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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月31日

沖縄から、岩国へと伝わるものは。
琉球新報は、「米軍再編で地域はどう変わったのか、沖縄ともつながる基地の街を訪れた。」、と報告する。
でも、どうやら、元市議の田村順玄さんによると、「辺野古の埋め立て事業で防衛省がやっていることは、全て岩国で実施したことをもう一度おさらいしている。岩国では滑走路の沖合移設に伴って弾薬庫や岸壁も整備された。この岸壁から普天間に配備されるオスプレイも国内に陸揚げされた。」(琉球新報)、とのこと。
だから、岩国から沖縄へと伝えなければならないことは、「米軍再編の協力に応じた国からの再編交付金を使い、岩国市では4月から学校給食無料化も始まった。愛宕山地域への米軍住宅建設に反対してきた田村さんだが、受け入れが進んだ今の状況に『こうなると反対意見は表立って広がらなくなる』と顔をしかめた。」(琉球新報)、となる。
沖縄は、いや日本人は、「空母艦載機の受け入れに反対し、当時の市長として住民投票を実施した井原勝介さん(草の根ネットワーク岩国代表)は『安全安心を大義名分にしながら、新しい機能を持ってくる利用価値を裏に隠し持っていたからこそ国はあれだけの巨大な工事に予算を付けていた。辺野古の埋め立て事業も弾薬庫や岸壁が整備され、現在の普天間基地よりもさらに機能が強化される』と強調した。」、との指摘をきちっと受けとめる。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-振興と被害、表裏 機能強化、影響すぐに 本紙記者ルポ ・在日米軍再編後の岩国基地-2018年12月31日 05:30


①「山口県岩国市の米軍岩国基地は今年3月末、在日米軍再編に伴う米軍厚木基地からの空母艦載機59機の移駐が完了し、約120機を擁する米軍嘉手納飛行場と並ぶ「極東最大級の航空基地」となった。2006年には住民投票で空母艦載機の移駐に反対する結果が示されたが、その後、市政が変わり、中央政府や米軍との協調路線の下で移駐受け入れの環境整備が進んだ。米軍再編で地域はどう変わったのか、沖縄ともつながる基地の街を訪れた。」(与那嶺松一郎)
②「岩国基地から約4キロ離れた愛宕(あたご)山地域。かつて標高120メートルの雑木林だった愛宕山は、岩国基地の滑走路を海側に1キロ移す沖合埋め立て移設事業に使用する土砂として切り崩された。山から海までの3・4キロをベルトコンベヤーで土砂を運び出すという、基地建設のもう一つの現場となった。」
③「岩国基地の監視を続ける元市議の田村順玄さんは『辺野古の埋め立て事業で防衛省がやっていることは、全て岩国で実施したことをもう一度おさらいしている。岩国では滑走路の沖合移設に伴って弾薬庫や岸壁も整備された。この岸壁から普天間に配備されるオスプレイも国内に陸揚げされた』と指摘する。」
④「愛宕山からの約2千万立方メートルの埋め立て土砂搬出が完了した後、防衛省は切り崩された跡地を買い取り、厚木の空母艦載機の移駐に伴う米軍人の増加に備えた家族住宅を整備した。さらに『愛宕山スポーツコンプレックス』として、17年11月に完成した野球場『絆スタジアム』をはじめ、二つのソフトボール場やサッカー場、陸上競技場などの本格的な運動施設を一堂に集めた区域も、米軍用施設として一斉に整備した。これを岩国市が共同使用し、市民も利用できる形になっている。」
⑤「米軍再編の協力に応じた国からの再編交付金を使い、岩国市では4月から学校給食無料化も始まった。愛宕山地域への米軍住宅建設に反対してきた田村さんだが、受け入れが進んだ今の状況に『こうなると反対意見は表立って広がらなくなる』と顔をしかめた。」
⑥「直近の3年くらいはバブル期のようだった」。岩国商工会議所の安本政人会頭は近年の市の景況感を評価した。沖合滑走路の建設が2010年度で完了した後も、米海軍の空母艦載機部隊の受け入れに関連した岩国基地内の施設整備や住宅建設をはじめ、愛宕山地域開発も加わって業界は建設需要に沸いた。安本会頭は、10年から17年に防衛省発注で4千億円の工事があったことを説明し『地域評価型の加点制度を作ってもらい、25%の1千億円くらいを地元で受けることができた』と経済効果を指摘する。」
⑦「岩国基地の滑走路を民間航空機も利用する岩国錦帯橋空港は12年に開港。羽田5便に加え、那覇空港との間を1日1往復する。自身も岩国基地の周辺で生まれ育った安本会頭は『滑走路を沖合に1キロ出したことで、騒音は以前と変わっている。艦載機が59機も来れば飛ぶ回数は増えるが、基地をマイナスではなく地域振興でそれ以上のプラスにする。沖縄との交流も広げたい』と強調した。」
⑧「岩国基地を望む滑走路北側の岸壁。クリスマスまでは訓練が少なかったというが、26日は所属機がジェット音を響かせて活発に離着陸する光景があった。駐機場には12月に高知県沖で接触墜落事故を起こしたのと同型のKC130空中給油機やFA18戦闘攻撃機が並び、垂直離着陸が可能なF35Bステルス戦闘機が滑走路上でごう音を立ててホバリングを繰り返していた。普天間基地所属のMV22オスプレイも滑走路に姿を現し、上空を旋回していった。今年3月の艦載機の移駐完了で、住民生活への影響はすぐに表れた。市基地政策課によると航空機騒音の指標「うるささ指数(W値)」は滑走路北側の測定局で4月が75・4(前年同月71・9)、5月が74・6(同68・2)と上昇。市に寄せられた苦情件数は4月に748件(前年同月349件)、さらに5月は903件(同247件)と騒音被害は激増している。」
⑨「田村さんは『海兵隊、海上自衛隊、民間機が使用する岩国基地に、さらに米海軍の59機増は大変な変化だ。岩国が在日米軍のハブ基地になる中で、辺野古の工事が遅れても岩国があれば米軍の運用に影響はないと政府は考えているのではないか』と指摘した。地域住民への墜落事故の危険性防止や騒音対策として滑走路を沖合に1キロ出す対策が図られたことが、かえって米軍再編によって岩国への基地機能の集約・強化につながってきた。」
⑩「空母艦載機の受け入れに反対し、当時の市長として住民投票を実施した井原勝介さん(草の根ネットワーク岩国代表)は『安全安心を大義名分にしながら、新しい機能を持ってくる利用価値を裏に隠し持っていたからこそ国はあれだけの巨大な工事に予算を付けていた。辺野古の埋め立て事業も弾薬庫や岸壁が整備され、現在の普天間基地よりもさらに機能が強化される』と強調した。」


(2)琉球新報-知事選中傷、自動で拡散 全体の4.8%、瞬時発信 ネットの「ボット」機能-2018年12月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月30日に投開票された県知事選の選挙期間中、インターネット上で、自動的に情報を発信する「ボット(bot)」と呼ばれる機能が使われ、悪質な中傷を含む情報が機械的に拡散されていたことが分かった。選挙期間中にツイッター(短文投稿サイト)で県知事選に関する情報を発信した約2万5千の登録者(アカウント)から無作為に抽出した1250件を琉球新報社が分析したところ、少なくとも約4・8%がボットだった。ボットのうち約7割は候補者の玉城デニー氏に対する悪質な中傷を含む内容を投稿していた。複数のボットを用いて中傷をほぼ同時に拡散させていた登録者もおり、ツイッター社が登録を凍結したとみられる事例も確認された。手動より、短時間で大量に情報を発信することができるボットが、選挙期間中にフェイク(偽)やヘイト(憎悪)、誹謗(ひぼう)中傷の拡散に悪用されている現状が浮き彫りになった。」               (ファクトチェック取材班・池田哲平、安富智希、宮城久緒)
②「琉球新報社が30日までに、ネット上に書き込まれた事件や災害などの情報をリアルタイムで調査するスペクティ(東京、村上建治郎社長)の協力を得て、無作為に抽出したアカウントを分析し、明らかにした。」
③「調査によると、2万4743の登録者が県知事選挙に関する情報を発信していた。投稿は県知事選告示前日の9月12日から投開票日前日の29日までの18日間で、7万7853件に及んだ。今回の調査は登録者が直接投稿したツイート(つぶやき)に限定して分析した。」
④「分析のために抽出した登録者1250件のうち、ボットと認定された登録者は60件だった。誹謗中傷しているブログやほかの人のツイッターの投稿をそのまま引用したり、再投稿したものが多く見られたが、中にはボット自身が他の投稿の言葉や文を拾って作成したとみられる文章を発信した例も確認できた。」
⑤「あるボット投稿は玉城氏陣営がネットの虚偽情報を、名誉毀損(きそん)罪で告訴したことを挙げ『余りにもひどすぎる弾圧攻撃』と玉城氏陣営を批判していた。その上で『死んで日本国内から消えてもらいたい』と発信した。」
⑥「別の投稿は玉城氏を『選挙違反常習犯』と中傷し、『負けるわけにはいかん』などと投稿した。さらに別のボット投稿では『こんなヤツが沖縄県知事になったら沖縄は終了』、『当選したら早く独立宣言してください』などとヘイト表現で発信した。」
⑦「告示前の9月11日には『基地を造って平和になることは絶対にない』と述べた玉城氏の発言に、タレントがネットの番組で『変な薬飲んでない?』と揶揄(やゆ)した内容が、午前2時すぎと午前6時すぎにそれぞれ約20件ずつ、同時に全て違う発信者で投稿されているのが確認された。」
⑧「投稿のほとんどはその後、登録が削除されていた。ボットの対策として同時刻に違う登録者名で大量に投稿されるケースを取り締まっているツイッター社が登録を凍結したとみられる。ボットはインターネット上の有料サービスなどで利用でき、大量情報を自動で発信できるため、2016年の米大統領選などで虚偽の情報を拡散させたとの指摘もある。」
⑨「『ファクトチェック取材班』は2019年1月1日から、連載『沖縄フェイクを追う~ネットに潜む闇』を始めます。」


(3)沖縄タイムス-県民投票の実現、普天間運用停止訴え 宜野湾市役所前でハンスト開始-2018年12月31日 15:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内外の有志らが31日午後3時、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止や名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求め、辺野古の土砂投入に抗議する72時間のハンガーストライキを市役所前で始めた。来年1月3日まで約10人で交代しながら24時間体制で座り込む。『2・18使用停止を実現させるゲート前有志の会』など四つの市民団体が呼び掛けた。わんから市民の会共同代表の赤嶺和伸さん(64)は『県民の自己決定権がないがしろにされている。権利を勝ち取っていくために声を挙げて行動していくとともに、全国に沖縄の状況を発信していきたい』と決意を込めた。うるま市から参加した小橋川共行さん(76)は『普天間飛行場の運用停止は宜野湾だけでなく、沖縄全体の願い。子どもたちを基地被害に遭わせたくない』と強調した。」、と報じた。







by asyagi-df-2014 | 2018-12-31 16:47 | 沖縄から | Comments(0)

最高裁は、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の不掲載は、「句が掲載されると期待した女性の権利を侵害した」と二審判決を支持。

 朝日新聞(以下、「朝日」)は2018年12月22日、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を公民館だよりに不掲載とした控訴審裁判で、「不掲載は違法、確定 公民館だよりに九条俳句 最高裁」、と次のように報じた。


(1)「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。こう詠んだ俳句が秀句に選ばれたのに公民館だよりに載らず、精神的苦痛を受けたとして、作者の女性(78)がさいたま市に200万円の慰謝料などを求めた訴訟で、不掲載を違法とした判断が確定した。最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)は、5千円の賠償を命じた二審判決を支持し、20日付の決定で市と女性の上告を退けた。
(2)一、二審判決によると、女性は2014年6月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに加わった経験から句を詠んだ。地元の句会で秀句とされたが、公民館は「公平中立の立場から好ましくない」として公民館だよりに載せなかった。
(3)一審・さいたま地裁は、公民館では3年以上、秀句を公民館だよりに載せ続けていたと指摘。秀句を掲載しなかったことは、思想や信条を理由にした不公正な取り扱いで「句が掲載されると期待した女性の権利を侵害した」として、5万円の慰謝料を認めた。
(4)二審・東京高裁は、集団的自衛権の行使について世論が分かれていても、不掲載の正当な理由とはならないとし「女性の人格的利益の侵害にあたる」と判断。不掲載の経緯などを踏まえ、慰謝料の額を減額した。
(3)作者の女性は「ほっとしました。早急に句の掲載を求めたい」とのコメントを出した。



「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。
 情景が蘇る句である。
どう考えても、公民館側のあまりに恣意的な判断である。
社会教育の目的を大きく逸脱する行為であるし、文化というものの持つ力をあまりにも軽視するものである。






by asyagi-df-2014 | 2018-12-31 07:10 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月30日

 沖縄の負担軽減とは。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、2013年に仲井真弘多元知事が沖縄防衛局の埋め立て申請を承認して27日で5年が経過した。翁長雄志前知事が今年7月に撤回を表明し県は8月末に撤回したが、国土交通相の執行停止を受けて政府は今月14日に初めて土砂を海域の一部に投入した。ただ、工事は当初計画より遅れが生じ、仲井真氏と安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は期限となる来年2月の実現は不透明。辺野古反対の民意が県内世論の多数を占め続ける中で、5年前の承認時に想定された状況と異なっている。」(沖縄タイムス)。
裏切られた「5年以内の運用停止」は、「負担軽減推進会議は今年9月までの8回の会合を重ねても進展が見えず、来年2月の期限を過ぎれば政府は承認を得るための『空手形』だったとの批判は避けられない」(沖縄タイムス)でしかない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-社大党が高良鉄美氏を擁立候補に決定 来夏の参院選沖縄選挙区-2018年12月29日 20:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「社大党(大城一馬委員長)は29日、夏の参院選沖縄選挙区に向けた候補者選考委員会を開き、憲法学者で琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(64)を擁立候補とする方針を全会一致で決めた。」
②「会議後、大城委員長は現職の糸数慶子氏(71)と面談し、高良氏への議席の継承を求めた。糸数氏の後援会は4期目出馬の方針を固めているが、年明けに後援会の役員会開き、党の意向を報告した上で進退について対応を検討する。」
③「社大党は改憲議論が参院選の争点となることが見込まれる中で、平和主義や基本的人権といった憲法の理念を沖縄社会の中で実践、普及してきた高良氏の実績と知名度を評価。また安倍政権の辺野古への土砂投入強行に対し、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の共同代表を務める高良氏が、『平和の一議席』を継承し玉城デニー知事を支えるオール沖縄の候補者として適任と判断した。」
④「社大党は1月11日の党旗開きで参院選に向けた党方針を発表する。オール沖縄を構成する国政野党各党に選挙協力を呼び掛けた上で、無所属統一候補として高良氏に出馬を要請していく。」
⑤「高良氏は1954年那覇市生まれ。九州大大学院法学研究科博士課程を修了。84年琉球大講師、助教授、教授を経て、2004年同大学法科大学院教授。同大学院長。元琉大学長の高良鉄夫氏は父。」


(2)沖縄タイムス-【まとめ】辺野古埋め立て承認から5年 あらためて検証した-2018年12月30日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、2013年に仲井真弘多元知事が沖縄防衛局の埋め立て申請を承認して27日で5年が経過した。翁長雄志前知事が今年7月に撤回を表明し県は8月末に撤回したが、国土交通相の執行停止を受けて政府は今月14日に初めて土砂を海域の一部に投入した。ただ、工事は当初計画より遅れが生じ、仲井真氏と安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は期限となる来年2月の実現は不透明。辺野古反対の民意が県内世論の多数を占め続ける中で、5年前の承認時に想定された状況と異なっている。」
②「県は埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良に5年、埋め立て後の作業で3年を合計すると新基地完成までに13年かかり、普天間の早期の危険性除去につながらないと主張する。さらに、防衛局の資金計画書と実際の支払額、予想される大浦湾側の地盤改良、県外土砂の調達などを試算すると、計画書が2400億円とする事業費は概算で約2兆5500億円に膨れ上がることも指摘する。」
③「来年2月には埋め立ての賛否を問う県民投票が予定されるが、宜野湾市や宮古島市の市長が各議会が予算を否決したため投票を実施しない考えを表明した。一方で、市民からは意思表示の機会を奪うことへの反発もあり、2市を含めた市町村の対応が注目される。」
④「辺野古の工事の進捗(しんちょく)は工事区域によってばらつきがあるが、沖縄防衛局の当初の工程表に照らすと全体的に遅れている。計画では工事2年目に当たる本年度で、係船機能付護岸以外の護岸工事や埋め立て工事すべてに着手している予定だった。だが、現状で着手(完了)している護岸は、仮設の中仕切り護岸を除く15護岸のうち5護岸にとどまる。埋め立ても全3区域で始まっている予定だったが、今月土砂を投入した辺野古側だけしか進んでいない。」
④「政府は、大浦湾側に軟弱地盤の可能性が浮上し、当初計画していた工程変更を余儀なくされた。『軟弱地盤』付近に設置する『C1』『C2』『C3』と呼ばれるケーソン式護岸は、2年目には本体工事に入る予定だった。だが、防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査で、地盤が非常に軟らかいことを示す『N値ゼロ』の地点が続出。55カ所で追加のボーリング調査を実施している。調査期間は来年3月末までで、防衛省は工法については調査結果を踏まえ、『総合的に判断する』としている。そのため、18年度予算に盛り込んでいた同区域の護岸工事費約525億円を執行できず、19年度予算への計上も見送った。」
⑤「防衛局は大浦湾側の工事を先送りし、辺野古側の工事を優先的に進め、今月14日に『(2)-1』と呼ばれる埋め立て区域で土砂投入に着手。隣接する区域『(2)』と合わせ、20年7月末までに埋め立てる予定だ。」
⑥「13年4月に日米両政府で合意した計画は、調査・設計1年を経て、5年で工事を終わらせる計画だった。だが14年7月に調査・設計に入ったものの15年8~9月に国と県の集中協議があり、同10月に県が埋め立て承認を取り消すなどして、作業は一時中断。政府は全体の実施設計が整わないまま17年4月に護岸工事に着手したが、この時点で1年9カ月の遅れが生じていた。」

他条件も実現不透明 キンザー全面返還など3点
⑦「仲井真弘多元知事は2013年12月25日の安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止のほか県として三つの要望を伝えた。浦添市牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の7年以内の全面返還、オスプレイ24機のうち半分の12機の拠点を県外に整備、日米地位協定改定-の3点は、5年以内の運用停止と同様に実現は不透明なままだ。」
⑧「キャンプ・キンザーは全体面積約270ヘクタールのうち13年8月に北側進入路1ヘクタール、今年3月に国道58号に隣接する約3ヘクタールが返還され、来年3月は西南側の約2ヘクタールの返還を予定。13年に県が求めた全面返還とはかけ離れた細切れ返還にとどまる。」
⑨「オスプレイ24機は現在も普天間を拠点とし、16年12月に名護市安部の海岸で墜落。1年も経過しない17年8月には普天間所属のオスプレイがオーストラリア沖合で墜落し、乗組員3人が死亡するなど県民の不安が広がっている。」
⑩「日米地位協定は環境問題を補足する協定が追加されたが県が求めている抜本的な改定には至っていない。また、安倍首相は承認直前の会談で沖縄振興計画に当たる『沖縄21世紀ビジョン』の期間中の2021年度まで政府の沖縄振興予算の3千億円台を確保する考えを示し、仲井真氏は『有史以来の予算』と手放しで評価した。14年度は3501億円を計上したが、辺野古反対の翁長雄志氏が就任して以降は16年度に微増した以外、毎年減額された。玉城デニー知事が就任して計上された19年度予算は過去5年の最低額と同額の3010億円に。政府が基地と振興のリンク論を否定する一方で、知事の政治姿勢と予算額を比較すると『アメとムチ』の構図が浮き彫りになる。」
⑪「仲井真弘多元知事は2013年12月27日に埋め立てを承認する2日前の25日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などの基地負担軽減策を要望した。安倍首相が『日本政府としてできることはすべて行う』と発言したことを受け、仲井真氏は埋め立てを承認。だが5年が経過した今、政府は期限となる来年2月の運用停止は困難との姿勢に転じている。」
⑫「安倍首相は13年12月の会談で5年以内の運用停止に直接言及しなかったが、仲井真氏は首相との『約束』であることを当時の県議会答弁で強調。政府は14年2月に運用停止を政府、県、宜野湾市で話し合う負担軽減推進会議を設置。『5年以内』の起点はこの時期とし、期限は19年2月となっている。ただ、政府はこれまで米側との協議が必要なことなど、ハードルの高さを強調してきた。さらに、14年知事選で辺野古反対の翁長雄志前知事が仲井真氏を破り県政が交代してからは、翁長氏が埋め立て承認を取り消すなど新基地建設に協力的でないことを理由に期限となる19年2月の運用停止実現は難しいとの主張に変化。今年11月に来県した岩屋毅防衛相は『辺野古への移設作業が遅れており当時の約束であった5年以内の運用停止は正直難しい』と明言した。しかし、仲井真氏は承認当時、辺野古の工事の進み具合とは切り離して5年以内の運用停止を求めていた。負担軽減推進会議は今年9月までの8回の会合を重ねても進展が見えず、来年2月の期限を過ぎれば政府は承認を得るための『空手形』だったとの批判は避けられない。」


(3)琉球新報-マティス氏辞任 歯止め役去り安保転換か 米軍駐留費 日本負担増の可能性-2018年12月30日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「12月の米首都ワシントンは相変わらず、いや、これまで以上の混乱が続いた。トランプ大統領は19日、内戦が続くシリアから米軍を完全撤収させることを決定。その翌日には、トランプ氏の方針に反対するマティス国防長官が辞任することが決まった。」
②「米政治・経済の不透明性などを背景に株価は乱高下。トランプ氏が固執するメキシコ国境との『壁』建設費用を巡る対立で予算が成立せず、一部政府機関の閉鎖が続いたまま、新年を迎えそうだ。ある意味、トランプ氏を象徴する年の瀬だともいえる。」
③「注目したいのは、移民問題や貿易、中東からの米軍撤退といったトランプ氏の公約への原点回帰が、大統領の「歯止め役」といわれたマティス氏の退任後、軍事、安全保障にどう影響するかだ。ビジネス界出身で『お金』に敏感なトランプ氏は常に、費用対効果や米軍の海外駐留に対する経費負担に不満を募らせている。」
④「26日にイラクを電撃訪問したトランプ氏はシリア撤収の正当性を強調し、『米国は世界の警察官を続けることはできない』と語った。多額の戦費を投じながら終結が見通せず、米史上最長の戦争となったアフガニスタンからの大規模撤退を計画しているという報道もある。どちらもマティス氏がこれまで撤退に『待った』を掛けてきたものだ。」
⑤「米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は27日の記事でトランプ氏は最近、外交政策に関してランド・ポール上院議員の声に耳を傾けているようだと指摘した。ポール氏は、小さな政府を追求し他国への軍事介入を嫌うリバタリアン(自由至上主義者)で、中東などへの米軍の介入を批判してきた共和党保守派。海外にある米軍基地の大幅縮小を求める立場も示してきた。トランプ氏とは『ゴルフ仲間』のようだ。2013年に引退した父ロン・ポール元下院議員も、オバマ前政権下、財政赤字などを理由に在日米軍を含む在外米軍基地の撤収を主張。民主党のデニス・クシニッチ、バーニー・フランク両下院議員(当時)も賛同し、在沖海兵隊の不要論が広がったが、日本の駐留経費負担の実情を聞いて沈黙したといわれる。」
⑥「同盟重視を貫いてきたマティス氏の退任後、『世界の警察官』を辞めたいトランプ氏がアジアや欧州でも在外米軍の撤退・規模縮小や、同盟国の経費負担増を改めて主張し出す可能性は十分ある。」
⑦「トランプ氏の対日貿易赤字への強い不満に対し、安倍政権は多額な米国製の軍事装備品購入などで機嫌を取ってきた一方、名護市辺野古の新基地建設計画を強行している。完成までに長い時間と多額の費用を要する基地建設の傍ら、既に7割を超える米軍駐留経費の日本側負担増をトランプ氏が求めたら、政府はどう対応するつもりなのだろう。」


(4)琉球新報-沖縄戦の記憶受け継ぐ 平和ガイド育成修了式 中学生24人 父母ら案内-2018年12月30日 11:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満】2018年度の糸満市平和ガイド育成事業の修了式が22日、糸満市内で開かれた。県内外で沖縄戦や平和について学んできた中学生24人は保護者らを市内の慰霊塔などに案内し、しっかりした口調で歴史の事実や体験者の経験を伝え、平和ガイドとしての学びの成果を披露した。修了式で生徒らは、今後も学び続け沖縄戦の記憶を次世代へ継承することを誓った。」
②「沖縄師範学校男子部の生徒の慰霊塔である沖縄師範健児之塔では、ガイドらとほぼ同じ年代だった鉄血勤皇隊の学徒たちの戦場体験や、真和志村長だった金城和信さんが建てた最初の『健児之塔』などについて細かく紹介した。」
③「小中学生が3年間継続して学ぶ同事業で、今回参加したのは2年目と3年目の中学生。2年目の宜野座愛未さん(13)=西崎中2年=は『長崎県の研修など、自分が学んだことを身の回りにいる人たちに伝えたい』と話した。呉屋ひよりさん(14)=潮平中2年=は『』沖縄に住んでいるのにこんなに知らないことがあるのかと実感した』」と振り返った。3年目の千葉悠平さん(15)=三和中3年=は『人前で発表するのが恥ずかしかった1年目に比べると、知識が増え成長したと感じた』と自信を見せた。上原恋芽(こいめ)さん(14)=糸満中2年=は『3年間でガイドが上手になった。これからも沖縄戦について調べ伝えていきたい』と話した。」
④「3年間の受講が終わっても継続して参加した受講生3人には、参加証明書が授与された。小学5年の時から参加する名嘉真沙南さん(17)=那覇西高2年=は『毎年メンバーが異なり、視点も違うので新しい発見や学ぶことがある』と話した。」


(5)沖縄タイムス-米軍機の航跡、HPでの公表をやめた沖縄防衛局 識者から「米軍への忖度」の声-2018年12月30日 16:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄防衛局は28日までに、米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果のホームページでの公表をやめ、過去掲載の2009~16年度分も削除した。これまで嘉手納町の防衛局内で閲覧できた調査結果報告書の本体も、最新の17年度分からは閲覧不可とし、概要版のみとした。米側から公表に『強い懸念』が示されたことや、調査の精度に技術的な限界があることが理由。識者からは『米軍への忖度(そんたく)』などの批判が出ている。」
②「調査は、高所カメラなどで土日祝祭日を除いて24時間態勢で米軍機の航跡を測定。市街地への「はみ出し飛行」が常態化している実態が示されている。17年度の調査費は5千万~6千万円。」
③「これまではホームページで回転翼機とMV22オスプレイのそれぞれの航跡図が月別に閲覧でき、防衛局に行けばより詳細な調査報告書を確認できた。だが現在は、防衛局内で回転翼機とオスプレイを合わせた月別の航跡図の概要版を閲覧できるのみとなっている。」
④「防衛局によると、米側は『国際社会での米軍に対する脅威を踏まえ、航空機運用にかかる情報保全はより厳しい考慮が必要だ』として『日本側が詳細な調査結果を公表し、国内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページなどに掲載することに強い懸念がある』と言及したという。防衛局の担当者は本紙取材に『防衛局として調査結果の説明責任を果たす必要がある。米側と公表要領について調整した結果だ』と説明した。」
⑤「NPO法人『情報公開クリアリングハウス』三木由希子理事長の話 普天間飛行場周辺は、騒音や事故の危険がある。保育園や小学校への部品落下など、地域住民にとって米軍機がどこを飛んでいるのかを知ることは非常に重要だ。政府が公表を止めたことは、米軍との関係を優先し、住民に対する責任を放棄したと言わざるを得ない。情報は誰のためのものか。情報の正確性に問題があるということであれば、政府が米軍に対して情報を全部出させればいいことだ。」
⑥「前泊博盛沖縄国際大教授の話 米軍の情報については、どんどん非開示になっている。沖縄に駐留する米軍人の数は2011年を最後に開示されなくなった。政府が調査した情報は、地域住民に公表してきたことだ。米側の理由で公表を止めるのは主権の問題だ。
 米側に飛行経路を変えてと頼んでも、無視して飛び続けている状況がある。日本に主権がないことが露呈しないように、政府が情報を出したくないのではとも思えてしまう。米側の意向を忖度(そんたく)する政府の姿勢は、米国に対して物言えない状況を隠すためのものではないか。」


(6)沖縄タイムス-米軍、射撃場使用を通知 沖縄の流弾事件 再発防止策示さず-2018年12月30日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市数久田の農作業小屋で今年6月に銃弾が見つかったことを受け在沖米海兵隊が使用を停止していた米軍キャンプ・シュワブ実弾射撃場『レンジ10』を巡り、海兵隊が28日までに沖縄防衛局を通じて県や名護市など関係市町村に同射撃場の使用を通知した。」
②「米軍は見つかった銃弾を『誤発射された可能性がある』と認める一方で、原因や具体的な再発防止策を示していない。21日に射撃場の使用通知を受けた県基地対策課の金城典和課長は27日、在沖米海兵隊と沖縄防衛局に『再発防止などの詳細な情報提供がない中での運用は県民にさらなる不安を与える』として再発防止策の実施と公表を口頭で要請した。」
③「21日の通知は訓練再開を伝える内容ではなく、米軍が日常的に訓練場を使用する際に関係市町村に伝える複数の訓練場の中にレンジ10が盛り込まれていた。」
④「数久田で発見された銃弾は米海兵隊が実弾射撃訓練で使用する50口径弾で、通知は『レンジ10で50口径弾による実弾射撃訓練は実施されない』としている。演習は今月24日から30日としているが、米軍人の多くが年末の休暇を取る時期のため実際に使用されたかは不明。沖縄防衛局は米軍に具体的な再発防止策を求めているとした上で、レンジ10が使用されたかは『承知していない』としている。」



by asyagi-df-2014 | 2018-12-30 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題は、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する。

 表題について、「『政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する』との抗議声明」と「防衛費 借金漬け鮮明 補正予算への付け替え拡大」等の東京新聞の記事から考える。
東京新聞(以下、「東京」)は2018年12月21日、「防衛費増大に抗議声明 大学教授ら『人権規約に反する』」、と次のように報じた。


(1)米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン(しんへぼん)青山学院大教授(国際人権法)らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し『政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する』との抗議声明を発表した。
(2)声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授(哲学)、小林節慶応大名誉教授(憲法学)、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。
(3)声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填(ほてん)として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」と批判している。一方で「政府は生活保護費の減額で予算削減を見込んでいるが、米国からの野放図な兵器購入を抑えれば必要なかった」と指摘。「社会保障や適切な生活水準の権利の実現を後退させることは、国際人権規約に反する」とした。
(4)申さんは会見で「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。十九世紀に逆戻りだ」と話した。 
(5)<国際人権規約>:1948年の「世界人権宣言」を条約化し、66年に国連総会で採択され、76年に発効した。社会保障を受ける権利や教育を受ける権利、労働権などを定めた「社会権規約」と、差別の禁止や思想、言論の自由などを定めた「自由権規約」の二つから成る。


 この声明が批判する「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題」について、「東京」は2018年12月22日、「<税を追う>防衛費 借金漬け鮮明 補正予算への付け替え拡大」、と次のように報じた。


(1)二〇一九年度の防衛予算は実質的には五兆五千八百億円-。二十一日に閣議決定した一九年度予算案で、防衛費は五兆二千六百億円だったが、同時に決定した一八年度の第二次補正予算に兵器ローンの返済三千二百億円が計上されたからだ。過去最大を毎年更新し続ける防衛予算だが、一般から見えにくいところで、さらに膨張している。
(2)防衛省は八月の一九年度予算概算要求で、上限いっぱいの五兆三千億円を要求。そのため例年は二千億円程度盛り込む米軍再編関係費の額を盛り込まない異例の措置を取った。安倍政権が米国製兵器の輸入を拡大させ、兵器ローン返済のための「歳出化経費」が増大。予算が組めない状況に追い込まれていたからだ。「(米軍関係費は)予算要求枠とは別に考えることもできる」。ある政府関係者は今回の予算編成にあたり、そう話していたが、結局、約千九百億円を計上して本予算に入れることに。
(3)そこで防衛省は防衛関連企業に支払い延期を要請したものの失敗。最終的には、一九年度の兵器ローン返済の一部に当たる約三千二百億円を、本年度の補正予算に前倒しで付け替える手法に頼った。「第二の財布」を使った裏技的なやり方は一四年度から顕著になり、毎回二千億円前後が組まれたが、今回は一次補正を合わせると四千五百億円に達した。補正予算は本来、災害時や不況対策で組まれるが、今回はP1哨戒機やC2輸送機などのローン払いで三千億円規模に上る。「補正予算の趣旨に照らせばおかしい」との疑問は防衛省の内外でくすぶる。


 また、「東京」は、このことの意味合いを、兵器ローンの「借入」と「返済」のバランスが大きく崩れたことにより、「国民にツケの恐れ」、と次のように批判する。


(1)高額兵器の取得費を複数年度で支払う兵器ローンの「借入」と「返済」のバランスが大きく崩れたのも特徴だ。一九年度のローン返済が約二兆円なのに対し、新たな借金は約二兆六千億円。返済額の一・三倍も借金をする形だ。米国政府の対外有償軍事援助(FMS)に基づく米国製の兵器輸入拡大が、防衛費を圧迫していることが背景にある。
(2)一九年度、FMSでは初の七年の長期契約を早期警戒機E2D調達で結び、価格低減を目指すが、米側次第の制度。岩屋毅防衛相は二十一日の会見で「米側を完璧に拘束できるものではないが、最大限の努力をしたい」と不透明さを認めた。
(3)今後も借金残高は増加傾向が続きかねないが、防衛省担当者は「効率化などを徹底し抑制に努める。今後のことは確たることはいえない」と繰り返すだけだ。
(4)「活動経費はこれ以上削れない。油がなければ船も車も動かない」と自衛隊幹部。国民にさらなるツケが回ってくる恐れは十分ある。
 (「税を追う」取材班)


 さらに、このことに関して、「防衛省、米兵器ローン急増 支払い延期要請1104億円」(2018年12月20日)、と次のように追求する。


(1)防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。 (「税を追う」取材班)
(2)立憲民主党の白真勲(はくしんくん)参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。
(3)この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。
(4)岩屋防衛相は「もし(支払い延期が)可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。
(5防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。


 ここではっきりしたことは、安倍晋三政権は、2019年度予算編成で、「(米軍関係費は)予算要求枠とは別に考えることもできる」(東京新聞)とし、「そこで防衛省は防衛関連企業に支払い延期を要請したものの失敗。最終的には、一九年度の兵器ローン返済の一部に当たる約三千二百億円を、本年度の補正予算に前倒しで付け替える手法に頼った。」ことで、「『第二の財布』を使った裏技的なやり方」(東京新聞)を姑息にも押し通したということである。
 しかも、その背景には、米国から言われるままに高額兵器をの取得することによって、
「複数年度で支払う兵器ローンの『借入』と『返済』のバランスが大きく崩れたのも特徴」があるというのだ。具体的には、「一九年度のローン返済が約二兆円なのに対し、新たな借金は約二兆六千億円。返済額の一・三倍も借金をする形だ。米国政府の対外有償軍事援助(FMS)に基づく米国製の兵器輸入拡大が、防衛費を圧迫している」(東京新聞)、というのだ。
確かに、「『政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する』」、との抗議声明は安倍晋三政権の根本的な過ちを言い当てている。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-30 06:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月29日

屋良朝博さんの真骨頂は、「政府は抑止力の維持と説明するが、米軍再編で2025年から海兵隊を中心に沖縄の兵力をグアムなどに分散する。現状の兵力6千人が800人になる。抑止力維持のためというのが現状と合わない」(沖縄タイムス)。
 また、「沖縄に基地が集中しすぎているのが問題』と指摘。『軍隊に人、物、金を与えるのは政治であり、政治が決定権を持つ。20年以上、文章で訴えてきたが、ものごとを変えるのはやっぱり政治の力だ。働けるのであれば最大限やらせていただきたい」(沖縄タイムス)、と決意する。
 だとしたら、期待するしかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宮崎駿氏、辺野古阻止「あらゆることを」会見で明言-2015年7月14日 09:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表で、アニメ映画監督の宮崎駿氏が13日、都内で日本外国特派員協会所属記者を対象に会見した。宮崎氏は『辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく』と辺野古移設に反対する自身の考えを述べ、新基地建設阻止に向けてさまざまな手段で協力していく姿勢を見せた。」
②「会見は外国特派員協会のメンバー限定で行われた。全て記者との質疑応答だった。宮崎氏は辺野古基金の共同代表に就任すると決めたことについて『沖縄返還の年の4月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした』と言葉を詰まらせながら語った。」
③「海外メディアに一番伝えたいことを問われると『沖縄の人々が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい』と期待した。」
④「国会で審議中の安全保障関連法案は『私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、別の方法を考えるために日本は平和憲法を持ったのだと思う』と指摘した。法案成立を急ぐ安倍晋三首相については『憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ』と批判した。英文へ→Hayao Miyazaki tells reporters he will do everything he can to prevent Henoko base construction」


(2)琉球新報-「普天間危険除去」見えず 辺野古埋め立て承認5年 5年内停止が形骸化-2018年12月27日 11:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設を巡り、仲井真弘多元知事が沖縄県名護市辺野古の公有水面埋め立てを承認してから27日で5年が経過した。この間、2度の県知事選が実施され、いずれも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が当選したが、安倍政権は『辺野古が唯一の解決策』との考えを崩さない。県内の反発が根強い中、政府は今月、埋め立て土砂の投入に着手した。計画は当初より大幅に遅れ、政権が移設を進める大義名分とする『普天間の危険性除去』の道筋は見えない。」
②「2013年に政府が発表した現行計画では、普天間飛行場の返還期日は『2022年度以降』とされている。同年末には仲井真元知事が埋め立て申請を承認し、移設事業が動き出した。14年にはボーリング調査が始まったが、同年11月の知事選で『あらゆる手段を用いて新基地は造らせない』と公約した故翁長雄志氏が仲井真氏を破り、政府と県が辺野古を巡り対立する局面に入った。」
③「防衛省の当初計画では、埋め立てに要する工期は5年、その後3年の施設整備を経て、辺野古の基地が完成する見通しだった。だが、反対の民意を背に翁長氏が15年10月に埋め立て承認を取り消し、和解協議なども含めて幾度も政府は工事中断に追い込まれた。」
④「取り消しの違法性を巡る法廷闘争は16年12月の最高裁判決で県が敗れる判決が下されたが、その後も県は新基地建設阻止に向けた対抗策を検討。翁長氏が急逝した今年8月、その遺志を受け継ぐ形で県は承認撤回に踏み切った。」
⑤「9月の知事選では翁長氏の路線を継承した玉城デニー氏が大勝し、再び民意が示されたが、政府は行政不服審査法を使って止まっていた工事を再開できる環境を整え、今月14日に土砂投入に踏み切った。」
⑥「現在土砂が投入されている辺野古側海域の埋め立ての工期は20年7月までとなっている。その後は大浦湾側での埋め立てが予定されるが、『軟弱地盤』の存在も指摘され、工事が長期化する可能性もある。」
⑦「26日、県議会与党による抗議・要請の場で、沖縄防衛局の担当者は工期について『「確たることを申し上げるのは難しい』と述べるにとどめた。」
⑧「仲井真元知事と安倍晋三首相による普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の約束も形骸化した。埋め立て承認から5年たってもなお、普天間返還の出口は見えない状況だ。」


(3)琉球新報-海陸から抗議 土砂投入から2週間-2018年12月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、土砂投入が始まって28日で2週間になる。沖縄防衛局は27日午前、埋め立て予定区域で土砂投入の作業を続けた。大浦湾側のK9護岸からトラックで土砂を運び、辺野古側の埋め立て予定地区に搬入していた。大浦湾では、土砂の運搬船3隻が確認できた。」
②「K9護岸周辺では、新基地建設に抗議する人たちが抗議船1隻とカヌー11艇に乗り、『ちゅら海守ろう』などと書かれたプラカードを掲げて声を上げた。抗議船船長の牧志治さんはマイクを握り『国が法治国家のプライドを捨てて民意を無視した工事を行っている。安全を無視した作業にも抗議したい』と訴えた。」
③「米軍キャンプ・シュワブのゲートには、資材を積んだ車両238台が3回に分けて入った。市民らがゲート前で座り込み『工事をやめろ』と抗議した。名護市安和の琉球セメント桟橋では作業は確認されなかった。」


(4)沖縄タイムス-ジャーナリスト屋良朝博氏が出馬表明 争点は「辺野古の是非」 衆院沖縄3区補選-2018年12月29日 15:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は29日、沖縄県沖縄市内のホテルで記者会見し、来年4月21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に立候補すると正式に表明した。」
②「屋良氏は『玉城知事を誕生させた沖縄の人たちの思いを国政に届け、さまざまな課題について政府の政策を問いながら、沖縄の立場を明確に示し、沖縄がよくなるような政治がなされることが私の仕事だと思う』と決意を見せた。」
③「争点について『辺野古の是非を問う、辺野古の埋め立てが本当に合理性があるのかを問うべきだ』と強調。『政府の発表では工期や事業費が全く分からない。公共事業として成立するのか、本当に沖縄の負担軽減として得策なのか、ほかの選択肢はありえないのかを議論すべきだ』と語った。普天間飛行場の名護市辺野古への移設では『政府は抑止力の維持と説明するが、米軍再編で2025年から海兵隊を中心に沖縄の兵力をグアムなどに分散する。現状の兵力6千人が800人になる。抑止力維持のためというのが現状と合わない』と政府の主張に疑問を投げ掛けた。」
④「新聞記者として米軍基地問題を長く取材した経験から『沖縄に基地が集中しすぎているのが問題』と指摘。『軍隊に人、物、金を与えるのは政治であり、政治が決定権を持つ。20年以上、文章で訴えてきたが、ものごとを変えるのはやっぱり政治の力だ。働けるのであれば最大限やらせていただきたい』と話した。また、返還跡地の活用や基地従業員の雇用問題などを『沖縄の未来予想図を描く上で、避けられないテーマ』と取り上げ、米軍基地の大幅返還に向けたアクションプログラムの策定にも意欲を示した。」
⑤「屋良朝博氏(やら・ともひろ)1962年8月22日生まれ、北谷町出身。フィリピン国立大学を卒業後、沖縄タイムス社入社、編集兼論説委員、社会部長などを歴任。2012年に退職し、沖縄国際大学非常勤講師などを務めた。シンクタンク『新外交イニシアティブ』の評議員も務めている。」


(5)沖縄タイムス-沖縄の景況「拡大している」 シンクタンク発表 個人消費関連が堅調-2018年12月28日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「りゅうぎん総合研究所(照屋保社長)とおきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は27日、11月の県内景況を発表した。りゅうぎんは消費関連が好調だとして、『拡大している』と上方修正した前月の判断を維持した。おきぎんは、個人消費と建設がおおむね堅調、観光は堅調だとして『拡大している」との判断を58カ月連続で維持した。」
②「【消費関連】スーパー全店ベースの売上高は2カ月連続の増加。新規出店効果があり、ドラッグ部門では化粧品の売り上げが好調だった。新車販売台数は3カ月連続の増加で、自家用需要が堅調だった。」
③「【建設関連】公共工事請負金額は2カ月連続の減少。那覇空港関連工事の反動減などを受け、国発注が53・9%減だった。建設受注額は、マンションやホテルが高需要で3カ月連続の増加となった。」
④「【観光関連】那覇市内のホテル稼働率は2カ月連続で前年を上回り85・8%だった一方、リゾートホテルは5カ月連続で下回り75・7%。オフシーズンのため客足が那覇に集中したとみられるという。」

⑤「おきぎん経済研:【個人消費】百貨店売上高は3カ月連続で前年同月を上回った。食料品が10・8%増で、物産展などの催事企画やお歳暮需要が好調だった。家電卸売出荷額は、太陽光パネルの反動減で6カ月連続の減。」
⑥「【建設関連】生コン出荷量は、公共工事向けが全体を押し下げたため2カ月連続の減少。セメント出荷量は、浦添市の商業施設建設で前年同月の需要が高く、反動減により5カ月連続で減少した。」
⑦「【観光関連】ホテル稼働率は、シティが2カ月連続、ビジネスが3カ月連続で前年を上回った。おきなわ技能五輪・アビリンピックの需要を取り込んだとみられる。リゾートは11カ月連続で下回った。」


(6)沖縄タイムス-「日本の主権ないがしろにされた」 脱走兵の米国移送で2度目の抗議 沖縄・読谷村議会-2018年12月28日 11:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】嘉手納基地所属の空軍兵が基地から拳銃を持ち脱走し、読谷村の集落内で米軍に確保された事件で、読谷村議会(伊波篤議長)は28日に臨時議会を開き、2度目となる抗議決議案と意見書案を賛成多数(賛成14、反対4)で可決した。銃刀法違反容疑での立件を視野に捜査協力を求めていた県警など関係機関に事前の説明なく、米側が脱走兵を本国に移送したことに『「日本の主権がないがしろにされ、断じて許せない』と指摘した。」
②「米側は、沖縄防衛局を通して村などに『数人の医療メンタルヘルス専門家の助言を受けた結果、日本で受けられないケアが必要と判断した』とし、心身の治療で移送したと説明した。脱走兵の居住地や銃を持ち出した理由、日本に戻る予定は明らかにされていない。」
③「決議文は『軍人が銃を所持し精神に病を抱えたまま村内に脱走しており、村民に最悪の事態を招く可能性があった』と指摘し、①脱走兵の居住経歴を公表する②日本の捜査権行使、原因究明と結果を公表する③過重な基地負担の軽減④米軍優位の日米地位協定を抜本的に改定する―を求めた。」
④「反対討論に立った議員は『銃を持った米兵が村内を闊歩(かっぽ)するのは恐ろしいことだが何人にも医療を受ける権利はある』と述べ、賛成討論に立った議員は『日本の主権がないがしろにされている。医療行為を否定するわけではない』『米軍の武器管理体制、通報体制を確立させ、公務内外にかかわらず日本の捜査権が及ぶ日米地位協定の抜本改定を求めるものだ』などと述べた。」
⑤「村議会は事件そのものに対する1度目の抗議決議は全会一致で可決している。」


(7)沖縄タイムス-説得続ける沖縄県、法的義務勧告も 辺野古新基地県民投票 34市町村は予算案可決-2018年12月28日 07:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、全市町村での実施を目指している沖縄県の謝花喜一郎副知事らが投票事務に必要な予算案を否決した市に説得を続けている。27日は松川正則宜野湾市長、上原昭糸満市長と面談。県民投票への不参加を表明した松川市長には予算を執行するよう勧告した。27日現在、34市町村で予算案を可決。一度否決した浦添、本部、金武の3市町は再議の結果、可決した。」
②「宜野湾市役所を訪れた謝花副知事は同日、松川市長に県民投票に係る予算を執行するよう勧告文書を渡した。文書では来年1月7日までの回答を求めている。」
③「会談は冒頭公開後に、非公開で行われた。終了後に報道陣の取材に応じた謝花副知事は、地方自治法の解釈について『(県民投票関連の)予算を執行することは裁量規定ではなく、義務であることを多くの行政法の先生から確認している。理解をいただき、市長に再考をお願いした』と説明。また『政治家としての立場もあるが、行政の長として負う義務、自治法で定める直接請求制度を十分に理解した上で義務を果たしていただけるよう丁寧に説明したい』と述べた。」
④「松川市長は報道陣に『予算執行については裁量だという専門家、弁護士の方もいる。そこは県から資料も頂いて検討したい』と反論。今後の対応は『私だけの判断ではなく議会も含めて、相談すべき方々とどういった回答ができるか検討したい』と話した。」
⑤「糸満市の上原市長は、県民投票予算案が再議でも否決されたときの対応を巡り、報道陣に『予算を執行しないことも含め判断する』と、県民投票に参加しない可能性に言及した。面談後、上原市長は謝花副知事から、再議否決時も同予算を執行するのは首長の義務だと指摘されたと説明した。(1)来年1月8日の市議会臨時会で再議を求めており、否決時は基本的に議会意思を尊重する(2)予算執行義務があるか市でも検討する-と伝えたという。」



by asyagi-df-2014 | 2018-12-29 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第86回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。


 今回の三上さんの報告は、この国の正体について。


 まず、三上さんは、「ポイント・オブ・ノー・リターン」についてこのように始める。


(1)ポイント・オブ・ノー・リターン。もう引き返せない地点。政府は辺野古への土砂投入を12月14日だと一方的に通告し、「原状回復が困難な新たな段階に入った」と盛んに喧伝した。
(2)今日ここに至った事態を、そのストーリーに沿ってシリアスに受け止めようと思えば、それもできる。そりゃあ悔しくて悲しくて、言葉もない。なぜ大差で辺野古移設反対の知事を押し出したのにこうなるのか。この国の民主主義は機能していないのか。国は、県との協議は形だけだという本音を隠しもせず、話し合いの間にも埋め立て作業を全力で進めた。身を焦がさんばかりの怒りモードに入っていくことだってすぐにできる。しかし、辺野古の報道に取り組んで21年、運命のXデーをこう度々設定されては鼻白む感がある。ポイント・オブ・ノー・リターンだって、既視感だらけだ。
(3)2004年、沖合埋め立て案のやぐらが辺野古の海にどんどん建っていった時も、スパッド台船がたくさんのサンゴを踏みつぶした時も、もう元には戻らないと気持ちが崩れそうになった。沿岸案に代わってV字の滑走路に名護市長が合意した時も、これまでの闘いが無に帰したと文子おばあと涙を流した。オスプレイが配備されてしまった日も、2014年夏に辺野古が80隻を超える船に包囲された日も、最初のブロックが海に投入されてしまった日も、護岸工事に着手した日も、日本中から機動隊が来て高江の工事が始まった日も、毎回私は半泣きで取材準備をし、ああもう戻れない、と自分の非力を呪った。
(4)全部私にとってはポイント・オブ・ノー・リターンだった。だから、今回が最大級で、今度こそもう諦めるポイントだよと言われても、最大級の悲しみ方が、もはやわからない。当初は8月17日の予定だったのが、翁長前知事の急逝で飛んでしまった。8月だったら、もっとどん底に悲しかったかもしれない。でも今回は少し違っているような気がした。泣くような日でもない気がしていたし、これ以上に怒れる自信もなかった。どんなトーンでこの日を迎えたらいいのか。早朝の真っ暗な道を辺野古に向かい、気持ちが定まらないまま現場に着いた。


 だけど、三上さんは、これを越える沖縄のエネルギ-について語る。


(1)投入地点が見える陸上のカメラ位置を確認して、船上撮影するカメラマンを港まで送って段取りをし、ようやくゲートにたどり着いたら朝一番、「遅い!」と文子おばあに怒られた。「もうあたしはそこでさっき一戦交えたんだよ。車いすごと5人に丁寧に運んでもらったさ」。まだ暗いうちに一度排除されたと言って、おばあはどこか自慢げに笑った。なんだか明るい。頑張っても頑張っても、基地建設を止めることができない、と文子おばあが涙をこぼす姿を何度も見ているので、ちょっと拍子抜けした。あえて、もう引き返せないのかな? とシリアスな表情で迫ってみると、「諦めてはだめ。時間はかかってもね」とおばあは冷静に言う。おばあ、時間はかかってもって、もう21年だよ? と切り返すと「まだまだ。あと10年、20年かかっても。粘って勝たないと、どうする」と諭された。思い定めた表情。ここまで来て、諦めてたまるかという気迫がビンビン伝わってきた。
(2)海上では、国が県の指導を無視して本部半島から積み出した赤土を含む土砂が、台船に載って近づいていた。10時過ぎ、いよいよ護岸に接岸。土砂はショベルカーでトラックへと移されていく。政府が辺野古に基地を造ると言い出してから21年、なんとか今日まで守り抜いた海に、こんなものを入れられたくない。窒息していく海を見たくない。あの世に行っても辺野古の闘いを心配し見守ってくれているであろうおじい、おばあ、懐かしい人たち、翁長前知事にも本当に申しわけがない。カヌーチームも同じ気持ちなのだろう。フロート内に突っ込んでいっても海保だらけの海域でどうなるかは百も承知で、果敢にフロートを越え、全力で漕いでいく。次から次から台船にアプローチするが、海猿に確保される。しかし確保されても高くプラカードを掲げる彼らの姿に泣きそうになった。たとえ土砂を入れられても諦めるつもりは全くないんだ、と全身で表現していた。
(3)そうだ。今日、政府が「ハイ、沖縄の抵抗はこれまでね」という区切りを演出するなら、こちらは「いえいえ、昨日も今日も明日も粛々と反対しますよ。子や孫のために。私たちの国の民主主義のために。諦められるわけがないでしょう?」と全国に示す日にすればいいのだ。
(4)「まだまだ今からですよ」。
(5)「たとえ完成したって、使わせない闘いをします」。
(6)「今日は踊ろうと思ってハーモニカを持ってきたのに」。
(7)「かえって県民の心に火をつけてくれてありがとう。これで県民投票は、みんなで危機感を共有できますよ」」
(8)動画をご覧いただけばわかるように、私が現場で集めたインタビューは、全然下を向いていない。翁長前知事の妻である樹子さんも駆け付けて下さって、ゲート前は故・翁長前知事の魂も供にあると大変湧き上がったが、その樹子さんは本土のメディアに囲まれる中、「こんなに民意がないがしろにされて。これでいいと思ってるの? 皆さんがしっかりして!」と逆に記者たちに檄を飛ばす場面も。うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんど(沖縄県民をなめたらいけませんよ)を地で行く県民パワーが現場には溢れていた。痛快ですらあった。


 もちろん、三上さんは、もう一方での沖縄の厳しさを報告する。


(1)しかし、もちろん明るいばかりではない。国会議員の照屋寛徳さんも糸数慶子さんも涙ぐんでいたし、山内末子さんは翁長さんに申し訳ないとマイクを持つ手を震わせていた。政府の思惑通りにへこたれるもんか、という反発は、確かに新たなエネルギーの渦を作り上げていた。しかし一方で、この20年を思うと「この日を迎えないために頑張ってきたのに」とウェットな悲しみに包まれる。いつもスマホを駆使して高江や辺野古の状況を発信してくれる大袈裟太郎さんは、自分はまだ2年余りしかかかわってないけれど、と言いながら、みんなの悔しさを思って泣いていた。それは前日の彼のブログに書かれているので引用したい。
(2)”明日、14日はいよいよ辺野古の土砂投入予定日だ。
 20年続いてきた運動の岐路に、僕は立ち会わなくてはならない。
 この重みに、僕は耐えられるだろうか。
  20年前、山城博治はまだ40代前半、今の山本太郎ぐらいの歳だったはずだ。
 玉城デニーは30代後半、今の村本大輔ぐらいの年齢だった。
 稲嶺進は50代前半、今の横川圭希ぐらいの歳だった。 
 目取真俊は30代中盤、ちょうど今の僕ぐらいの歳だっただろう。
 石原岳は20代中盤、今のアツシぐらいの歳だった。

(3)太郎さんは、自分がいなかった18年間を現場で過ごした人たちの気持ちを丁寧に想像して下さっていて、こんな感性を持った若い世代の人たちが輪に加わっていることに感激した。


 三上さんは、最後に、このように語りかける。

(1)私が辺野古の問題に出会ったのは32歳の時だった。ここまで長く苦しい道のりになるなんて思いもしなかった。でも、あれから21年も辺野古と向き合ってきたおかげで、政府というものがこんなに不誠実だとか、この国がこんなに壊れちゃってることとか、アメリカはやっぱり日本を利用したいだけだし、日本自体、属国であることに疑問すら持っていないことを学んだ。そしてジュゴンや希少生物の宝庫である大浦湾の豊かさや、東海岸に生きる人たちの喜びと悲しみ、基地と共存を強いられた辺野古集落の悲哀、それを越えていく人々の文化や知恵や、何よりも、圧倒的に強いものに対しても、諦めず、折れずに闘っていく尊厳に満ちた人々にたくさん出会うことができた。翻弄されただけではない。私は実に多くのものを「得て」いたのだ。こんな「負けた」格好の日に、私はそう思うことができた。
(2)それに引き換え、勝ったつもりの政府はこの日、実は大事なものを手放したのではないだろうか。
(3)なかなか振り向いてくれなくても、何度も手を振り払われても、それでも父の手を握ろうとする子どもに下した最後の一撃。どこかで、それでも家族だと思ってくれるだろうと信じて背負ってきた重い重い荷物は、もう持てなくなってしまった。岩屋防衛大臣はいみじくも言った。「辺野古移設は日本国民のため」と。やはり、家族として大事にされる対象ではなかったのだという現実を、一度は里子に出したその子に気づかせてしまった。親を慕う気持ちがあればこそ、重さにも耐えた。そこを利用するだけ利用してきたのではないか。家族だという幻想さえ打ち砕いてしまうなら、冷酷な他人の荷物など、抱えて一歩だって歩けるわけがない。
(4)さらに、人口のわずか1パーセントに過ぎない一部の国民の苦しみなど興味もない、と見ぬふりを決め込んだ圧倒的多数の国民にとってもそうだ。掴み取っていたつもりの「主権」を等しく失った日なのだが、そのことを自覚している人は少ない。
(5)沖縄は、日本の戦後民主主義を映す鏡である。果たして今、国民は主権者として扱われているか。基本的な人権が保障されているか。三権分立は機能しているか。地方統治機構は国の下部組織ではないという地方自治の精神は生きているか。沖縄の現状からわかることは、どれをとっても今の日本は、はなはだ不完全だということだ。他府県の皆さんは、それは沖縄だからであって、私たちはまだちゃんと民主主義に守られているはず、とおっしゃるだろうか。残念ながら、それが日本の民主主義の到達度であり、国民の民度のレベルであり、この国の正体だ。
(6)沖縄の現状をまっすぐ見つめてしまうと、この国の正体にがっつり向き合わされることになる。それは面倒だし、正視するには勇気も必要で、簡単ではない。辺野古の問題から目を背けるのは、沖縄に興味がないからではなく、無意識にこの国の現実から目を背けたい、突きつけられても何もできない自分と向き合いたくない、という防衛本能のなせる業なのだ。その「自己防衛由来の無関心の壁」に阻まれて、私がいくら映画や講演で全国にこの問題を伝え、燃えてるのは沖縄だけではない、皆さんの服にも火がついてるんですよと力説しても、「沖縄は大変ね」という言葉が返ってくる。あくまで「私たちはまだ大丈夫だけど」と思おうとしている。自分は加害者でも被害者でもない、と思いたい人たちが辺野古のニュースをスルーする。しかし、誰が加害者であるかを見極める目を磨かない限り、自分が被害者になるのを止めることはできない。だからスルーした人はぜひ、今回の15分の動画を見てほしい。


 さて、三上さんの報告は、「ありとあらゆる民主主義の手法に則って辺野古NOを突きつけ、それでも進む工事に体を張って抵抗してきた沖縄県民の21年の蓄積を粉砕し、頭上から投下された政府の土砂。埋められていくのは、辺野古の海だけではない。この国の未来だ。圧殺されたのは沖縄の声だけではない。いつか助けを求める、あなたの声だ。」、と締められる。


 そうだ、今必要なのは、私たち一人一人の声なのだ、生き様なのだ。


by asyagi-df-2014 | 2018-12-29 07:09 | 沖縄から | Comments(0)

「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として「2018年12月14日」を捉えること。(4)

沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年1月14日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。」、と報じた。
 今、私たちに求められるのは、この「2018年12月14日」を、どのように捉えることができるかということである。
 いずれ、歴史的に「2018年12月14日」が、「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として捉え直される日が来る。
 だとしたら、この「2018年12月14日」の意味を、しっかりとつかみ取る必要がある。


 ここでは、日本YWCAの「辺野古海域への土砂投入に対して抗議声明」(2018年12月10日)と全日本民主医療機関連合会の「政府の違法で民意を無視した辺野古沿岸部への土砂投入に対して直ちに工事を中止するよう強く抗議する」(2018年12月14日)を読む。
まず、日本YWCAは、次のように主張する


(1)岩屋毅防衛大臣は、12月3日に「辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定している」と発表しました。辺野古新米軍基地建設に関しては、2度にわたる県知事選挙によって、沖縄の民意は「NO」を言いつづけています。今回も、沖縄の市民たち、そしてこの事柄に責任を感じているヤマト(沖縄以外に住む者たち)の市民たちがずっと反対行動を続けています。私たち日本YWCAも、その中に加わり、反対の声を上げ続けてきました。
(2)私たち日本YWCAは、アジア・太平洋戦争において、戦争を止める力になり得なかった自らの責任を深く省み、「平和を作りだすもの」としての歩みを続けてきました。軍用基地はどのような国のものであっても、結局は「人を殺すため」「戦争をするため」に訓練されるところです。私たちは、どのような目的のためであっても、人を殺すことに加担することはできません。戦争をするための米軍基地は、戦争を放棄しているこの国には不必要です。
(3)米軍基地にいる兵士たちは「人を殺すため」に訓練された人々です。兵士たちは「人を差別する」ように教育されます。そうでなければ人を殺すことはできないからです。結果、「日本の人々を差別しても良い」と思い、支配と差別を繰り返します。この70年以上の間ずっと、沖縄の女性と少女たちは米軍兵による暴力(殺人、強姦、身体的・精神的・性的ハラスメントなど)を受け続けてきました。なぜ、女性や少女たちはこのような目に遭わなければならないのでしょうか。
(4)米軍の訓練のために、沖縄の保育園の上を軍用機が飛んでいます。2017年12月には本来の訓練ルートではないのに、なぜか毎日飛んでいた米軍用機から落ちた落下物によって、もう少しで大惨事になるところでした。また、これまでにもたくさんの事故が起こり、人命が奪われ続け、住民の安全は脅かされています。
(5)辺野古の海は、本当に美しい海です。いのちを育む海です。ジュゴンやウミガメ、サンゴをはじめとする、多くの種類の動植物は、ここでしかいのちを得ていくことができません。土砂投入は、これらの生態系を完全に壊すことになります。私たち日本YWCAは、全てのいのちが大切にされ生かされることを願って活動を続けています。
 辺野古海域への土砂投入に強く抗議します。辺野古への新米軍基地建設を撤回してください。


 日本YWCAは、「最後に、沖縄の人々や、私たち市民の声を聴いてください。」、と求めています。


 続いて、全日本民主医療機関連合会の主張は、次のものです。


(1)政府は12月14日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古沿岸部に土砂を投入した。違法な工事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂投入は絶対に許されない。直ちに工事を中止するよう強く求める。
(2)沖縄防衛局は私人と異なり行政不服審査法の適用が除外される「固有の資格」で埋め立て承認を受けたため、同法による埋め立て承認撤回の執行停止申し立ては違法である。そして違法な申し立てを認めた国土交通省の執行停止も違法であると多くの専門家からも指摘されている。仮に執行停止が違法でないとしても、県が承認時に条件とした事前協議をしないままの工事は違反であり、埋め立て土砂の投入は許されない。名護市安和地区から搬出した土砂は、埋め立て用材として承認を受けておらず、また土砂の陸揚げに使用される「K9」護岸は桟橋として使用するのは承認時の留意事項に違反している。
(3)このように重大な問題点があるにも関わらず、法治国家である日本において、政府が違法行為を繰り返しており、民意を無視した強硬な姿勢に対し強く抗議する。辺野古新基地建設反対の民意は沖縄県知事選で示されたはずである。


 全日本民主医療機関連合会は、最後に、「あらゆる戦争政策に反対し、いのちを守る医療従事者の立場から、県民投票をはじめ、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで全国から沖縄への連帯の輪を広げる。改めて工事の即時中止と原状回復を政府に強く求めていくものである。」、と英明をまとめています。



 さて、今こそ、国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視するなかで発言し、動く時であると考えます。



by asyagi-df-2014 | 2018-12-28 06:46 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月27日

「沖縄県文化観光スポーツ部は26日、11月の入域観光客数を発表した。前年同月比3.9%増の79万2400人となり、11月単月の過去最高を更新した。18年1~11月の累計は909万2100人となり、この間の累計で初めて900万を超えた。」と琉球新報。
 平和があってこその観光業との想いを強くする。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票へ呼び掛け 辺野古移設賛否 県、那覇でイベント-2018年12月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「来年2月24日に行われる名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票まで60日となった26日、県は県民投票を周知するイベントを那覇市のパレットくもじ前広場で初めて開いた。護得久栄昇さんや夫婦ユニットのアイモコらが登場し、『みんなで行こう、県民投票』と呼び掛けた。投票日までの日数を示す残暦板も設けられ、県はイベントを皮切りに広報活動を本格化させていく。」
②「玉城デニー知事の代読で謝花喜一郎副知事は『辺野古埋め立てに賛成、反対、どちらか決めていない方も、この機会に活発な議論を交わし、投票で意思を示していただきたい』とあいさつした。会場周辺では広報用チラシ500部が配布された。」
③「仕事帰りに立ち寄った真栄城結奈さん(23)=糸満市=は『県民投票について考える機会になると思う』と話した。」


(2)琉球新報-11月観光客最高79万人 県内、暦年の記録更新確実 国内客4%増60万人-2018年12月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県文化観光スポーツ部は26日、11月の入域観光客数を発表した。前年同月比3.9%増の79万2400人となり、11月単月の過去最高を更新した。18年1~11月の累計は909万2100人となり、この間の累計で初めて900万を超えた。12月までの暦年の累計は980万~990万をうかがい、暦年の観光客数の記録更新は確実となった。」
②「国内客は前年同月比4.1%増の60万4100人だった。東京方面は先行割引航空券やダイナミックパッケージの販売が良好で、おきなわ技能五輪・アビリンピックの開催があったことなどから前年を上回った。関西方面は航空会社の離島直行便が良好で、一般団体旅行や修学旅行の受注が安定し前年を上回った。12月は年末年始の旅行需要の高まりが期待され好調に推移すると見込む。」
③「外国客は前年同月比3.2%増の18万8300人だった。韓国は避寒地として沖縄を訪れる観光客が多く、航空路線が前年同月の週65便から週82便に増えたことなどから前年を上回った。12月はクルーズ船の寄港が減少するものの、年末年始の旅行需要が高まり、航空路線拡充が予定されていることなどから、堅調に推移するとみている。」
⑨「そのため、今年12月の観光客数は17年12月の71万8500人と同数以上になると予想される。18年暦年の観光客数は、17年暦年の939万6200人は超える見込み。一方、18年度は10月まで毎月80万人を超えていたが、11月は80万人を下回った。」



(3)琉球新報-衆院沖縄3区補選に新人擁立へ 辺野古移設反対派-2018年12月26日 21:05


 琉球新報は、「沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う来年4月の衆院沖縄3区補欠選挙に、玉城氏が所属した自由党県連は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対するフリージャーナリストで新人の屋良朝博氏(56)を擁立する方針を固めた。複数の関係者が26日、明らかにした。近く正式に立候補を要請する。同補選は来年夏の参院選の前哨戦として位置付けられる。沖縄3区は辺野古を抱えることから、今年9月の県知事選と同様、辺野古移設の是非が争点となる。屋良氏は同県北谷町出身で、フィリピン大卒。地元紙『沖縄タイムス』の論説委員や社会部長を経てフリーとなった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-空自、無許可訓練認める 「永久承諾」と誤解 渡嘉敷村前島で2000年以前から-2018年12月27日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「航空自衛隊那覇基地が、沖縄県渡嘉敷村の前島で『永久承諾』の取り決めがあるとして村に通知しないまま2000年以降訓練を実施していた件で、同基地が00年以前にも『根拠は明確には分からない』まま訓練をしていたことが26日、分かった。一方、00年に交わしたとした『永久承諾』については、『2000年に村長からヘリポート使用の承諾書を得たが、期限が具体的に示されていないことから誤解を招くような表現で対外的に説明してしまった』と文書で回答した。」
②「同基地渉外室が『お知らせ』として発表した文書によると、00年に同村の前島、中島およびハテ島のヘリポートを救難訓練などで使用する承諾書を当時の村長から得て、同基地で保有しているとした。」
③「同基地では00年以前も同様の訓練を実施していたと説明。根拠については『何らかの承諾を得ていたと思うが、はっきりとは分からない』とした。」
④「村に通知をせず訓練を実施していたことについて、同基地は年に1度、村の担当者に電話で連絡をしていたため、『都度通知しないでも訓練ができると誤解していた』と釈明した。訓練は承諾書に記載されていない前島のヘリポート以外の陸域や海域でも実施しており、同基地広報担当者は『村の承諾を受けているものと誤解していた』と述べた。」
⑤「同基地ではこれまで、那覇救難隊と那覇ヘリコプター空輸隊が前島での離着陸訓練や模擬遭難者のつり上げ訓練、人員物資の輸送訓練を実施しており、17年度は112回、18年度は9日現在で41回に上る。」
⑥「担当者は『村や住民に迷惑と心配をかけた』と述べた。」


(5)琉球新報-船とカヌーで抗議 辺野古新基地建設-2018年12月27日 13:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日午前、埋め立て予定区域で土砂投入の作業を継続した。大浦湾側のK9護岸からトラックで土砂を運び、辺野古側の埋め立て予定地区に搬入していた。大浦湾では、土砂の運搬船が3隻確認できた。」
②「K9護岸周辺では、抗議船1隻とカヌー11艇が新基地建設に抗議した。平和丸船長の牧志治さんは『国が法治国家のプライドを捨てて民意を無視した工事を行っている。今日は海も荒れている。このように安全を無視した作業にも抗議したい』と訴えた。」



(6)琉球新報-「普天間危険除去」見えず 辺野古埋め立て承認5年 5年内停止が形骸化-2018年12月27日 11:47


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設を巡り、仲井真弘多元知事が沖縄県名護市辺野古の公有水面埋め立てを承認してから27日で5年が経過した。この間、2度の県知事選が実施され、いずれも辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が当選したが、安倍政権は『辺野古が唯一の解決策』との考えを崩さない。県内の反発が根強い中、政府は今月、埋め立て土砂の投入に着手した。計画は当初より大幅に遅れ、政権が移設を進める大義名分とする『普天間の危険性除去』の道筋は見えない。」
②「2013年に政府が発表した現行計画では、普天間飛行場の返還期日は『2022年度以降』とされている。同年末には仲井真元知事が埋め立て申請を承認し、移設事業が動き出した。14年にはボーリング調査が始まったが、同年11月の知事選で『あらゆる手段を用いて新基地は造らせない』と公約した故翁長雄志氏が仲井真氏を破り、政府と県が辺野古を巡り対立する局面に入った。」
③「 防衛省の当初計画では、埋め立てに要する工期は5年、その後3年の施設整備を経て、辺野古の基地が完成する見通しだった。だが、反対の民意を背に翁長氏が15年10月に埋め立て承認を取り消し、和解協議なども含めて幾度も政府は工事中断に追い込まれた。」
④「取り消しの違法性を巡る法廷闘争は16年12月の最高裁判決で県が敗れる判決が下されたが、その後も県は新基地建設阻止に向けた対抗策を検討。翁長氏が急逝した今年8月、その遺志を受け継ぐ形で県は承認撤回に踏み切った。9月の知事選では翁長氏の路線を継承した玉城デニー氏が大勝し、再び民意が示されたが、政府は行政不服審査法を使って止まっていた工事を再開できる環境を整え、今月14日に土砂投入に踏み切った。」
⑤「現在土砂が投入されている辺野古側海域の埋め立ての工期は20年7月までとなっている。その後は大浦湾側での埋め立てが予定されるが、『軟弱地盤』の存在も指摘され、工事が長期化する可能性もある。26日、県議会与党による抗議・要請の場で、沖縄防衛局の担当者は工期について『確たることを申し上げるのは難しい』と述べるにとどめた。」
⑥「仲井真元知事と安倍晋三首相による普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の約束も形骸化した。埋め立て承認から5年たってもなお、普天間返還の出口は見えない状況だ。」


(7)沖縄タイムス-土砂投入の作業進む 辺野古新基地 海上で「工事やめろ」訴え-2018年12月27日 15:10


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古沖では27日午前、K9護岸の台船から積み替えられた土砂がトラックで運ばれ、埋め立て予定の区域に投下された。沖合では土砂の運搬船が3隻確認され、市民らは抗議船1隻とカヌー11艇に乗り、『違法な工事をやめろ』と訴えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では同日午前、トラックによる資材などの搬入があり、市民らが座り込むなどして抗議した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-【解説】屋良朝博氏擁立:米軍基地問題の知見・主張を評価-2018年12月27日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自由党沖縄県連がフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)の擁立を決めたのは、日米安全保障や在日米軍の運用に関して明るく、名護市辺野古の新基地建設を必要としない米軍普天間飛行場の返還を国会で論理立てて説明できることに期待を寄せたためだ。国政野党第1党の立憲民主に加え国民民主は、県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示していることを念頭に、建設断念や県との丁寧な協議を求めている。」
②「これまで、沖縄は繰り返し辺野古反対を訴えてきたが、『辺野古が唯一の解決策』との考えを譲らない安倍政権下で、県の声は届かず、国政野党の訴えも結果的に限定的だったと言わざるを得ない。そうした中、新聞記者、フリージャーナリストとして基地問題を研究してきた屋良氏の知見や主張を国政で周知できることに期待が集まった。」
③「自由党衆院議員だった玉城デニー氏の後継候補として小沢一郎共同代表は候補者を『自由党枠』と主張している。関係者によると、小沢氏、玉城氏とも基地問題に関する屋良氏の知見を評価しており、今後は玉城県政と屋良氏の基地政策をどこまですり合わせられるかがポイントになりそうだ。」(政経部・大野亨恭)


(9)沖縄タイムス-「県民投票あきらめない」 沖縄・宜野湾市「不参加」に抗議続々-2018年12月27日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古での新基地建設の賛否を問う県民投票の実施が見通せない宜野湾市、沖縄市。宜野湾市では松川正則市長が投票不参加を表明後、市には抗議の電話が相次ぎ、役所には市民ら約40人が抗議に訪れた。議会が予算案を否決した沖縄市では、市民ら約40人が市役所で投票する権利を奪うことがないよう、桑江朝千夫市長に訴えた。」
②「松川正則宜野湾市長が県民投票に不参加を表明した25日午後から、26日午後5時15分の閉庁時にかけ、市には『投票したい人はどこに行けばいいのか』などといった内容の電話など約40件の抗議や苦情が相次いだ。市長の態度に賛同する電話やメールも7件あった。」
③「県民投票関連予算などを所管する総務課や秘書広報課、議会事務局に、『投票権を奪った』『なぜ私たちの権利を奪えるのか』との抗議や『投票の仕方を教えて』『どうすれば投票できるのか』といった投票自体を諦めきれない切実な訴えがあったという。」
④「『市議(候補者)に投票したが【投票する権利】まで負託したつもりはない』と市議会議員に対しての苦情も寄せられた。市長判断に肯定的な『市長の意見に賛同する』『5億円かけてやる必要はない』などの声もあった。総務課職員は『朝からずっと対応に追われている』と話した。」
⑤「直接抗議に訪れた市民の姿もあった。26日午前中には、市民有志約40人が抗議のため市長室を訪ねた。市長は終日不在で、和田敬悟副市長が対応した。」
⑥「沖縄市区選出の嘉陽宗儀、玉城満、仲村未央の3県議が共同代表を務める市民団体の約40人が26日、沖縄市役所に桑江朝千夫市長を訪ね、県民投票を実施するよう求めた。『地方自治法に沿った判断をしてください』『県民・市民の権利を奪うような判断はしないと信じている』。市民からは投票する権利を奪わないよう訴える声が相次ぎ、桑江市長は神妙な面持ちで耳を傾けた。」
⑦「市議会は県民投票に必要な予算案を21日の再議でも与党の反対多数で否決。実施するかは桑江市長の判断にかかっているが、市長は態度を明らかにしていない。この日も『熟慮中』と明言を避けた。」
⑧「宮古島市や宜野湾市で市長が県民投票を実施しない判断を表明した中で、『辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会』の沖縄市支部が急きょ結成された。市長判断の後に住民説明会を開くよう併せて求めた。市内に住む仲宗根寛勇さん(76)は『県民の意思を無視して新基地建設が進められている状況で、意思を示すのが県民投票。私たちの権利を奪うような判断はしないと信じている』と訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地そもそもいくらかかるか? 県議の質問に防衛局長は・・・-2018年12月27日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は26日、名護市辺野古の新基地建設にかかる総事業費や工期について『現時点で答えられない』との認識を示した。総事業費は日米間で格納庫や滑走路の構造などの調整が済んでいないことを理由に挙げた。」
②「県議会与党会派の議員15人が沖縄防衛局に中嶋局長を訪れ、県議会が賛成多数で可決した辺野古への土砂投入に抗議し工事の即時中止を求める意見書を手交した場で、親川敬氏(おきなわ)の質問に答えた。県の試算では総事業費は最大で約2兆5500億円、工期13年。また、中嶋局長は来年2月期限の米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は『難しい』と説明。理由として『普天間の危険性除去が極めて重要だとの認識を仲井真弘多元知事と共有し、県の協力をいただき辺野古移設を進めてきたが、(県知事交代による)県の埋め立て承認取り消しや撤回など根本的部分で当時と状況が大きく変わった』と述べた。」
③「これに対し、仲村未央氏(社民・社大・結)は『辺野古は当初計画通りでも9・5年かかり、辺野古に関係なく【5年以内】が約束だった。なぜ辺野古が理由になるのか』、山内末子氏(無所属)も『まるで沖縄側が悪いと言わんばかりだ』と追及。」
④「一方で中嶋局長は『何度言ってもこれ(あらかじめ用意した文書)読むだけですよ』などとかわし、県議からは『県知事も含め建設に反対しており、もっと真剣に受け止めるべきだ』『全く聞く耳を持たない態度だ』と厳しい批判が相次いだ。」




by asyagi-df-2014 | 2018-12-27 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として「2018年12月14日」を捉えること。(5)

沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年1月14日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。」、と報じた。
 今、私たちに求められるのは、この「2018年12月14日」を、どのように捉えることができるかということである。
 いずれ、歴史的に「2018年12月14日」が、「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として捉え直される日が来る。
 だとしたら、この「2018年12月14日」の意味を、しっかりとつかみ取る必要がある。
世界平和アピール七人委員会 は2018年12月17日、「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を 許容してはいけない」との声明を発表した。
 「国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視し、発言されることを求めます。」、とした声明の内容は、次のものである。


 政府は、沖縄県民の意思を無視して、玉城デニー知事の度重なる対話要請に真摯に向き合わず、対話を拒否し、辺野古の恒久基地化をめざし、埋め立て計画区域への土砂投入強行を始めました。
 安倍政権の度重なる暴力的行動は、日本国憲法に書かれている「国政は、国民の厳粛な信託による」とする人類普遍の原理に違反し、平和のうちに生存する権利を否定するものです。政治には倫理とヒューマニティが必要です。
 世界平和アピール七人委員会は、19 世紀に琉球王国を滅亡させ、20 世紀に沖縄戦において県民に多大な犠牲を強いたことに続く、21世紀の琉球処分を認めるわけにいきません。私たちは 沖縄県民の側に立ちます。
 国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視し、発言されることを求めます。


 確かに、安倍晋三政権のあくまでも暴力を使用しての強攻策を貫こうとする姿勢は、背景に「辺野古の恒久基地化」の狙いがあるからに違いない。
 また、「第4の琉球処分」(21世紀の琉球処分ー声明)をも黙認する多くの日本人のささえを力にしている。
それであれば、やはり、国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視するなかで発言し、動こうではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-27 09:07 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月26日

『普天間に残るか、辺野古に移るかの動きしか見えない。普天間飛行場の早期返還の実現に向け建設的な話し合いで解決してほしい』(琉球新報)。
 向き合うのは、『辺野古が唯一の選択』への『否』であったはずだ。
県民投票は、少数者が闘う方歩法の一つだったのだが。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「当事者」民意示せず 宜野湾市民「投票したい」  宜野湾・県民投票不参加-2018年12月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の松川正則市長が県民投票を実施しない方針を示したことに、市民からは『辺野古移設反対は必ずしも普天間飛行場の固定化ではないはずだ』と、投票結果が普天間の固定化につながるとの市長の理由に反発する声や『県民の一人として投票したかった』と落胆の声が上がった。一方、9月に市民によって選出されたばかりの市議会議員と市長の判断に『市民の意思になるだろう』と一定程度、支持する意見もあった。」
②「市内の公園を歩いていた新里実宏さん(77)=市宜野湾=は『もっと市民の声を聞いた上で判断すべきだった』と語り、市当局が十分に耳を傾けていないと不満をあらわにした。新里さんは『議論を深める前に(投票の)権利を奪われたことに疑問が残る。投票に行きたかった』と市長の対応を疑問視し、肩を落とした。」
②「オスプレイが自宅上空を通過するという60代男性=市野嵩=は『辺野古移設反対は必ずしも普天間飛行場の固定化ではないはずだ。県民投票の話の中で理論がすり替えられていると感じる』とし、県民投票は普天間の移設先に対する賛否であり、移設そのものの賛否ではないと強調する。男性は『基地は普天間に限らず県内からなくなった方がいい。政治に無関心な人が増えているから今の事態になっているのかもしれない』と声を落とした。」
③「市役所を訪れていた会社員の赤嶺直都さん(31)=市嘉数=は『選挙で選ばれた代表の判断は、市民の意思でもある』と支持した。『普天間に残るか、辺野古に移るかの動きしか見えない。普天間飛行場の早期返還の実現に向け建設的な話し合いで解決してほしい』と訴えた。」


(2)沖縄タイムス-県民投票、市町村〝否決〟続く 県政与党はお願いしかなく・・・【深掘り】-2018年12月26日 05:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は25日、県民投票に係る予算を執行しない意向を表明した。県は宮古島市と同様、地方自治法に基づき勧告という対応を取る見通しだが、強制力がないため最終的には首長の判断に懸かっている。市町村での否決が相次ぐ状況に、条例を可決した県政与党からは懸念の声も上がる。」(政経部・嘉良謙太朗、大野亨恭)
②「『宜野湾市は当事者。県民投票の意義を失いかねない重大な問題だ』。同市が投票不参加を決めたことを知った与党県議は、深いため息をついた。県政与党には、当初から『穴だらけ実施』(与党議員)に懸念があった。『こうなることは自明だったからこそ、県民投票に消極的だった』と愚痴さえこぼす与党関係者もいる。」
③「一部では住民や県が代わりに投票所を設置することはできないのか、との声も聞こえる。だが、投票資格者名簿の調製や投開票事務などは『市町村が処理することとする』と条例で定める。関係者は『仮に条例を改正したとしても、同名簿の調製は市町村選挙管理委員会でないと難しい』との見方を示す。」
④「25日午前、知事室で与党会派の代表者6人と玉城デニー知事、県三役らが対応を協議した。謝花喜一郎副知事は、宮古島市が不参加不実施を正式に決定した場合『是正勧告を含め対応を検討する』と言及したという。だが、地方自治法改正により機関委任事務制度が廃止され、県に事務を強制する権限はない。県民投票は代執行など強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務で、県も関与は『是正の要求まで』との認識だ。不参加を決めた市町村に『お願い』せざるを得ない現状に、与党幹部は『県は対抗手段を持ち合わせていないのではないか』と疑念を持つ。」
⑤「一方、今回の県民投票に否定的な自民党は静観する。県連関係者は『今回の2択の投票は必要ない。ただ、最終的に判断するのは市町村長で、賛成でも反対でもその意向は尊重せざるを得ない』と語る。」


(3)琉球新報-沖縄県が「使用を認められない」としている護岸から陸揚げ 辺野古埋め立て-2018年12月26日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で26日、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9』護岸からの土砂の陸揚げと、辺野古側埋め立て予定区域への土砂投入などを続けている。」
②「26日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖では、埋め立て用の土砂を積んだ台船がK9護岸に接岸し、ダンプカーに土砂を移した。K9護岸からの陸揚げについて、県は、設計概要説明書の記載とは異なる状態で継続的に利用され、環境影響の変化が強く懸念されることから『使用を認められない』としている。」
③「K9護岸で土砂を積んだダンプカーはキャンプ・シュワブ内を通り、辺野古側の埋め立て区域に土砂を投入していた。」
④「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前と正午すぎの2回、砕石など埋め立て工事の資材を積んだダンプカーなどが基地内に計154台入った。雨が強くなる中、市民ら約70人が搬入を阻止するため座り込み、『美しい海を埋め立てるな』『違法工事はやめなさい』などと声を上げた。」
⑤「名護市安和の琉球セメント桟橋では、積み込みや搬出などの作業は確認されなかった。」


(4)琉球新報-与那国町議会、県民投票予算を再議で否決も…外間町長は原案執行権を行使 県民投票実施へ-2018年12月26日 11:59


 琉球新報は、「【与那国】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、与那国町議会(前西原武三議長)は26日午前、投票経費を含んだ補正予算案の再議を、議長裁決で否決した。一方で、外間守吉町長は原案執行権を行使する考えで、与那国町では県民投票は実施される方針だ。再議では前回、投票経費を除く修正予算案に賛成した野党議員1人が退席。県民投票に反対する与党と賛成する野党が4人ずつの可否同数となり、与党から選出されている前西原議長の判断で否決した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古で海上作業続く 台船からダンプカーへ土砂を積み替え-2018年12月26日 14:00


 沖縄タイムスは、「米軍の新基地建設が進む名護市辺野古沖では26日午前、海上作業が確認された。沖合には運搬船が3隻、台船2隻が停泊。『K9』護岸では、作業員たちが台船からダンプカーへ土砂を積み替えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前と午後にダンプカーによる資材などの搬入があり、市民が座りこんで抗議したが、県警機動隊によって排除された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-県民投票「東京の自民から電話がすごかった」-2018年12月26日 12:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は25日の12月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数(賛成9、反対11、退席1)で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、『議会の判断なので重く受け止めたい。他市町村の動向も踏まえて最終判断は慎重にしたい』と述べるにとどめた。」
②「反対したのは、与党で最大会派『自由民主石垣』と態度を保留していた『公明石垣』、保守系野党の1人。与党会派『未来』の2人は県議会の議決を受け、当初は賛成の意向を示していたが、1人が退席した。」
③「反対討論は『2択では県民の意志を表明できない』『普天間飛行場の危険性除去が原点だが、まったく触れられていない』と指摘。賛成討論では知事選など選挙で示された民意がないがしろにされたなどと反論し『反対は民主主義を冒涜(ぼうとく)するもの』との声もあった。」
④「与党で唯一賛成討論に立った『未来』の箕底用一氏は『(反対の)意見書は賛成したが、県議会にあげた意見書を元に41市町村を代表する県議会の場で審議を得た議決だ。しっかり予算を執行すべき』と述べた。」
⑤「県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決した石垣市議会は25日、採決直前に与党側が休憩を求めて調整に入るなど一時空転。予算否決の背景には、中山義隆市長や自民関係者による翻意を促した強い働き掛けが見え隠れする。最初の休憩は午前11時ごろ。採決前に賛成すると明言した与党会派『未来』の2人だったが、午後2時の再開後も含めて断続的に4時間ほど続いた『調整』後、下された決断は1人が賛成を貫き、1人は退席。別の保守系議員は反対に回った。」
⑥「与党控室や市長室では『未来』の2人が呼ばれて部屋に入る姿や頻繁に電話する様子が確認された。退席を決めた1人は『支援者に強く求められた』と濁したが、『東京の自民関係者からも電話がすごかった』『「午後の2時間でやられてしまった』との声もあった。」
⑦「議会後、中山市長は記者から『説得の動きがあったのでは』などの質問に『どういった議論をしたかは話せないが、いろいろな意見があったのでそれを聞かせていただいた』と述べるにとどめた。」


(7)沖縄タイムス-県民投票【解説】与党との関係重視 宜野湾市長、住民不在の判断-2018年12月26日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「松川正則宜野湾市長は、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実施に必要な予算案を否決した議会と『今後の関係性』を最重視し、投票を実施しない判断を下した。市政の安定運営を理由に市長が持つ執行権を行使せず、住民を置き去りにしたと言わざるを得ない。」(中部報道部・勝浦大輔)
②「松川市長は『市政運営において市議会との信頼関係は不可欠。その意に反した投票事務の実施は致しかねる』とも述べた。だが、市議会の同予算の議決は再議も含め賛成10反対15で全会一致の否決ではない。議会判断を根拠に市内全有権者の投票権を奪うのはあまりに乱暴ではないか。」
③「県民投票条例は住民の直接請求によるもので、宜野湾市は4813人(有効筆数)の署名が集まっている。県民投票を求める市民の意思表示は、市長でさえも奪う権利はないはずだ。かねて指摘がある訴訟、さらには解職請求といった住民の動きも考えられる。それだけのリスクも背負うことになる。」
④「米軍普天間飛行場の危険性除去について明記がないこと、固定化への懸念は理解できる。それならば条例制定前に地元が受け入れられる条例の在り方を市長や市議会として発信できる方法があったのではないか。一方で、普天間を抱える宜野湾市の不参加表明を、県も重く受け取る必要がある。松川市長は想定される県の勧告や是正に対し『これだけ大きな決断。一朝一夕で変わるものではない』と断言する。宜野湾市で投票が実施できないとなれば、普天間の基地被害に、現に苦しむ約7万6千人の有権者の声が届かなくなる。『地元』の一つが抜け落ちた県民投票の意義自体が問われかねない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-12-26 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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