などは訓練の恒常化を懸念している。」
②「同日午後5時31分、読谷村側の嘉手納弾薬庫地区周辺の約3千メートル上空で、同基地所属MC130特殊作戦機からパラシュートを開いた9人の米兵が降下。約10分で北谷町側の同基地の滑走路周辺に降り立った。」
③「降下訓練はSACO最終報告で伊江島補助飛行場に集約することで合意している。沖縄防衛局も伊江島での実施を申し入れていた。」
④「今回嘉手納を使った理由として第18航空団は『他の訓練との兼ね合いで伊江島補助飛行場でできない一方、近日中に実施しなければ隊員の降下資格が失効するため』と説明。防衛局と外務省に先週、訓練実施を連絡したという。」
⑤「防衛局は22日午後4時半ごろ、県や地元自治体に訓練実施を通知。同基地での降下訓練は17年4月、6年ぶりにあり、同年は5月と9月にも実施されていた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-01-24 18:40 | 沖縄から | Comments(0)

「5つの市町村長の対応は違法だ」、と小口幸人弁護士。

 辺野古の県民投票に参加しない判断について、小口幸人弁護士(以下、「小口」)は、2019年1月16日のFBで、「辺野古の県民投票に参加しない判断について、新たな切り口から批判します。以下私見です。自民党の宮崎議員の解釈が正しいとすると、・憲法改正の国民投票も・解散総選挙も、市町村長の裁量で拒否できるということになります。よって、宮崎議員の解釈は間違っており、5つの市町村長の対応は違法だと思います。」、と解説してくれています。
「小口」の批判は、次のものです。


1 宮崎議員の解釈(知ってる方は、読み飛ばしてもOK)
「資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。」
※2019/1/16琉球新報より

2 予算と選挙の仕組み(ご存じでした?)
市町村がお金を使うには、予算に基づかなければなりません。県や国から、交付金として補填される場合(一時立替えみたいな)でも、市町村の予算が必要です。
県民投票でも、県から交付金で補填されますが、市町村の予算が必要なのです。ところが、それが議会で否決され、市町村長も支出しないと宣言しているというのが現在の問題です。

 そして、このことは、公職選挙法に基づく選挙でも同じです。
衆議院の解散総選挙は、例によって突然行われるわけですが、総理が解散!としたとき、実は市町村が、慌てて予算を編成しています。議会を開催していれば補正予算。議会を開催していなければ専決処分をしています。

 憲法改正の国民投票を実施するときも同じです。市町村の選挙管理委員会が動きますので、市町村の予算は必要です(国が交付金で補填)。

3 議会との関係(地方自治法177条の話)
 市町村長と議会との関係は、地方自治法第7章第2節第4款(176~180条)で定められています。

 例えば、総理が突然解散総選挙をして、そのとき地方議会が開催されていないときはどうなっているかというと、市町村長が、地方自治法179条に基づいて専決処分というのをして、予算をつけています。
※ちなみに179条も「できる」であって「しなければならない」ではありません。

 そして、議会が予算を否決した場合に関する定めが、地方自治法177条です。

 地方自治法177条1項は、議会が予算を否決したり減額して議決したときは、その予算が、法律上の義務の履行による経費であるときは、市町村長は再議に付さなければならない、と定めています。
 つまり、安倍総理が解散総選挙をしたけれど、「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」と議会が考え、解散総選挙に関する予算を否決したときであっても、市町村長は再議に付さなければなりません。

 そして、地方自治法177条2項は、再議が否決された場合をさだめており、議会が否決したときでも、市町村長は、その経費を予算に計上して支出することが「できる」と定めています。

4 177条2の「できる」の解釈(宮崎議員説)
 宮崎議員は、この177条の2には「できる」と書かれているから、市町村長は、議会が否決したことを尊重し支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量があると主張しています。

 上記の例でいくと、議会の「あんな解散の仕方はおかしい、解散理由も不当で憲法違反だ」という判断を尊重して、市町村は経費を支出すべきではないと言うわけです。その市町村では解散総選挙が実施されなくなります。

 先に述べたとおり、憲法改正についても同じです。憲法改正の発議の仕方に問題がある、あるいは内容に問題があると思い、市町村議会が再議も否決したなら、市町村長は、議会が否決したことを尊重し、支出しなくてもよい、つまり、するかしないか裁量があるというのが宮崎議員の解釈になります。

 全国には1800を越える市町村がありますので、宮崎議員の解釈によるなら、全国一律で選挙を行うことなど不可能な気がしますし、憲法改正の国民投票については、実際にどこかの市町村が実施しなそうな気がします。

 こんな解釈はおかしい、と私は思うのですがいかがでしょうか?

5 正しい解釈
177条の2について、「行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘」しています。
※2019/1/16の琉球新報より

つまり、177条の2の「できる」だけでは決まりませんよと。
法令で、当該事務を実施しなければならない法律上の義務を市町村が負っているときは、177条の2に「できる」と書いてあったとしても、市町村は、支出しなければならないこともあるんです、という指摘です。

私もこの解釈が正しいと思います。
つまり、法律上の義務を負っているときは、それが、解散総選挙のときも、憲法解散の国民投票のときも、そして県民投票のときも、市町村長は、支出しなければならないのです。

つまり、県民投票の経費を支出しないとしている、5つの市町村長の対応は違法という結論になります。





by asyagi-df-2014 | 2019-01-24 07:53 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月23日

新しい風を吹かせるために。
「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は『判断できる立場にない』と理由を述べた。」(琉球新報)
「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、賛否2択の県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)が全県実施に向けて3択を容認する方針を表明したことを踏まえ、玉城デニー知事は22日、県議会の全会一致を前提に、3択への条例改正を支持する方針に転換した。玉城知事は周囲に『全県実施に向け、条例改正も含めて汗をかく』」と強い決意を伝えている。一方、県政与党2会派は同日、会合を開き、賛否2択維持を確認し条例改正に反対する方針を改めて確認した。条例改正の第1関門が開かない状況が続いている。」(琉球新報) 
あらゆる取り組みを。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票 沖縄弁護士会アンケート 投票事務拒否「違法」9割-2019年1月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は『判断できる立場にない』と理由を述べた。」
②「投票事務の法的義務の有無については50人が『ある』と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行『できる』と明記していることから、約9割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。」
③「地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の1以上の署名を集めれば自治体の条例で実施ができる県民投票制度を定めている。今回の新基地建設の賛否を問う県民投票は、署名数が同法上必要な約2万4千筆を大きく超えて41市町村で10万950筆(最終確定9万2848筆)が集まり、関連条例の制定が実現した。」
④「ただ投開票事務は各市町村に移譲する。そのため各市町村で事務予算を組み込む必要がある。必要な予算は県が全額補塡(ほてん)し『義務的経費』として計上することになっていたが、宜野湾市、宮古島市、沖縄市、石垣市、うるま市の5市議会は予算を2度にわたって否決した。これを受け、5市長は県民投票への不参加を表明した。地方自治法上の法的責任については首長に予算執行の裁量があるとして問題はないとの認識を示している。」
⑤「アンケートは15日、日弁連ホームページの弁護士検索から沖縄弁護士会所属でファクスが届く弁護士に配布し21日までに回収した。」


(2)琉球新報-知事、県民投票3択を支持 全会一致前提、与党は反対-2019年1月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、賛否2択の県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)が全県実施に向けて3択を容認する方針を表明したことを踏まえ、玉城デニー知事は22日、県議会の全会一致を前提に、3択への条例改正を支持する方針に転換した。玉城知事は周囲に『全県実施に向け、条例改正も含めて汗をかく』」と強い決意を伝えている。一方、県政与党2会派は同日、会合を開き、賛否2択維持を確認し条例改正に反対する方針を改めて確認した。条例改正の第1関門が開かない状況が続いている。」 
③「県は、不参加を表明した5市に対し、2択から3択に増やすことを条件に参加を打診していたことが分かった。関係者によると、県側は『賛成』『反対』『どちらでもない』を提案、ほとんどの自治体から『県の努力を歓迎したい』との返答があったという。」
④「一方、自民党は同日、記者会見を開き、玉城知事に対し『県民投票条例と実施日を仕切り直す』ことなど3点を求めた緊急声明を発表した。会見で照屋守之県連会長は『条例の中身は仕切り直した後に議論する必要がある』と述べ、3択案の是非は示さなかった。」
⑤「与党も社民・社大・結とおきなわがそれぞれ、改めて3択案について協議したが、自民党が投開票日の延期などを求めていることなどを引き合いに『自民党の要求がさらに広がっていくことが容易に予想できる』と警戒感を示した。」
⑥「県民投票の会の元山代表は同日、県庁で謝花喜一郎副知事と面会し、会派として『賛成』『反対』『どちらでもない』とする3択案を容認する方針に転じたことを説明した。記者団に『謝花副知事は【会の意向を重んじてしっかり受け止める】と話した』と明らかにした。富川盛武副知事も取材に『5市が納得するのであれば検討の余地はある』と3択案に前向きな考えを示した。」


(3)沖縄タイムス-モバイルプリンスこと島袋コウさん 「ハンストは自分にも『責任』」 基地問題どう伝えるか-2019年1月23日 05:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「島袋さんは、スマートフォンの使い方講座の講師やテレビ・ラジオのパーソナリティーを務める。ツイッターのフォロワーが約8千人の、若者世代に知られる『有名人』だ。」
②「高校の後輩にあたる元山さんに初めて会ったのは昨年4月。県民投票への協力を依頼されたが、当時は『中立的な立場でいたい』とやんわり断った。沖縄市出身の島袋さんにとって米軍基地は身近な存在だ。高校3年生の夏休みだった2004年8月、沖縄国際大学に入学願書を取りに行った際、米軍ヘリの墜落事故に遭遇した。『やべえ』。窓越しに目撃した墜落ヘリの残骸。そんな体験をしても基地問題への興味は湧かなかったという。心境の変化は数年前から。講座でスマホの操作方法を教える高齢者に終戦後の話を聞いたり、沖縄の歴史を知ったりするうち基地問題について考えるようになった。」

 元山さんがハンストに至ったのは、さまざまな関係者に県民投票条例の制定を呼び掛けやっと実現したにもかかわらず、5市での実施が困難となったことが背景があると理解する。
③「元山さんが子どもの頃から問題となっている新基地建設。『その長年のつけやしわ寄せが元山君に全部来ている』と自身も責任を痛感した。元山さんが気がかりで、ハンストの現場には3度足を運んだ。基地問題には歴史がある。島袋さんは、その歴史の上に自身も立っていると思う。ヘリの墜落を見ても無関心だったのは『知らなかったから』と自戒する。」
④「県民投票は地元の沖縄市も不参加を表明した。『市議の反対で投票できなくなるとは。選挙は地縁血縁でなく、政治スタンスを見極めて票を投じる重要性を痛感させられた』と話す。」
⑤「自身のフォロワーからは『携帯のことだけつぶやいていれば』『何で政治の話するの』との反応もある。それでも発信するのは、基地問題に無関心だったことへの『贖罪』のような気持ちから。かつての自分と同じような人にどう伝えればよいか、頭を巡らせている。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県民投票 与党が3択容認 「全県実施が可能と確認」-2019年1月23日 15:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の可否を問う県民投票を巡り、県政与党3会派は23日、全県での実施に向け、選択肢を2択から3択へ変更する条例改正を容認することを決めた。最大会派社民・社大・結の照屋大河県議は県議会で記者団に『条例改正すれば全県実施が可能との状況が確認できた』と述べた。」
②「照屋氏は『5市の不参加が現実的となり、このままでは約3割の県民の投票権が奪われることになる』と改正を容認した理由を語った。3会派代表は同日午後、新里米吉県議会議長へ報告した。新里氏は24日に各派代表者会を開催し、29日の臨時会での改正案採決を目指す構えだ。」
③「照屋氏によると、県は22日から23日にかけ、不参加を表明している5市に、3択にした場合、県民投票に参加するかを確認。市長らは明確に参加するとの意思表示はなかったものの『県、県議会の選択肢を広げる動きは歓迎している』との返答があったという。ただ、5市長はこれまで関連予算を否決するなど、県民投票に反対する市議会の判断を重視すると表明しており、最終的に参加するかは見通せない状況だ。さらに、自民党県連は22日、県民投票の白紙を求める声明を発表しており、条例改正に応じるかは不透明だ。」


(5)沖縄タイムス-嘉手納でパラシュート降下訓練 「合意違反だ」周辺自治体は反発-2019年1月23日 17:38


 沖縄タイムスは、「沖縄県の米軍嘉手納基地で23日午後5時半ごろ、パラシュート降下訓練が実施された。2017年9月以来となる。降下訓練は日米特別合同委員会(SACO)で伊江島補助飛行場へ移転することで合意しており、基地周辺自治体は『合意違反だ』と反発を強めている。玉城デニー知事は降下訓練に先立つ同日午後3時ごろ、表敬で県庁を訪ねたエリック・スミス四軍調整官に対し『降下訓練はSACO合意に基づいて実施されるべきだ』と述べ、嘉手納で実施ないよう求めた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-宮古島の陸自建設現場で不発弾処理 きょう23日午後9時 避難世帯なし-2019年1月23日 08:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地建設の工事現場で見つかった米国製50キロ爆弾1発の不発弾処理作業が23日午後9時から同10時半ごろまで、同市の旧千代田カントリークラブ内の敷地で行われる。避難半径は166メートルで避難世帯はなし。現地対策本部が高千穂区コミュニティセンターに設置される。作業に伴い、同クラブに隣接する農道や里道など5カ所が封鎖されるが、沿線の県道190号は通行できる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-23 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

政府デマ抑止対策の危険性を忘れずに。

 どういうことかというと、琉球新報(以下、「新報」)は、「選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて、本格的な対策をまとめるため政府が検討を進めている。フェイク(偽)ニュースに影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないという危機感が背景にあるという。額面通りに受け取っていいものだろうか。」、と表題について警鐘を鳴らす。
「新報」の社説(2019年1月16日付け)は、「政府デマ抑止対策 『表現の自由』が前提だ」、とこのことについて指摘する。
「新報」は、まず、現在の状況について把握する。


(1)昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗(ひぼう)中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏(現在の知事)だった。
(2)模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト(SNS)で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。


 しかし、「新報」は安倍晋三政権のこの問題への思惑についての危惧感を明確にする。


(1)政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。
(2)参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。


 この上で、「新報」は次のように見解をまとめる。


(1)情報を配信している企業によって、誤った投稿内容への責任の在り方や防止策にばらつきがあるのは事実だ。一段の対応を促す必要はあるのだろうが、デマの判定は一筋縄ではいかない。
(2)SNSには虚偽情報があふれる一方、正当と思われる批判・指摘も多々ある。デマの拡散防止を迫られたとき、情報配信事業者はどう対応するだろうか。正当な論評とフェイクの区別がつかず、一緒くたにして処理することが起こり得るのではないか。
(3)政府は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だという。たとえ法律で規制しなくても、結果として、表現の自由が脅かされる恐れがある。
(4)災害時のデマの拡散防止で何らかのルール作りが必要であることに異論はない。人々を混乱させ、場合によっては人命に関わりかねないからだ。昨年の西日本豪雨では「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」という偽情報が飛び交った。北海道地震では、再び大きな地震が起きるとのデマが拡散した。
(5)取り組みが先行する欧州では、欧州連合(EU)が米IT企業やネット広告会社に行動規範の策定を求め、合意した。偽ニュースを流すアカウントの停止、政治広告の出稿者や出資者の明確化、ファクトチェック(事実確認)の強化などの対策も掲げる。
(6)総務省も米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に入れる。表現の自由の侵害につながることがないよう、あらゆる事態を想定し、慎重の上にも慎重を期すべきだ。
(7)SNSを利用する側には、デマの拡散に加担しないだけの分別が求められる。


 確かに、この問題については、①「表現の自由の侵害につながることがないよう、あらゆる事態を想定し、慎重の上にも慎重を期すべきだ。」ということの基本の上に、②私たちの側の「SNSを利用する側には、デマの拡散に加担しないだけの分別が求められる。」、ということになる。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-23 07:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月22日

日本人は、この琉球新報の記事をどのように受けとめることができるか。
ハッキリしているのは、沖縄からの「抗議」の声がいかに深刻であるということだ。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。3月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する『「埋め立て区域2』の土砂投入を3月25日から始めると通知した。」(琉球新報)


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、設計変更へ 政府、軟弱地盤認める 改良申請、沖縄県は不承認へ 3月25日、新工区に土砂-2019年1月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが21日までに分かった。3月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は21日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する『「埋め立て区域2』の土砂投入を3月25日から始めると通知した。」
②「改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。」
③「設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す『N値』がゼロを示す地点が複数見つかった。」
④「防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、準備が整い次第、県に申請する。」
⑤「軟弱地盤の存在は、県が昨年8月に埋め立て承認を撤回した際に挙げた根拠の柱の一つとなった。玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどから、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。」


(2)琉球新報-憲法学者が反対声明へ 新基地建設 120人超が「憲法違反」-2019年1月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。」
②「声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し『【基本的人権の尊重】や【民主主義】【地方自治】という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ』と強調した。その上で『辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する』と訴えている。」
③「20日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら126人。」
④「辺野古新基地建設を巡っては、県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政法の研究者ら110人が2018年10月に、国の措置は『違法』だと批判する声明を出した。」


(3)沖縄タイムス-「K9」護岸で土砂を陸揚げ 辺野古・シュワブ沿岸-2019年1月22日 14:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸の『K9』護岸では22日午前、辺野古新基地建設用の土砂を陸揚げする作業が続いた。同午前10時半、土砂の陸揚げを終えて空になった台船が離岸。同11時半には、入れ替わるように土砂を積んだ台車が接岸し、ショベルカーがトラックに土砂を積み込んでいった。台船の接岸を止めようと、7艇のカヌーがフロートを超え、海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県民投票:選択肢増なら参加に前向き 宮古島・沖縄市長-2019年1月22日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票への不参加を表明している下地敏彦宮古島市長と、桑江朝千夫沖縄市長は21日、新里米吉県議会議長が調整に乗り出した賛成、反対の選択肢を変更する県条例改正の動きについて、相次いで評価した。下地市長は『それなりに反応しなければならない』と指摘。桑江市長は3択なら『(参加は)あり得る。県議会の動きを注視したい』と述べた。」
②「宮古島市役所で報道各社の取材に応じた下地市長は、全市町村で投票が実施できるよう、県民投票条例の改正を要望する文書を自民党県連に提出したことを明らかにした。」
③「不参加の『最大の原因は議会の反対』と指摘。膠着(こうちゃく)状態を脱するには『柔軟な対応が必要』とし、『全県実施のため条例を改正した方が良い。県議会の動きを注視している』と述べた。一方、市長から『参加の担保を得る』前に、県が市町村長や議会に改正の経緯と内容を説明し、理解を得るのが先だとの見解も示した。」
④「桑江市長は県議会の動きを静観する姿勢を保ちながらも『(3択案は)私からも提案した』と前向きな発言。関連予算案を市議会が2度否決した状況から『議会を尊重する考えが私にはある』と述べ、県条例が改正される場合、市議会との調整が必要とした。また、県や県議会から条例改正の意向を聞いていないと強調した上で、仮に3択になれば『あり得る。議論の余地はある。(新里)議長も(県議会与野党の)折衷案に動いているし、見ていきたい。(市議会与党とは)まったく話していない』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-22 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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