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「政府は『対話による解決』に方針転換するべきだ。」、と茨城新聞。

茨城新聞(以下、「茨城」)は2018年11月5日、「辺野古移設工事再開 沖縄と争い続けるのか」、と主張した。
「茨城」は、辺野古新基地建設をめぐる現在の状況について、安倍晋三政権と沖縄県の対応を次のように指摘する。


(1)政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する石井啓一国土交通相の決定書が10月31日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に届き、効力が発したのを受けた対応だ。
(2)県は対抗策として近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、認められなければ、高裁への提訴を検討する方針で、政府と県が法廷で闘う可能性が強まった。


 「茨城」は、「『対話による解決』を求める玉城デニー知事は31日の日本記者クラブでの講演で、『非暴力の不服従など民主主義に基づく運動は否定されるものではない』として、行政的な対抗策が尽きた場合、工事を止めるための『座り込み』を行う可能性に触れた。」、といった沖縄県知事側の強い意志を背景に、「玉城氏が最終的な抵抗手段に言及する中、知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら、県とのより激しい対立を招くだろう。政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。」、と安倍晋三政権にもの申す。
 また、この沖縄県側の強い意志について、「日本記者クラブでの講演で玉城氏は、知事選に出馬する際、夫人から『万策尽きたら(前知事の)翁長雄志さん夫妻のように辺野古の前に座り込むか』と聞かれ、即座に『座り込む』と答えたエピソードを紹介した。」、と説明する。
 こうした中で、「茨城」は結局、「『知事座り込み』発言は究極のけん制だろうが、今のような政府の進め方では現実のものとなる可能性があり、政府と県が実力で対峙(たいじ)することになりかねない。政府は『対話による解決』に方針転換するべきだ。」、と結論づける。
さらに、「茨城」は、この結論の根拠を次のように挙げる。


(1) 沖縄防衛局はまず、立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の再設置に着手し、約1カ月の準備を経て、12月にも埋め立て海域南側で土砂を投入する方針だ。工事を強行する姿勢も論外だが、その前提となった埋め立て承認撤回の効力を一時停止するという国交相の決定そのものにも大きな問題がある。
(2) 執行停止は行政不服審査法に基づいて防衛省の沖縄防衛局が申し立てたのだが、同法はそもそも、行政から不当な処分を受けた国民の「権利利益の救済を図ること」を目的としている。その国民とは私人を意味するが、沖縄防衛局をそう見なすのはかなり無理がある。
(3)仮に沖縄防衛局が私人だとしても申し立てを国交相が却下する可能性はなく、結論ありきの手続きであることは、県が2015年10月に埋め立て承認を取り消した際、沖縄防衛局が国交相に効力停止を申し立て、認められたことを見れば明白だ。
(4)県も国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており緊急性がない、と主張している。一方、沖縄防衛局は、申し立ては可能で、移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。
(5)沖縄防衛局の言い分が全面的に認められており、「自作自演」という玉城氏の批判は当を得ている。県では埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。しかし、その結果に法的な拘束力はなく、政府はそれを見越しているのだろう。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-11 07:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三政権よ。前例のない悪しき『強権政治』によって破滅的な事態を迎えることは、決して許されない。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年11月3日、「[辺野古 工事再開]破滅的な事態を避けよ」、と社説で掲げた。
どういうことなのか。
 「タイムス」は、「県の埋め立て承認撤回によって中断していた名護市辺野古の新基地建設工事が、2カ月ぶりに再開された。海上では2日も、前日に引き続きフロート(浮き具)の設置作業などが続いた。沖縄防衛局は年内にも一部海域に埋め立て土砂を投入する計画である。」、と報じた。
また、「撤回の効力は2カ月しか続かなかった。10月4日に玉城デニー知事が就任してから1カ月もたたずに、その効果を失った。一見すると、政府の思惑通りに事態が進んでいるように見える。だが、実際はそんな簡単な話ではない。」、と示す。
では、「実際はそんな簡単な話ではない。」、とするならどういうことが考えられるのか。

 「タイムス」の指摘は次のものである。


(1)辺野古への新基地建設計画はもはや完全に破綻した、というべきである。奇をてらって言うのではない。
(2)米軍基地建設は合意形成が絶対条件だ。合意を前提にした信頼関係がなければ公有水面埋立法に基づく埋め立てはできない。政府は、最も大切な合意形成を怠り、情報開示も説明責任も不十分なまま、独断的な法解釈や一方的な解釈変更によって、県の意向を無視して工事を強行してきた。強権を発動する以外に、まっとうな埋め立て工事ができなくなったのである。
(3)政府の最大の誤算は安倍政権と国政与党が全力を挙げて支援した候補者が知事選で大敗したことだ。辺野古反対を掲げる玉城知事の時代は少なくとも、あと4年続く。
(4)政府には、県との対話によって計画を見直すか、前例のない『強権政治』によって破滅的な事態を迎えるか、二つしか選択肢がない。


 さらに、「タイムス」は、批判する。


(1)行政不服審査法は本来、国民が行政への不服を申し立てる国民救済のための制度である。なのに政府は『国の機関であっても、一般私人と同様の立場で審査請求をなし得る』と解釈し、沖縄防衛局の申し立てからわずか2週間で、撤回の効力を一時停止した。
(2)承認撤回の理由の一つにもなっているが、埋め立て海域の海底には軟弱地盤が存在することが分かっている。工事を進めるためには地盤改良が必要であり、県から設計変更の許可を得なければならない。信頼関係が失われた埋め立てに対して県が設計変更の許可を出すとは考えにくい。 
(3)岩屋毅防衛相は2日、土砂を積み出す本部港の使用許可が本部町から得られていないことを明らかにした。台風被害の影響だという。本部港が使用できなければ工事計画に狂いが生じるのは確実である。


 「タイムス」は、最後に、次のように言い放つ。


(1)辺野古にこだわれば普天間飛行場の危険性除去は遅れるだけである。一体、何年待たせるつもりなのか。
(2)政府は「抑止力の維持」を強調するが、海兵隊が沖縄でなければならない、という理由はない。専門家の共通認識だ。
(3)新基地建設だけでなく辺野古弾薬庫やキャンプ・シュワブなど既存の海兵隊基地の再開発も計画されている。事故の危険は普天間を移設してもついて回る。
(4)その場しのぎではない実質的対話を、政府に強く求めたい。巧言はもうごめんだ。


 結局、確かに、政府には、「県との対話によって計画を見直すか、前例のない『強権政治』によって破滅的な事態を迎えるか、二つしか選択肢がない。」(沖縄タイムス)、との予想がつく。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-10 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月9日

新しい風が吹いている。。
「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事の初訪米(現地時間11~15日)に向け、海外のウチナーンチュが『玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明』を7日、発表した。世界各地の沖縄にルーツのある人々にインターネット署名を呼び掛け、米国の世論や政府を動かす草の根の力につなげていく。」、と琉球新報。
また、「声明では、米軍基地の存在を巡り政治的に分断されてきた沖縄で、『辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ』と強調し、『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長雄志前知事の言葉を紹介。『米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性で社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変え得る重要な分岐点といえるだろう』と指摘している。」(琉球新報)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海外の沖縄県系人、辺野古移設に反対 訪米予定の知事支援へ署名活動-2018年11月9日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事の初訪米(現地時間11~15日)に向け、海外のウチナーンチュが『玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明』を7日、発表した。世界各地の沖縄にルーツのある人々にインターネット署名を呼び掛け、米国の世論や政府を動かす草の根の力につなげていく。」
②「声明はジェーン・ヤマシロさん、エマ・トウメさん、デビッド・キムさんら在米の県系人、県出身者ら9人が発起人となって作成。南米の県系人らとも連携し、英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語版を、インターネットの署名サイト『change.org(チェンジ・ドット・オーグ)』に公開した。今後、ウチナーグチ版も公開する。7日現在、約600人の署名が集まっている。」
③「発起人の一人、ニューヨーク大学東アジア研究助教授の島袋まりあさんは『世界に生きるごく普通のウチナーンチュの歴史的記憶やリアリティーにアピールし、辺野古新基地建設への関心を広めようとした』と声明の意義を説明。『右、左というイデオロギー的な政治で縛られてきた沖縄問題や基地問題に触れにくいと思ってきた海外のウチナーンチュが、多様性を持つ玉城知事に勇気付けられ、関われるようになった。【辺野古は駄目だ、沖縄をなめるな】と言える動きを作りたい』と話した。」
④「声明では、米軍基地の存在を巡り政治的に分断されてきた沖縄で、『辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ』と強調し、『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長雄志前知事の言葉を紹介。『米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性で社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変え得る重要な分岐点といえるだろう』と指摘している。」



(2)琉球新報-防衛局、本部港使用3月以降に 新基地土砂に遅れか-2018年11月8日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約3カ月かかると見込んでいることが7日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年3月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。」
②「県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は『今回の規模だと工期は約3カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない』と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年4月以降になる可能性も示した。」
③「本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は2017年12月から今年8月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。9月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。」                             (嶋岡すみれ)


(3)沖縄タイムス-沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 交渉担当のハルペリン氏証言 現実性は否定-2018年11月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省の元上級担当官として沖縄施政権返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏は、同省が2015年に公表した歴史書に記されている日米両政府が1969年に合意した沖縄返還後の核再持ち込みを認めた密約について、『現在も有効だ』と証言した。8日までに、沖縄タイムスのインタビューに答えた。日本政府は2010年、同密約は当時のニクソン大統領と合意を交わした佐藤栄作首相の私蔵文書と結論付けたが、ハルペリン氏は、日米首脳が交わした国家間の合意との認識を示した。」
②「国防総省が15年に公表した歴代国防長官の歴史書第7巻(メルビン・レアード長官、1969~73年)には、『協定(71年の沖縄返還協定)は、核軍備について明記していないが、第7条は、米国が(沖縄)返還を69年のニクソン・佐藤の共同声明で示された、日本の領土内での核兵器の保有を禁止する日本の政策と【一致した形で】実行すると記している。米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際は再び持ち込む権利を維持する』と記している。」
③「ハルペリン氏は、『米政府内で【核のない沖縄返還】に関する合意は容易ではなく、これが合意に達する唯一の方法だった』と述べ、核を手放したくない米軍を説得するための材料として同文言が盛り込まれた背景を説明した。」
④「国防総省の歴史書に盛り込まれた同密約に関する記述について、『アイゼンハワー政権は核兵器の使用を前提としていたが、ケネディ政権は核使用を前提としない方針へと変更し、現在まで維持されている』と指摘。ニクソン氏以降の政権は、密約の内容を把握しておらず、米軍の計画にも反映されていないとし、『(沖縄に核を再持ち込みする)現実性は極めて低い』との見解を示した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県内最古・5500年前の赤色顔料が見つかる 縄文前期に波及の可能性も-2018年11月8日 19:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県立博物館・美術館は7日、同館で会見し、南城市『ガンガラーの谷』にあるサキタリ洞遺跡、北谷町伊平の伊礼原E遺跡の2カ所で、県内最古となる約5500年前の赤色顔料が見つかったと発表した。同館の学芸員は『古くから赤色顔料を使っていた九州の文化が縄文時代前期に県内に波及した可能性がある』と説明した。」
②「これまで県内で顔料の利用が確認されていた約3500年前を約2千年さかのぼる発見となった。見つかったのは鉄を含む『ベンガラ系』の赤色顔料で、身体の装飾や土器の色付けなどに使われていた可能性があるが、詳細は分かっていない。」
③「サキタリ洞遺跡で出土したのは、表面に赤色の粉末が付いた直径約9センチの砂岩。縄文時代前期の条痕文土器やイヌの骨なども同時に発掘された。」
④「調査の過程で、北谷町教育委員会も赤色顔料が塗られた可能性がある曽畑(そばた)式土器を伊礼原E遺跡から発掘していたことが分かり、分析の結果、サキタリ洞の出土品とほぼ同時期の赤色顔料であることが分かった。」
⑤「九州では約1万3千年前から赤色顔料が利用されていたといい、約5500年前ごろに、九州の土器やイヌの飼育など九州的な文化要素が沖縄に波及したと考えられているという。同館の山崎真治主任学芸員は、赤色顔料の利用も九州の縄文文化から影響を受けた可能性を挙げ『縄文時代前期に沖縄と九州のつながりがあった証拠になる。今後詳しく検討したい』と話した。」


(5)琉球新報-那覇市石嶺町で不発弾処理 半径88メートルが避難対象 石嶺駅自由通路の建設工事現場内-2018年11月9日 14:13


 琉球新報は、「那覇市石嶺町1丁目132番地の市道鳥堀石嶺線、沖縄都市モノレール石嶺駅自由通路建設工事現場内で10月16日に発見された米国製5インチ艦砲弾1発の安全化処理作業が、10日午前10時から発見現場で行われる。避難対象区域は半径88メートル。避難対象は約105世帯、約16事業所で約300人、避難場所は石嶺公民館。避難時間は午前9時10分から。市道鳥堀石嶺線の一部が午前9時50分から通行止めになる。作業完了は午前11時の予定。」、と報じた、


(6)琉球新報-普天間への自衛官派遣 実現しなかったのは「報道の影響もあった」 岩屋毅防衛相-2018年11月9日 11:52


 琉球新報は、「岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、1月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して『(日米で)認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う』と述べた。」、と報じた。
 また、「普天間飛行場への自衛官派遣は今年1月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は9日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり『検査をしにいくとは申し上げてはいない』と説明。日本側が米軍機を『検査』するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。」、と報じた。

 岩屋氏は「米軍機の管理権というのは基本的に米側にある」とも強調。8日に設置された日米の専門家会合で現場の相互訪問などの飛行安全策を協議し、対応していく考えを示した。【琉球新報電子版】


(7)琉球新報-「ジュゴンの生命を脅かす」 浮具の設置作業に市民らが抗議 名護市辺野古沿岸部-2018年11月9日 15:38


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は9日、辺野古沖で浮具(フロート)の設置を進めた。市民らは抗議船やカヌーで海上から抗議した。」、と報じた。
 また、「抗議船『不屈』の中原喜久子船長は、浮具が設置されたK9護岸を見つめながら『あの付近は、ジュゴンの食(は)み跡が確認された場所。工事が始まってからジュゴンが確認されていない。ジュゴンにとっては生命が脅かされる事態だ』と話した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「核抜き返還」米軍の理解獲得へ腐心 米元高官、密約の意義強調-2018年11月9日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が1969年、米国は有事の際に沖縄に核を再配備する権利を維持するとの密約を結んだ当時を語る米国防総省の元上級担当官ハルペリン氏の証言は、米政府内で、日本政府が望んだ『核抜き沖縄返還』に関する合意形成は容易ではなく、米軍の理解を得ようと腐心した背景を浮かび上がらせる。」
②「ハルペリン氏は、戦闘能力の低下を懸念する米軍に、緊急時に沖縄に核を再配備する権利を維持すると約束することで、米政府内での沖縄返還合意がまとまり、核撤去へとつながったと強調。『当時の密約は現在も有効だが、米軍の戦略は核兵器の使用を前提としないため、現実性はない』と否定した。」
③「しかし、2009年、米連邦議会が設置した諮問機関『米戦略体制委員会』の意見聴取では、同委員会のシュレジンジャー副議長(元米国防長官)が秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)に、沖縄への核貯蔵庫施設の是非を聞いている。」
④「沖縄への核再配備が現実的でないのなら、なぜ同委員会で議題に上がったのか。当時、委員を務めていたハルペリン氏は『沖縄に核を戻すことについて委員会で協議したことはない』と否定するが、疑問は残ったままだ。」
⑤「日米が交わした密約には、核の再配備権利のほか、嘉手納や辺野古の弾薬庫などを『いつでも使用可能な状態に維持する』との条項も含まれている。」


(9)琉球新報-「機能強化の基地認められない」 玉城知事、日本外国特派員協会で講演 「自治体外交精力的に」と意欲-2018年11月9日 17:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー知事は9日、都内の日本外国特派員協会で会見し、辺野古新基地建設について『過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない』と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。」
②「その上で政府の強硬姿勢には『知事選で当選という形で改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない』と批判した。さらに日米地位協定には『運用改善では不十分だ。日本の航空法の国内法適用など日本が自国の主権を確立させる必要がある』とのべ、抜本的見直しを求める姿勢を強調した。」
③「政府は辺野古新基地推進の姿勢を変えていないことには『(大浦湾の軟弱地盤の存在などで)計画変更が生じてくるたびに県知事の許可が必要。その都度ストップして(完成まで)何年かかるか分からない。そのため(計画自体の)ストップを求めている』と話し、今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせた。」
④「政府が埋め立て土砂を投入できる環境になっていることに関連しては『(現状が)全体の計画からすれば数%にすぎない。全体から見れば埋め立て土砂はまだ一つも投入されていない。決して諦める状況ではない』と強調した。」
⑤「基地問題に対する基本姿勢として『日本とアメリカの安全保障体制を認める立場で、沖縄にある全ての基地の即時閉鎖・撤去は求めていない』と強調し、その上で沖縄への米軍基地集中を『異常としか言いようがない』と訴えた。」
⑥「11日からの訪米にも触れ『米連邦関係者、ニューヨーク大での講演、メディア取材を通して県民の声や私の考えを訴える。沖縄は琉球王国として外国と外交努力を重ねてきた。今日の沖縄でもディプロマシー、自治体外交を勢力的にやっていきたい』と述べた。」
⑦「知事の訪米に関連して、逆に米議会議員を沖縄に招く考えについて問われ『沖縄にきて基地の状況や豊かな自然、温かい人たちを目の当たりにしてもらうことが、全ての問題解決の第一歩になることに間違いない。ぜひ積極的に招聘したい』と前向きな姿勢を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-09 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

韓国大法院(最高裁)が出した「強制徴用判決」を、ハンギョレと朝日新聞で考える。

 ハンギョレは、「あまりに遅かった13年目の強制徴用判決」、と論じる。
 一方、朝日新聞は、「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」、と。
韓国大法院(最高裁)が出した判決を、この二社の社説で考える。
まずは、ハンギョレの主張を見てみる。


Ⅰ.判決内容


(1)日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという最高裁(大法院)の最終判決が下された。最高裁の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス最高裁長官)は30日、イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で、新日鉄住金の再上告を棄却し、原告に1億ウォン(約1千万円)ずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8カ月めであり、再上告審に上がってからは5年余りがたってのことだ。
(2)今回の判決は司法壟断による長い間の訴訟遅滞を解消し、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに、政府は適切な対処をしなければならない。
(3)最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。
①「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。
②すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。                                    ③交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。         日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。

Ⅱ.判決が示した課題


(1)その間に他の原告は亡くなり、94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというからこの上なく恥ずかしい話だ。司法壟断の当事者らが、故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。
(2)「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。
(3)「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。


Ⅲ.主張


(1)2015年の韓日慰安婦合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で、今回の判決で当分は韓日関係が悪化する可能性がある。実際、日本の河野太郎外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢明な対処が必要な局面だ。イ・ナギョン首相は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を講じていく」と表明し、「韓日関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。
(2)一部では「ヤン・スンテ最高裁」の裁判遅延の存在を際立たせ、国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし、当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。


 この区分にそって、朝日新聞の主張をまとめる。


Ⅰ.判決内容


(1)植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
(2)戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。


Ⅱ.判決が示した課題


(1)同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
(2)そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
(3)元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。


Ⅲ.主張


(1)韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
(2)日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
(3)政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。


 この判決に関して、河野太郎外務大臣の「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない。」等の発言が日本中を覆い尽くしている。 しかし、やはり違和感を感じる。
 その違和感の正体は、ハンギョレの「3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。」との主張が示すものである。
 やはり、司法が独立している以上、こうした「請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではない」、との判断を、司法が政治の桎梏から独立して行うことはあり得ることではないか。      
 例えばそれは、朝日新聞の「韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。」「負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。」と、ハンギョレの「日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。」、との受け止め方の「差異」から生じる。
 逆に、この「差異」を問わざるを得ない状況を生み出してきた日本政府の政治の力量が、背景に問題として横たわっているのではないか。
 そう意味において、朝日新聞の「負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。」、との指摘を根本から真摯に考える必要がある。

 例えば、日本軍慰安婦問題の日韓合意(2015年12月28日)の時、次のように押さえをした。


①日本側で出版されている大日本帝国軍従軍慰安婦制度を史実否定や歴史修正や韓国ヘイトや女性蔑視の立場から扱っている歴史修正出版物について、「それらは日本政府の立場とは相いれず、日本政府はそれらの出版物を史実として認めない」と公式に表明すること。
②日本の政治家、政府高官、政府関係者から、大日本帝国軍従軍慰安婦制度について、史実否定や歴史修正や韓国ヘイトや女性蔑視の立場から蒸し返す発言が出たら、「それは日本政府の立場とは相いれない」と首相自らコメントし、そのような発言をした者の政府内での職を解くこと。
③名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。
④アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。


 こうしたことが、この徴用工問題でも、政治主導でどれくらい行われてきているのかという疑問がある。
 それは、朝日新聞の「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」との主張の「蓄積」の質を問うことでもあるはずだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-09 07:05 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月8日

「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち『個体C』と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は『個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ』と指摘した。」、と沖縄タイムス。
例えば、これを、『普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。』(沖縄タイムス)、と受け取ることができるかを問われている。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、本部港使用3月以降に 新基地土砂に遅れか-2018年11月8日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約3カ月かかると見込んでいることが7日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年3月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。」
②「県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は『今回の規模だと工期は約3カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない』と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年4月以降になる可能性も示した。」
③「本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は2017年12月から今年8月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。9月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。」
 (嶋岡すみれ)


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:石井国交相「全部読んでいない。スタッフは読んだ」 県の意見書-2018年11月8日 08:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】石井啓一国土交通相は7日、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める決定に際し、国交省の職員がまとめた要点や概要を参考にしたとし『全部は読んでいない。しっかりと審査はした』と明かした。国交省としては、全て読んで判断したことを強調した。」
②「国政野党の5党2会派が、国会内で国交相に執行停止の決定を即刻取り消すよう申し入れた場で回答した。照屋寛徳衆院議員(社民)が『国交省の役人や国交相は県からの膨大な意見書を読んだ上で判断したのか。参考にしたのか』と問いただすと、石井国交相は『全部というわけではない。しっかりと審査をした。スタッフは読んでいる』と返答した。」
③「辻元清美衆院議員(立民)は、知事と官房長官の間で約1カ月間の集中協議が合意されたことを挙げ『沖縄は地盤の問題など具体的に出してきた。防衛省の反論は弱い。膨大な量だが、一度全部読んでほしい。1カ月あるので今後のために』と要求。石井国交相は『概要、要点はきちんと読んでいる。全文を読む必要はない』と答えた。」


(3)沖縄タイムス-ジュゴン1頭不明に 辺野古の生物調査で判明-2018年11月8日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち『個体C』と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は『個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ』と指摘した。」
②「同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。」
③「名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。」
④「防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。」
⑤「日本自然保護協会の安部真理子主任は『普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは』」と工事を問題視した。」


(4)琉球新報-普天間運用停止5年以内順守を 島ぐるみぎのわん 沖縄県内議会に決議要請-2018年11月8日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「来年2月末に期限を迎える国が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』について『沖縄【建白書】を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん』は7日、県議会と41市町村議会に対し5年以内の運用停止を求める決議を可決するよう請願書と陳情書を発送した。島ぐるみ会議の代表らは同日、新里米吉県議会議長や松川正則市長と面談し、請願の趣旨などを説明した。」
②「松川市長との面談では、5年以内の運用停止や飛行ルートの順守を政府に発信することや運用停止を求める市民大会の開催などを求めた。松川市長は運用停止について『市は常に声を上げ続けているが、県からの発信がほとんどない』と県の対応を批判。市民大会に関しては『状況を見て検討させてほしい』と語った。」
③「県庁で会見した島ぐるみ会議の安次嶺美代子共同代表は『緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校に米軍機の部品が落下するなど日常的に危険な状況が続いているのが宜野湾市の教育環境だ。命の危険が迫っており、政府はきちんと約束を順守してほしい』と訴えた。」
④「普天間飛行場を巡っては、沖縄市議会や浦添市議会など多くの市町村議会が、5年以内の運用停止を求める抗議決議、意見書を可決している。今年2月の県議会臨時会では、相次ぐ米軍事故を受けて、普天間飛行場の『即時運用停止』を求める意見書・抗議決議が全会一致で可決された。」


(5)沖縄タイムス-県民投票の事務協力、判断示さず 宜野湾・糸満・うるま3市長に知事公室長が要請-2018年11月8日 14:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の池田竹州県知事公室長らは7日、名護市辺野古の新基地建設で必要な辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票の事務実施について、県に態度を保留している糸満、宜野湾、うるまの3市長を訪ね、投票事務への協力を求めた。3市長とも判断を示さず、宜野湾市の松川正則市長は『普天間飛行場が固定化されるのではないか』と懸念した。」
②「池田知事公室長は、条例制定請求に必要な法定署名数を全市町村で上回ったことなどを説明。投票が『全ての市町村で実施されることが重要だ』として、投票事務への協力を求めた。」
③「松川市長は『(条例に)普天間飛行場の負担軽減、危険性の除去のためにというくだりが全く見えない』と批判。同飛行場の辺野古移設に反対する県が、投票を『中立的、客観的にとはいかないんじゃないか』と指摘した。」
④「池田知事公室長は『(賛否)それぞれの言い分を客観的に示せるような形にする必要がある』と答え、理解を求めた。松川市長は終了後、記者団に『これでは議会も説得できない。議会の反発も大きいのでは』と語った。」
⑤「糸満市の上原昭市長に対し、県側は総務省からの回答として『(市町村長との)協議の同意がなくても、市町村長は当該事務を処理する義務を負う』と説明。上原市長は『いろんな意見があるので、内容を慎重に吟味して検討していきたい』と述べるにとどめた。」
⑥「うるま市は報道陣に非公開。市によると、島袋俊夫市長は『事務方から説明を受けただけ』とし、取材には応じなかった。県からの説明を改めて受けた上で判断するという。2日に県から説明を受けた石垣市の中山義隆市長は、市議会とも調整して判断するとしている。」
⑦「県に態度を保留している6市のうち、浦添、豊見城の2市は本紙の取材に対し、事務を実施する意向を示している。」


(6)沖縄タイムス-基地内のHH60ヘリ事故 嘉手納町議会が抗議決議 迅速な情報提供求める-2018年11月8日 11:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のHH60ヘリ2機が嘉手納基地内で移動中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は8日、臨時議会を開き、事件・事故の通報基準を見直し、米軍施設区域内外を問わず正確で迅速な情報提供をするよう求める抗議決議を全会一致で可決した。事故の原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずることも求めた。」
②「事故は10月9日に発生したが、米側から日本側への通報はなく、沖縄防衛局から町に情報提供があったのは報道各社が事故を報じた同月19日午後3時すぎだった。米海軍安全センターは事故を損害額が最も大きい『クラスA』に分類したが、米側は今月8日までに事故の詳細や原因を明らかにしていない。」
③「抗議決議は『事故発生から約1カ月経過した現時点でも詳細が明らかにされない状況に強い憤りを禁じ得ない』と指摘。『米軍機は日常的に住民居住地上空を飛行訓練しており、地域住民は常に大きな不安を抱いている』と訴えている。」
④「事故を起こしたHH60Hヘリと同型機は6日、嘉手納基地を離陸する様子が確認された。地元への情報提供について、米海軍当局は『公共の安全や環境に影響を及ぼさない基地内の事案に関しては、地方自治体への公式な通知は義務付けられていない』との見解を示している。」
⑤「町議会は同日、台風24号による被害への対応を求める要請決議も全会一致で可決した。」


(7)沖縄タイムス-地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す-2018年11月8日 12:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、『NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る』との認識を示した。」
②「イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ『不平等』との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。」
③「質問した共産党の小池晃書記局長は『この屈辱的な(日米地位協定の)中身は当然だと。これが安倍政権の見解か』と批判した。」
④「安倍晋三首相は『ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない』と説明した。」
⑤「政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、『米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい』(2018年3月、衆院外務委員会で河野氏)などと答弁していた。」


(8)沖縄タイムス-河野外相発言:不平等な地位協定 しわ寄せは沖縄に-2018年11月8日 13:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定が、イタリアやドイツなどが米国と結ぶ地位協定と比べ、日本の主権が及ばず『屈辱的』との指摘に対し、河野太郎外相は国会で相互防衛義務の有無などから『地位協定が異なることは当然にあり得る』と答弁した。国民が不満を抱く『不平等性』を甘受する発言と受け止められかねない。」
②「NATOは相互に防衛義務を負う『互恵性』を有しているのに対し、日本は米国に守ってもらう立場で『片務的』とされる。政府は歴史的背景などから『一律には比較できない』などと答弁してきた。」
③「今回の河野氏の発言はその立場を強調するもので、『不平等』な日米地位協定をさらに正当化し、許容しているようにも映り、改定に及び腰な政府の姿勢を示している。だが、最もそのしわ寄せを受けているのは、国土の0・6%の土地に70%以上の米軍専用施設を抱える沖縄だ。さらに、東京都の横田基地(福生市など)にも安全性への懸念が払拭(ふっしょく)されていないオスプレイが配備され、首都圏でも自由に飛び回るようになり、地位協定への関心は全国に広がっている。」
④「市民の声を直接国に伝える全国知事会は、政府が成果を主張する運用改善や補足協定では不十分として日米地位協定の抜本的見直しを求めている。」
⑤「河野氏が示すべきは、政府見解を強調し国民の声に背を向けることよりも、その不満に耳を傾け地位協定の改定に取り組む姿勢ではないか。」              (東京報道部・大城大輔)



by asyagi-df-2014 | 2018-11-08 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意は、「『征服』されることへの拒否」なのだ。

 安倍晋三政権は、辺野古新基地建設の工事を再開した。
琉球新報(以下、「新報」)は2018年11月2日、「辺野古工事再開 『寄り添う』とは真逆だ」、と社説で断じた。
 「『沖縄の皆さんの心に寄り添う』という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。」、と主張する。
 それは、「民主主義の根幹が問われる。」、との次の指摘である。


(1)米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。
(2)玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。


 結局、「新報」は、安倍晋三政権の傍若無人ぶりに、次のように強く抗議する。


(1)埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が8月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。
(2)県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。
(3)行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか5日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。
(3)辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。
(4)例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場なども同様かもしれない。
(4)地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。
(5)県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。


 確かに、沖縄の民意は、「『征服』されることへの拒否」である。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-08 08:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月7日

「県と官邸の間で1カ月間集中協議を行うことで一致した。県からは謝花喜一郎副知事、官邸からは杉田和博官房副長官が担当役となる。協議の間も国は工事を止めない考えを示した」、と琉球新報。。
ふ-ん、協議をするのに、工事は止めないんだ。
結局、「これに対し、菅長官は協議の場を設けることには賛同したが『それでも今の工事は止めずに進める』と述べ、辺野古新基地建設を進める方針を重ねて示したという。」(琉球新報)。
新しい風は吹いていない。
 「あくまでも対話の場を設けようということ。妥協などという言葉は一切出ていない」(沖縄タイムス)、ということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県と官邸、1カ月間の集中協議で合意 辺野古工事は中断せず-2018年11月6日 17:34


 琉球新報は、「【東京】玉城デニー知事は6日午後、首相官邸で菅義偉官房長官と面談した。会談後、記者団の取材に応じた玉城知事によると、県と官邸の間で1カ月間集中協議を行うことで一致した。県からは謝花喜一郎副知事、官邸からは杉田和博官房副長官が担当役となる。協議の間も国は工事を止めない考えを示した。県側も国地方係争処理委員会に申し立てる準備を進めるとした。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍HH60 飛行再開 衝突後初、地元通知なし 嘉手納-2018年11月7日 05:30


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】10月9日に米軍嘉手納基地内の誘導路を走行中に衝突事故を起こした米海軍のHH60Hヘリ2機の同型機1機が6日午後0時50分、同基地を離陸した。事故後初の飛行とみられる。同型機はうるま市方向へ飛び立った。事故機の2機は格納庫にある。地元自治体には事故に関する通知はもとより飛行再開の通知もなかった。米海軍安全センターは事故の規模を被害総額が200万ドル以上の重大な『クラスA』に分類している。沖縄防衛局は事故原因を把握していないとしつつも、『公共の安全・環境に影響を及ぼさない基地内で発生した事案に関しては、通知は義務付けられていないと認識している』と本紙取材に答えた。防衛局にも飛行再開の通知はなかった。」
②「HH60Hヘリは米カリフォルニア州のノースアイランド海軍基地所属で、2016年6月ごろから嘉手納基地に飛来している。8月17日には船が航行していた読谷村都屋の提供水域外で兵員のつり下げ訓練を実施した。9月18日と同20日夜には嘉手納基地内で降下訓練をしていた。」


(3)琉球新報-知事、官房長官と会談 政府、新基地工事止めず 県との集中協議には合意 県、係争委手続きを伝達-2018年11月7日 05:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】上京中の玉城デニー知事は6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について約1カ月間集中協議を行うことで合意した。一方で菅長官は協議を行う間も工事を進める考えを示した。玉城知事も国交相の執行停止決定を不服だとして行う国地方係争処理委員会への申し立て手続きを進めることを伝えた。非公開で行われた会談の後、玉城知事が記者団に明らかにした。」
②「協議は、県側は謝花喜一郎副知事、政府側は杉田和博官房副長官を担当者とし、集中して行う。」
③「玉城知事と菅長官の会談は先月12日に続き知事就任後2回目で、県による辺野古の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止が決まって以降は初めて。安倍晋三首相との面会も求めていたが、実現しなかった。」
④「玉城知事によると、この日、基地問題については、玉城知事と菅長官の2人だけで話し合った。会談で玉城知事は『このまま司法に進むのではなく、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか』と述べ、協議を提案した。『せめて1カ月間、話をする時間と場を設けてほしい』と求めた。協議の間、工事を中止することも要請した。」
⑤「これに対し、菅長官は協議の場を設けることには賛同したが『それでも今の工事は止めずに進める』と述べ、辺野古新基地建設を進める方針を重ねて示したという。」
⑥「玉城知事は今後について『忌憚(きたん)のない意見交換、協議をする』と強調した。県は集中協議の行方を見て、月末に期限を迎える国地方係争委への申し立てを実施する方針だ。」
⑦「辺野古の新基地建設を巡り国交相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受け、防衛省は1日に建設工事を再開した。名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議は翁長県政時代の2015年に続き2回目。前回は国側が工事を止めて行われた。その協議は決裂し、翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、その後法廷闘争に発展した経緯がある。」
⑧「玉城知事はまた、関係省庁を回り沖縄振興予算の満額確保や一括交付金の増額、税制改正を要請した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古1カ月協議で合意 国は工事継続 デニー知事「対話で解決を」-2018年11月7日 07:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー知事は6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、辺野古新基地建設に関する工事を止めて約1カ月間協議することを求めた。菅官房長官は、協議には応じる一方で、工事は継続する意向を伝えた。両氏の会談は、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める決定をし、防衛省が関連工事を再開してから初めて。」
②「玉城知事が会談後、記者団に明かした。協議は、県側が謝花喜一郎副知事、政府側は杉田和博官房副長官がそれぞれ担当する。期間は約1カ月間。近く、謝花副知事が上京し協議を始める予定だ。」
③「知事によると、会談では、辺野古新基地建設には反対する考えを改めて伝えた上で「司法による解決に進むのではなく、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか」と協議を求めた。期間を区切って集中的に協議するため工事を止めることも求めた。」
④「菅官房長官は米軍普天間飛行場の移設先として辺野古新基地建設を進める従来の方針を示し『今の工事は止めずに進める』と答えたという。」
⑤「約1カ月間と期限を区切ったのは、県が総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)に審査を申し出るまで。集中協議中も県は、埋め立て承認撤回の効力を国交相が一時停止した措置を受け、係争委への申し出の手続きは進めることも伝えた。」
⑥「県と政府は、集中協議の場を設けることでは合意したものの、新基地建設を巡る認識は平行線で、解決の見通しは立っていない。知事は、今後の協議について『忌憚(きたん)のない意見交換、協議をすることに尽きる』とし『あくまでも対話の場を設けようということ。妥協などという言葉は一切出ていない』と述べた。」


(5)琉球新報-「県民の思いを理解して」 訴える海の上をオスプレイ-2018年11月7日 12:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は7日も浮具(フロート)の設置作業を進めた。基地建設に反対する市民らは8時過ぎに抗議船2隻、カヌー12艇を出し、フロートの延長に抗議した。」
②「オレンジ色のフロートは現在、大浦湾の海上で徐々に距離を伸ばしており、大浦湾北側に造られたK9護岸まであと100メートルほど。『ここがつながると現場に近づきにくくなり、抗議しにくくなる』と、カヌーの人たちは沖から伸びるフロートの先端付近にとどまり、岸との間をつなぐ新たなフロートの設置に抗議した。」
③「『沖縄の人は県知事選で、この海に基地を造らせたくないという民意を表した。その思いを理解して』と市民が訴え、作業船や海上保安庁のゴムボートがひしめく海の頭上を、米軍オスプレイが離着陸を繰り返した。」


(6)沖縄タイムス-岩屋防衛相、就任後初の来県へ デニー知事と10日会談 「辺野古」理解求める考え-2018年11月7日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は9~11日に来県し、10日に玉城デニー知事と会談する方向で最終調整に入った。土砂投入へ向け、海上作業を再開した名護市辺野古の新基地建設工事について説明したい考え。岩屋氏の沖縄訪問は大臣就任後初めて。岩屋氏は6日の記者会見で、『できるだけ早い機会に、現地で知事にお目にかかりたい』と述べた。」
②「その上で新基地建設に関し、『原点は普天間基地の危険性の除去、返還の実現だ。できるだけ早く事業を再開し、危険性除去、返還につなげたいということを丁寧に説明したい』と述べ、年内にも埋め立て海域に土砂を投入する工事の本格化を前に理解を求める方針。」
③「また、岩屋氏は会見で、埋め立て土砂を搬出するために本部町に申請した本部港の使用が不許可となった件で、『引き続き本部町との間で協議を続けていきたい』と述べ、現時点では同港以外に申請を出していないと説明した。」
④「2日の記者会見で町からの説明として『県から新たな申請を受けないようにと指導されている』と述べたことが県批判と捉えられていることに関しては、『誤解をされている向きがある。県を批判、非難したわけではなくて、防衛局の報告をそのままお伝えした。(不許可は)辺野古関係事業だけではないという町からの説明も合わせて申し上げた』と釈明した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古、事実上の「ゼロ回答」 政府が協議に応じた理由-2018年11月7日 11:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】名護市辺野古の新基地建設問題は秒読み段階ともいえる埋め立て土砂の投入を前に、県と国の協議の場が設定された。ただ、玉城デニー知事が菅義偉官房長官に求めた1カ月間の工事中断は認められず、政府の回答は事実上の『ゼロ回答』だった。」  (政経部・銘苅一哲)
②「玉城知事は9月の就任直後から安倍晋三首相や菅官房長官に『対話』を求め、協議の場が設定された。だが、政府が協議に応じたのは県に耳を傾けて『辺野古が唯一』との姿勢を再考するためではない。」
③「政府にとって埋め立て承認は『適法』だが、2度の知事選で辺野古反対の知事が当選する中で、玉城知事が求める会談を門前払いにすることは沖縄だけでなく全国的な世論の批判にさらされる可能性がある。」
④「工事は進めつつ協議に応じるという対応は、世論を意識した「ガス抜き」的な意味合いが強い。」
⑤「玉城知事を含めた県側は対話の糸口をつかんだ点で一定の成果を得たとするが、1カ月という短い協議期間で県と国が一致点を見いだすのは容易ではない。協議期間中に知事が予定する訪米中の米政府や議会、米国民への働き掛け、そして帰国後の全国への情報発信、協議期間後の法的手段を含めた対応策など具体的な戦略の構築が求められている。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-07 19:17 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。(6)

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、東京新聞(以下、「東京」)は、「辺野古基地問題 法治国の否定に等しい」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。


 「東京」は、まず最初に、「法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。」、と突きつける。
 その「失望」の根拠を次のように指摘する。


(1)国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。
(2)行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。
(3)防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う。私人という強弁が通じるはずがない。
(3)翁長雄志前知事が二〇一五年に承認の取り消しをした際にも同じ論理で申し立てが行われ、国交相が認めた。しかし、その後の改正行審法施行で、私人とは異なる法的地位「固有の資格」にある国の機関への処分は法の適用外になった。行政法学者らは、今回の申し立ては違法だと批判する。


 「東京」の指摘は、続けられる。


(1) 効力停止は、防衛局が同時に行った撤回取り消しの訴え(審査請求)の結論が出るまでの緊急避難ともいうが、これも無理がある。
(2)防衛局は、工事中断で現場の維持管理に一日二千万円かかっているほか、米軍普天間飛行場の返還が進まず日米間の信頼も失うと強調し、国交相も追認した。だが、前回の承認取り消し時に防衛省は即刻対抗措置を講じたのに、今回は撤回から申し立てまで一カ月半かかった。県知事選への影響を避けようとしたためで緊急性の主張は説得力を欠く。
(3)承認撤回は、知事選などで何度も示された辺野古反対の民意を無視して工事が強行された結果だ。普天間の危険性除去や日米同盟の信頼性維持も責任は国側にある。
(4)却下が相当にもかかわらず、国交相は早期の工事再開を図る国のシナリオ通りに判断した。公平性も何もない、制度の乱用である。


 地は、最後に、現在の情勢を受けて、次のように安倍晋三政権に、要求する。


(1)沖縄では二十六日、埋め立ての賛否を問う県民投票条例が成立し来春までに実施される見込みだ。防衛局は今後、埋め立ての土砂投入に踏み切り、基地建設は後戻りできないとの印象を広めるつもりだろうが、県との対立は決定的となる。
(2)政府にはその前にもう一度、県側との話し合いを望む。
(3)法治主義を軽んじてまで基地建設に突き進み、何が得られるのか。日米同盟のために沖縄の民意を踏みにじっていいはずがない。


 はっきりしていることは、「普天間の危険性除去や日米同盟の信頼性維持も責任は国側にある。」(「東京」)、ということだ。
今必要なのは、「法治主義を軽んじてまで基地建設に突き進み、何が得られるのか。日米同盟のために沖縄の民意を踏みにじっていいはずがない。」(「東京」)、ということの徹底だ。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-07 07:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月6日

 平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、2018年10月16日の「想い風」(うむいかじ)のなかで、「この大きな変化を実りにするためにも、玉城知事は、早急にニューヨークに飛んで講演し、『県は埋め立て承認を撤回した。沖縄は新基地建設に合意していない』と声を張り上げ訴えてほしい。」、と記した。
まさに、動く。新たな時代を目指して。
 「玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11~15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。」、と琉球新報。
2018年11月6日の「想い風」は、「玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。新たな時代を切り開くには、変化を生む『対話』が必要だ。」、と重ねる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊-2018年11月6日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は『知事の変更承認が必要』として、知事権限行使が可能とみる。」
②「防衛局が仲井真弘多元知事から埋め立て承認を受ける際に提出した願書には、本部地区と国頭地区から埋め立て土砂を海上搬送するとしている。うち国頭の港は大型船の接岸に適さないとされ、実質的に使えるのは本部港塩川地区だけだ。本部港が使用できなければ、防衛局にとって早期に土砂を投入する手段が絶たれるのが現状だ。」
③「加えて、辺野古沖までの土砂搬送は全て海上を経由すると明記しており、県は『陸上運搬に切り替えるには県から改めて変更承認を受ける必要がある』と強調する。辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事がこれを認めない可能性もある。防衛省関係者は『原則は海上搬入なので、本部町や他も含め検討するしかない』と話す。」
④「本部港塩川地区では、今年7月25日から8月3日にかけて埋め立てに用いるとみられる土砂が大型船に積み込まれた。土砂搬出を監視している市民団体『本部町島ぐるみ会議』の集計によると、期間中に積み込まれた土砂は最大で約1万3千トン。辺野古側海域の埋め立てに必要とされる土砂約290万トンの1%に満たない。本部港が使用可能になっても、必要な土砂を辺野古に搬入するにはかなりの時間を要するとみられる。」
⑤「一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は『町とやりとりした記録が残っており【県からの指導】とある』と話し、記録を基にした発言とする。これに県や町は『県の指導はなかった』と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない。」          (當山幸都、明真南斗、塚崎昇平)


(2)琉球新報-「父の国」で訴え 国際的関心喚起へ  玉城知事、初の訪米要請-2018年11月6日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11~15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。」
②「県知事選で玉城氏は『民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう』と訴え、米国を訪れての『対話』に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディアでも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは『基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利』の見出しで『彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす』と米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。」
③「翁長雄志前知事の初訪米は就任から約5カ月後。訪米に先立って『戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会』が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。」
④「今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員6人での渡航となる。県幹部は『効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある』と、就任直後の関心が高いタイミングを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。」
⑤「一方で、現地時間6日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。玉城知事は『日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい』と語った。」
⑥「辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の9日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディアにアピールする。」
 (与那嶺松一郎)


(3)沖縄タイムス-デニー知事と菅官房長官、きょう会談 辺野古工事中止と集中協議を要請へ-2018年11月6日 08:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の玉城デニー知事は6日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、名護市辺野古の新基地建設工事を1カ月止め、集中協議の期間を設けるよう要請する。政府は米軍普天間飛行場の返還手法として『辺野古移設が唯一の解決策』との姿勢を崩しておらず、両者の主張は平行線が続いている。」
②「石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受け、玉城氏は対抗措置として総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会に対し、申し立て期限となる30日までに審査を申し出る方針だ。」
③「だが、玉城氏は期限ぎりぎりまで申し出を待つ方針を菅氏に伝え、対話による解決策を模索する。菅氏は『辺野古唯一』の政府の立場を改めて説明するとみられる。」
④「政府が辺野古沿岸部への年内の土砂投入を目指す中、『対話による解決』を掲げる玉城氏は安倍晋三首相との会談を求めていた。」


(4)沖縄タイムス-政府動かす原動力 「沖縄」を米の内政問題に [平安名純代の想い風]-2018年11月6日 07:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米ニューヨーク国連本部で10月16日、前代未聞の事態が起きた。米政府がキューバの人権状況を批判しようと開いた会議で、米国を非難する怒号が巻き起こり、議事が進行できない事態が生じたのだ。オバマ前政権の融和政策から強硬路線へ転じたトランプ政権が、国際社会で孤立している姿が浮き彫りになった。」
②「今から約54年前、米国とキューバが国交断絶後、米国に亡命したキューバ系の多くは『フィデロ・カストロ政権が崩壊するまでは国交回復せず、経済制裁を続けるべきだ』と主張。米政府は、こうした強硬派のキューバ系を重用し、経済制裁を維持してきた。しかし、冷戦終結とソ連の崩壊でキューバが経済危機に直面すると、在米キューバ系の意識も変化。祖国を助けたいと考える若い世代が増加し、1999年の世論調査では「国交回復に賛成」が「反対」の約2倍と形勢が逆転。それまでイデオロギーや安全保障の観点から論じられてきたキューバ政策の論点が経済へシフトしたことで新たな流れが生まれ、米政府に政策変更を求める声へつながった。」
③「こうした変化を受け、オバマ氏は2008年の大統領選で、対話によるキューバとの国交正常化への意欲を表明。13年から水面下での対話を始め、翌年には中南米出身でスペイン語を話すローマ法王を仲介役に交渉を開始。15年に歴史的な国交回復を実現させた。」
④「世論の支持率は内政に確実に影響する。オバマ氏がキューバとの国交回復を国政に据える必要性を感じたのは、約180万人(10年国勢調査)のキューバ系米国人の世論の変化が、それまで『外交問題』と位置付けられてきた課題を米国の『内政問題』へと押し上げたからだ。」
⑤「沖縄の米軍基地問題は、多くの米国民には自分の生活に直結しない『外交問題』。しかし、在米ウチナーンチュと協働すれば、『内政問題』に変えることも可能かもしれない。」
⑥「米国に住む沖縄系は家族に米軍関係者がいる場合も多いことなどから、基地問題を避ける県人会は多い。しかし、父親が米兵の玉城デニー知事が自身のストーリーを語り、平和を訴えることで『家族に米軍関係者がいても、新基地反対を唱えていいんだ』という共感が広がるかもしれない。119年前のハワイを原点に根を広げたウチナーンチュは現在、全米に約10万5千人(16年県推計値)。世代交代も進み、活躍の舞台も学会やスポーツ界、ホワイトハウスに国連にハリウッドと多様だ。対話を拒否して国際社会から孤立するトランプ政権と、それに追従する日本政府は『辺野古が唯一』を呪文のように繰り返し、沖縄との対話に扉を閉ざす。そうした政府を変えうる草の根の外交力をどこに見いだすか。玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。新たな時代を切り開くには、変化を生む「対話」が必要だ。」                      (平安名純代・米国特約記者)


(5)琉球新報-「沖縄サイドの批判ではない」 本部港使用巡る「指導」発言で防衛相 沖縄防衛局から報告あったと説明-2018年11月6日 13:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て土砂搬出に関し、岩屋毅防衛相は6日の会見で、本部港(本部町)の岸壁使用が受理されなかったことに関する今月2日の自身の発言について『何も沖縄サイドを批判したということではないので、そこはご理解いただきたい』と釈明した。」
②「岩屋氏は2日、本部港の岸壁使用許可を拒まれたことについて『(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている』と説明。これに対し、県や町は台風による岸壁破損などを理由に双方で協議した上で不受理を決めたとして、『指導』の事実はないと否定していた。」
③「岩屋氏は6日の会見で『誤解をされている向きがあったかと思う』」と強調。その上で『沖縄防衛局の職員が町の職員と話をし、聞き留めたものを基に報告が上がってきている。【指導】というのが何に基づくものか、いろいろ議論はあろうかと思うが、(防衛局から)そういったお話があったことは事実だ』と語った。」
④「岸壁使用に関する今後の対応について、岩屋氏は『引き続き本部町と協議続けたい』と述べた。現在、沖縄防衛局が本部港以外に使用許可を申請している港はないという。」


(6)琉球新報-「強引なやり方は許せない」 進むフロート設置に市民が抗議-2018年11月6日 13:14


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日、浮具(フロート)の設置を進めた。午前8時すぎに、汀間漁港から市民らが乗った抗議船3隻とカヌー12艇が出港した。浮具を運ぶ船の周辺で市民らは『作業をやめろ』と声を上げた。抗議船『平和丸』の仲本興真船長は海上で『強引なやり方は許せない。沖縄の経済にとって最大の障害となる米軍基地をつくることは納得できない』と訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-制限区域のフロート設置進む シュワブ沿岸-2018年11月6日 12:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日午前、同市の大浦湾で埋め立て工事に向け、立ち入り制限区域を示すフロートの設置を進めた。キャンプ・シュワブ沿岸の浜辺に並べられたフロートが作業船により引き出され、沖合に運ばれ設置された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に抗議する市民は船3隻、カヌー12艇で海上から『フロートの引き出しをやめろ』『海を壊すな』などと声を上げた。沿岸部に近づいたカヌーは海上保安官により拘束され、排除された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-民家敷地で爆破処理、ゆいレール運休も 那覇市内で12月に不発弾処理2件-2018年11月6日 10:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市が12月に、いずれも同市宇栄原で、現地爆破処理を伴う不発弾処理と1件と、モノレールの一時運休を伴う不発弾処理1件を予定していることが5日分かった。同市内での爆破処理は3例目、モノレール運休を伴う不発弾処理は4例目となる。」
②「9日には、宇栄原3丁目の民家敷地で見つかった旧日本軍製の20センチ砲弾1発を爆破処理する。市防災危機管理課によると、信管取り外しができない特殊な砲弾で爆破処理が必要という。避難半径は300メートルで、避難対象は一般世帯約千世帯、約100事業所の約2500人。午前8時から避難を始め、交通も規制。終了は午後4時を予定する。」
③「16日には、宇栄原1丁目のマンション建設現場で8月27日に見つかった旧日本軍製60キロ爆弾2発の信管を取り外す安全化作業を実施する。避難半径は199メートルで、避難対象は一般世帯約800世帯、約100事業所の約1500人。モノレール路線も避難区域に入り、沖縄都市モノレールは終了まで首里-那覇空港間の全線で一時運休する予定。」
④「午前9時から避難を始め、1発ずつ処理し、午後まで作業が続く見通し。観光客への影響も懸念され、市は11月16日に関係者と2度目の協議を開き、処理日程や周知方法などを確認する。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-06 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。(5)

 何が、策動されているのか。
琉球新報は2018年10月30日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」、と報じた。
安倍晋三政権は、沖縄県の民意をどれほど真摯に確認することができたのか、との問題でもある。


 このことについて、毎日新聞(以下、「毎日」)は、「辺野古埋め立て再開へ お手盛りでは解決しない」、と2018年10月31日の社説で断じた。
 この社説で、この問題を考える。


 「毎日」は、「政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設へ向けた埋め立て工事を近く再開する見通しとなった。沖縄県が埋め立て承認を8月に撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がきのう、県の承認撤回を無効とする『執行停止』を決めたからだ。一体、政府はこじれにこじれた辺野古問題の出口をどのように展望しているのだろうか。海を埋め立ててしまえば、反対している県民もあきらめると考えているなら間違いだ。」、と始める。
 「毎日」はまず、沖縄の民意について、「政府は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事による5年前の埋め立て承認を錦の御旗(みはた)に、知事が代わるたびに県の判断が変わるのはおかしいと主張してきた。だが、『県外移設』を唱えて当選した仲井真氏の変節に対し、その後2回の知事選で『辺野古ノー』の民意が示されたというのが事実だ。」、と指摘する。
この上で、安倍晋三政権にによる今回の執行停止について、次のように批判する。


(1)国交相による執行停止は、行政不服審査法に基づき防衛省の沖縄防衛局が申し立てた。県の撤回処分を裁判で取り消そうとすれば、判決の確定までに数カ月はかかる。そのため、政府内の手続きですぐに工事を再開できる執行停止を選択した。
(2)しかし、同法は本来、行政から不当な処分を受けた国民の権利を救済するものだ。国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、同じ国の国交相に申し立てるというのは、お手盛りのそしりを免れない。玉城(たまき)デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と批判したのは当然だ。
(3)移設工事の既成事実化を急ぐあまり、立法趣旨に反する手法まで駆使し、なりふり構わず工事を進めてきたのが政府だ。力ずくで抑え込もうとすれば、県民の反発はさらに強まると考えなければならない。


 「毎日」は、「仮に基地の完成にこぎつけたとしても、県民の反感と憎悪に囲まれた環境で米軍基地を安定的に運用するのは難しいのではないか。」、と結論づける。
 だから、次のことを安倍晋三政権に求める。

(1)辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が来春までに行われる。反対が多数を占めれば、互いにますます妥協の余地が狭まるだろう。
(2)対立だけが残る事態を事前に回避する努力が必要だ。玉城氏は「対話と協議で問題解決を」と訴えている。政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。(3)そこでは日米地位協定の見直しも含め、あらゆる沖縄の負担軽減策を虚心に話し合えばよい。


 今言えることは、「政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。」(「毎日」)、ということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-06 10:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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