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真実。実質賃金のマイナスを厚労省が認めた。(2)

 朝日新聞は2019年1月31日、表題について次のように報じた。


(1)「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
(2)厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。
(3)その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。
(4)ただ、18年1月には調査対象の見直しがあり、総務省は実際の賃金の動向をつかむには17年も18年も続けて調査対象となった事業所に限った調査結果を重視すべきだとしている。野党がこうした事業所に限って試算をしたところ、増減率はさらに8カ月で下がった。プラスは6月(0・6%)の1カ月のみとなり、前年と同じだった11月を除くと9カ月でマイナスになると出た。5月は1・1ポイント減のマイナス0・5%となった。野党は18年1~11月の平均は、厚労省の再集計値ではマイナス0・05%だが、試算ではマイナス0・53%に大幅に悪化するとしている。
(5)厚労省は17、18年で共通の調査事業所に限った実質賃金の伸び率は公表していないが、野党がこの試算を30日の合同ヒアリングで示したところ、厚労省の担当者が「同じような数字は出ると思う」と認めた。野党は厚労省に、共通事業所に限った実質賃金を算出して公表するよう求めている。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-31 22:29 | 書くことから-労働 | Comments(0)

真実。実質賃金のマイナスを厚生労働省が認めた。

 田中龍作ジャーナルは2019年1月30日、「【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた」、と伝えた。
田中龍作ジャーナルの報告は、次のもの。


(1)これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。
(2)きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―
(3)「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ。6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。
(4)山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。
(5)アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

  ~終わり~




by asyagi-df-2014 | 2019-01-31 21:21 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月31日

 日本国の首相は、こんなことを平気で国会で発言できるレベル。
「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は2016年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。」、と琉球新報。
 「首相は『ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要』と述べた。その上で、『一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された』とも述べ、新基地建設は可能であることを強調した。」(琉球新報)
 「一方で、工期や費用については『確たることを申し上げることは困難』と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、『具体的な設計等の検討を十分に行う』と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。立憲民主の枝野幸男代表への答弁。」(琉球新報)
辺野古新基地建設は、工期や費用が言明できないレベルの工事だということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-投票し現状動かして 徳島の市民ら 那覇でPR-2019年1月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を支援しようと「県民投票を勝手に応援する会(OKOK)」の伊勢達郎さん(59)らが徳島県から駆け付け、那覇市内で30日、プラカードを掲げ市民に『「投票に行こう』と呼び掛けた。伊勢さんらは、2000年に徳島市で実施された吉野川可動堰(せき)を巡る住民投票で市民団体の中心メンバーとして投票への呼び掛けに奔走。建設反対の民意が示され、事業計画の中止につながった。」
②「OKOKは徳島市の住民投票を実現させたメンバーらが発足させ、全国に賛同者が広がっている。今回の来県ではカンパを集めて制作したプラカード計2千枚を『辺野古』県民投票の会に寄付した。」
③「吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票は、住民の直接請求による条例案が市議会で一度否決されたものの、2カ月後の市議選で議会勢力が逆転し議員提案で可決された。建設推進派の投票不参加(ボイコット)の呼び掛け運動もあったが、投票率は55%に達し反対が投票者の9割を占めた。」
④「伊勢さんは吉野川可動堰を巡る住民投票のように議会など政治家が住民の直接請求を阻む構図は、今回の沖縄の県民投票とも重なるという。『住民投票は政治家が本当に市民に向き合っているかを浮き彫りにする。民主的な政治を高めるためにも大切な機会だ。国も国民も無視することはできない。賛否いずれにせよ一つの議題を問い、結果で現状を動かしてほしい。私たちも応援したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-首相、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤認める 工期や費用「提示は困難」-2019年1月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は2016年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。」
②「首相は『ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要』と述べた。その上で、『一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された』とも述べ、新基地建設は可能であることを強調した。」
③「一方で、工期や費用については『確たることを申し上げることは困難』と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、『具体的な設計等の検討を十分に行う』と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。立憲民主の枝野幸男代表への答弁。」


(3)沖縄タイムス-辺野古、杭2万本で地盤補強か 工事長期化は必至-2019年1月31日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て予定海域北側の大浦湾の地盤改良で、政府が2万本の砂の杭(くい)を打ち込み、地盤強度を高める工法を検討していることが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。2013年の日米合意では、辺野古の工事を5年と想定していたが、識者は『地盤改良は2~3年では終わらないだろう』と指摘しており、工事の長期化は避けられない状況だ。」
②「軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回に対する審査請求で、沖縄防衛局が県への反論書として国土交通省に提出しており、工法についても明記しているが、公表していない。防衛省は審査請求中であることを理由に、大浦湾側の地盤の強度を調べる地質調査の結果を明らかにしていない。」
③「政府が検討しているのは、『サンドコンパクションパイル工法』と呼ばれ、軟弱地盤の中に締め固めた砂杭を大量に打ち込むことで密度を高め、地盤を強化する。」
④「これまで防衛省は、海を埋め立て滑走路など新基地を建設する費用を『3500億円以上』としてきた。県は軟弱地盤の存在などから工事に13年、予算は約2兆5千億円と試算している。」


(4)沖縄タイムス-安倍首相、沖縄県の設計変更には触れず 辺野古の杭、70メートルに達するか【深掘り】-2019年1月31日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相が30日の国会答弁で大浦湾側の地盤改良の必要性を認める一方で、県への設計変更申請に言及しなかった。識者は大浦湾の軟弱地盤に打ち込む砂の杭(くい)の規模は70メートルに達すると指摘する。県からは『当初予定していなかった地盤改良をするなら工事の変更になる。それに触れない答弁は丁寧とはいえない』などの指摘が相次いだ。」
②「大浦湾では『マヨネーズ並み』とされる軟弱地盤の存在が確認されており、埋め立て区域を囲い込む護岸の整備や埋め立て工事を進めるには地盤改良が必須だ。安倍首相は国会答弁で『一般的で施行実績が豊富な工法により、地盤改良行為で工事の安定性を確保する』とした。」
③「具体的な工事内容には触れなかったが、地盤工学を専門とする鎌尾彰司日本大准教授はこれまで、一般的な地盤改良の方法として砂の杭を打ち込む工法が必要とし、辺野古の場合は打ち込む場所が数千カ所に及ぶとの想定していた。沖縄タイムスの取材に対し、鎌尾准教授は政府が2万本の砂杭を打ち込む地盤改良を検討していることについて『水深30メートルだとするとプラス40メートルで70メートルの杭を打たないといけない。それを2万本となると、2、3年では終わらない。護岸だけでなく広いエリアを整備する必要がある』と指摘。」
④「砂杭に詰める砂の量について『東京ドームの2~3杯分は必要だろう。県内で調達できるのか、県外搬入としても外来種対策の必要性もあり、相当の時間がかかる』とした。」
⑤「県は埋め立てによって建設された米軍岩国基地(山口県)での地盤改良を参考に、辺野古の場合は工期5年間、工事費は500億円と試算。地盤改良の場合は県に当初の建設計画の変更を申請するべきだと主張している。」
⑥「県幹部は『首相答弁は工事ができる、安全性は確保できる、といいところだけを強調した。だが、当然のこととして県への変更申請は生じる』と指摘。工期や工事費を提示することは困難としたことも『これで国会、国民に丁寧に説明したといえるのか』とした。」


(5)沖縄タイムス-進む、辺野古新基地の工事 埼玉の女性「悲しすぎる」-2019年1月31日 13:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9』護岸では、31日午前9時前から台船に積んである土砂の陸揚げ作業が進んだ。辺野古の現状を見たいと埼玉県から来た女性は、土砂が次々とダンプに積み込まれる光景にため息。『きれいな海を土砂で埋めるなんて悲しすぎる』と話した。『N4』護岸でも砕石を砂浜に投下する工事が確認できた。新基地建設に反対する市民らは『N4』護岸近くでカヌー6艇、船1隻で抗議。3人がカヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。」 、と報じた。


(6)沖縄タイムス-玉城デニー知事、「即刻工事を中止せよ」 国が辺野古の軟弱地盤を認める-2019年1月31日 12:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相が大浦湾側の軟弱地盤の地盤改良の必要性を認めたことを受け、玉城デニー知事は31日午前、軟弱地盤の存在は県の埋め立て承認撤回の理由の1つとした上で『国が認めたならば、即刻工事を中止し、県との協議に応じるべきだ』と指摘した。」
②「国が地盤改良のため新基地建設計画の設計変更を県に申請した場合の対応については『現時点でコメントするのは差し控えるが、撤回に基づいて協議をすることが国の責任だ』と述べるにとどめた。」
③「沖縄防衛局が28日に撤回後初めて大浦湾の新たな護岸に着手したことについては『撤回は有効であり、国は一切の工事を止めるべきだ。K9護岸の(桟橋としての)使用や投入している土砂の性状検査の説明を求めても一顧だにしない国の姿勢は問題だ』と批判した。」
④「キャンプ・キンザー、トリイステーションの視察後に読谷村で記者団に語った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-01-31 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

「多くの裏方が汗を流した統計の信頼を“小手先”の不正で揺るがした厚労省の責任は極めて重い」、と長崎新聞。

 厚生労働省による阻止的な不正調査について、長崎新聞は2019年1月27日、「統計調査の苦労 人知れぬ地道な作業 一軒一軒 足運び データ積み上げ」、と統計調査そのものの重大性について、報道した。
厚労省への批判は、この記事で足る。
長崎新聞は、次のように伝える。


 厚生労働省による不正調査が明るみに出た毎月勤労統計。国の基幹統計の一つで、数字は各種政策につなげていく指標となる。こうした基幹統計の調査に当たっているのが、「統計調査員」と呼ばれる人たちだ。今回の不正調査問題を巡っては国に対し、国民の批判が高まっているが、統計に表れる数字を一つ一つ積み上げていく現場では、人知れぬ地道な作業がある。統計調査員や長崎県担当職員を取材すると、多くの苦労によってデータが収集されていることが分かった。

 「少しでも人のお役に立てればと」。多良弘子さん(65)=長崎市=は長崎県から任命を受け、通算約30年にわたり統計調査員を務める。公共の利益に貢献したとして昨春、藍綬褒章を受章した。

 最近は家計調査などに携わる。家計調査も、国が都道府県を通じて取り組む基幹統計調査の一つ。国内総生産(GDP)の約6割を占める家計最終消費支出の算出に用いられる。

 多良さんは長崎市内の2地区を担う。半年分の毎日の家計収支について、上半期に12世帯、下半期に別の12世帯に家計簿を書いてもらう。内容は現金収入のほか、食費、光熱費、通信費、プリペイドカードなど現金以外での購入費など細かい。約2週間おきに家計簿を回収し、記入漏れがないか確かめて長崎県に届ける。1世帯の対応だけでも、半年間に最低12回の家計簿の配布・回収を繰り返すことになる。

 「引き受けていただくまでが大変」と多良さん。統計法は基幹統計調査への回答義務を定めており、事前に長崎県から調査依頼文が住民に届くが、すんなりいくわけではない。「面倒」「共働きで記入時間はない」-。プライバシー意識の高まりもあり、嫌がる住民は少なくない。こうした住民に、多良さんは穏やかに、粘り強く協力を求める。「レシートを保管してもられば手伝う」と提案することも。長崎県統計課の笠山浩昭課長(58)は「調査員は統計法上の義務とのはざまで苦しんでいる」といたわる。

 ただ、多良さんは「嫌になったことはない」。自家用車で回り、訪問日時を厳守し、対象世帯との信頼関係を築いていく。「引き受けてくれた人に感謝。調査結果がニュースで報じられるとやりがいを感じる」

 多良さんのような統計調査員は長崎県内に約1530人。関わる統計は労働力調査、毎月勤労統計調査など56の基幹統計のほか、職種別民間給与実態調査など多様な一般統計調査も。調査員は一軒一軒に足を運び、データを積み上げている。

 調査員からデータを受け取る長崎県統計課の森幹太さん(24)も忙しい。家計調査は県内12人の調査員から月に約300の家計簿が届く。それをチェックし、問題がなければ国に送る。資料や備品を保管する作業室での整理も多く、調査を嫌がる世帯への折衝に土日に出向くことも。それでも森さんは「県に不信感さえ持っていた人と話し込んで納得してもらい、その人の調査票がきれいに書き込まれていたときはうれしい」。

 調査員、自治体職員らの苦労やダブルチェックを経て、統計の基となる数字は国に届けられ、集計され、世の中の姿を映し出す。それだけに多くの裏方が汗を流した統計の信頼を“小手先”の不正で揺るがした厚労省の責任は極めて重いといえる。

 長崎県は「日本近代統計の祖」とされる杉亨二(こうじ)の出身地。長崎県は「子どものころから統計への理解と関心を高めてほしい」(笠山課長)と小中学生向け出前講座などを進めている。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-31 08:52 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月30日

 新しい風を。2月24日に向けて。
「県議会(新里米吉議長)は29日の臨時会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に『どちらでもない』を加えて3択とする条例改正案を、県政与党と公明、維新、自民の一部の賛成多数(賛成36、反対5、離席3、欠席2)で可決した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票3択可決 県議会、全会一致ならず 条例改正 自民反対5、一部造反-2019年1月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は29日の臨時会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に『どちらでもない』を加えて3択とする条例改正案を、県政与党と公明、維新、自民の一部の賛成多数(賛成36、反対5、離席3、欠席2)で可決した。24日の各派代表者会議では全会派が条例改正に合意していたが、沖縄・自民会派から造反が出たことで全会一致にはならなかった。一方、沖縄市とうるま市の両市長が投票実施を明言するなど、投票参加を拒否してきた5市も条例改正を踏まえて実施に動きだす見通しとなった。」 
②「議会終了後に県庁で記者会見した玉城デニー知事は『全市町村での実施に大きく前進した』と述べた。全会一致とならなかったことについては『残念ではあるが、自民党を含め全ての会派の議員から賛意が示され賛成多数で可決されたことは意義深いことだと考える』とコメントした。また、謝花喜一郎副知事は条例改正案の可決後に沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長に電話で実施の意向を確認した結果、『全会一致とならなかったことをもって実施できないという市長はいなかった』との見解を示した。」
③「臨時会の冒頭で、玉城知事は『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』の一部を改正する条例案を提案し、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択に選択肢を増やす改正内容を説明した。米軍基地関係特別委員会での議案審査を経て、本会議で起立による採決が行われた。社民・社大・結(11人)、会派おきなわ(8人)、共産党(6人)、公明(4人)、維新の会(2人)、無所属1人は全員が賛成した。」
④「一方、野党の沖縄・自民(14人)は照屋守之氏、島袋大氏、具志堅透氏、中川京貴氏の4氏が賛成したが、新垣新氏、座波一氏、山川典二氏、又吉清義氏、座喜味一幸氏の5氏が反対した。末松文信氏、仲田弘毅氏は採決の際に退席し、党務出張で午後の本会議に出席できなかった花城大輔氏も離席扱いとなった。西銘啓史郎氏、大浜一郎氏は欠席した。」


(2)琉球新報-全会一致ならずも全市町村実施へ 玉城知事「大きく前進」 県民投票条例改正-2019年1月29日 20:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県民投票条例の改正案が県議会で賛成多数で可決されたことを受けて玉城デニー知事は29日、記者会見を開き、『全市町村の県民投票の実施に向けて大きく前進したと考えると非常に意義深い』と述べ、各市町村に対して改正条例に基づく円滑な事務実施への協力を求めた。」
②「会見に同席した謝花喜一郎副知事は、全会一致の可決にならなかったことについて、うるま、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣の5市長に電話で実施の意向を確認した結果、『実施できないという市長はいなかった』と述べた。」
③「謝花副知事によると、島袋俊夫うるま市長は実施を明言し、松川正則宜野湾市長は市議会の意見を聞きたいとしたが、実施に否定的ではなかったという。桑江朝千夫沖縄市長は、2月1日に議会を開くことになっているので、その場で理解求めていきたいという答えがあったとした。下地敏彦宮古島市長は、後日の全員協議会で決めたいという発言があったが、否定的な発言はなかったという。中山義隆石垣市長からは、全会一致を実施の要件としていなかったが、2月1日の議会で諮って判断したいとの返答を得た。」
④「玉城知事は『投票に結び付ける方向で協力していただけると信じている。全県で実施できると信じている』と強調した。」



(3)琉球新報-照屋自民県連会長が辞任の意向 県民投票の造反者が出たことを受け 島袋幹事長は否定-2019年1月29日 17:54


 琉球新報は、「県民投票条例の改正を巡って自民会派から造反者が出たことを受け、自民党県連会長の照屋守之県議は会長を辞職する意向を明らかにした。幹事長の島袋大県議に辞表届を出したという。照屋氏は取材に『深く責任を感じている』と述べた。一方、本会議終了後に会見した島袋氏は『届け出の報告は受けていない。進退の話は全くない』と否定した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-防衛相、辺野古土砂の有害物質「問題ない」-2019年1月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、昨年12月14日に土砂投入を始めた際の土砂についても、有害物質検査は実施されているとの認識を示した。『当初から問題はなかった』と述べた。」
②「当時の土砂について、県が『購入時の検査を実施せず、土砂を投入したと判断せざるを得ない』と疑義を呈し、土砂投入の中止を求める指導文書を沖縄防衛局に出していた。」
③「岩屋氏は、土砂の採取地である山、搬出する船、積み場の3カ所から採取した土砂の試験結果で『有害物質に関する基準を満たしている』と主張。『埋め立て工事を停止する理由はない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-自民沖縄県連・照屋守之会長が辞任届を提出-2019年1月29日 17:23

 沖縄タイムスは、「自民党沖縄県連の照屋守之会長は29日、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例改正案を、自民党会派で全会一致で可決できなかった責任をとり、会長の辞任届を島袋大幹事長に提出したことを明らかにした。県議会臨時会では自民会派の5人が反対した。改正案は賛成多数で可決された。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍、沖縄県議会面会を拒否 空軍兵脱走で抗議 18航空団、理由示さず-2019年1月30日 11:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま脱走した問題で、同基地の第18航空団と在沖米総領事館は29日までに、綱紀粛正の徹底を求める県議会の抗議・要請の受け入れを断った。県議会は昨年12月に全会一致で可決した抗議決議文を直接手渡す考えだった。議会事務局によると、第18航空団は理由を示さず、総領事館は『米国予算が凍結されているため』と説明した。」
②「議会事務局は当初、県議会に抗議を受けに来るよう呼び出したが断られ、その後、県議会が出向く方向で調整したが受け入れられなかった。要請を受けない場合はその理由も答えるよう求めたが、第18航空団は『要請を受けることはできない』と述べただけだった。」
③「昨年6月に嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した際も米軍は抗議の受け入れを拒否。その際、米軍は『一義的には防衛局が対応する』としながら、事案によっては受け入れを検討する旨を県議会に伝えた。その判断基準は示していない。」


(7)琉球新報-「絶対負けない」「違法工事やめろ」 安和桟橋のゲート前で抗議-2019年1月30日 14:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設に反対する市民ら約100人は30日午前、名護市安和にある琉球セメントの安和桟橋のゲート前で抗議した。埋め立てに使用する土砂を積んだトラックが次々とゲート内に入って行く中、市民らは『絶対負けない』『違法工事やめろ』などと声を上げた。午前時点で156台のトラックが確認された。午後にはゲート前のほか、カヌー15挺が海上で抗議活動する予定だ。」、と報じた。


(8)琉球新報-辺野古埋め立て承認撤回の効力停止は違法 市民16人が提訴-2019年1月30日 10:35


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を止めた決定は違法だとして、新基地建設に反対する埋め立て海域周辺に暮らす名護市民16人は29日、国を相手に決定の取り消しなどを求める訴訟を那覇地裁に起こした。同日、沖縄弁護士会館で記者会見した東恩納琢磨名護市議らは『工事や臨時制限区域があるせいで、すでに被害が発生している。速やかに実質審理に入ってほしい』と話した。」
②「訴状などによると、原告団は国民の権利利益の救済を図る行政不服審査法上、国の機関である沖縄防衛局は適用除外となる『固有の資格』に当たり、同法を利用できないことや、決定を下した国土交通大臣は中立的で第三者的な審査庁にはなり得ないことなどを主張していく方針。」
③「原告団事務局次長の白充(ペクチュン)弁護士は『国交大臣、防衛局ともに国の機関で、右手と左手で結託して国民の権利を侵害しているようなもの。一日も早い工事の中断を求めたい』と語った。」


(9)沖縄タイムス-【解説】「入り口論」終わった沖縄県民投票 残された期間、政治の役割は-2019年1月30日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2月24日投票の県民投票まで1カ月を切っている29日、投票実施の是非という『入り口論』の県議会での議論は終わった。設問を3択にする条例改正案が可決。一部反対はあったものの、昨年10月の2択での条例案の採決では反対に回った公明や自民の一部も賛成に回った。不参加意向を示す市長らが投票事務を実施する環境はほぼ整ったといえる。今後は残された期間で、名護市辺野古の新基地建設の必要性など中身の積極的な議論が求められる。」
②「首長では初めて下地敏彦宮古島市長が、投票事務予算を認めなかった市議会の『意思を尊重する』として、投票不参加を表明したのが昨年12月18日。それ以降、不参加意向を示す市では投票実施の是非の裏で政治が絡み、多くの県民が『自分たちは投票できないのか』と翻弄(ほんろう)された。」
③「下地市長の表明から県議会の条例改正案可決までの日数が42日。一方、可決した29日から投票までは残り26日。あまりにも入り口論に時間が掛かりすぎた。県や県議会が全県実施のために動いた面では一定評価はあるが、関係する市や市議会も含め、これだけの混乱を招いた責任は重く、反省すべきだ。」
④「課題は、限られた時間でどれだけ中身の議論が深められるかだ。辺野古の基地建設が必要なのか否か。普天間飛行場の早期返還と危険性除去はどうなるのか。県民投票の結果はどう政策に反映されるのか-。中身の議論にこそ積極的に関わり、県民にしっかり説明責任を果たすことが、政治の重要な役割だ。」                   (政経部・伊集竜太郎)


(10)沖縄タイムス-不参加を表明した5市長の判断は? 県民投票の3択改正、一定評価-2019年1月30日 08:31


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会は29日の臨時会で賛否に「どちらでもない」を加えた条例改正案を賛成多数で可決した。条例改正について、不参加を表明していた5市長とも一定評価を示しているが、実施する方向で作業を進めているのはうるまと沖縄の2市のみ。石垣市も臨時議会で可決される見込みで、残る2市長が最終的にどのような判断を下すのか注目される。

 3択での実施が決まったことを受け、島袋俊夫うるま市長は自身の裁量で予算を執行する考えを示した。市選挙管理員会にも事務を執行するよう指示したと明かし、2月24日の投開票までに間に合うよう準備を進めていくとしている。

 沖縄と石垣の両市は2月1日にも臨時議会を開き、関連予算案を提案する予定だ。

 桑江朝千夫沖縄市長は「3択になったので参加する方向で作業する」と説明。与党市議への説明も済んでおり「おおむね私の考えは理解してくれたと思っている」との認識を示した。

 中山義隆石垣市長は「全会一致かどうかは別に条件ではない」とした上で、「3択で議決されたので市議会に諮る。議会の判断を仰ぎたい」と述べるにとどめた。

 松川正則宜野湾市長は「全会一致でなくても(改正)条例をしっかり可決したのは重い」と述べ、前向きな姿勢を崩さなかった。ただ、全会一致を条件に事務執行の理解を求めた与党市議との再調整が必要とし「他の4市が事務執行するのか、県議会の議決の経緯も確認した上で対応を考えたい」とした。

 本会議後、下地敏彦宮古島市長と連絡を取った謝花喜一郎副知事によると、下地氏から「(宮古島市議会の)全員協議会で決めたい」と伝えられ、否定的な発言はなかったという。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-30 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

地域の足を守るために、何ができるのか。

 朝日新聞(以下、「朝日」)は、「過疎地の足 「住民主体」で工夫を」、と2019年1月26日の社説で投げかけた。
 中山間地に住む住民として、最近は高齢化の行き着くところを覚悟しなければならない、という状況を目の前に見なければならないかと考えさせられてきている一人として、この表現にまずは驚かされる。
 「朝日」の報告は、次のものである。


(1)鉄道をはじめ、バスやタクシーも撤退したり、運行を減らしたりしている過疎地の交通をどう確保するか。
(2)車を運転するのが難しいお年寄りらの買い物や通院を助けようと、NPO法人などを主体として、住民による自家用車を使った有償運送が少しずつ広がっている。制度発足から12年が過ぎ、全国で百十余の地域で実施されている。ご近所さん頼みでは、乗せてもらう人は遠慮し、運ぶ側も負担が重くなりがちだ。長続きする仕組みを作り、住民同士のつながりも育みたい――。そんな狙いを込めた取り組みである。
(3)京都府の北端、日本海に面した京丹後市では、タクシーの営業所がない丹後町を起点に、NPOが2年半前から運行している。米国企業「ウーバー」の配車サービスを使ったことで注目され、視察が相次ぐ。
(4)乗車したい人はスマートフォンのアプリを操作して車を依頼し、登録されている18人の住民ドライバーのうち都合のつく人がマイカーで駆けつける。料金はタクシーの半分ほどだ。運転手の平均年齢は63歳で、事前に講習を受け、安全を徹底する。『小遣い程度』の報酬は受け取るが、余暇時間の有効活用が動機という人が多い。スマホを使えない人に代わって他の住民が配車を頼めるようにするなど、『ささえ合い交通』という事業名通りの趣だ。
(5)自家用車の活用では、「対象地域がどんどん広がらないか」と警戒するバス・タクシー業界との調整が難題だ。業界に配慮する形で、利用エリアや時間など運行に何らかの制限がある例が少なくないが、過疎化とともに運転手不足も深刻なだけに、地域と業界の関係は変わりつつあるようだ。
(6)中山間地の兵庫県養父(やぶ)市は昨年、NPOで事業を始めたが、予約電話を受けるのは地元のタクシー会社だ。「採算がとれない地域を住民ドライバーに担ってもらっている。様々なノウハウを提供したい」と協力的だ。
(7)タクシー業界独自の試みも見られる。長野県の諏訪地域では、70歳以上の人を対象に、定額で乗り放題の「定期券タクシー」を実験中だ。熊本県荒尾市では、いまは原則禁止の「相乗りタクシー」が試験的に走っている。安い料金メニューとして定着すれば、住民に歓迎されるだろう。


 この上で、「朝日」は、「元気な住民の力を生かしつつ、行政や民間がしっかりと役割を果たす。各地の実情に応じて連携し、補い合いながら、地域の足を守っていきたい。」、とまとめる。


 実は、このことは、地域で元気に安心して暮らすためには、非常に重要な課題である。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-30 07:11 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月29日

例えば、この記事を私たちはどのように受け取るのか。
「在沖縄米軍の水陸両用車15台が28日、同県宜野座村松田の潟原海岸から国道329号を横断して米軍キャンプ・ハンセン内に入った。横断する際、米兵は国道を走る一般車両を一時停止させた。村民からは『迷惑な話だ』などの声が上がった。」(琉球新報)。
「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」(琉球新報)の声は、日本の主権国家としてのあり方を問うているのではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、一般車両の通行を規制 宜野座で水陸両用車が国道横断-2019年1月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍の水陸両用車15台が28日、同県宜野座村松田の潟原海岸から国道329号を横断して米軍キャンプ・ハンセン内に入った。横断する際、米兵は国道を走る一般車両を一時停止させた。村民からは『迷惑な話だ』などの声が上がった。」
②「潟原海岸の沖合にある米軍の揚陸艦2隻から水陸両用車が次々と出てきて、海岸の浅瀬で待機した。15台がそろうと『車両横断中』と書かれた看板を持った米兵が一般車両を一時停止させ、水陸両用車が横断した。」
③「現場に居合わせた村内在住の女性(63)は「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」と憤った。津嘉山朝政村議は(64)は「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」と話した。」


(2)琉球新報-辺野古の新護岸着工 大浦湾側 国、県民投票前に強行-2019年1月29日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で沖縄防衛局は28日、大浦湾側の護岸『N4』(全長135メートル)の建設に着手した。辺野古移設の賛否を問う2月24日の県民投票まで1カ月を切る中で、政府が工事を加速させた格好。N4の完成後は、沖合に向かって伸びる護岸『K8』の建設にも着手する。K8の建設場所の海底にはサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の一部の工事を進めることが可能との認識を示している。完成後は両護岸を桟橋として資材の陸揚げに活用し、埋め立てを加速させる狙いがある。新たな護岸工事への着手は、県が埋め立て承認を撤回した昨年8月以降初めて。」
②「着工したN4護岸は辺野古崎の先の部分から東向けに伸びる。全体の護岸では8カ所目の着工となる。28日午前11時すぎには、運搬車で運んだ砕石を砂浜に敷き、ショベルカーで固める作業が確認された。市民らは大浦湾海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前などで抗議行動を展開し『違法工事をやめろ』『埋め立てをやめろ』などと声を上げた。」
③「K8護岸の海底にあるサンゴを巡っては、県は埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出していない。しかし防衛局が22日に開いた環境監視等委員会は『サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる』と確認した。防衛局は全長約515メートルのうち、サンゴまで約50メートルの距離にまで迫る250メートル分はサンゴに影響を与えずに工事が可能との認識を示している。一方、その後の工事ではサンゴを移植する必要があるほか、K8護岸の延長線上に現在政府が改良工事を予定している軟弱地盤が存在する海域があるため、工事の見通しは立っていない。」
④「28日は埋め立て区域への土砂投入作業や工事関係車両による米軍キャンプ・シュワブ内への資材搬入、名護市安和の琉球セメント桟橋での運搬船への土砂の積み込みも確認された。」
⑤「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で沖縄防衛局が新たに護岸『N4』に着工したのは、3月25日にも新たな区域へ土砂を投入する計画と連動している。陸揚げ場所を増やすことで、政府は工事を加速させることができる。軟弱地盤があるために着工できていない大浦湾側で新たな護岸に着工することにより、大浦湾側の行き詰まった印象を打ち消す意図も透ける。」
⑥「防衛局は現在、土砂を投入している埋め立て区域に加え、隣接する広範な区域でも土砂の投入を始める方針だ。しかし辺野古新基地建設に関して海上からの資材陸揚げに使っているのは大浦湾の最も北側にあるK9護岸のみで、土砂の供給は限定的だ。作業効率を上げるため、28日に着手したN4護岸とその後に続くK8護岸の一部を早期に建設し、陸揚げ場所として使う算段とみられる。」
⑦「N4の建設が予定される大浦湾側では軟弱地盤に対応するため地盤改良工事が必要となる見通しだ。県は完成に13年以上かかり、費用も2兆5500億円に膨らむと独自の試算を示し、新基地建設のハードルの高さを指摘する。政府は軟弱地盤が存在する一帯の護岸の造成費用について2019年度予算への計上を見送っている。」
⑧「2月24日に県民投票が全県で実施される公算が大きくなる中、政府としては工事を前進させることで停滞の印象を払拭(ふっしょく)し、県民の諦めを誘う狙いもあるとみられる。県は今後、防衛局に対し工事中止を求める行政指導をする方針だ。防衛局はこれまで県の指導に従わず工事を続けてきた。県民投票を前に県の指導に耳を傾けない政府の姿勢が前面に出れば、県民の反発を招き、諦めを誘う狙いと逆効果となる可能性もある。」 (明真南斗)
⑨「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める沖縄防衛局が新たな護岸建設に着手したことを受け、県は28日、防衛局に工事中止を求めて改めて行政指導をする方針を固めた。県幹部は週内にも指導文書を発出したい考えを示した。謝花喜一郎副知事は同日、記者団の取材に『埋め立て承認を撤回し、何も解決していない中で着工するのはおかしい。我々は納得していない』と批判した。また『本来なら護岸を造成するにはサンゴの移植も必要だ。ただ県としては承認を撤回しているので、移植許可を認めていない』と説明した。」


(3)沖縄タイムス-公明党、地位協定改定へ独自案示す 米政府に直訴-2019年1月29日 08:11

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】公明党の日米地位協定検討ワーキングチーム(WT)座長の遠山清彦衆院議員と国際局次長の河野義博参院議員はこのほど、マーク・ナッパー国務次官補代理やポール・ボスティ国防総省日本部長に、日米地位協定の見直しに関する申し入れを行った。」
②「遠山氏らは21日から24日の日程で訪米した。WTは昨年、米軍関係者による凶悪犯罪について起訴前の身柄引き渡しを明記するなど5項目の提言をまとめ、菅義偉官房長官に手渡したが、米政府への働き掛けは初めて。」
③「ボスティ氏は日米合同委員会で協議される議題などの公開について『日米両政府が合意し運用を変更できれば今以上に透明性の向上につなげることはできるかもしれない』と伝えた。また、身柄の引き渡しについては米国は多くの国と地位協定を結んでいるため『それぞれの国に特徴があり背景が異なる。横並びで比較するのはなじまない。(日本との改定は)他国への影響も考えざるを得ない』と返答。その上で、基地の自衛隊管理や立ち入りについて『日米共同使用はあらゆる面でメリットがある』と応じたという。」
④「ナッパー氏は『公明党の独自の取り組みには感謝をするが、地位協定は日米両政府間の問題』にとどめつつ、日本国内にある米政府機関への申し入れなどを提案したという。」


(4)沖縄タイムス-自民党沖縄県連、県民投票巡り内部で意見まとまらず 先行き不透明-2019年1月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、自民党県連(照屋守之会長)は28日、議員総会を開き、2択から3択に変更する県議会議長案を容認した経緯を説明した。しかし、一部議員から反発が上がり、自民の採決への対応は29日に見送りとなった。県連関係者によると、退席した上で全会一致とする方向で最終調整しているが、反対を主張する議員もおり先行きは不透明だという。」
②「県連は28日午後、休憩を挟みながら約5時間にわたり断続的に協議したが、海外出張などで詳細を把握していなかった議員らから県連執行部の手続きへの疑問が噴出した。」
③「会合後の会見で島袋大幹事長は『まだまだ時間を要する』と述べ、29日の米軍基地関係特別委員会での改正案審議などを見た上で、自民としての考えをまとめると説明した。」
④「改正案を巡っては、24日の各派代表者会で新里米吉議長が『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択案を提案。照屋氏が容認したことから、与野党が全会一致で可決する見通しとなっていた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古の海上警備「監視リスト」 防衛省職員が共有-2019年1月29日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備で使われた抗議市民の顔写真入り監視リストを、防衛省職員が共有していたことが分かった。警備を受託し、リストを作った警備会社の関係者が明らかにした。キャンプ・シュワブの拠点内で本省や沖縄防衛局職員とリストを見ながら、市民の動向を情報交換していたという。」
②「さらに、会社幹部は2016年、本紙報道でリストの存在が明るみに出た直後、防衛局調達部次長から説明を求められた際、『(前任の)次長に作ってくれと言われた』と述べたという。」
③「防衛局と会社はこれまで、リストへの防衛局関与を全面的に否定しており、それを覆す証言。関係者は『知らないということはあり得ない』と述べた。一方、会社幹部は28日の本紙取材に対し、『次長から【安全確保のため早期対応できる態勢を構築してほしい】と求められ、リストを作ることにした。直接の指示はなく、防衛局には見せてもいない』と改めて答えた。」
④「毎日新聞が同日、防衛局からリスト作成の依頼があったとする会社内部文書の存在を報じた。菅義偉官房長官は記者会見で『リストの作成や個人情報の収集、報告を指示した事実はない』と述べた。」
⑤「警備会社は14~17年に警備を受託したライジングサンセキュリティーサービス(東京)。抗議市民の行動を把握するためとして約60人分の名前や顔写真をリスト化していた。17年末からは別の会社が海上警備を請け負っている。」


(6)沖縄タイムス-保育園に部品落下、真相究明を要請 沖縄防衛局に宜野湾市議会-2019年1月29日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2017年12月に沖縄県宜野湾市内の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故を巡り、宜野湾市議会の上地安之議長と各会派代表者らは29日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、①事故原因の究明と再発防止②それまでの飛行停止③米軍普天間飛行場を離着陸する米軍ヘリの園上空の飛行停止―を求めた。」
②「上地議長は12月市議会定例会で、全会一致で可決した意見書を読み上げ『先が見えない状況が1年余り、時間ばかり経過している』とし、改めて状況がどうなっているかの説明を求めた。」
③「田中局長は、落下した部品が基地内で全て保管されているとの米側の説明など、これまでの調査経緯を述べ『引き続き関係機関において調査を行うと承知している。新たな情報が得られれば県、宜野湾市に提供する』と話した。」
④「要請後、取材に応じた上地議長と防衛局報道室によると、嘉手納基地の北側滑走路閉鎖に伴う普天間へのダイバート(目的地変更)による騒音などにも田中局長は言及し『米側に申し入れている』と話したという。」
⑤「防衛局は28日から『自由闊達かったつな意見交換の場を設けるため』との理由で抗議要請の受け付けを『要請』と『意見交換』の2部構成に変更。これまで報道陣に全て公開していたが、この日も冒頭の『要請』のみ公開とした。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-29 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の県民投票で問われているのは、「民主主義の在り方」と「政府の姿勢」だ。

 信濃毎日新聞(以下、「信濃」)は2019年1月26日、「沖縄県民投票 全県実施を歓迎しつつ」、と社説で論評した。
 「信濃」の主張は、全県実施が実現したことの評価をしたうえで、「一連の経緯は民意を顧みない政権の姿勢をあらためて浮き彫りにする。公正な投票結果が示されたら政府は尊重すべきである。それが民主主義の在り方だ。」、と安倍晋三政権に突きつける。
「信濃」の指摘は、次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う沖縄県の県民投票が、県内すべての市町村で実施される見通しになった。一部の市長の反対姿勢により、県民の3割が投票の権利を奪われかねない状況だった。
(2)市民グループの署名運動による直接請求を受けて、県議会が昨年10月に可決した条例に基づく投票である。移設に反対する県民の意思を政府に突きつけるために、玉城デニー知事が実施の方針を打ち出していた。
(3)これに対し沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の市長が不参加を表明。沖縄県内41の市町村のうち5市で投票の実施が危ぶまれていた。
(4)県条例に基づく投票で1票を投じるのを市町村長が邪魔するのは本来、許されることではない。憲法が国民に保障する政治参加の権利を侵害する。
(5)全県で行われる見通しになったのは、県議会の与野党各会派が選択肢を変更することで合意したためである。移設に賛成か反対かの二者択一から、「どちらでもない」を加えた3択に増やす方向になった。これを受けて5市の市長も参加方針に転換した。賛成、反対の2択なら、県民の意思はシャープな形で示される。「どちらでもない」を加えると結果がややぼやける面はある。それでも、投票の趣旨が損なわれることにはならないだろう。全県で実施するために、やむを得ない歩み寄りだった。


 今、沖縄が提起しているのは、「民主主義の在り方」と「政府の姿勢」だと、「信濃」は、次のように押さえる。


(1)移設に反対する県民の意思は繰り返し示されている。2014年の知事選では反対を主張した翁長雄志氏が、同氏の死去に伴う昨年秋の前回知事選では同じく反対を掲げた玉城氏が当選した。17年秋の総選挙では4小選挙区のうち三つで野党系の候補が当選している。民意を確かめるのが目的なら投票をやる必要はない。
(2)玉城知事が投票実施を決断したのは、政府が移設工事を強行しているためである。県民投票は知事に残された数少ない対抗手段の一つだ。問われなければならないのは政府の姿勢である。
(3)投票不参加を表明していた5市の市長は安倍晋三政権と近い関係にあるとされる。自民党の国会議員が昨年末、投票関連の予算を「否決すべきだ」とする文書を配っていたことも分かっている。
(4)一連の経緯は民意を顧みない政権の姿勢をあらためて浮き彫りにする。公正な投票結果が示されたら政府は尊重すべきである。それが民主主義の在り方だ。



by asyagi-df-2014 | 2019-01-29 08:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月28日

「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は28日午前、新たにN4護岸(135メートル)の造成に着手した。沖縄防衛局が同日午前9時46分に発表した。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では午前11時すぎ、運搬車両が砂浜に採石を投入し、ショベルカーで固める様子が確認された。」、と琉球新報。
 沖縄県の埋立承認の撤回の理由の一つであった、サンゴ移植の問題を無残にも無視する形である。
あまりにも無謀な安倍晋三政権のやり方。
 あわせて、あまりにも無力な『環境監視等委員会』。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄知事選とSNS 「デマ・誹謗中傷が佐喜真候補のイメージダウンに」 陣営が緊急告知したが・・・-2019年1月28日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「SNSを駆使し、若者を巻き込むことに成功した名護市長選から半年後の2018年8月末。嘉陽宗一郎さん(24)=那覇市=は、沖縄県知事選で佐喜真淳候補を支援する会の青年部長を任された。若者や子育て世代が関心のある政策を中心にSNSで発信した。意識したのは、無党派層に候補者の人柄を伝えることだ。若者とフットサルに興じる佐喜真さんの写真をツイッターに投稿したのも、そんな思いからだった。」
②「〈リフティングがうまかった!〉:実際に参加した人からの好意的な投稿が拡散され、堅苦しい政治家のイメージを和らげることができたと感じている。一方このころ、選挙事務所内では、相手候補の玉城デニーさん(現知事)側とのツイートの拡散力の差に焦りの声が出ていた。嘉陽さんは『フォロワー数やリツイート数が支持の広がりのバロメーターという見方があった』と話す。」
③「相手候補への誹謗(ひぼう)中傷やデマ情報が飛び交っていると新聞報道で知ったのは、そんな時だ。嘉陽さんは『互いの候補者に対しデマが流れているのは知っていた。けれど、ここまでとは』と振り返る。相手候補を中傷する投稿は、結果的に佐喜真さんのイメージダウンにつながったと見る。『支持者自身が応援されるような人間じゃないと、候補者も応援されない。この投稿をしたらどんな反応があるのか、冷静に考えてツイートしてほしかった』と残念がった。」
④「〈さきま淳を応援する全てのみなさまへ〉:事態を重く見た事務所は告示1週間後、選対本部長を務めていた松本哲治浦添市長が自身のフェイスブックで、誹謗中傷の自粛を求める『緊急告知』を発表した。松本市長は『緊急告知は、われわれ自身が中傷を流していると受け取られかねない懸念もあり、選対本部内からは反対の声もあった。しかしエスカレートしていくのを防ぎたかった。双方の正しい政策論争につながればとの思いだった』と発信の意図を語る。」
⑤「県知事選の経験を通して選挙におけるSNSの重要性を再認識したという嘉陽さん。『SNSを使って選挙に参加することが主流になる』と見据える。『建設的な議論を通して新しい未来を切り開く。SNSがそんなツールになればいい』」          (「幻想のメディア」取材班・豊島鉄博)


(2)琉球新報-新たにN4護岸の造成に着手 サンゴ移植せずに工事を加速-2019年1月28日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は28日午前、新たにN4護岸(135メートル)の造成に着手した。沖縄防衛局が同日午前9時46分に発表した。」
②「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では午前11時すぎ、運搬車両が砂浜に採石を投入し、ショベルカーで固める様子が確認された。」
③「移設工事による環境への影響を話し合う『環境監視等委員会』が22日に開かれ、『サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる』と確認していた。」
④「県が埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出さなかっため、政府は移植せずに工事を加速させる手法を取った。サンゴの生物学の専門家は環境監視等委員会の結論や政府の護岸着手方針に批判している。」


(3)琉球新報-政府、辺野古移設で新護岸着工 埋め立て加速、沖縄県の反発必至-2019年1月28日 13:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設工事を巡り、埋め立て海域東側で新たな護岸の造成に着手した。防衛省沖縄防衛局が明らかにした。未着工の区域での新設で埋め立てを加速させる。移設に反対する県が強く反発するのは必至だ。」
②「新たに着手したのは、長さ135メートルの『N4』護岸。政府はこれまで、埋め立て海域北側の1本と南側6本の計7本の護岸に着工しており、全体で8カ所目となる。」
④「埋め立て海域東側では、N4から離れた場所の海底に『軟弱地盤』が確認されており、政府は今春にも地盤改良に向けた設計変更に着手する方針。」


(4)沖縄タイムス-<イチから分かるニュース深掘り>県民投票 全県実施への動きを振り返る-2019年1月28日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「-2月24日に実施される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、先週大きな動きがあったね。:『そうだね。玉城デニー知事が、選択肢を現在の【賛成】【反対】の2択から、【どちらでもない】を加えた3択にする条例の一部改正案を議会に提案するよ』」
②「-どんなきっかけから?:『この流れの大きなきっかけは、県民投票の条例制定請求を求めた【辺野古】県民投票の会代表の元山仁士郎さんが、投票に不参加意向を示す5市に投票実施を求めて15日から宜野湾市役所前で始めたハンガーストライキだね』」
③「-それでどうしたの?:『公明の金城勉県議が、新里米吉県議会議長へ二つの3択案を提示し、全県実施へ向け打開策を講ずるよう求めたのが、今回の3択に至る端緒になっているんだ。金城氏は議長に提案した動機で大きかったのが【元山さんのハンストだった】と話しているよ。関係者によると、投票できない公明党支持者からの反発もあったといい、金城氏も県民投票の会幹部に接触した上で、3択案を提示しているんだよね』『金城氏は謝花喜一郎副知事にも打診したんだ。謝花副知事も、元山さんのハンストを見て、【沖縄県の未来を担う若者が一生懸命にやっていることに対して、大人が静観していいのかという思いがあった。そういう中で、金城さんから話があった】と話しているよ。議長は与党と交渉し、謝花副知事も与党や5市長、県民投票の会とも水面下で交渉を重ねたんだ』」
④「-玉城デニー知事も動いたの?:『知事も与党幹部に【私の責任でやらせてほしい】と連絡。ある与党県議は【並々ならぬ決意で知事が与党会派に調整した。これほど決意の固い知事は見たことない。それで(2択を譲らなかった)与党が3択を認めた】と話しているよ』」
⑤「-自民は県議会の各派代表者会議で、新たな3択案を提示したよね?:『そうなんだ。だけど、最後は友党である公明の提案を受け入れた格好だね。結局、元山さんの行動や、全県実施を求める各地での市民の運動が政治を動かしたんだよ』」
⑥「-不参加としていた5市は今後どうするの?:『一部の首長は改めて臨時議会を開いて審議すると言っている。でも、謝花副知事は不参加意向を示していた5市について【あらためて議会を開く必要はなく、首長の判断になる。議会で予算は否決されているが、地方自治法177条ではそれでも首長が予算を執行できるという規定がある】とし、首長の判断で実施できると話しているよ』」
⑦「-5市も含め全市町村で24日投票はできるのかな?:『謝花副知事は、事務的には5市でも24日の投票は可能と話している。全市町村で同日投票の可能性は高いね。一部では15日から始まる期日前投票までに入場券が届かない可能性はある。ただ、その場合でも身分証で本人確認をして投票できるよう対応を検討している市もあるよ』『24日の投開票まで1カ月を切った。今後は埋め立てに賛成の側と反対の側が、いろんな場面で双方の主張を交わし、そもそもなぜ沖縄にこれだけ米軍基地が集中しているのかや、普天間飛行場をなぜ辺野古に移設しないといけないのかなど、大いに議論してほしい。中身の議論を踏まえ、県民一人一人が沖縄の将来について考え、1票を投じてほしいね』」   (政経部・伊集竜太郎)


(5)沖縄タイムス-沖縄の県民投票、徳島から応援 吉野川可動堰住民投票の住友達也さんが会を発足-2019年1月28日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2月24日実施の県民投票を支援しようと『沖縄県民投票を勝手に応援する会(OKOK)』が発足した。呼び掛けたのは、かつて徳島市の住民投票で、住民投票の会の代表世話人の一人だった住友達也さん(61)=同市在住。『【辺野古】県民投票の会』へのカンパや、独自に作成した『投票へ行こう』のプラカードを県内で持って参加することなどを全国へ呼び掛けている。」(政経部・伊集竜太郎)
②「会のメンバーが、SNSで活動への参加を呼び掛けている。27日現在、評論家の佐高信さんやカヌーイストの野田知佑さん、ミュージシャンの大塚まさじさんや市民ら約50人が賛同している。」
③「徳島の住民投票は2000年1月、当時の建設省が吉野川に計画した可動堰(ぜき)建設の賛否を問うた。投票結果は約9割が建設に反対し、結果を受け計画に賛成していた当時の市長が反対に転じ、国は計画を中止した。大型公共事業の是非を問う全国初の住民投票として注目された。」
④「住友さんは徳島の運動の際に、県外の方からのカンパや著名人のメッセージをもらい、『運動のすごい力になり、支えになった』と振り返る。徳島では住民投票をきっかけに国策が中止となった。『沖縄の問題は日本の問題。本土にいる私たちができる支援として行動に移し、県民投票を応援したい』と話す。」
⑤「徳島の関係者は来県して29日、県民投票の会メンバーと面談し、支援方法など意見交換する予定だ。『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さん(27)は『今回の県民投票で辺野古の問題が問われるが、そもそもの普天間飛行場をどうするかは県内外で議論が必要だ』と指摘。日米安保条約や海兵隊の必要性など日本全国で議論してほしいと訴え『長年にわたって活動した徳島の方々が動いて、全国的な議論が生まれる契機にもなるので心強い』と話した。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納町議会、パラシュート降下訓練で抗議決議 「例外的措置」撤廃も求める-2019年1月28日 10:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で23日に実施されたパラシュート降下訓練で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日に臨時議会を開き、嘉手納基地での降下訓練の全面禁止を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍が嘉手納で降下訓練をする根拠としている『例外的措置』の撤廃も求めた。在日米軍司令官や内閣総理大臣らあて。」
②「抗議決議案は『住民居住地上空を横切る訓練は一歩間違えれば、重大な事故を起こしかねず強い憤りを禁じ得ない』と強調。嘉手納での訓練は『日米合意違反だ』と断言し『』今後も嘉手納を例外的な場合に限り使用するとの見解を盾に、訓練が常態化すれば基地の機能強化につながるのは明白だ』と指摘した。」
③「降下訓練は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で伊江島補助飛行場に集約することで合意されたが、その後の日米合同委で『例外的』に嘉手納でも実施できるという規定が追加された。『例外』の具体的基準は示されていない。」
④「嘉手納で23日実施した理由について第18航空団は『伊江島での波の高さが船の安全な運用に適さず、また着地区域が別に予定されていた訓練で使用できなかったため、伊江島で訓練できなかった』と説明。沖縄気象台によると、降下訓練があった23日夕は伊江島周辺は降水量はゼロ。風速は1メートル前後だった。降下訓練は、米空軍と陸軍の合同で実施されたという。」





by asyagi-df-2014 | 2019-01-28 20:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民主主義を問う闘いに繋がろう。

 「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が、全市町村で実施されることになった。」、と琉球新報。
 たとえそれが、「県議会与野党が、選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択に修正することで合意したからだ。」、とのことであったとしても、やはり、沖縄は、日本全土に新しい風を送り込むことになる。
 だとしたら、沖縄からの風をどのように受け取るのかが問われる。
 一人一人が。

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年1月26日、「県民投票全県実施 新基地巡る議論深めたい」、と社説で論評した。
「新報」は、次のようにこのことについて解説する。


(1)これを受け、うるま、沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の5市も参加する方向に転じた。全有権者の31%に当たる約36万7千人が投票の機会を失う事態だけは避けられた。
(2)この間、党利党略の思惑で動いているように見えた政治家たちが、ぎりぎりのところで分別を働かせ、落ち着くべきところに落ち着いたということだろう。「全有権者に等しく投票権を保障すべきだ」という県民世論が後押ししたのは間違いない。
(3)県民投票が実施されるのは1996年以来23年ぶりだ。前回は日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理縮小の是非が問われた。整理縮小・地位協定見直しへの賛成は48万2538票で、投票者の89・09%に達した。投票率は59・53%だった。
(4)今回は辺野古の埋め立てという具体的な事象への賛否が問われる。条例は、賛成、反対のいずれか多い方が投票資格者の総数の4分の1に達したとき、「知事はその結果を尊重しなければならない」と定め、首相、米大統領に結果を通知することを盛り込んだ。
(5)96年の新潟県巻町の住民投票では6割が原発建設に反対し、結果として計画は撤回された。2000年の徳島市の住民投票では吉野川可動堰(ぜき)建設への反対が9割を超え、計画が中止されている。どちらも住民投票が政策判断に決定的な影響を及ぼした。
(6)投票結果に法的拘束力がないとはいえ、有権者が民意を直接示す意義は極めて大きい。そのことは、過去の住民投票の事例からも明らかだ。
(7)名護市辺野古の埋め立ては、普天間飛行場の移設に伴う新基地建設のため政府が進めている。この際、その是非を巡り議論を深めたい。米軍基地が集中する沖縄の現状について県民一人一人が真剣に考える絶好の機会になる。
(8)大切なのは、一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことだ。もしも低い投票率にとどまったならば、賛否の結果以前に、県民投票の持つ説得力が弱まってしまう。投票事務の執行者である玉城デニー知事は、県民投票の周知徹底を図るため全力を挙げるべきだ。
(9)今回、不参加の方針だった一部の市だけは投票日を遅らせる可能性も取りざたされた。2月24日の投票日まで1カ月を切っていて準備が間に合わない恐れがあったためだ。その場合、開票は全県一斉に行うため、結果の公表も先送りされる。投票日が別になると、その後の状況の変化が投票行動に影響を及ぼし、場合によっては、不平等や混乱を招きかねない。全県同日実施は至上命令だった。


 
「県民投票全県実施 新基地巡る議論深めたい」との「新報」の投げかけは、日本人一人一人にとっての命題である。
 「名護市辺野古の埋め立ては、普天間飛行場の移設に伴う新基地建設のため政府が進めている。この際、その是非を巡り議論を深めたい。米軍基地が集中する沖縄の現状について県民一人一人が真剣に考える絶好の機会になる。」、との琉球新報からの提起は、まさにこのことの意味である。
 県民一人一人とは、日本人一人一人ということである。
そして、沖縄の民主主義を問う闘いに繋がろう。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-28 07:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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