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米軍基地に対する沖縄の闘いは決して孤立していない。

 「広く海外に目を向ければ、米軍基地に対する沖縄の闘いは決して孤立していないことに気付く。」、と琉球新報(以下、「新報」)の社説(「ダブリン国際会議 新基地反対で連帯したい」-2018年11月20日)は語り始める。
この国際会議で、どのようなことが行われているのか。
「新報」は、次のように説明する。


(1)米国が国外に置く全米軍基地とNATO(北大西洋条約機構)基地の撤退を求める国際会議がアイルランドの首都ダブリンで開かれた。沖縄の米軍基地問題も取り上げられ、辺野古新基地反対運動の先頭に立つ稲葉博さんが「世界の人たちと手を取り合えば、必ずこの闘いに勝てる」と訴えた。同じような闘いをしている世界の人々を前に、意を強くしたに違いない。
(2)会議には沖縄と同様に環境汚染や騒音被害など米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約230人が参加し、全世界から米軍、NATO基地の撤去を求める共同宣言を発表した。


 また、「新報」は、「沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい」、との世界からの声を伝える。


(1)北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんは「アイルランドから米軍とNATOの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう」と呼び掛けた。共同宣言とともにこの言葉は、沖縄の闘いと共鳴する。
(2)主催者代表の一人、米国人のバーマン・アザットさんによる「沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい」との言葉も県民に希望を与えてくれる。


 さらに、沖縄で抱えさせられている問題について、次のように紐解き、沖縄のこれからの道筋を説く。


(1)玉城デニー知事は、「辺野古が唯一」を繰り返す日米両政府を動かそうと米国の世論だけでなく、国際世論への訴えも重視する。知事の協力呼び掛けに世界の県系人が呼応し、辺野古新基地反対を支持する声明を発表した。
(2)玉城知事は訪米中、首都ワシントンよりも先にニューヨークの国連本部を訪れ、中満泉事務次長に「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」と訴えた。沖縄の基地問題を動かすには国際世論の動向も鍵を握る。
(3)今回、国際会議が開かれた欧州は人権意識が高い。スコットランドやカタルーニャなど自己決定権を行使している地域も多く存在する。
(4)沖縄で起きている問題は安全保障の問題というよりも、自己決定権や人権の問題である。その認識を基に、翁長雄志前知事が2015年にスイスの国連人権理事会で演説し「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた経緯がある。
(5)これまでスイスの国連機関は沖縄の基地問題に対し「現代的な形の人種差別」と認定するなど日本政府に何度も改善を勧告してきた。人権に対するメディアの意識も高い。そうした欧州メディアへのアピールや、国連機関への働き掛け、ロビー活動などは沖縄の闘いにとって有効だろう。
(6)欧州の世論が高まれば、米国の世論も反応せざるを得なくなる状況が生まれる。国際世論を味方にするには欧州は近道かもしれない。
(7)その意味でも今回、欧州での国際会議で基地問題を抱える世界の人々と連帯を確認したのは有意義だ。


 確かに、連帯のつながりを世界に広げることの必要性を感じる。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-25 07:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月24日

2018年5月18~20日に、石垣市、宮古島市で、『第15回ハンセン病市民学会総会・交流集会』(ハンセン病市民学会主催)が開催される。
開催の目的について、「大田さんは八重山地域に療養施設がないことに言及し、『故郷に帰りたくても帰れず、社会にも溶け込めない回復者がいるのが現状だ。病への根深い偏見はまだまだ拭えておらず、学会を通して少しでも多くの人にハンセン病のことを正しく理解してもらいたい』と述べた。」「ハンセン病家族訴訟の判決が来年3月末に出る。判決を受けて、まだまだ隠れて暮らしている人たちの今後の裁判参加への道をどう開いていくかも大きなテーマとなる」、と琉球新報は伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「ハンセン病、偏見なくそう」 市民学会 来年5月、先島で初開催-
2018年11月24日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】来年5月18~20日に石垣市、宮古島市での開催を予定している『第15回ハンセン病市民学会総会・交流集会』(ハンセン病市民学会主催)の現地実行委員会が発足し、宮古島市の宮古南静園で18日、同委員らが開催概要などについて説明した。実行委の共同代表に就任した『沖縄ハンセン病回復者の会』代表の知念正勝さんは『ハンセン病はまだ終わっていない。退所者が隠れずに堂々と生きていける社会を実現するための大会にしたい』と強調した。」
②「市民学会は2019年5月18日に石垣市の石垣市民会館、19、20日には宮古島市のマティダ市民劇場、宮古南静園で開かれる。県内離島での開催は初。共同代表には知念さんのほか、『八重山のハンセン病問題を考える会』代表の大田静男さん、宮古南静園元園長の伊志嶺亮さんが就任した。」
③「大田さんは八重山地域に療養施設がないことに言及し、『故郷に帰りたくても帰れず、社会にも溶け込めない回復者がいるのが現状だ。病への根深い偏見はまだまだ拭えておらず、学会を通して少しでも多くの人にハンセン病のことを正しく理解してもらいたい』と述べた。実行委に参加しているハンセン病家族訴訟弁護団長の徳田靖之弁護士は『ハンセン病家族訴訟の判決が来年3月末に出る。判決を受けて、まだまだ隠れて暮らしている人たちの今後の裁判参加への道をどう開いていくかも大きなテーマとなる』と話した。
④「市民学会ではハンセン病回復者の抱える課題について考えるシンポジウムや、熊本県で現在係争中のハンセン病家族訴訟、ハンセン病療養所の歴史資料館の在り方について議論する分科会などを開く予定。」


(2)沖縄タイムス-化学兵器の県内移設を検討 サリンが漏れる前の1967年 米政府、事故を恐れ知花弾薬庫から-2018年11月24日 17:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が2015年に公開した歴史書で、米軍が1960年代に知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫)に貯蔵していた化学兵器を巡り、67年に事故が起きる可能性を懸念し、米政府内で県内移設を検討していたことが21日までに分かった。文書から読み取れるのは米軍が優先したのは、嘉手納基地の安定的な運用であって、住民の健康被害を考慮した記述はない。」
②「69年に同弾薬庫から猛毒サリンが漏れ、米兵ら24人が入院する事故が起きている。歴代国防長官を任期別にまとめた歴史書の第7巻(メルビン・レアード長官、1969〜73年)によると、米軍の最高機関の米統合参謀本部は61年に、陸軍に沖縄に最大1万6千トンの化学兵器の貯蔵を許可。63年に1万1千トンを搬入し、残りの5千トンも追加輸送する計画だった。」
③「しかし、67年に米国防次官補(施設・輸送担当)が嘉手納で事故が起きる恐れがあるとし、陸軍に県内移設を要請した。陸軍は、県内移設の代わりにグアムへの倉庫建設計画の策定を始めていたが、69年7月8日、基地内で猛毒サリンが漏れ、米兵23人と軍属1人の計24人が入院する事故が発生。事故から約1週間後の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、初めて在沖米軍基地内の化学兵器の存在が明らかになった。」
④「同歴史書によると、貯蔵されていたのは、マスタードガスやサリンなどの神経ガスだった。事故発生時、米政府は『日本政府は化学兵器が貯蔵されていることをまったく知らなかった』とし、『沖縄は米施政権下だったため、日本政府に通告の必要があると考えた者はいなかった』と記されている。」
⑤「当時、嘉手納と辺野古の両弾薬庫には、核・生物・化学(NBC)兵器が貯蔵されていた。」
⑥「[ことば]米軍知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫):1960年代のベトナム戦争当時、大量の化学兵器が貯蔵されていた。69年7月のサリン漏出事故を米紙が報道し、毒ガスなどの化学兵器貯蔵が明らかになった。県民の不安と反発が高まり、サリンを含む毒ガス兵器は71年1月に米国領土のジョンストン島に移送された。」


(3)沖縄タイムス-普天間返還「事故が契機」しかし本当は… 菅氏発言、問われる正確性-2018年11月24日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国会で沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の発言の正確性が問われている。米軍普天間飛行場返還合意の経緯や、在沖米海兵隊のグアム移転に関するもので、名護市辺野古の新基地建設を進める国の『正当性』を強調した形だが、政府に都合のよい省略や解釈が目立ち、議員に間違いを指摘される場面もあった。菅氏の発言内容を検証した。」(東京報道部・大城大輔)
②「15日の参院内閣委員会。菅氏は1996年の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使による普天間の返還合意を受け『3年後に地元の市長、県知事が合意し、辺野古について国が閣議決定を行った』と述べ、『地元との合意』を強調した。」
③「確かに政府は『辺野古』を閣議決定しているが、地元との合意を『反故(ほご)』にした経緯がある。99年、当時の岸本建男市長が『軍民共用』や『15年使用期限』などを前提条件に受け入れを容認。政府は、これら条件を盛り込み『辺野古沖移設』を閣議決定。2002年には政府と県、名護市が建設場所を騒音や危険性がより少ない辺野古集落から沖合約2・2キロとすることで合意していた。」
④「だが、06年に海を埋め立てV字形滑走路を造る現行計画を日米で合意。政府は1999年の閣議決定を一方的に廃止し、軍民共用や使用期限を白紙にした上で、改めて閣議決定した。当時の稲嶺恵一知事は閣議決定前に地元と十分な協議もなかったとして『極めて遺憾』と反発していた。」
⑤「菅氏は同委員会で普天間返還に関し、『今から22年前に【事故】があり、橋本元総理とモンデール米国大使との間で県内移設が合意された。政府としては危険除去をなんとしてもやり遂げたい』とも語った。」
⑥「普天間の危険性を強調し、辺野古移設の意義を示す狙いがあったとみられるが、普天間返還の契機は95年の米兵暴行事件だった。質問した木戸口英司氏(希望の会)も『きっかけは少女暴行の【事件】だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる』と指摘したが、菅氏は『事件もあったが、その以前に、事故もあったことも事実だ』と主張を曲げなかった。」
⑦「10月の記者会見で、菅氏が在沖米海兵隊のグアム移転に関し『辺野古移設と結果的にリンクしている』と発言したことも取り上げられた。日米両政府は2012年に双方を切り離して実施することで合意している。」
⑧今月14日の衆院外務委員会で玄葉光一郎元外相(無所属の会)は、菅氏が『民主党政権時に移設問題が進展しなかった時期に米議会で資金支出が凍結され、埋め立て承認を得て工事を進めた結果、凍結解除された』などと説明していることについて『その認識は間違いだ』と指摘。『もともと、米国政府が米議会にグアムの移転計画を出せと言われていたのを、出さなかった経緯があった。それを出したから資金の凍結解除が出された』と説明し『まるで沖縄をどう喝するかのようだ』と批判した。」


(4)沖縄タイムス-湧き水から高濃度の化学物質 「普天間」周辺 泡消火剤の影響示唆-2018年11月24日 13:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が8~9月に実施した水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水や地下水の一部で、泡消火剤から分解生成されたと報告のある化学物質が高い濃度で検出されていたことが23日までに分かった。県環境保全課が公表した。県は結果を受けて、PFOSなどが勧告値を超えて検出される原因が『飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然(がいぜん)性がより高まったと考えられる』とし、泡消火剤の影響を示唆した。」
②「県は今回の調査から泡消火剤から分解生成される化学物質の測定を始めた。PFOSなどが高濃度で検出された地点の一部で化学物質も高濃度で検出された。今回、米国の生涯健康勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAは6地点で検出された。」
③「県が調査を始めた2016年以降最高値の1リットル当たり2千ナノグラムを宜野湾市喜友名のチュンナガーで検出。他にメンダカリヒーガーで650ナノグラム、ヒヤカーガー170ナノグラム、伊佐ウフガー280ナノグラム、喜友名の他2地点でもそれぞれ300ナノグラム、140ナノグラムと高濃度の値が出た。」
④「国内ではPFOS・PFOAの環境基準は設けられていない。県環境保全課によると、今回検出された6地点はいずれも米軍普天間飛行場の下流側に位置する湧き水だったという。今後もモニタリングを続け状況の把握に努める方針。」
⑤「米軍普天間飛行場を巡っては、PFOSやPFOAによって高濃度に汚染されていることが、本紙が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって明らかになっている。」
⑥「PFOS(ピーホス):水や油をはじく性質のあるフッ素化合物。以前は泡消火剤のほか油圧作動油、ワックスなどに幅広く利用されていたが、自然界ではほとんど分解されないため、2000年前後から体内蓄積によるがんや胎児・乳児の発育障害などの原因となる恐れが指摘され始めた。国内では現在、事実上の製造禁止。在日米軍に適用される『日本環境管理基準』の有害物質リストに16年追加された。」


(5)沖縄タイムス-米軍外来機、経路を逸脱 騒音苦情の増加を裏付け 嘉手納基地-2018年11月24日 11:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ことし3月に沖縄市や北谷町で米軍外来機による騒音苦情が相次いだ問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は23日までに同基地に着陸する外来機が通常の経路を逸脱して市街地にまたがる広範囲で飛行や旋回していることを示す地図を作製した。騒音苦情と外来機の逸脱飛行の因果関係を裏付けた。」
②「2015~17年度に3市町の職員らで実施した米軍機の目視調査などを重ねて常駐機の大まかな通常ルートを割り出した。それによると、米軍機が同基地に着陸する際の飛行経路は、沖縄市側と北谷町側の2パターンあった。沖縄市側から進入する場合は滑走路を1度、通過して沖縄市コザ運動公園上空付近で左回りに旋回し、旧コリンザ付近を通過、そして市登川の上空を旋回し滑走路に着陸する。」
③「北谷町側からは町砂辺から滑走路に進入して右回りに旋回し、町上勢頭や町桑江のニライ消防本部上空を通って海域上空で旋回して着陸していた。」
④「三連協によると、米軍はこれまで常駐機が飛行する通常ルート『場周経路』を明らかにしていない。外来機の飛来により3月は、沖縄市北部で33件(前年2件)、同市中部で37件(同7件)、同市西部で19件(同0件)、北谷町で43件(同4件)の騒音苦情が寄せられた。」


(6)沖縄タイムス-「県民の理解を得るためには最も不適切な方法だ」 武田教授、国対応を批判-2018年11月24日 17:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】超党派の野党国会議員による沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)が21日、国会内で開かれた。講演した成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、沖縄防衛局による行政不服審査法(行審法)に基づく審査請求と執行停止申し立ての問題点を指摘した。『県民の理解を得るためには、最も不適切な方法だ』と批判した。」
②「武田教授は同法7条2項は、国が『固有の資格』において受けた処分は適用外となることに触れ、『私人が軍事基地建設のための埋め立ては到底できない。固有の資格で埋め立てをしていると言わざるを得ない』と指摘した。また、国の機関である防衛局の申し立てを同じ国の機関である国土交通相が審査することは『身内の判断となり著しく不公正』と問題視した。」
③「国と県の紛争は『地方自治法が定める手続きで解決するべきだ』とし、行審法に基づく執行停止決定を根拠に工事を再開することは、『極めて安直な対応で、県民の理解を得るためには最も不適切』と強調した。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-24 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

米軍基地による沖縄の負担は解消されず、沖縄はその負担を負わされ続けている。

 琉球新報(以下、「新報」)は23018年11月19日、「B52墜落から50年 命脅かす駐留許されない」、と社説で評した。
どういうことなのか。
 「新報」は同日、「1968年、米軍嘉手納基地でB52戦略爆撃機が離陸に失敗、墜落した事故から19日で50年となった。住民ら16人が重軽傷を負い、周辺の住宅や学校など365件に窓ガラスが割れるなどの被害を出した事故は、大きな衝撃を与えた。しかし、今なお米軍機絡みの事故は絶えず、米軍基地による沖縄の負担は解消されていない。」、と伝える。
 このことについて、「新報」は、「その後も米軍機は墜落を繰り返している。県民の生命を危険にさらす環境は50年前も今も変わっていない。基地ある限り、同じ状況が続くのか。それを県民が引き受け続けるのはあまりに理不尽だ。」、と断じる。
 「新報」は何故、このように主張せざるを得ないのか。
「新報」はその理不尽さについて、次のように指摘する。


(1)7日前には南大東島の南西約140キロ沖にFA18戦闘攻撃機が墜落している。沖縄では72年の日本復帰から46年間で50機の米軍機が墜落した。年1回以上の頻度で、米軍機が空から落ちている。極めて異常ではないか。
(2)50年前に事故を起こしたB52は68年2月から嘉手納基地で常駐を開始した。当時、米国が戦争をしていたベトナムで絨毯(じゅうたん)爆撃を繰り返しており、多くの住民の命を奪った。このためベトナムでは「死の鳥」と呼ばれていた。事故当日も6機がベトナム出撃のため嘉手納基地を60秒間隔で離陸し、墜落したのは5機目の機体だった。20トンの爆弾を搭載していたため、墜落後、これらの爆弾も激しく爆発を繰り返した。
(3)沖縄から飛び立った爆撃機が当時、これらの爆弾をベトナムの人々に投下し続けた。あまりにも非人道的で残虐な行為だ。沖縄戦で肉親を奪われた住民は、やりきれない思いで出撃を見つめるほかなかった。
(4)地響きと爆風にさらされた近隣の住民は嘉手納基地がベトナム戦争の報復で攻撃を受けたと思った人もいた。住民4人が負傷し、民家159戸が被害を受けた。
(5)墜落事故は戦後の沖縄で連綿と続いた。59年にうるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡した。61年にうるま市(旧具志川村)の川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が命を落とした。
(6)住民の死傷者こそ出なかったが、2004年には沖縄国際大学に米海兵隊のCH53D型ヘリが墜落し、16年には名護市安部の海岸に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した。


 「新報」は、最後に、こう要求する。


(1)墜落が起こるたび、米高官や軍幹部らは事故を過小評価する発言を繰り返してきた。B52墜落の後、国務省日本部長は「自動車や旅客機にも事故はある」と述べた。沖国大の墜落では在日米軍司令官が「人のいない所に持って行った。素晴らしい功績があった」と操縦士をたたえた。
(2)今年1月にも在沖米海兵隊政務外交部長が相次ぐ米軍機の事故について「車も故障する」と言った。米軍にとって、墜落事故など想定内の出来事なのかもしれない。しかし地上で暮らす県民はたまったものではない。
(3)これ以上、米軍駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。B52墜落から50年を機に、日米両政府はそのことを肝に銘じるべきだ。


 確かに、沖縄からの「声」は、次のことを確認させる。


 沖縄からの悲痛な叫びは、「沖縄から飛び立った爆撃機が当時、これらの爆弾をベトナムの人々に投下し続けた。あまりにも非人道的で残虐な行為だ。沖縄戦で肉親を奪われた住民は、やりきれない思いで出撃を見つめるほかなかった。」(琉球新報)、というものでもあった。
 だからこそ、「米軍駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。」(琉球新報)し、自らが殺戮に加担することも拒否するのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-24 08:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月23日

 琉球新報は、「米軍機 着陸前に旋回 経路判明、騒音要因 嘉手納上空三連協調査」、と伝える、
どういうことなのか。
「米軍機が上空で旋回する沖縄市登川や知花、北谷町砂辺や桑江地域では、旋回後に戦闘機がアフターバーナー(推力増強装置)を使用するため騒音が激しくなる地域となっている。」(琉球新報)、とのこと。
 その結果は、「【中部】沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する『米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協、会長・桑江朝千夫沖縄市長)の調査で、嘉手納基地に着陸する米軍機の飛行経路が明らかになった。騒音の苦情が多く寄せられる沖縄市登川や北谷町砂辺、桑江の上空で、米軍機が着陸に伴う旋回を繰り返している実態を裏付けた。また今年3月に相次いで飛来した外来機は通常経路よりさらに広がって市街地に掛かる範囲で飛行、旋回しており、沖縄市、北谷町で前年同月比で5~10倍の苦情が寄せられる要因となったことが判明した。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機 着陸前に旋回 経路判明、騒音要因 嘉手納上空三連協調査-2018年11月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する『米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協、会長・桑江朝千夫沖縄市長)の調査で、嘉手納基地に着陸する米軍機の飛行経路が明らかになった。騒音の苦情が多く寄せられる沖縄市登川や北谷町砂辺、桑江の上空で、米軍機が着陸に伴う旋回を繰り返している実態を裏付けた。また今年3月に相次いで飛来した外来機は通常経路よりさらに広がって市街地に掛かる範囲で飛行、旋回しており、沖縄市、北谷町で前年同月比で5~10倍の苦情が寄せられる要因となったことが判明した。」
②「三連協によると場周経路について同基地はこれまで明らかにしていない。3市町は2015~17年度に職員らで実施した米軍機の目視調査と騒音数値、苦情件数を集約し、飛行経路の実態と騒音の関係を初めて可視化した。21日の沖縄市議会基地に関する調査特別委員会で、市基地政策課が説明した。」
③「米軍機が嘉手納基地に着陸する際の飛行経路は、滑走路延長の沖縄市側からと北谷町側からの2種類がある。滑走路上空をいったん通過した後に、陸域上空を旋回し、高度を落としながら周回して着陸する経路をとっている。」
④「沖縄市側から進入する際には滑走路を通過して左回りに沖縄市コザ運動公園上空付近で旋回し、旧コリンザ付近を通過、そして市登川のモバイルワークプラザ上空を旋回し、滑走路に着陸する。北谷町側からは町砂辺から滑走路に進入して右回りに旋回し、町上勢頭や町桑江のニライ消防本部上空を通って海域上空で旋回して着陸する。」
⑤「米軍機が上空で旋回する沖縄市登川や知花、北谷町砂辺や桑江地域では、旋回後に戦闘機がアフターバーナー(推力増強装置)を使用するため騒音が激しくなる地域となっている。」
⑥「嘉手納に常駐していないF18戦闘機やF35戦闘機など約30機が続々と飛来した3月には、嘉手納町も含めた3市町で前年同月比22倍の計288件が寄せられていた。三連協の目視調査では、外来機は常駐機の飛行経路よりも大回りで旋回、飛行をしていた。」


(2)琉球新報-石垣市民が 住民訴訟 市長の公金支出「違法」-2018年11月23日 05:00


 琉球新報は、「育鵬社など保守的な教科書の採択拡大を目指す一般財団法人『日本教育再生機構』が事務局を担う『教育再生首長会議』へ中山義隆石垣市長が公費(市予算)を支出したことは法的根拠がなく違法であるとして、石垣市の元教育長や元教員ら市民13人が22日、那覇地裁へ住民訴訟を起こした。同会議へ公費を支出した期間、支出を認めた市幹部ら5人に対し、中山市長と連帯して計128万円余を請求するよう市に求めている。」、と報じた。


(3)琉球新報-新基地建設・辺野古区に個別補償せず 区民「納得いかない」 自民 「要望受け入れ、後々大変」-2018年11月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、地元の辺野古区が受け入れ条件として求める個別補償の問題が宙に浮いている。沖縄防衛局は8月、区に対し個別補償は『実施できない』と伝達。個別補償などについて区は自民党本部などに『直談判』を試みたが、期待した議論はできなかった。受け入れを明確にしていない渡具知武豊名護市長も補償に関して『市としてできることはない』との姿勢だ。政府は個別補償の代替策として再編交付金での地域振興を検討しているが、区の行政委員の一部からは『到底納得がいかない』との不満が漏れ、区が代替策を受け入れるか見通しは立っていない。」
②「13日、辺野古区で開かれた区普天間代替施設等対策特別委員会。名護市の担当者は委員会の直前、補償問題について市は『関わらない』とし『オブザーバー』の立場を明確にした。市のある幹部は『個別補償に関しては、市としてできる範疇(はんちゅう)を超えている』と話す。再編交付金を活用したインフラ整備などは市が実施する考えだが、個別補償について『区と国の話』として捉え、市として関わらない姿勢だ。特別委員会に市は『「招かれて参加した』とするが、国、市、辺野古の3者間の協議ではなく、市は補償の交渉に加わらない立場を貫く。」
③「区の関係者は10月末に非公式で上京し、個別補償実現を促すよう自民党本部で幹部との面談を求めた。しかし党サイドは『個別補償の話をするなら会うことはできない』とけん制、上京当日まで日程は白紙のままだった。あいさつの名目で二階俊博幹事長と面談できたが、踏み込んだ個別補償の議論はできなかった。」
④「党関係者によると、自民党内でも『辺野古の要望を受け入れたら後々大変になる』との見方が広がっている。米軍基地を抱える他の地域との整合性を保つためにも、個別補償は応じられないとの姿勢だ。ある防衛省関係者は個別補償について『できないものはできない。だが、何もしないと言っているわけじゃない』と強調した。」
⑤「移設問題が浮上した20年以上前から、国や市は区からの要望には前向きな姿勢を見せていた。今回の個別補償を巡る対応に、当時を知る区の60代男性は『(当時の)市長だけでなく、防衛事務次官や防衛庁長官など、いろんな人がこの地域に入って【地域振興は全てこの地域のために使う】などと言っていた。地域の要望は【100%でなく120%やる】と言っていたのは何だったのか』と不信感を募らせる。」
⑥「市は再編交付金を活用したインフラ整備などを念頭に置くが、地元からは『再編交付金は本来、新基地建設による影響が最も大きい東海岸地域に使うべきだ』との声が根強い。これまでも国からの直接交付金などで久辺三区には“箱物”が整備されてきたが『辺野古にはもう土地がない』(区の関係者)と、世帯への補償を求める声が大きい。区内からは、受け入れの前提条件が崩れたとして『移設問題は白紙に戻した方がいい』『新基地はいらない。目を覚まさないとだめだ』との反発の一方、工事が強行される中で『国が決めることであり、区としてはどうしようもできない』と、諦めの声も聞こえる。臨時の区民総会を求める声も根強く、今後の区の判断が注目される。」               (阪口彩子、明真南斗)


(4)琉球新報-伊江島LHDが完成 米軍、来月からの運用通告-2018年11月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の飛行甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の拡張工事がこのほど終了し、12月から米海兵隊の垂直離着陸型ステルス戦闘機F35Bと大型輸送ヘリCH53が訓練を始めることが分かった。米海兵隊が伊江村と沖縄防衛局に説明した。米側が着陸帯で使用する機種を明らかにしたのは初めて。」
②「村によると米海兵隊の担当者が20日、島袋秀幸村長を訪問し拡張工事の終了と12月からの運用開始を伝えた。米側はF35Bについて『(従来着陸帯を使用していた)攻撃機AV8ハリアーの後継機として使用する』と説明したという。これに対し村は『ハリアーとF35は別の機種と認識しており、負担増加を懸念している』と伝えた。村の担当者は『沖縄防衛局を通じてより詳しい説明を求めたい』と話した。」
③「沖縄防衛局には21日に同様の情報提供が米側からあった。同局は着陸帯で使用する航空機について『F35Bが含まれると承知している』と述べた。『訓練実施に当たっては、地元へ最大限配慮するよう申し入れた』と強調した。」
④「『LHDデッキ』は管制施設や甲板上の発着地点など、強襲揚陸艦の飛行甲板がそのまま再現されている。」
⑤「村は複数回にわたって『危険性が増す恐れがある』として工事の中止を申し入れていた。F35Bは山口県の米軍岩国基地に配備されている。同着陸帯で垂直着陸と短距離離陸を訓練するとみられる。」


(5)沖縄タイムス-戦没者の遺品返還「平和に関心、行動うれしい」 白梅同窓会、大学生グループを支援-2018年11月23日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で廃校となった旧県立第二高等女学校生でつくる白梅同窓会は今月、会員から募った7万3千円を戦没者遺族への遺品返還に取り組む大学生らのグループへ贈った。手弁当で遺族を訪ね歩く活動を10月の本紙報道で知ったのがきっかけで、会員は『若い人たちが沖縄戦や平和に関心を持ち、行動していることがうれしい。少額だが活用してほしい』と望む。」(社会部・新垣綾子)
②「今年も総会に出席できた幸せを社会に分けよう-。白梅同窓会の現会長、中山きくさん(90)が呼び掛け1982年に始まった『しあわせ募金』。毎年の総会で贈呈先を提案し、台風の被災地や心臓病の子を救う会などに寄付してきた。37回目の今年は青森県内に事務局がある『みらいを紡ぐボランティア』。沖縄戦時、日本軍の歩兵大隊長だった横浜市の男性(98)が保管していた部下にまつわる手紙や、沖縄の山中で発見された遺品などの関係者を捜し、北海道や山形県、岡山県などへ届けた。」
③「学生たちと活動する報道写真家の浜田哲二さん(56)は『遺品の持ち主はほとんどが日本兵。沖縄県民として複雑な思いもあるはずなのに、寄付は本当にありがたい』と語る。一方で、中山さんは『故郷に残された遺族の気持ちが痛いほど分かるのよ』とうなずく。同級生ら56人が白梅学徒隊として看護動員され、22人が戦死。だが、遺骨が親元に返ったのは4人だけで『必ず仲間たちの骨を見つけたい』と願い続けてきた。」
④「学生ボランティアにとって、活動にかかる交通費や宿泊費は大きな負担だ。飲食店のアルバイト代から、北海道など約10遺族への返還に参加した東洋英和女学院大4年の後藤麻莉亜さん(22)=東京都=は、寄せられた支援に『託された思いを引き継ぎ、次世代に沖縄戦のことを伝えたい』と感謝。中央大2年の梅原紅音さん(20)=同=は『戦争体験者が語れなくなる中、若い私たちが続けることに意味があると思う』と決意を新たにした。」


(6)琉球新報-理不尽 50年変わらず 不屈館 B52墜落50年展 瀬長氏の鉢巻き展示-2018年11月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1968年11月のB52戦略爆撃機墜落事故後、県民総決起大会や抗議集会で人民党の瀬長亀次郎氏らが使った鉢巻きやバッジが、那覇市若狭の資料館『不屈館』に残されている。22日に始まった企画展で初公開された。鉢巻きやバッジには『B52撤去』の文字が残る。企画展では繰り返される米軍関係の事件・事故も紹介されており、内村千尋館長は『50年たっても変わっていない現実を知ってほしい』と話している。」
②「50年前の68年11月19日、米軍嘉手納基地でB52が離陸に失敗して墜落し、住民ら16人が重軽傷を負った。12月14日のB52撤去県民総決起大会には、数千人の高校生が参加。当時、高教組書記長だった平良宗潤さん(78)=糸満市=によると、高校生は『B52を撤去せよ』と記した黄色のリボンを胸に着け、毎日登校していたという。」
③「不屈館の『B52墜落50年展』では県祖国復帰協議会が作製した鉢巻き2本を展示。『B52撤去』『沖縄を返せ』などと記され、瀬長氏が着用していたという。人民党や沖縄返還同盟千代田支部が作ったバッジのほか総決起大会の写真なども展示している。」
④「内村館長は『当時は高校生や漁民、市場の女性らも集会に参加し、米軍に抗議の声を上げていた。異常な事態が日常化している現実を知ってもらいたい』と話している。企画展は12月末までの予定。」


(7)沖縄タイムス-普天間へ相次ぐ外来機の騒音 宜野湾市長が抗議、防衛局に飛来禁止要請-2018年11月23日 15:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍普天間飛行場への相次ぐ外来機飛来による騒音被害を受け、宜野湾市の松川正則市長は22日、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍に外来機飛来禁止を強く申し入れるよう抗議・要請した。」
②「今月7、8、15、19、20、21日に、KC135空中給油機や大型長距離輸送機C17グローブマスター、FA18戦闘攻撃機など外来機の飛来が続いている。離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどの訓練を実施し、上大謝名区の117・4デシベルをはじめ市内で激しい騒音が記録された。」
③「防衛局の調査では、ことし4~10月の普天間の外来機離着陸や上空通過の回数は537回。滑走路の補修工事中で固定翼機が飛来しなかった昨年同時期に比べ、約6倍増となった。」
④「松川市長は『負担軽減を求める中でさらなる負担は容認できず、極めて遺憾。依然として夜間騒音もあり、騒音規制措置の順守も含め、米軍に強く申し入れてほしい』と要請。中嶋局長は『外来機の飛来禁止は常々求めている。従来通り申し入れていく』と答えた。市が求めている米軍との実務者レベルの協議の場について、中嶋局長から『実現のめどがついている』との報告があった。」


(8)沖縄タイムス-海自護衛艦「ちくま」から実弾21発落下 沖縄・久米島沖 衝撃で破裂の恐れ-2018年11月23日 08:31


 沖縄タイムスは、「海上自衛隊は22日夜、護衛艦「ちくま」が久米島の北西約130キロで高性能20ミリ機関砲の実弾21発を海中に落下させたと発表した。海上自衛隊佐世保地方総監部によると22日午後3時40分ごろ、機関砲に入っていた実弾を抜き取る作業をしていたところ、甲板に流入した波の影響で誤って実弾を海に落下させたという。強い衝撃で破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促し、網に掛かった場合などに連絡するよう呼び掛けている。同総監部によると、現場は水深約140メートルで、既に海底まで沈んだとみられるという。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米海軍FA18墜落 沖縄県議会、抗議決議へ 27日可決の公算-2018年11月23日 08:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は22日、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東約290キロ、南北大東島の南西に墜落したことに対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決めた。11月定例会が開会する27日に全会一致で可決される見通し。」
②「墜落したFA18は米軍岩国基地(山口県)を拠点とする第5空母航空団所属の外来機で、日米共同訓練が実施されていた今月12日に原子力空母『ロナルド・レーガン』から離陸後に墜落した。」
③「抗議決議と意見書両案は今年6月に米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落するなど米軍機の事故が続き、基地周辺では外来機の飛来が増え、騒音が増加していることを指摘。米軍、日米両政府に対し『改善されないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて許されず強い怒りを禁じ得ない』として原因究明や再発防止などを要求。また、原因究明と説明がなされるまでの戦闘機の訓練・演習、飛行の停止、外来機の飛来の中止なども求めている。」
④「沖縄防衛局、外務省沖縄事務所など県内の関係機関を県議会に呼び出した上で意見書を手渡す方向で調整する。」
⑤「委員会では県執行部への質疑も行われた。金城典和基地対策課長は今回の墜落で県が把握する米軍機の県内での墜落事故は49件となることを説明。墜落した場所について『具体的には特定されていないが操縦士が救助された地点はマイク・マイク訓練区域なので、墜落地点はその近くと考えられる』とした。委員からは広大な訓練空域・海域での訓練のため外来機が飛来し事故が起きる可能性を高めるとして、訓練空域・海域の返還を県が求めるべきだ、などの意見が上がった。」


(10)沖縄タイムス-3回目の集中協議も平行線 辺野古新基地、係争委届け出の方針-2018年11月23日 08:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議の第3回会合が22日、都内で開かれた。謝花喜一郎副知事は杉田和博官房副長官との会談後、記者団に『平行線だった』と述べ、集中協議は来週に開く予定の次回会合が最後になると明らかにした。埋め立て承認撤回を国が執行停止したことを不服として、第三者機関の国地方係争処理委員会に届け出る方針も伝えた。30日が期限となる。」
②「謝花氏は、会談で日米合意した統合計画に明記されている米軍普天間飛行場の返還8条件の多くが達成されていないことに言及。特に、那覇空港などが取り沙汰されている『「緊急時における民間施設の使用の改善』に関し、『(使用は)大変厳しい』との認識を示した。その上で『辺野古では200ヘクタールぐらいしか確保できない。そこにそもそも問題がある』と新基地の狭さを指摘し、ほかの計画を検討するよう求めた。」
③「杉田氏は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告からの取り組みに触れ、『政府として断念する考えはない』との姿勢を改めて伝えた。」
④「謝花氏は来週開く最後の会合に向け、『もう一度同様の話をするのか、切り口を変えるのか、知事に報告して三役で検討したい』と述べたが、一致点が見いだせるかは不透明。一方で、集中協議後も対話を続けることは、前回に続き確認した。最後の会合を玉城デニー知事と菅義偉官房長官で開くかどうかについては『そういったことも含めて検討したい』と、含みを持たせた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-23 19:47 | 沖縄から | Comments(0)

新しい風への期待。-猿田佐世 新外交イニシアティブ代表

 この新しい風への期待について、沖縄タイムスは2018年11月17日、「遠眼~玉城知事訪米~ 訪米成果 米議会で実感 猿田佐世 新外交イニシアティブ代表」、と伝えた。
新しい風。
 沖縄タイムスは、こんな風に伝えた。


(1)玉城デニー知事の熱意に応え、世界のウチナーンチュによる声明に多数の賛同が集まっている。今回のニューヨーク大学講演も県系人が企画した。
(2)県系人・米市民への訴えかけが訪米の主目的と聞き、自分のワシントン在住時を思い出した。ネットワーク・フォー・沖縄というNGOネットワークを作って基地問題に取り組んだ。環境NGOや平和団体などの頼もしい仲間ができたが、多くは既に他の問題で忙しく、広がりに欠けた。県系3世の夫と共に県人会にも協力をお願いしたが「基地問題には県人会は関与しない」との返事だった。米国での市民社会や県系人への働きかけは容易ではない。
(3)その県系人が動くきっかけをつくった今回の訪米の意義は大きい。今後、このうねりをどのようにすれば大きくしていけるのか。米国の県系人にしても市民社会にしても、具体的行動を続けてもらうためには、継続的な働きかけが欠かせない。
(4)継続といえば、ワシントンで驚いたことがある。近年、沖縄の知事や市長、議員、市民などの訪米団が継続して米議会に働きかけてきたため、米議会は表に現れない形で大きく変化した。10年前、私が初めて米議員に辺野古基地問題を訴えた時、この問題の担当議員から「沖縄の人口は2000人か」と質問を受けた。今日、米議会を回れば「数ヶ月前に沖縄の人から話を聞いた。そのアップデートを聞きたい」から会話が始まる。隔世の感がある。継続した働きかけの成果である。
(5)もっとも、具体的変化を生み出すには米国の人々の行動につながる働きかけを継続しなければならない。働きかけの連携も必要だろう。私は本年、鳩山由紀夫元首相や枝野幸男立憲民主党代表の訪米を企画・同行したが、両氏とも随所で沖縄の米軍基地問題について訴えている。その面談相手についての情報を共有できれば、一から説明をする必要はなく、具体的ステップについて議論できるだろう。ニューヨークでも、2014年に稲嶺進前名護市長が市民団体や大学で講演を行っている。これまでの蓄積に、うちなーの動きを作り出した今回の訪米の蓄積を重ねて、今後、さらに具体的変化につながる働きかけの継続を期待したい。


 私たちには、新しい風が必要だ。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-23 06:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月22日

譲れない闘いが続く。
「市民は早朝からゲート前での座り込み行動を始めた。『新基地建設は沖縄の未来を破壊する行為だ』どと、拳を突き上げて新基地建設を強行する政府を批判した。」。と琉球新報。
また、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は22日、陸路での資材搬入を続けた。16日に搬入を再開して以来、連日100台を超える工事車両が砕石などを米軍キャンプ・シュワブ内へと運び入れている。」、と琉球新報。
 さらに、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では22日午前、新基地建設に反対する市民約60人が座り込み、『工事をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間移設の意見書、めど立たず 小金井市議会 賛成市議ら12月議会へ意見調整-2018年11月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について全国で議論することを求めて東京都小金井市議会に出された陳情を考える『当事者意識で考える沖縄の基地問題』が20日、小金井市市民会館で開かれた。陳情に賛成した市議有志の主催で、賛成会派の代表らが経緯を説明した。陳情採択後、陳情が求めた意見書の採決は見送られたままで、市議会12月定例会での採決に向けて調整を進めていることも報告された。ただ、採決の行方は見通せないのが現状だ。」
②「意見書の採決を巡っては、9月の議会で陳情に賛成した共産党市議団が、10月の意見書採決の段階で態度を翻したため、意見書採決は見送られた。」
③「この日は共産党市議団の水上洋志市議も参加し、翻意した経緯を説明した上で『12月議会で何らかの方向性を示せるよう私たちも努力していきたい』と述べた。」
④「会の前半は、陳情を提出した、新しい提案実行委員会メンバーの米須清真さんが、普天間飛行場の移設が沖縄の問題ではなく全国の問題で、国民が当事者として議論することなど提案の意図を説明した。移設することになった場合も『国政での特別法制定と住民投票による承認が必須条件だとするのが【新しい提案】の考え方だ』と強調した。


(2)琉球新報-「沖縄の未来を破壊するな」 辺野古ゲート前で市民ら抗議 16日の再開以降、連日100台が資材搬入-2018年11月22日 10:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は22日、陸路での資材搬入を続けた。16日に搬入を再開して以来、連日100台を超える工事車両が砕石などを米軍キャンプ・シュワブ内へと運び入れている。」
②「市民は早朝からゲート前での座り込み行動を始めた。「新基地建設は沖縄の未来を破壊する行為だ」などと、拳を突き上げて新基地建設を強行する政府を批判した。」
③「午前9時、ゲート前に大型トラックやコンクリートミキサー車が並ぶと、県警の機動隊員が市民を強制的に移動させた。工事車両39台がゲート内に資材を搬入した。」


(3)琉球新報-参加者11人のみ 石垣市陸自配備説明会 予定地周辺の4区は不参加-2018年11月22日 10:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は21日、市健康福祉センターで配備予定地周辺の4地区(於茂登、開南、川原、嵩田)住民を対象にした説明会を開催した。4地区の公民館長は20日に連名で不参加を表明。説明会の会場には100席が用意されたが、参加者は11人にとどまった。会場から配備に反対する意見はなかった。」
②「4地区の世帯数は約120世帯あり、防衛局はほぼ全世帯に開催通知文を配布した。開南公民館の小林丙次館長らは21日、説明会開催前に会場を訪れ、説明会に抗議する文書を伊藤晋哉防衛局企画部長に手渡した。」
③「説明会への参加を呼び掛けた伊藤部長に対して、小林館長は『(造成工事の入札公告など)どんどん先に進めたタイミングでの説明会開催に誰が納得できるのか』と反発し、会場を後にした。」
④「説明会には、説明者として防衛省本庁の3人を含む7人が出席した。伊藤部長がこれまでの説明会と同様、石垣島への配備の必要性や部隊・施設などについて説明した。射撃訓練を行う覆道射道や弾薬庫についても安全性に問題はないとの認識をあらためて示した。滋賀県の陸自演習場で発生した迫撃砲弾落下事故にも言及し『島内で撃てる場所はないので、ここでは事故は起こりようがない』とした。」
⑤「住民から懸念の声が上がっている水源地汚染については、油脂分を含む水の処理を行うとし『排水対策はちゃんと取りたい』」と強調した。」
⑥「防衛施設周辺対策事業による助成についても説明し、『地域の役に立つ補助事業をさせてもらいたい』とした。駐屯地周辺に約30戸、市街地周辺に約170戸の宿舎を整備する方針も明らかにした。」
⑦「会場からは有事の際の部隊の動き方や周辺対策事業助成の対象についての質問や、宿舎設置場所への要望などが出た。防衛局は29日に全市民を対象にした説明会を開催する。4地区公民館は今後、参加の可否を検討するとしている。」


(4)沖縄タイムス-新基地「工事やめろ」 辺野古ゲート前で抗議-2018年11月22日 15:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では22日午前、新基地建設に反対する市民約60人が座り込み、「工事をやめろ」と抗議の声を上げた。午後0時20分までに、資材を積んだ工事車両延べ55台が基地内に入った。」、と報じた。






by asyagi-df-2014 | 2018-11-22 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。(3)

 外国人労働者弁護団は2018年11月16日、「新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明」(以下、「声明」)を発表した。
あらためて、安倍晋三政権の出入国管理法の改正について、この「声明」で考える。
まず、新たな外国人労働者受入れ制度とはどういうものなのか、またその制度創設が意味するもの何なのかについての「声明」の説明を要約する。

1.新たな外国人労働者受入れ制度とは何なのか

(1)2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、「骨太の方針2018」において、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」と明記された。
(2)また、この中で、①就労を目的とする新たな在留資格を創設、②外国人労働者の受入れを拡大すること、が表明された。
(3)2018年11月2日、新たな在留資格として「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設し、入国管理局に代えて「出入国在留管理庁」を創設すること等を内容とする入管法改正法案が閣議決定され、第197回国会に上程された。
(4)受入分野、技能試験、受入れの前提としての人手不足を判定する方法等の制度の大部分については、同法案が成立した後、法務省令等で定めることとされた。
(5)2019年4月1日から、同在留資格に基づく外国人の受入れを開始し、5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れ予定であるとのこと。
(6)受入分野については、当初、経済財政諮問会議において示されていたのは、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野のみであったものの、その後の報道によると、外食や飲食料品製造等が加わり、14分野に及ぶ可能性が示唆されている。
(7)「特定技能2号」へ移行可能な職種については、上記のうち5業種に絞られる可能性も示唆され、現時点では建設と造船のみが予定されているとのこと。


2.制度創設が意味するもの何なのか

(1)これまで政府は、専門的・技術的分野以外の非熟練労働(いわゆる「単純労働」)としての外国人労働者を受け入れないという方針を堅持してきた。
(2)しかし、実際には、技能実習生や留学生といった、本来は就労を目的としない在留資格を有する者が、非熟練労働の分野において就労し、日本経済を支えてきた。
(3)今回の外国人労働者受け入れ制度は、「一定の専門性・技能」という限定は付されているものの、従前の方針を実質的に転換し、非熟練労働を含めた外国人労働者の受入れを行うことを表明するものである。
(4) 日本社会における少子高齢化及びこれに起因する人手不足は顕著であり、今後、あらゆる人手不足の分野において、同制度が拡大される可能性は極めて高い。


 また、「声明」は弁護団にこれまで寄せられた相談から、現在の技能修習生や留学生の置かれている状況について、次のように指摘する。


(1)賃金未払い、不当解雇、労災といった日本人労働者と同様の相談のほか、外国人労働者特有の相談として、以下のようなものが数多く寄せられている。
(2)苛酷な労働条件で就労しているが、退職すると在留資格を失ってしまうため職場を変わることができない。
(3)来日時にブローカーに多額の手数料を支払っており、退職や帰国することができない。
(4)日本で長年就労しているが、母国から家族を呼び、共に暮らしたいといった家族結合に関する相談が寄せられている。

 さらに、「声明」は、このような相談事例を通して、この新制度の問題点について、
「入管法改正法案によって創設される新制度の詳細については、法務省令等で今後定められる予定となっている範囲が極めて広範であり、現時点では明らかではない部分が多い。しかしながら、技能実習制度やその他の就労を目的とする在留資格において発生した事例に鑑みれば、新制度でも同様の問題が生じる可能性は高い。」として、以次のように指摘する。


(1)職場移転の自由
①技能実習制度は、職場と在留資格が密接に結びついており、職場移転の自由を認めないものであったため、技能実習生が雇用主に対して不服申立てをしたり、外部へ相談したり、退職したりすることができず、そのことから様々な労働関係法令違反や人権侵害が生じた。また、技能実習生以外の就労を目的とする在留資格においては、当該在留資格の範囲内での職場移転は形式的には禁じられてはいないものの、雇用主や母国のブローカーの圧力等によって転職が容易ではなく、やはり同一の雇用主のもとで就労を継続しなければならないケースもある。
②入管法改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、この点については、一定の評価をすることができる。
③しかし、上記のようなブローカー等を排除し、職場移転の自由を実質的に保障するためには、ハローワーク等の公的機関が転職先企業とのマッチングや転職支援を行うことが不可欠である。
(2)民間団体の関与と中間搾取
①技能実習制度では、母国における送り出しと日本での受け入れの各過程において、それぞれ送出し機関及び監理団体という民間団体が関与している。また、送り出し国の農村部等から、都市部の送り出し機関へと候補者を斡旋し、手数料を徴収するブローカーも存在している。こうした、複数の民間団体が、送り出しのプロセスに関与することによって、中間搾取をはじめとする様々な人権侵害が発生してきた。また、その他の就労を目的とする在留資格や留学生においても、虚偽の労働条件を提示し、高額な渡航前費用を徴収する送出し国のブローカーの関与は顕著である。この点に関する十分な対処をせずに、技能実習制度と同様、母国と日本おいて民間団体が関与することになれば、技能実習制度で生じたものと同様の問題が生じる可能性が極めて高い。
②確かに、骨太の方針2018では、「今後、外国人材から保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策を講じる」と明記されている。しかし、現時点では、具体的な方策は省令等に委ねられることとなっている。また、不当に高額の渡航前費用を徴収することや日本におけるブローカーの介在等についての対策は何も示されていない。
③少なくとも、外国人労働者の募集及び送り出しは、公的機関が担当すべきである。また、現在技能実習制度において、送り出し国との間で締結されている二国間協定について、より実効的な内容としてうえで、各国と締結を行うべきである。
(3)家族帯同を認めないこと 
①骨太の方針2018では、同方針で示された「政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」と明記されている。なお、新制度で就労後、現行の専門的・技術的分野の在留資格へ移行し、定住化への道を認めることは、同方針でも否定はされていない。
②しかしながら、入管法改正法案においては、「技能実習」で5年就労した後に、「特定技能1号」で5年間就労した労働者は、最長で10年間という長期にわたって、家族の帯同が認められないことになる。                          ③外国人労働者が家族と共に暮らすことは、人としての当然の権利であり、短期的な労働力として外国人労働者を受入れ、その労働者の家族結合・定住化を許容しないという態度は不適切である。「労働力」ではなく「人」としての受入れを行うべきである。
④新制度は、労働者の受入れのための制度である以上、労働者が望む場合には家族と共に日本に滞在しつつ就労し、一定の場合には、定住化への道を正面から認めるべきである。
(4)永住要件について
①新制度の導入に際して、政府は、これまでの永住要件の厳格化の方針を打ち出している。すなわち、現行の永住許可ガイドラインにおいては、10年間の継続在留が要件とされており、さらに、同期間のうち5年間は就労資格を有する在留が必要とされている。しかし、「技能実習」及び「特定技能1号」での在留は、上記5年間の就労期間に算入しないという、同ガイドラインを厳格化する方向での改定が検討されている。
②外国人労働者をいずれ帰国する短期的な労働者として受け入れるのではなく、人としての受入れをすべきである。そして、人として受け入れる以上は、日本への定住化への途も開かれなければならない。したがって、特に「特定技能1号」での就労期間について、永住要件の一つである5年の就労期間に算入されないとする同ガイドラインの改定は、するべきではない。
(5)支援体制について
①骨太の方針2018では、「受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う」とされており、新制度においては、受入れ企業から費用を受領することとなっている。
②技能実習制度において、技能実習生からの相談対応や行政手続を担ってきたのは監理団体であった。しかし、監理団体は、既に述べたように、民間の中間団体として中間搾取の原因となるだけでなく、相談のもみ消しや実習生の強制帰国の主導など、権利侵害を助長する主体となることも多い。
③新制度において、登録支援機関は届出制であり、一定の欠格事由等がない限り、届出が可能となっている。同機関の主体がどのような組織となるかは、現時点では明かではないが、技能実習制度における監理団体が横滑りするような事態となることは、決してあってはならない。同機関は、NGOや国際交流協会等が関与して、弁護士も参加する仕組みを構築すべきである。


 この上で、「声明」は、次のように結論づける。


(1)骨太の方針2018で示された政策方針及び入管法改正法案に沿って、非熟練労働の分野において外国人労働者を受け入れる新制度を創設したとしても、技能実習制度等と同様の労働関係法令違反・人権侵害が生じる可能性は決して低くない。また、新制度が第二の技能実習制度として、構造的に労働関係法令違反や人権侵害を伴う安価な労働力確保の制度となるおそれもある。
(2)そのような事態を防ぐためには、そもそも、入管法改正及びそれに基づく政省令の改正による新制度の創設という場当たり的な外国人労働者受入れ制度とするのではなく、外国人労働者受入れ制度に関する新法の制定を含めた抜本的な議論をすべきである。
(3)どのような制度を設計するとしても、外国人を労働者として受け入れる以上、その外国人労働者に対して労働関係法令が適用されることはもちろん、外国人労働者が労働基本権を行使して、団結することが、法律上のみならず、実質的にも保障されなくてはならない。
(4)労働力としてではなく、人としての受入れを行うべきであるから、一定期間日本において就労する外国人労働者については、家族の帯同を認め、定住化への途を開くべきである。


 この「声明」によって確認できたことは、次のものである。


Ⅰ.労働力としてではなく、人としての受入れを行うべきであり、そのための制度設計を行わなくてはならないこと。
Ⅱ.その制度設計とは、外国人労働者受入れ制度に関する新法の制定を含めた抜本的なものでなければならないこと。
Ⅲ.外国人労働者受入れ制度に関する新法には、その外国人労働者に対して労働関係法令が適用されることはもちろん、外国人労働者が労働基本権を行使して、団結することが、法律上のみならず、実質的にも保障されなくてはならないこと。
Ⅳ.また、一定期間日本において就労する外国人労働者については、家族の帯同を認め、定住化への途を開くべきであること。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-22 08:53 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月21日

「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」、と沖縄タイムス。
 ことの内容は、緊急性があるが、それでも粘り強くやりましょう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本土と沖縄 異なる遺伝背景 県内でも地域ごとに違い 琉大・前田教授ら調査-2018年11月21日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「遺伝学的に比較的均一な日本人の中で、沖縄県出身者は本土とは異なる遺伝背景を持っており、県内でも地域ごとに複数の遺伝集団があることが、琉球大学大学院医学研究科の前田士郎教授の研究チームによって明らかになった。病気のなりやすさや薬の効き方に遺伝子が関わっていることも分かってきている。解明が進めば、個人に合った治療や予防の実現が期待される。」
②「チームは県内で同意を得た人を対象に、健康診断などで血液や唾液試料を採取した。ゲノムDNAに含まれる全遺伝情報を読み取って解析を進めている。研究は県の先端医療実用化推進事業の一環で、2016年度から始まり、これまでに1万人以上の同意を得た。ゲノムのデータは匿名化した上で医療情報と合わせて蓄積し、病気の仕組みや薬の効き方の解明につなげる狙いだ。」
③「人のゲノムは約30億の塩基の配列からなり、99・7%は全人類で共通している。0・3%ほどに当たる約1千万に違いがあり、SNP(スニップ)と呼ばれる。SNPのデータ4015人分を分析したところ、沖縄本島と久米島、宮古島の在住者で地域ごとに異なる集団を形成している様子が確認された。」
④「さらに久米島と宮古島のデータにおいて、祖父母の出身地を確認する出生地調査を実施した。それぞれの島の出身者を抽出すると、データのばらつきが減り、よりまとまった遺伝子集団になったという。」
⑤「前田教授は『地域ごとにここまで違いがあるのは意外だった。詳細な解析の際には地域を分ける必要がある』と話している。」


(2)琉球新報-与那国馬の血筋裏付け 登録開始、保存へ期待-2018年11月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本在来馬で、与那国町の天然記念物に指定されている『与那国馬』に今年3月、公益社団法人日本馬事協会(東京都)が特例的に血統を認める補助血統登録の第一号が“誕生”した。岐阜大学の高須正規准教授の協力を得て、人の親子判定を馬に応用した。与那国馬の証となる2代前までの血筋を裏付け、今後の繁殖で登録も増えると考えられており与那国馬の保存につながると期待されている。」 
②「与那国馬は現在130頭。集団放牧が多かったため、これまで血統の親子関係を証明することが難しかった。その中で、地元関係者らから依頼を受けた日本馬事協会は2009年から与那国島で飼養されている馬にマイクロチップを埋め込み、DNA型を検査した。」
③「今年3月、血統の記録が科学的に裏付けられたとして与那国馬としては初めて補助血統登録された。」


(3)沖縄タイムス-東京・小金井市議会の辺野古陳情、意見書提案で引き続き協議へ-2018年11月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志『沖縄の基地問題を考える会』による会合が20日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは『陳情書を採択した責任はある』とし12月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。」
②「陳情書を提出した市民グループ『新しい提案実行委員会』の米須清真さんは、①辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止②沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする③代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論④必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定―の四つのプロセスをとり辺野古問題の決着を目指すよう提案。『全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い』と期待した。」
③「市議らは、沖縄に米軍基地の過重な負担があることや国民的議論の必要性では大筋で一致。その上で、国会と政府に提出する意見書であるため、議論を続けることを説明した。」


(4)琉球新報-米軍、津堅沖でパラシュート降下訓練 今年9度目 地元抗議も顧みず-2018年11月21日 05:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は20日午後、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。訓練は8月29、30日の両日に実施されて以来、今年9度目。午後3時から同42分まで3回に分けて、MC130輸送機から兵士8人の降下が確認された。」
②「米軍による同水域での訓練は2017年から増加しており、同年は計9回の降下訓練が確認された。今年は1月18日に訓練が確認されて以降、今回で昨年の訓練回数に並んだ。」
③「同水域周辺には、漁船や本島と津堅島を結ぶ定期船も運航しているため、県や市は同水域で降下訓練をしないよう、訓練のたびに抗議している。訓練の予告を受け県の金城典和基地対策課長は19日、沖縄防衛局に対し、『地元自治体や議会なども繰り返し中止を要請しているにもかかわらず、訓練を強行することは大変遺憾だ』と訓練中止を米軍に働き掛けるよう求めた。」
④「うるま市議会は8月の訓練実施を受けて、訓練中止を求める抗議決議と意見書を9月定例会で全会一致で可決。米軍や日米両政府に訓練中止のほか、日米合同委員会で訓練を行わないことを明記するよう求めた。」
⑤「うるま市議会基地対策特別委員会の又吉法尚委員長は『昨年から訓練がひどくなり、市民に不安を与えている。事故が起きてからでは遅い』と批判。『何度抗議しても変わらない状況で、抗議が現場の指揮官まで届いているのか疑問だ』と話し、何らかの対応が必要との考えを示した。21日以降、委員会を開催し、抗議決議などを検討する。」


(5)沖縄タイムス-【解説】国交省の「辺野古」審理 焦点は公正・中立-2018年11月21日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、埋め立て承認を撤回した県、取り消しの審査を国土交通相に請求した沖縄防衛局の意見が出そろった。国交相が指名した審理員を務める国交省職員が県の弁明書、防衛局の申立書を踏まえて意見書を作成し、国交相が申し立てを『認容』『棄却』『却下』するかを判断することになる。」
②「防衛局は10月に審査請求と同時に、撤回の効力を一時的に止める執行停止を国交相に申し立てた。県は防衛局が行政不服審査法(行審法)を基に執行停止を求めたことに対し、私人の利益救済を趣旨とする行審法を国の機関が利用することは認められないと主張したが、国交相は執行停止を判断。工事が再開した。」
③「審査請求を巡っても、県は行審法を根拠にする防衛局の申し立ては適格がないとして執行停止の際と同様の論を展開。承認という県が国から委託を受けた法定受託事務について、取り消しの審査を担当省庁の大臣に求めるのは、国と地方が対等とする地方自治法の観点からも問題があると指摘し、請求の却下を求める。」
④「防衛局は翁長雄志前知事が承認を取り消した際にも国交相に審査請求を申し立てたが、その後の県と国の訴訟で和解があったため国交相は審査の判断を下していない。撤回を巡り国と県が法廷闘争に入れば、国交相の判断がたなざらしとなる可能性もある。一方で、玉城デニー知事は法的な対抗措置よりも政府との対話を優先する姿勢を示している。辺野古問題の行方に不確定要素が多い中、国交相が判断を下すならば、その審理は公正・中立の立場を守る事が求められる。」(政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 19:46 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。(2)

 日本弁護士連合会(以下、日弁連)は2018年11月13日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書」(以下、「意見書」)を法務大臣及び衆参両院議長宛てに提出した。
この「意見書」で、今回の安倍晋三政権からの改正案を考える。


 「意見書」は、第197回国会に上程された改正法案について、「深刻な人手不足を背景に、「真に必要な分野に着目し、・・・外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」「外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」、と規定されていると説明する。また、具体的には、①新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設する、②新たに「出入国在留管理庁」を創設する、ということを内容とする、と説明している。
 この上で、この改正法案について、「外国人労働者の受入れが目的であることを正面から認め、制度構築を行っているものであり、その方向性は正しいと考える。」とする一方、改正法案についての問題点を指摘している。
 「意見書」が指摘する問題点は、第1 技能実習制度との関係、第2 職場移転の自由の保障、第3 送出し国におけるブローカーの排除、第4 受け入れた外国人に対する適切な支援、第5 家族の帯同、第6 在留基準の透明性・客観性、第7 雇用形態、第8 共生のための施策の位置付け、第9 国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現、との九点である。
この九点の問題点を要約する。

1.技能実習制度との関係

(1)技能実習制度の実態は非熟練労働者の受入れのための制度となっており、技能実習という目的のために、原則として職場移転の自由が認められず、不当な処遇や権利侵害を受けた労働者であっても帰国を避けるためにはこれを受忍するほかないという構造的問題を抱えている。
(2)このような技能実習制度は 直ちに廃止した上で、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、外国人の人権にも配慮した上で、国会などの場で十分に検討するべきである。
(3)この改正法案は、非熟練労働者を含む外国人労働者の新たな受入れ制度を創設するものであり、なおさら 技能実習制度は直ちに廃止されるべきである(その際、既に現実に在留している 技能実習生が不利益を被らないような措置を採るべきである。)。いわんや新たな在留資格の対象職種に合わせて、技能実習制度の対象職種を拡大するような運用はすべきでない。


2.職場移転の自由の保障

(1)技能実習制度では、原則として職場移転の自由が認められていない。この点、改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、一定の評価に値する。
(2)ただし、職場移転の自由を実質的に確保し、保障するためには、ハローワーク等が特定技能所属機関(以下「受入れ機関」という。)としての条件を満たす同一分野の事業者のリストを公開し、転職相談を受けるなど、公的機関による転職支援を行うことが重要である。このことは、国内における悪質な紹介業者を排除するためにも必要である。


3.送出し国におけるブローカーの排除

(1)技能実習制度では、技能実習生がブローカーに多額の渡航前費用や保証金、違約金等を支払わされることなどが横行していた。
(2)このような問題を起こさないためにも、外国人労働者の募集と送出しを日本の出先機関(例えば、新たな独立行政法 人等)又は送出し国の公的機関に担わせるべきである。公的機関による斡旋が困難な場合には、日本と送出し国の二国間協定により、高額の手数料や保証金を取ったり違約金を定めたりする民間仲介業者を排除するよう合意するべきであり、排除が不十分であるときは当該国からの受入れの停止も可能とすることを検討すべきである。


4.受け入れた外国人に対する適切な支援

(1)技能実習制度においては、「技能実習生の保護について重要な役割を果たすもの」(技能実習法5条2項)とされている監理団体が実習実施機関を監督・指導することとなっている。しかし、監理団体は、実習実施機関から費用を 受領して運営されているという構造的な問題もあって適切な監督・指導等を行えず、むしろ監理団体が技能実習生に対する人権侵害を放置する例もあった。この点も技能実習法により一定の対応がなされたが、いまだ後を絶たない。
(2)新たな在留資格制度における登録支援機関についても、同様な問題が生じないよう、その担い手は公的機関や適切な人的物的資源を持つNGO等となるような制度として、その厳格な運用を行うべきである。
(3)支援の内容についても、「一号特定技能外国人支援計画」(改正法案2条の5第6項)において、日本語教育や社会生活上の教育などについて基準を設けるべきである。
(4)このように、あらゆる支援を受入れ機関や登録支援機関に委ね丸投げするので はなく、国や自治体、NGO、弁護士会、法テラス等が連携して、支援の内容に応じて適切な仕組みを構築するべきである。


5.家族の帯同

 政府は、技能実習修了者が特定技能 1 号で就労する場合、最長で10年という長期にわたり日本に滞在・就労することになるにもかかわらず、家族の帯同を認めないとしている。特定技能 1号の場合でも、少なくとも一定期間以上滞在した者などについては、家族の帯同を認めるべきである。


6.在留基準の透明性・客観性

 特定技能1号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務」、特定技能2号の「熟練した技能を要する業務」の認定などの具体的基準は示されていない。このような状況では、行政庁による恣意的な運用がなされるおそれがあるので、客観性・透明性のある基準を設けるべきである。


7.雇用形態

(1)改正法案に先立って政府が発表した政府基本方針(骨子案)は、雇用形態に関して、原則として直接雇用であることとしながら、分野の特性に応じて派遣形態も可能としている。
(2)しかし、派遣労働は低賃金・不安定雇用を固定化するものであり、専門職以外にはこれを認めるべきではない(当連合会の2010年(平成 22年)2月19日付け「労働者派遣法の今国会での抜本的改正を求める意見書」など)。専門職とはいえない、特定技能の在留資格の労働者についても、派遣形態 は認めるべきではない。


8.共生のための施策の位置付け

(1)外国人労働者を正面から受け入れることとなる今こそ、外国にルーツを持つ人々の権利を守り、差別を解消して社会での共生を実現する共生政策は国の責務である。
(2)しかし、改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。
(3)このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。また、新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。

9.国際人権基準に適合した出入国在留管理行政の実現

 本改正案によって新たな在留資格で外国人を受け入れるに当たっては、国際人権基準に適合した出入国管理行政を実現すべきである。


 この「意見書」を受けて、次のことが言える。


 前回の「安倍晋三政権の出入国管理法の改正は必要なの。」では、「一つの法を改正するには、「社会にいかなる影響が及ぶのか。外国人の人権をどうやって守り、安心して働いてもらうのか。幅広い観点から丁寧な検討が求められる」(「朝日」)にもかかわらず、この法改正に向けての安倍晋三政権の姿勢は、「改正法案の目的は『外国人の在留の公正な管理を図る』こととされ、共生や支援といった理念は掲げられていない。」、ということが問題である。」、と反論をまとめた。
この「意見書」では、「共生のための施策の位置付け」の中で、同様の問題の指摘と改善策が、「改正法案においては、外国にルーツを持つ人々と共生できる社会の実現という点は触れられていない。法律において共生政策の実施を国の責務として明確に位置付け、財政的な手当てをすることが必要である。」、「このような国や自治体の体制を整備するためには、共生政策のための基本法(仮称「多文化共生法」)を制定することが喫緊の課題となる。」、「新たに設置する庁の任務として共生政策の実施、総合調整機能を明記するべきである。」、と位置づけられている。
現行の技能実習制度の多くの問題点は、この「意見書」で明らかにされている。
しかし、今回の改正法案が、現行の技能実習制度を土台にしているいる上に、加えて派遣制度を適用させようとしていることは、この改正案が、何のために必要なのかということを明確にしていると言える。
 今回の法改正は、新たな収奪を可能にするために必要なのであ。
結局、この法改正は、「政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。」「日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応」(「朝日」)であると批判したが、「意見書」によってもこのことが確認された。
やはり、ここでも、「日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。」(「朝日」)、ということを繰り返すしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-11-21 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月20日

 辺野古新基地建設を見るとき、米軍再編の意味を確認するのであるが、それは一つに、自衛隊の再編強化であり、沖縄の要塞化であることがわかる。
 今日もまた、沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。」、と伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自衛隊の空白地帯」宮古島へ配備着々 着工1年、容認に転じる集落-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、20日で1年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良(ぼら)の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「南西諸島への陸上自衛隊配備は2010年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、『自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼(とうしょ)部の防衛』が目的だ。」
③「宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、700~800人が配備される。警備部隊約380人が18年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約330人が19年度以降に配備される。市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。19年度予算の概算要求にも建設費42億5千万円を盛り込んでいる。」
④「地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。防衛省は『自衛隊配置の空白地帯』とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。16年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、2千人規模の配置となる」。
⑤「防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は『日本の防衛の最前線』(岩屋毅防衛相)と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。」
⑥「宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。」
⑦「千代田地区の野原部落会は16年3月、千代田部落会は同8月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は『防衛省に意見を伝える』と述べるにとどめた。」
⑧「防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。17年11月20日、工事を開始した。配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年2月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。野原部落会も3月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。宮古島駐屯地(仮称)」は建設工事が進んでおり、来年3月までに完成する見通し。」
⑨「宮古島市城辺保良(ぼら)の採石場『保良鉱山』には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地『白川田水源』が近くにあることから、市民が『飲み水となる地下水が汚染されかねない』と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。」
⑩「同省が市に配備を伝えたのは2018年1月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け17年12月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年10月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。」
⑪「反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月4日の臨時総会で出たが、『賛否を採ると住民が二分する』との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」


(2)沖縄タイムス-自衛隊配備「宮古島方式」で段階的に 虚偽答弁や報告書き換え要求も-2018年11月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】自衛隊配備を巡って、下地敏彦市長は段階的に受け入れへの地ならしをしてきた。2015年5月に防衛省の左藤章副大臣(当時)が配備を正式打診した際には『市議会での議論を見極めたい』と慎重姿勢だった。だが、与党市議から『議会だけに丸投げすべきでない』との指摘を受け、同6月に『受け入れが前提ではない』としつつも『自衛隊は国防上、必要』と配備に一定の理解を示した。」
②「『市民の意思を代表する議会の判断を尊重したい』と下地市長が動向を注視してきた市議会が15年7月、陸自の早期配備を求める配備推進派の陳情書を採択。以後も調整を続けた結果、配備を判断する条件が整ったとして、下地市長は16年6月『基本的に島内全域での配備を了解する』と表明した。」
③「議会判断を住民の意思と見なして、段階的に受け入れていく手法は外部から『宮古島方式』と呼ばれた。一方、防衛省が当初予定していた大福牧場への弾薬庫などの施設建設で、市側が地下水への影響を審議していた専門家に、市の意向に沿って報告書の結論を書き換えるよう要求した問題が明るみに出た。下地市長は『介入ではない』と強調したが、諮問機関の独立性、自律性そのものを侵害する越権行為に市民の批判が高まった。」
④「千代田カントリークラブ地区への駐屯地建設の経緯を巡って、下地市長が市議会で虚偽答弁をしていたことも発覚。当初、駐屯地を同クラブに建設するよう防衛省に『発言したことはない』と答弁。だが、同省の内部資料で同クラブの県営公園化計画が見通せない状況となり、市長から建設の働き掛けがあったと記されていることなどが判明し、16年の市議会9月定例会で発言を認めた。」
⑤「下地市長は、基本的には配備を認めるが、最終的に受け入れるかは景観条例や水道事業給水条例など建設に関わる全ての法令をクリアした段階で『判断する』としている。市長は『配備了解』と『受け入れの是非』を都合良く使い分け、配備は容認しても受け入れについては明言を避けている。」
⑥「一方、防衛省は市長の判断なしに駐屯地の用地取得や建設を着工したことになる。下地市長は自らが課した関係法令のクリアなどの『条件』を満たさずに工事を始めた防衛省の動きを黙認。市長の言行不一致の対応ぶりが鮮明になった。」
⑦「最近は市民の面会要求やメディアへの取材に応じない姿勢も目立っている。沖縄タイムスは10月30日、下地市長に着工1年でのインタビューを文書で依頼したが、今月6日、市秘書広報課を通して『この件に関しては受けない』との回答があった。」


(3)琉球新報-審査請求で県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」-2018年11月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことに関し、県は19日、沖縄防衛局による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が『取り消されるべきだ』と主張しているのに対し、県は『撤回は適法だ』と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。」
②「審査請求を受けた国交相が、20日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は20日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。本文5ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた『別紙1』が34ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた『別紙2』が193ページある。」
③「行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。」
④「国交相は10月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は11月1日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理委員会へ審査を申し出る方針だ。」


(4)琉球新報-汚濁防止膜の設置作業進む 砂を積んだトラック108台基地内へ 辺野古-2018年11月20日 14:26


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日も汚濁防止膜の設置作業を進めた。20日午前9時半ごろから、『K9護岸』周辺に停泊するクレーン台船が汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろす作業を行った。同日午前11時ごろからは降ろした汚濁防止膜をタグボートで牽引して海上に設置する様子がみられた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー11艇、抗議船2隻が作業を確認し、抗議した。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、午前9時と正午ごろ、砂を積んだ大型トラックやミキサー車など計108台が2回、基地内に入った。移設に反対する市民ら約60人が搬入を阻止するため、ゲート前に座り込んだが、県警機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年9度目-2018年11月20日 15:49


 琉球新報は、「【うるま】米軍は20日午後3時、うるま市の津堅島訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した。MC130輸送機から兵士4人の降下が確認された。訓練は8月末以来で、今年9度目。県や市は市民の安全と安心の観点から、同水域で降下訓練をしないよう、訓練の度に抗議している。うるま市議会は9月、訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-日米安保背負う住民に配慮を B52墜落から50年、當山宏嘉手納町長に聞く-2018年11月20日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「離陸に失敗したB52戦略爆撃機が嘉手納基地内に墜落し、爆発炎上した事故から19日で50年を迎えた。今なお嘉手納基地は居座り、米軍に起因する事件・事故や被害は絶えない。基地を抱える嘉手納町の當山宏町長に聞いた。」
②「-事故から50年たった。:『当時の住民の切実な願いだった基地撤去は実現せず、騒音はいくらか改善されたかもしれないが受忍限度を超える被害は相変わらず。半世紀を経ても大きな変化はなく厳しい状況だ。大幅な改善を求める町民の思いは日米両政府に届かず、時が経過した感はある』」
③「-今は『基地撤去』を求めないのか。:『米軍再編で嘉手納より南の基地返還は合意されたが嘉手納は全く触れられず機能強化されつつある。現実問題として、日米安保の要として嘉手納基地が置かれる現状は動かしがたいという感じはする。だが、現状が続いてよしというわけでは決してなく、ずっと基地があってほしいと望む町民は少ない。嫌がおうにも安保の要を背負わされた住民に、日米両政府とも大いなる配慮をすべきだ。その責務は果たされていない』『前町長時代からだが、米軍側に抽象的でなく具体的に提案している。長年かかったが洗機場や海軍駐機場移転にもつながった。抗議だけでなく、現実的にどう現状を改善させるか提案しないと変わらない。2006年から騒音以外も網羅した嘉手納基地の使用協定締結も求め続けている』」
④「-日米両政府に対して。:『日本の司法が受忍限度を超えて違法と判断した騒音被害は地位協定以前の問題で人権侵害だ。民主主義と人権を大切にする米国が地位協定を理由にこんな被害を出すのが許されるのか。日本政府は住民の立場で米側と交渉してほしい』『互いの立場は相いれないが、米軍側とは交流もする。交流が一切なければ私たちの立場や改善要請への理解も進まないと思う』『米軍側に緊張感が薄まればますますずさんな運用がされ、大事故につながる可能性は高まる。だからどんなに小さい事故でも常に声を上げ続けている。万が一、50年前のような事故が起きることがあれば再び大規模な基地撤去運動に発展するのは間違いない』」(聞き手=中部報道部・篠原知恵)


(7)沖縄タイムス-宮古島の陸自駐屯地 きょう着工1年 推進・容認・反対 各団体代表に聞く-2018年11月20日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】防衛省が宮古島市に計画する陸上自衛隊配備で、隊庁舎や宿舎などを整備する宮古島駐屯地(仮称)の建設工事が同市上野野原の千代田カントリークラブ地区で始まって、20日で1年となる。来年3月末までに完成予定で、同省は今後、弾薬庫や射撃訓練場を建設する市城辺保良の採石場「保良鉱山」の用地取得に入る。配備推進派団体の代表や配備の見返りに地域活性化策を求める容認派住民、有事の危険性を訴える千代田地区、保良(ぼら)地区に住むそれぞれの反対派団体の代表に話を聞いた。」(宮古支局・仲田佳史)

②「<推進派>野津武彦氏 活性化や抑止力に期待:人口が減っている宮古島にとって、自衛隊員700~800人の受け入れは大きなプラス。家族も含めればその2倍の人口増になる。試算では年間約40億円の給与があり、島内消費で経済の活性化が期待できる。1609年の薩摩藩の琉球侵攻を見れば分かる通り、抑止力となる部隊を持たなければ他国の侵略を阻止できない。配備が有事を妨げるか、招くかを比べれば前者の効果の方が大きい。配備に反対していた野原、千代田の両集落も防衛省の補助を生かして集落を活性化させようと受け入れに変わった。千代田地区の宿舎は来年3月に完成予定だ。人手不足の地域で隊員が行事やボランティアに協力してくれるだろう。配備が完了した与那国島では地域と良好な関係を築いている。島内に隊員がいることで急患輸送のほか、災害時の迅速な救助や復旧支援が受けられる。(自衛隊配備促進協議会会長)」
③「<容認派>松川晋氏 国の方針理解する必要:中国の東シナ海でのガス田開発や「九段線」を引いて南シナ海での領有権を主張する態度を見ていると、日本の国土を守る姿勢を見せなければならない。抑止力のため自衛隊は必要だ。配備を受け入れる代わりに防衛省の補助事業を活用して、コミュニティーセンターを新設するなどの地域活性化に取り組みたい。市の予算等でできなかった集落の要望を国の協力で進められる絶好の機会だ。
 集落は過疎化と高齢化が進んでおり、自衛隊員・家族の宿舎を誘致すれば人口も増える。隊員が来れば食堂などの施設もでき、地元農産物の利用や新たな雇用も期待できる。
 部落会として反対決議案を可決しているのは尊重するが、与那国島や宮古島野原地域への自衛隊施設の建設を見ると、止めるのは難しい。国が地理的に適地として選定しているのであれば理解する必要がある。(保良集落活性化に賛同する会会長代理)」
④「<反対派>下地博盛氏 安全脅かし過疎化進む:集落隣に弾薬庫が配備されれば日常的に事故の危険にさらされる。有事になれば真っ先に狙われ、住民の生命、財産が脅かされる。普通、軍事施設の近くに住もうと思う人はおらず、Uターンでも人が来なくなる。過疎化に拍車がかかるだろう。容認派は防衛省の補助で新施設を整備するというが、既存の施設でさえ十分に活用できていない。むしろ完成後の維持管理の負担が大きくなる。絵空事のようなことに期待を掛けるよりも身の丈にあった地域活性化の方法を考えるべきだ。
 容認派は配備受け入れの見返りに地域活性化を求める署名を集める際、活性化事業を全面に出して配備による危険性を切り離して住民に説明している。部落会として反対決議したことを今後も粘り強く訴えないといけない。陸自配備は保良だけの問題でないことを宮古島全体に広げたい。(ミサイル・弾薬庫配備反対!住民の会共同代表)」
⑤「<反対派>仲里成繁氏 住民犠牲の不安拭えず:自衛隊の存在は認めるが、新たな基地の建設は反対だ。専守防衛に徹すべき国がなぜ攻撃性の高いミサイルを宮古島に配備するのか理解できない。抑止力のためというが、有事を前提にしているのではないか。憲法が改正され、日米安保体制強化の名の下に今後、日本は先制攻撃も選択肢に持つ可能性がある。今の強権的な政府の対応を見ていると、誤った政策で南西諸島の住民が犠牲になる不安が払しょくできない。
 すでに航空自衛隊基地が置かれている野原地域にこれ以上の基地はいらない。防衛省は説明会で「住民の同意を得なければならないという法律はない」と答え、工事を強行した。住民の中で諦め感が漂い部落会で反対決議を撤回したが、容認決議はしていない。民主主義国家ならば住民の声に耳を傾けるべきだ。「国策に従え」と強権を振るう態度は戦前と同じだ。(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表)」


(8)沖縄タイムス-米海軍、FA18墜落を「最重大事故」に分類 原因「機体の故障」-2018年11月20日 08:18


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】南大東島沖で12日に起きた米海軍所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故について、米海軍安全センターは18日までに、被害総額が200万ドル(約2億2500万円)以上の最も重大な事故(クラスA)に分類した。「機体の故障が事故を招いた」としている。墜落したのは、米軍岩国基地(山口県)を拠点とする米海軍第5空母航空団所属機で、訓練のため米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦し、那覇市の東南東約290キロ、北大東村の南西の海上に墜落していた。事故原因について、米海軍第7艦隊は、エンジンのトラブルと説明していた。操縦士2人は米軍に救助され、命に別条はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-県民投票に向け新組織、県政与党が発足へ-2018年11月20日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り、県政与党が投票への機運を高めるための新たな組織を月内に発足させることが分かった。『辺野古反対』の投票結果が上回るよう、全県に支部を構えて広く市民らへアピールする方針だ。19日、与党代表者らが会合を開き決定した。」
②「23日に準備会を発足させることも確認した。準備会は、県政与党や会派、労働組合、経済界など、知事選で候補者選考を担った『調整会議』のメンバーで構成する。新組織の会長に、県民投票条例制定に向け署名活動に尽力した金秀グループの呉屋守將会長を推す声もある。」
③「最短で来年1月下旬の投票実施を念頭に、11月最終週には発足させる構え。労組や新基地建設反対運動に取り組む市民団体などを中心に各市町村へ支部を置く考えで、市民らへ辺野古新基地建設反対を訴え、投票行動を促す方針だ。」
④「10月31日に公布された県民投票条例は、公布から6カ月以内の来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務だが、現段階でうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留しており、県は協力を求めている。条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-20 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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