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東京都議会が、ヘイト規制条例を可決した。

 朝日新聞は2018年10月4日、表題について次のように報じた。


①「人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。」
②「可決されたのは『オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案』。2020年東京五輪・パラリンピックに向けアピールするため、小池百合子知事が昨年12月に制定方針を表明していた。」
③「条例案では、ヘイトスピーチ対策として、公園やホールなど都の施設の利用制限を盛り込んだ。都によると、差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合を想定しているが、都が具体的な利用制限の基準を設けるのは条例成立後だ。」
④「施設利用の事前制限は、川崎市が昨年11月にガイドラインを公表。京都府や京都市も同様のガイドラインを作るなど動きが広がりつつある。一方で、16年に全国で初めてヘイトスピーチの抑止条例を設けた大阪市も事前の利用制限を検討したが、最終的に見送った。」
⑤「都の条例案に対し、田島泰彦・元上智大教授やジャーナリスト有志らが『表現の自由を侵害し、自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない』と反対声明を発表。市民団体『外国人人権法連絡会』共同代表の丹羽雅雄弁護士は『東京で条例ができることは評価できる』としつつ、制限基準が条例に書かれない点を『知事が恣意(しい)的に基準をつくれてしまう』と問題視する。」
⑥「大阪市は条例をつくる前に弁護士や大学教授らの検討部会を立ち上げ、議論を重ねた。東京都は個別に有識者から意見を聞いて条例案を作っており、都議会自民党は『議論が不十分』と批判、3日の委員会で反対した。」
 (井上裕一)
⑦「条例案のもう一つの特徴が、LGBTなど性的少数者に焦点をあて、『性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない』と明記したことだ。「あらゆる場面で差別や偏見がある』。2日の総務委員会で質疑を傍聴した元タカラジェンヌの東(ひがし)小雪さん(33)は言う。自身はレズビアン。『条例で差別はだめだということが明文化され、共通認識になることに価値がある』と評価する。」
⑧「条例案は啓発のための基本計画作りが盛り込まれたが、具体的な検討はこれからだ。心と体の性が一致しないトランスジェンダーで、NPO法人『東京レインボープライド』の共同代表を務める杉山文野(ふみの)さん(37)は『具体化には僕たちも声をあげていきたい』と強調。条例により全ての人たちの人権を守ることにもつながってほしいと期待する。」
 (斉藤寛子)
⑨「<ヘイトスピーチ規制>:◆都の施設での不当な差別的言動を防ぐため、利用制限の基準を定める、◆差別的言動の拡散を防ぎ、言動の概要を公表する、◆公表前に審査会の意見を聴かなければならない 」
 <性的少数者の差別禁止>
⑩「性自認や性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」、◆啓発のための基本計画を定める」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-05 20:59 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月4・5日

  玉城デニー氏が沖縄県知事に就任した。
辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を知事選後初めて訪れた時には、市民らに『知事選で示された辺野古に新基地は造らせないという民意に、今こそアメリカも日本政府も向き合うよう呼び掛ける』(琉球新報)と述べたという。
また、「玉城氏は23分間の就任会見で18回『翁長県政』『翁長さん』などと翁長前知事に言及した。一方で、翁長氏が就任時に政府との交渉を『いばらの道』と表現したことを記者から問われた場面では、『いばらをかき分けていったその先に、県民が求めている未来が必ず見えてくる。信じて突き進んでいきたい』と悲愴(ひそう)感を排除した“デニー色”ものぞかせた。」、と沖縄タイムスは伝える。
思っいきり自らの「色」で。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-玉城知事きょう就任 復帰後8人目 新基地阻止へ注力-2018年10月4日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月30日の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)=本名・玉城康裕氏=が4日、知事に就任する。1972年の沖縄の日本復帰後8人目の知事となる。8月8日に翁長雄志氏が知事在任中に死去して以降、知事の欠けた状態が続いていた県政運営の空白が57日ぶりに解消する。県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、玉城氏は名護市辺野古の新基地建設阻止の公約を翁長県政から受け継ぎ、埋め立て工事を進めようとする日米両政府に計画の見直しを訴えていく。」
②「歴代県政が目標としてきた自立型経済の構築を巡っては、玉城氏の任期中に復帰から半世紀の節目を迎えることになり、復帰50年以降の新たな沖縄振興計画の策定を手掛ける。また選挙戦で掲げた『誰一人取り残さない社会』に向けた取り組みなど、多様性を尊重する県政として独自のカラーも打ち出していく。」
③「就任を前にした玉城氏は3日午後、新基地建設工事に反対する市民らが座り込みを続ける名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を知事選後初めて訪れた。市民らを前に『知事選で示された辺野古に新基地は造らせないという民意に、今こそアメリカも日本政府も向き合うよう呼び掛ける』と述べ、新基地建設阻止の決意を新たにした。」
④「玉城氏は4日午前10時15分に県庁に初登庁し、県選挙管理委員会から当選証書の交付を受け、新知事に就任する。任期は2022年9月29日までの4年間。午後1時45分から就任記者会見に臨み、会見後、県庁1階県民ホールで行う就任式で職員に訓示する。台風25号の接近に伴う県災害対策本部会議の設置も予定されており、就任後の初仕事となる。週明けには9日午後2時から那覇市の県立武道館で開く翁長氏の県民葬の実行委員長を務め、16日開会予定の県議会10月定例会本会議で県政運営方針の所信を述べる。」



(2)琉球新報-沖縄県知事当選の玉城デニーさんに殺害予告複数 SNS、批判受け削除も-2018年10月3日 10:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「9月30日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん(58)に対する殺害予告や脅迫、誹謗(ひぼう)中傷が、2日までにSNS上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに『戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核』だと断言した上で、それを否定する玉城さんを『もう殺すしかない』『こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる』と記した。」
②「ツイッターでは他にも『デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。』や、『何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の【再占領】です。この再占領計画で亡くなった人達は【玉城デニー】とデニーを選んだ人間を恨んで下さい』(いずれも原文まま)など過激な書き込みがあった。」
③「これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。」


(3)沖縄タイムス-戻らぬ電気、住民疲弊 沖縄の台風被害 停電の原因は?【深掘り】-2018年10月4日 05:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「台風24号の暴風で沖縄県内で発生した大規模な停電は、5日目の3日も全面復旧に至らず、4日午前0時現在、計600戸が停電している。いったんは解消に向かっていたものの、本島中北部の広域で再び停電が発生。台風25号も沖縄地方に接近しており、市民からは『日常生活が送れない』と疲労の声が聞かれる。識者は日常からの備蓄を勧め、自治体には積極的な情報提供を求める。」
②「沖縄電力によると、3日正午には本島北部で残り約170戸まで解消したが、午後6時半には5460戸に急増。『配電設備の後発的な故障の可能性がある』と説明し、多くの地域で復旧のめどは立っていないている。」
③「台風24号による停電の原因で最も多かったのは、電線にビニールシートや倒木が接触しての断線。電線の固定具や、電線をくくりつける金属線が強風でひび割れるなど、局所的な設備被害も多発した。」
④「再送電には停電地域を巡り、異常が起きている部分を全て目視で点検した上で作業する必要がある。沖電同社は1800人態勢で復旧作業に当たっているが、停電が広域な上、局所的な故障が多いため長期化している。一度停電が解消された地域でも、時間がたってから設備が故障して再発する可能性もあるという。」
⑤「浦添市牧港に住む女性(35)は、9月30日に電気が復旧した自宅が3日午後7時すぎに再び停電した。『冷凍の海産物が届いたばかり。冷蔵庫が使えないから備蓄もできない。学校や仕事の準備で、お風呂に洗濯もしないといけないのに』と困惑した。」
⑥「190戸が停電しているうるま市。市防災基地渉外課によると、正確な実数は分からないとしつつ、最大で市の世帯数(約5万世帯)の約8割が停電の被害を受けたとみている。市には『停電で水が出ない』『沖縄電力に電話がつながらない』といった苦情や問い合わせが100件以上寄せられた。庁舎に携帯などの充電に訪れた市民もいた。市営住宅の断水は発電機で対応し、その他の集合住宅は管理会社への問い合わせを促した。」
⑦「今後は防災対策の会議を開き、台風による停電で断水した地域の給水の在り方や、情報収集のため沖縄電力とのホットラインの開拓を検討する。同課は『想定していなかった大規模で長期的な停電に柔軟に対応できるよう議論していきたい』とした。」


(4)琉球新報-民意背に新基地反対 玉城県政始動 政府は対抗措置に慎重-2018年10月5日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場の返還・移設問題が最大の争点となった県知事選で辺野古新基地建設阻止を訴え、過去最多得票を獲得した玉城デニー氏が知事に就任した。安倍政権は『辺野古移設が唯一の解決策』として推進する姿勢を変えておらず、玉城知事にも難しい交渉が待ち受ける。一方で事態を打破する手法として米市民団体などと連携し、米国政府や議会に働き掛ける考えを示した。民主主義や多様性を尊重する独自のカラーを加え、さまざまな意見をくみながら丁寧で開かれた県政運営を導けるか手腕が試される。」
②「名護市辺野古の新基地建設阻止の翁長路線を踏襲する玉城デニー県政が4日、始動した。就任会見で玉城氏は『対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を政府に求める』と、知事選で示された沖縄の民意と向き合うことを政府に訴え、翁長県政で実行した埋め立て承認撤回への法的対抗措置を練る姿勢をけん制した。主要閣僚らは県知事選の結果にかかわらず辺野古移設を推進する発言を堅持しているものの、移設問題の行方が全国的な関心となる中で対応は慎重にならざるを得なくなっている。」
③「玉城氏は23分間の就任会見で18回『翁長県政』『翁長さん』などと翁長前知事に言及した。一方で、翁長氏が就任時に政府との交渉を『いばらの道』と表現したことを記者から問われた場面では、『いばらをかき分けていったその先に、県民が求めている未来が必ず見えてくる。信じて突き進んでいきたい』と悲愴(ひそう)感を排除した“デニー色”ものぞかせた。」
④「2014年12月に知事就任した翁長氏も首相や官房長官との面談を要請したが、就任から約4カ月、新知事との対話を拒否し続けた。こうした翁長県政発足時の状況について玉城知事は『政府の取るべき姿勢ではないという批判が上がった』と、政府が対応を誤ったとの見解を示した。
⑤「今回の知事選で政府が強力に支援した候補に約8万票の差をつけて圧勝した玉城氏から要求があれば、政府としても対話の要請をむげにする訳にはいかない。玉城氏は『日米両政府に対話の窓口を求めることも始めていく必要がある』と改めて対話を求める姿勢を示し、政府に4年前とは違う態度の軟化を迫った形だ。」
⑥「『新知事のご理解、ご協力が得られるよう粘り強く取り組んでいきたい』。菅義偉官房長官は4日の会見で、玉城知事の就任に関し、辺野古移設を進める考えを改めて強調した上でこう述べた。政府関係者は『知事選で大敗したショックはしばらく尾を引く』と解説する。選挙で圧倒的な民意を得た県政が誕生した一方で、政権も2日の内閣改造で新たなスタートを切ったとはいえ、直後のマスコミの世論調査で支持率が下落する異例の展開。改造が“ショック療法”とはならず、全国的に再び辺野古移設が注目されたことで、対応に神経をとがらせざるを得ない状況でもある。」
⑦「翁長前知事の県民葬が9日に控えていることも重なり、政府が県の埋め立て承認撤回に対する法的措置に踏み込めない状況は続く。防衛省関係者は法的措置について『事務的にあらゆる想定はしているが、何をいつどうするかは、全て極めて高度な政治判断になる』と語った。」
⑧「玉城新知事が対応する今後の課題には年末に予定される沖縄振興に関する予算編成がある。翁長県政になってから辺野古問題を巡る対立を背景に年々減額されてきた経緯がある。」
⑨「自民県連幹部は『もう次年度予算は(政府が約束した最低ラインぎりぎりの)3001億円になる。大型MICE施設の計画も完全に頓挫する。選挙戦で【補助金に頼らない自立型経済】と言ったからには、高率補助までなくなる可能性もある』と玉城新県政をけん制。21年度に期限が切れる沖縄振興特措法も県内移設の受け入れを迫る『カード』として使われる可能性を示唆した。」
⑩「県幹部の一人は『沖縄県知事は大変だ。国との対立や揺さぶりなんて、他の都道府県知事は普通考えないだろう』と語りながらも『知事が言うように、いばらをかき分けて新しい未来をつくっていく。それに付いていくしかない』と力を込めた。」        (明真南斗、當山幸都、吉田健一)


(5)琉球新報-米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し-2018年10月5日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は『解決済み』としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に8万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も『驚き』と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは『沖縄の選挙結果に敬意を示すべき』『安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる』と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。」

■「同情票」注視
②「『佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く』。当初、12月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。『(埋め立て承認撤回など)翁長知事がどう動くかに、特別な関心はない。名護市長選や県内の首長選で連勝し、代替施設建設に反対しない候補者が知事選も勝つと日本政府は見込んでいる』と、日本政府の見方を支持した。」
③「自民党が推す候補者の勝利で、新基地建設への『抵抗』に終止符を打てると見込んでいた両政府だったが、翁長氏の急逝で状況は一変。佐喜真氏勝利への期待の一方、翁長氏への「同情票」がどう影響するかに神経をとがらせていた。」
④「ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、『選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる』と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。」
⑤「リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長―。3日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で『ジャパンハンドラーズ』と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。」
⑥「自衛隊と米軍による『日米共同統合任務部隊』の創設や基地の共同運用拡大など、中国の台頭を踏まえ、アジアの安全保障に日本はより参画せよと迫る報告書の説明中、県知事選の話題が上った。シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は『沖縄は(新基地建設に反対する)継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ』と説明。『玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ』と述べた。」
⑦「アーミテージ氏は『新知事は東京(日本政府)と話したいとしている。米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない』としながらも、報告書で提示した自衛隊と米軍による基地の共同運用や民間空港、港の使用を上げ、『人口密集地の負担を軽減しようとしている』と説明した。」
⑧「米側が『沖縄の政治の新しい顔』(スミス氏)に注目する中、玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられている。」       (座波幸代本紙ワシントン特派員)


(6)沖縄タイムス-大差の要因、ネット上のデマ、今後の展望… 担当記者が振り返る沖縄県知事選-2018年10月4日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志前知事の死去に伴う知事選は、翁長氏の遺志を継ぐと明言した前衆院議員の玉城デニー氏が過去最多の39万6632票を獲得し、自民、公明、維新の会、希望の党が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏に8万174票の大差をつけて、初当選を果たした。大差の要因や新県政の展望などを選挙取材に関わった記者が話し合った。」
②「-想定外の大差だった。:B 命を張って闘う姿を見せた翁長前知事の存在は大きい。これまでの支持に同情や悔しさが加わった。翁長氏の基礎票の上に、明るく、柔らかいイメージの玉城氏の人柄も受けた。E 小さな子どもたちが『デニー』と駆け寄る場面が印象的だった。ギターを片手に『ロック』音楽を熱唱。親しみやすさで、女性や若者といった無党派層を取り込んだと思う。A 出馬が決まって辺野古ゲート前であいさつした時、『出遅れている。玉城デニーは一人だが、皆さんが玉城ダミーになったつもりで多くの人に声を掛けてほしい』と訴え、重い空気を打ち消していた。」
③「-辺野古新基地建設問題が最大の争点になった。:F 政策の大きな違いは辺野古問題に関するスタンス。振興策を打ち出しながら、辺野古の是非を明かさない佐喜真氏や支援する政府、与党に対し、『ウシェーティナイビランドー』と突き付けたのが、この結果ではないか。B 玉城氏は当初、反対の立場を明確にしながら、辺野古や翁長前知事の後継であることを前面に出さなかった。『知事選に挑戦するのは翁長知事の亡霊ではなく玉城デニーだ』という考えだったが、選対が有権者への浸透に限界があると戦略を切り替えたことが奏功した。C 佐喜真氏が当初、討論会やマスコミのインタビューを受けなかったのも『逃げている』というイメージを与えた。」
④「-無党派層や若者の取り込みはどうだったか。:E 玉城選対は若者向けの小さな集会で、多くの市民がマイクを握り、多様性と一体感を演出していた。D 佐喜真氏側は、国会議員が続々と来県したことに、不満の声も聞こえた。山梨県選出の国会議員が名護市の総決起大会で『基地があるから英語表記の看板があふれている。国内留学の聖地にすべきだ』と発言。渡具知武豊市長は『沖縄にある海兵隊基地はもともと山梨県にあった。もっと考えて発言してほしい』としかめっ面だった。H 支援する企業関係者も『とんちんかん』とあきれていた。自民党関係者は『建設業者が集まる集会で教育改革の話をされても集まった人には響かない』と不満を漏らした。F インターネットのSNSを中心に、誹謗(ひぼう)中傷、デマが出回ったことは残念だった。事実を確認せずに国会議員や元市長が拡散するという例もあった。SNS全盛の時代に、公正な選挙のためにいかに対応すべきなのか、考えさせられる選挙だった。」
⑤「-マスコミや政党の世論調査では玉城氏優位だったのに、最後まで接戦と伝えられていた。-B ふたを開けてみれば報道各社の情勢調査の10-20ポイント差で玉城氏リードは当たっていた。自民は残り1週間で3・1ポイント差で玉城氏に迫っているという数字を出したが、陣営を鼓舞するための数字だったのかもしれない。2、3日前には自民側から『厳しい』『このままじゃあ負ける』と弱音も聞こえてきていた。A 調査に回答しない人の数が多く、その中には佐喜真氏の支持者が多いのではないか、といわれた。名護市長選でもその傾向があったからだ。マスコミは慎重になっていた。」
⑥「-政府、与党の打撃は。:B 自公維の『勝利の方程式』は崩れた。今後の選挙に影響を与えるのは必至。豊見城、那覇市長選も自公維体制で戦う方針だが、見直しが迫られる。G 公明は全国から数千人規模で動員したといわれる。2月の名護市長選でも同じ手法で当選させたが、県本幹部は『地方選挙と全県選挙では違った』と振り返り、辺野古反対の民意が強かったとの認識を示したのが印象的だ。D 『平和の党』としてのスタンスに疑問を感じた一部支持者が玉城氏を表立って支持したのが、その証左だろうね。F 維新の下地幹郎氏も力を入れていた。自民の国場幸之助氏を別の区に移し、論功行賞で自分が自公維の枠組みで衆院1区から出るための布石ではないかと、ささやかれていた。H 総決起大会で、下地氏は前回の知事選で争った仲井真弘多元知事に『これまですみませんでした』と頭を下げ、手を握った。なりふり構わずの姿に古くからの支持者も『あの時に応援したのは何のためだったか。節操がない』と疑問を示していた。」
⑦「-選挙結果が普天間返還問題や沖縄関係予算に影響するだろうか。:H 普天間問題は引き続き厳しい。県の埋め立て撤回後、知事選で休戦状態だったが、県と国の法廷闘争となれば、県勝訴のハードルは高い。法的に正しいかどうかではなく、辺野古ノーの民意を政府は重く受け止めるべきだ。C 8月末に内閣府が財務省に提出した概算要求は昨年度概算要求と同額。佐喜真氏が当選すれば、公約実現のためとして大幅な沖縄関係予算の増額が検討されていた。しかし、これまで通り厳しい査定が続くことになるだろう。G 県庁内でも翁長前県政同様、辺野古問題での政府との対立から『予算折衝は厳しい』との声が聞こえる。ある県幹部は、『国家予算が基地建設への姿勢で増減されることはあってはならない』とくぎを刺す。玉城氏も対話や協議を呼び掛けており、政府はどう対応するだろうか。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-05 18:22 | 沖縄から | Comments(0)

今回の広島高裁伊方原発の再稼働容認は許されない。(2)

 広島高裁は、2018年9月25日、2017年12月に判断した四国電力伊方原発3号機の「運転差し止め仮処分決定」を取り消した。
 この高裁の判断について、今回は、東京新聞(以下、「東京」)-伊方運転容認 “常識”は覆されたのに-の社説で、捉える。


 「東京」は、まず最初に、「四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。」、とこの高裁判断を批判する。
 また、「東京」は「福島第一原発事故後、高裁レベルとしては初の運転差し止め決定は、いともあっさり覆された。」と続け、この判断の問題点を指摘する。


(1)今回、広島高裁は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。昨年末とは真反対。「運転期間中に破局的噴火を起こすという可能性は極めて低い」と強調する四国電力側の主張をそのま受け入れた形である。
(2)争点は火山だけではない。原発が耐え得る地震の強さについても、住民側は「過小評価」だとして争った。この点に関しても「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」とする四国電力側の評価が判断の基本にあるようだ。


 したがって、「東京」は次のように批判を加える。


(1)だがたとえそうだとしても、それらは過去の知見になった。北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。
(2)これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度7の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた。
(3)活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。


 だからこそ、「毎日」は、次のように断じる。


「地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。“活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。」


 確かに、「3.11」は、日本という国が「偏った知見」に寄りかかることの危険性を知らしめたのではなかったのか。
「北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。」(「東京」)という新しい知見を得てしまった以上、今どの地点に立つのか、は明らかではないのか。
「東京」の主張を、あらためて再掲する。
「地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。“活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-05 07:03 | 書くことから-原発 | Comments(0)

今回の広島高裁伊方原発の再稼働容認は許されない。(1)

 広島高裁は、2018年9月25日、2017年12月に判断した四国電力伊方原発3号機の「運転差し止め仮処分決定」を取り消した。
 この高裁の判断について、毎日新聞(以下、「毎日」)-伊方原発の再稼働容認 リスクを直視していない-の社説で、捉える。

 「毎日」は、「高裁はきのう、昨年12月に出した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に対する運転差し止めの仮処分決定を取り消した。四電の異議を認めたもので、四電は再稼働に向け準備を始めた。」とはじめ、「同じ広島高裁が、1年もたたないうちに正反対の結論を出した。」、と言い切る。
 また、「毎日」は、今回の高裁の判断の問題点について、次のように指摘する。


(1)伊方から約130キロの距離にあり、9万年前に超巨大噴火を起こした阿蘇山(熊本県)のリスク評価が焦点だった。火砕流が山口県にまで達し、世界最大級の陥没地形(カルデラ)を形成したことから、破局的噴火とも呼ばれる。
(2)12月の決定は、原子力規制委員会の審査の手引書「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、「過去の破局的噴火で火砕流が到達した可能性が十分小さいとはいえない」として差し止めを命じていた。これに対し異議審では、巨大噴火の予知が困難なことを前提に「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と指摘した。
(3)国が破局的噴火のような災害に具体的対策を取っておらず、国民の大多数も格別に問題視していないとも言及して、破局的噴火が起きるリスクを火山ガイドの適用範囲から除外。立地に問題ないと判断した。だが、司法には国民一般が問題視していないリスクに警鐘を鳴らす役割もあるはずだ。破局的噴火のような巨大なリスクをどう評価するかについては、今回の広島高裁同様、判断が分かれているのが実情だ。さらなる議論が必要だろう。


 「毎日」は、「伊方原発は、大地震の恐れや地形条件などの点で、問題が多い場所に立地していると指摘されてきた。施設の近くには国内最大級の断層『中央構造線断層帯』が走り、想定を超える揺れが襲う危険性がある。また、細長い佐田岬半島の付け根付近に原発があり、半島に住む約4700人の避難経路が寸断されることが危ぶまれている。」という問題に、「決定はそうしたリスクを直視していないのではないか。」、と疑問を呈する。 この上で、「四電は伊方原発を主力に据え、再稼働できないと赤字が膨らむと主張する。しかし原発頼みの姿勢に固執すれば、万一の際の電力の安定供給にも不安を残しかねない。慎重に検討すべきだ。」、と断じる。


 ここでもまた、「巨大噴火の予知が困難なことを前提に「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と指摘した。」(「毎日」)との「社会通念」が立ちはだかる。
 この「社会通念」には、日本人が「3.11」とどのように立ち向かえるのかという真摯な理念ではなく、安易で迎合的に権力にすがりつく姿勢しかない。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-04 05:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月3日

  ここまで来たかとの感。
「米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け『沖縄の米軍駐留を減らすために』と題した社説を掲載し『日米両政府は妥協案を見いだすべきだ』と新基地計画の再考を促した。」、と琉球新報。
その社説は、「その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』と提起した。」(琉球新報)、という。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古再考促す 米NYタイムズ、玉城氏知事当選で社説-2018年10月3日 05:30


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け『沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ』と新基地計画の再考を促した。」
②「同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、『アメとムチ』で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが『沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている』と指摘した。」
③「その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし『安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える【反対】を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ』と提起した。」
④「また、米軍は『沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる』と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。」


(2)琉球新報-沖縄知事選で自民の「勝利の方程式」が崩壊した理由-2018年10月3日 11:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「投開票日まで1週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内4度目、選挙期間中3度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが『入れるべきだ』『やめた方がいい』と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。」
②「政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による『勝利の方程式』で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は『辺野古』への言及を避け続けたが、当初は『東京の意向』(陣営関係者)で基地問題に一切触れず『普天間』に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも『イメージが悪すぎる』と指摘する声が相次いだ。」
③「菅氏にとどまらず佐喜真氏の応援弁士を巡っては、効果を疑問視する声もあった。元沖縄担当相の小池百合子東京都知事が来県して実施した応援演説は、二階俊博自民党幹事長に恩を売るためとみられている。石破茂氏も来県して演説したが、総裁選後の『党内融和醸成のため』(陣営関係者)と指摘されている。自主的に支持固めに回る議員が多い中、片山さつき氏は陣営に遊説日程を『丸投げ』(同)し、陣営スタッフは調整に追われた。」
④「官邸主導の選挙戦が進む中、東京から投入された議員団への批判も渦巻いた。企業を回った自民党国会議員が予算獲得をアピールすると、企業経営者からは『金の話ばかりするな』と苦言を呈された。また企業や団体にはノルマを設定して、期日前投票を報告するよう指示したが、締め付ければ締め付けるほど陣営への不満や反発の声が噴出した。バブル期を超える空前の好景気に沸く県内で、目玉に欠ける佐喜真淳氏の経済政策は色あせて映ったようだ。繁忙期さなかの選挙戦に、実動部隊となる企業の動きは鈍った。」
⑤「さらに統一地方選とセット戦術を組んだものの、地方議員は自身の選挙に注力した。超短期決戦では街頭の訴えも重視せざるを得ず、自民党得意の『ステルス選挙』も十分に取り組めなかった。」
⑥「公明の支持母体である創価学会は県内に数千人規模とされる大勢の人員を投入。選挙期間中3度沖縄入りした小泉進次郎氏の街頭演説会のうち2回で支持者を大勢動員した。県外からも電話作戦で佐喜真氏への投票を促すなど総力戦を展開した。その中で一部が玉城デニー氏支持へ流れたことが注目されるが、自民党本部関係者からは母数の大きい自民の支持基盤を固め切れず『自民の負けパターンだ』との嘆きも漏れる。」
⑦「維新も前回知事選に出馬した下地幹郎氏が前回得票した約7万票を『佐喜真氏へ』と明示し、期日前投票を促すなど支持固めを進めた。知事選の功績次第で次期衆院選に向けて下地氏の自民復党や推薦もささやかれる中、独自の決起大会を開催した。そこにはかつて敵対した元知事の仲井真弘多氏も出席し『保守融和』を演出するなど佐喜真氏の支持拡大に奔走した。それでも最終的に佐喜真氏に上乗せできたのは約4万票と見られており、維新幹部も『限界だった』と吐露した。」
⑧「結局、佐喜真氏を推薦する各党から数千、1万といわれる人員が動員されたが、菅氏主導の『勝利の方程式』は崩壊した。1日の会見で知事選について問われた菅氏は『政府としてコメントすべきでない。いつもの首長の選挙と同じだ』と平静を装った。」
⑨「1日夜、総括会議を終えた自民県連幹部は『官邸は沖縄のことを分かっていない。県民は賢明な判断をしたかもしれない』とつぶやいた。」
 (’18知事選取材班)


(3)琉球新報-オスプレイ「防衛能力高める」 米空軍横田基地で運用トップ-2018年10月3日 17:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米空軍横田基地(東京都福生市など)に配備された輸送機CV22オスプレイの現場運用トップ、第353特殊作戦群第1分遣隊司令官のコズラウスキー少佐が3日、基地内で取材に応じ『CV22の前方展開は日本の防衛能力を高めると同時に、災害支援や人道支援能力を向上させる』と話した。」
②「コズラウスキー少佐は横田基地が平時、有事を問わず西太平洋の空輸の運用拠点だと指摘した上で『全てのクルーや関係者は高い技術を持ち、安全を最優先に任務を行えるよう調整、訓練をする』と強調した。」
③「オスプレイが横田基地飛来後、正式配備前に訓練を繰り返したことには『地形の習熟の訓練』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-米政府、玉城氏当選でも「辺野古進める」 県の動向注視の意向-2018年10月3日 11:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米政府は、9月30日の県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ反対を掲げる前衆院議員の玉城デニー氏(58)が当選したことを受け、『辺野古移設は日米間の合意であり、今後も工事は進めていく』との考えを改めて強調した。」
②「米国務省当局者は同日、本紙に対し、『玉城氏の勝利にお祝い申し上げる。米政府は、日米同盟とわれわれの安全に対する沖縄の貢献を深く尊重している』とコメント。県の埋め立て承認の撤回を巡る新たな裁判の可能性については『動向を見守りたい』と述べるにとどめた。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の敗北については、言及を避けた。」
③「米国防総省は『沖縄の民意が出した結果を尊重する』と述べる一方、『辺野古移設は普天間の継続使用を回避する唯一の解決策』とし、両政府間で計画の見直しが提起されない限り、辺野古への移設方針は維持すると強調した。」











by asyagi-df-2014 | 2018-10-03 18:21 | 沖縄から | Comments(0)

水俣病は、終わっていないということ。-南日本新聞20180927-

 南日本新聞社(以下、「南」)は2018年9月27日、「[水俣病認定50年] 政府は訴えに向き合え」、とその社説で論評した。
 このことの意味を、「南」は、「水俣病が国に公害認定されてから昨日で50年の節目を迎えた。これまでに公害健康被害補償法(公健法)に基づき、鹿児島、熊本両県で認定された患者は2282人(鹿児島493人、熊本1789人)に上る。だが救済を求める声も多く、鹿児島では1068人が認定を申請中で、司法解決を望む人も熊本と合わせると1000人以上いる。」、と始める。
どういうことなのか。
「南」は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、と次のように指摘する。


(1)救済を求める声がやまないのは被害の全容が解明されない中、国が場当たり的な対応を繰り返してきたことが大きい。
(2)「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」。国は被害者団体などの訴えに向き合い、解決に向けた道筋を立てる必要がある。
(3)1968年9月26日、園田直・厚生大臣(当時)は水俣病について「新日本窒素(現チッソ)水俣工場のメチル水銀化合物が原因である」と発表した。56年の公式確認から12年、あまりに遅すぎた政府の公害認定だった。この間、被害が拡大し続けたことは痛恨の極みだ。
(4)問題の解決を長引かせてきた最大の要因は認定基準のあいまいさである。
(5)環境庁(当時)は71年、「有機水銀の影響が否定できない場合は認定」と通知したものの、申請が急増すると、77年になって「複数の症状の組み合わせが必要」と厳格化した。その後、最高裁は2013年、「感覚障害のみでも認める余地がある」と判断。これを受けて環境省は手足の感覚障害だけでも認定可能とする指針を出した。一定しない認定の線引きが、どれほど被害者らを翻弄(ほんろう)してきたか、国は猛省すべきだ。


 こうした行政側のあり方が、実は、現在も変わらぬ悲惨を克服することができない状況を生み出している。
 「南」は、次のように批判する。


(1)鹿児島での認定は15年度の1人が最後だが、被害者団体などは「実態解明とは程遠い」として独自に現地調査や民間医師による集団検診を続けている。
(2)一方、国は一定の症状がある被害者を患者認定せずに救済する特別措置法を施行するなど、政治解決を図ろうとしてきた。だが、特措法の対象外となった伊佐市など県内在住者を含む1310人が国などに損害賠償を求めている。
(3)「症状はあるが認定されず、支援を受けられずに困っている人がいる」「患者は高齢化し、支える制度や人材が不足している」。先日、水俣市であった水俣病被害者・支援者連絡会の集会では関係者の悲痛な訴えが相次いだ。
(4)おとといの記者会見で中川雅治環境相は、認定申請などを行う人が多くいることを「重く受け止める」と述べた。国の責任ある取り組みが求められる。


 確かに、水俣病の問題は、「半世紀を経ても水俣病は終わっていない」、ということに尽きる。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-03 07:00 | 水俣から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月2日

 沖縄の民意を、まずは、新知事の言葉を真摯に受け取ることである。
「『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ』とくぎを刺し、民意を受けて誕生する新県政との協議に応じるよう訴えた。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-玉城氏、辺野古で国に協議要請 知事選初当選「対話で解決策を」-2018年10月2日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報社は1日、沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)を那覇市泉崎の本社に招き、インタビューした。過去最多の39万票余の得票について、故翁長雄志知事から引き継いだ名護市辺野古の新基地建設阻止の公約が多くの県民に支持されたとの認識を示すとともに、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還の実現に強い決意を示した。辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止させようと国が検討する法的対抗措置に対しては『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ』とくぎを刺し、民意を受けて誕生する新県政との協議に応じるよう訴えた。」
②「優先したい取り組みとして、3年後に迫った沖縄の日本復帰50年以降の新たな沖縄振興の制度設計を挙げ『自立型経済を構築し、そこで得られる収益を優しい社会の実現に回していく。【新時代沖縄】と【誰一人取り残さない社会】の政策は車の両輪だ』と強調した。」
③「貧困の連鎖を絶つための『中学・高校生のバス通学無料化』『子育て世代包括支援センターの全市町村設置』といった知事選の公約の実行に向け、未来を担う人材への投資に財源を柔軟に振り向けられる行財政改革に意欲を示した。また『沖縄がアジアの平和の緩衝地帯になることを体現する』と述べ、経済、文化、教育などの各分野で周辺諸国や民間協力組織との交流を促進する『万国津梁会議』の設置を掲げた。」
④「県議会で条例案が審議に入っている辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については『県民投票と知事選挙は軌を一にするものと捉えている。県民投票でもう一度県民の皆さんに新基地建設の是非を問うことは重要な民主主義の手法の一つだ。その観点で各市町村にも協力を申し入れたい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-台風24号通過後の沖縄 停電、給食ない、トイレ使えない…学校運営に混乱-2018年10月2日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「台風24号による広範囲な停電は1日も続き、学校運営に影響が出ている。給食が用意できなかったり、トイレが使えないなどの理由で、臨時休校や午後休校が相次いだ。」
②「恩納村の喜瀬武原小中学校は、電気と水道が復旧せず、給食を用意できないため臨時休校になった。同村は、2日も4小中学校の休校を決定している。那覇市や沖縄市、北谷町、本部町など9市町村の小中学校でも給食が中止になり、多くが午前中で授業を打ち切って児童・生徒を下校させた。給食は提供できたが食材を確保できずにメニューを変更したり、レトルトの非常食で対応したりした学校もある。」
③「停電のため水をくみ上げるポンプなどに不具合が生じてトイレが使えなくなりる学校も相次いだ。コザ、前原など県立6高校は休校に。那覇市立開南小学校は、発電装置をつないで、蛇口やトイレを使用できるようにした。」
④「3調理場が停電した沖縄市は影響が大きく、1日は市内の小中学校全24校中16校で給食を配給できなかった。市教委によると、調理器具が使えなくなったほか、食器の洗浄などもできなくなったことが理由という。児童・生徒は午前中までに下校となった。市教委は『各学校長の判断に任せているが、2日も電気が復旧しなければ、1日と同様の対応になる』と説明している。」
⑤「市大里の母親(34)は『自宅もまだ停電中で子どもを連れて帰ってもご飯が作れない。早く普通の生活に戻りたい』と疲れを見せた。」


(3)琉球新報-県民、心折れなかったよ 翁長雄志知事に報告 妻・樹子さん-2018年10月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選から一夜明けた1日、故翁長雄志知事の妻樹子(みきこ)さんは『携帯電話利用料の4割減だとか、聞こえのいい【話くゎっちー】にも県民は流されなかった。多くの若者が集まったことは次につながる。勝ったり負けたりで疲れ果てながらも、頑張ってきたかいがあった』と、玉城デニーさんにバトンを受け継ぐ喜びを語った。」
②「9月22日に那覇市の新都心公園で開かれた玉城陣営の総決起集会で、ただ一度だけマイクを握った。『ウチナーンチュのマグマを吹き出させて命(ぬち)かじり頑張ろう。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない』と訴えて支持者の気持ちを一つにした。」
③「喪に服していることもあり、選挙戦で表に出るつもりはなかった。だが相手陣営は自公の国会議員や運動員を大挙して送り込み、菅義偉官房長官や小泉進次郎衆院議員が何度も沖縄入りした。中央の異例のてこ入れに、『政府の権力を使って沖縄を押しつぶそうとする。ここまで来ると国家の暴力だ。翁長が必死に頑張ってきただけに見過ごせなかった』と意を決して表舞台に立った。」
④「知事選当日の夜は、那覇市大道の自宅に集まった子や孫たちとテレビの開票速報を見守った。玉城さんに当確が出ると『勝ったよ。県民の心は折れなかったよ』と仏前に手を合わせた。1日に当選報告で訪れた玉城さんに『あなたが思っている以上に大変だよ。でもどんなに苦しくても後ろには県民がいるから、ぶれずに真っすぐ進んで』とエールを送った。」
⑤「『那覇市議と県議時代は青春で、那覇市長は念願、そして県知事は私心は一切捨てて県民に尽くすと言っていた。人生としても知事任期としても短かったかもしれないが、後悔はなく本望だったはずだ』と翁長県政の3年9カ月を振り返った。」


(4)琉球新報-「海兵隊員の息子が当選」 沖縄県知事選 玉城氏勝利を米メディア一斉報道-2018年10月2日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米メディアは9月30日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。『米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選』など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介するほか、日米両政府の合意から20年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。」
②「ニューヨークタイムズは『日本で初の混血の知事が誕生』と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。ウオールストリートジャーナルは『玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三首相との対決に直面する』と、長期的な法廷闘争の可能性を指摘し、ブルームバーグは『安倍首相、新基地を巡る県知事選の敗北に苦しむ』との見出しで報じた。ロイター通信、AP通信も知事選の記事を配信した。」


(5)沖縄タイムス-知事選・玉城氏大勝(1)「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 選対、玉城氏に戦略変更迫る-2018年10月2日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『翁長雄志前知事の存在を前面に出す戦略へシフトする。総決起大会の22日が最後のチャンスだ』。告示から1週間たった9月20日の朝。玉城デニー氏(58)の側近は、沖縄市内の事務所で詰め寄った。じっと話を聞いた玉城氏は『分かりました』と応じた。」
②「9月30日の知事選で、翁長氏の後継として当選した玉城氏。その候補者選定は、生前の翁長氏の『音声指名』という、劇的で特異な決まり方だった。翁長氏が死去した10日後の8月18日。新里米吉県議会議長や調整会議の照屋大河議長らが沖縄市にある玉城氏の事務所を訪れ、遺された音声に玉城氏の名前があることを伝えた。」
③「困惑して保留だろう-。拒否さえ想定した照屋氏らへの返事は意外なものだった。『光栄です』。正副議長の一人は『あの時点で玉城氏の意志は固まっていた』と振り返る。」
④「『デニー氏が受け入れられないと言えばわれわれは戦えない』。玉城氏が候補者に決まり、選挙戦の戦略や前面に出す政策はおおかた玉城氏に委ねられた。玉城氏が告示日の第一声の場所として伊江島を希望した際も、選対の多くは有権者の少なさを理由に反対の思いがあったが、結局、認めた。だが『譲れないライン』(選対幹部)があった。それは、名護市辺野古の新基地建設と翁長氏の後継候補を強調することだ。」
⑤「告示日の第一声で玉城氏が強調したのは自身の出自の話で、選挙戦終盤で多用した『翁長知事の遺志』に言及したのはたった1回。辺野古新基地建設阻止に触れたのは15分の演説の中で最後のわずか40秒だった。『まずいことになっている』。13日夕、那覇市内で開いた街頭演説会で、正副議長の一人は県政与党幹部に打ち明けた。玉城氏を支える与党議員の支持者からは『辺野古を言わないなら支援しない』と厳しい声が寄せられた。選対内に『戦略の変更』が必要な認識が共有されていった。」
⑥「告示1週間後の20日、側近が玉城氏へ迫り、翁長氏の存在を前面に出すことが決まった。同時に、22日の総決起大会に翁長氏の妻樹子さんを登壇させることも決まった。迎えた22日。『翁長が恋しいです』。樹子さんは涙ながらに訴えた。しんと静まり返る会場に続けた。『うちの人の心をデニーさんが継いでくれる。必ず勝利しましょう』。動画は10万回以上視聴された。」
⑦「選対幹部は『この日を境に、街の反応が明らかによくなった。翁長氏の存在が玉城氏の勝利につながった』と明かす。その上でこう強調した。『当選の立役者は翁長家。これから発揮するのが、デニーカラーだ』」(知事選取材班)
⑧「新基地建設の是非を最大争点に実施された県知事選は玉城デニー氏が過去最多となる約39万6千票を獲得し当選した。選挙戦の裏側や今後の県政の行方などを探る。」


(6)沖縄タイムス-[玉城氏]那覇含む8市で過半 [佐喜真氏]保守地盤で伸び悩む 沖縄知事選・地域別の得票分析-2018年10月2日 12:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「9月30日に投開票された知事選は、『オール沖縄』勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)が過去最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の大差で当選した。玉城氏は11市中、最も有権者が多い那覇市を含む8市で佐喜真氏を上回った。全11市の有効投票数55万3328票のうち54・42%に当たる30万1147票を玉城氏が獲得。41市町村中、27市町村で佐喜真氏の得票を上回った。佐喜真氏は地盤である宜野湾市など3市で上回ったものの、市部合計は24万6552票にとどまった。両氏の得票を各地域ごとに分析する。」
②「那覇市;両選対が最重点地区と位置付けた那覇市は、有効投票数16万169票のうち、玉城氏が9万2624票(得票率57・83%)を獲得した。両氏とも中部地区の出身で、那覇市に基盤はなかったが、ラジオパーソナリティーや衆院議員を4期務めた玉城氏が知名度を生かし、広く浸透した。佐喜真氏は、4年前の知事選で自主投票だった公明に維新を加えた自公維体制で市内企業を徹底的に回り、組織票固めに力を入れたが及ばず、6万5524票(同40・91%)にとどまった。」
③「南部;保守地盤の南部(13市町村)では、有効投票数13万2864票のうち、玉城氏が7万4989票(56・44%)を獲得した。有権者が多い糸満、豊見城、南城の3市に加え、5町村で佐喜真氏を上回った。佐喜真氏は5万6582票(同42・59%)。南北大東や座間味村など離島5村で玉城氏を上回ったものの、南部全体では約1万8千票の差がついた。」
④「中部;革新地盤とされる中部(10市町村)は、衆院時代からの地盤でもある沖縄市やうるま市を含め玉城氏が9市町村で16万9556票を獲得した。有効投票数は30万8682票で、得票率は54・93%。佐喜真氏は13万6323票で、3万3233票差をつけた。宜野湾市は地元の佐喜真氏が2万6644票を獲得したが、得票率は53・99%にとどまり、玉城氏に差を付けることはできなかった。」
⑤「北部;北部(12市町村)の有効投票数は6万7180票。玉城氏は3万5716票(得票率53・16%)で、8市町村を押さえた。辺野古新基地の建設が進められている名護市では、玉城氏が1万6796票(同52・43%)を獲得し、佐喜真氏を1783票上回った。2月の名護市長選では渡具知武豊氏が2万389票を獲得したが、佐喜真氏は1万5013票にとどまった。沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、名護市では辺野古移設に45・32%が反対、26・11%が賛成し、28・57%が無回答だった。」
⑥「宮古・八重山;宮古・八重山(5市町村)は、佐喜真氏が4市町を押さえた。有効投票数は5万1315票で佐喜真氏は2万7130票(得票率52・87%)を獲得した。玉城氏の2万3747票より3383票多い。石垣市は佐喜真氏が1万1648票(同50・89%)で玉城氏は1万1015票(同48・12%)と僅差。竹富町は玉城氏が1178票(49・85%)を獲得し、佐喜真氏を30票上回った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-02 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

問われているのは、自らの問題との認識があるかどうか。~琉球新報20180927~

 琉球新報(以下「新報」)は2018年9月27日の社説で、「『基地本土移転』採択 全国の全自論治体で議を」、と論評した。
 「新報」は、その中で、「東京都小金井市議会が、普天間飛行場代替施設の必要性を全国で議論し、必要なら沖縄以外に建設地を決めるよう求める陳情を採択した。自分の地域が候補になるかもしれないことを前提に、公正かつ民主的な手続きで問題を解決しようという意思表示だ。この取り組みが全国に広がることを期待する。」、と表した。
「新報」は、小金井市が採択した陳情について、次のように指摘する。


(1)陳情は、ことし5月に出版された「沖縄発 新しい提案―辺野古新基地を止める民主主義の実践」(新しい提案実行委員会編)で示された4項目を盛り込んだ。
(2)昨年4月に沖縄国際大で開かれたシンポジウム「県外移設を再確認する―辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」で議論され提言された。
(3)この4項目は①辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする②米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とする③その際、基地が必要か否か、日本国内に必要か否かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行う―とうたう。続いて次のように求めている。
(4)「国民的議論において普天間飛行場の移設先が国内に必要だという結論になるのなら、その移設先については、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること」


 またあわせて、こうした動きが生まれてきた背景も指摘する。


(1)当然、軍事的理由ではなく政治的理由で沖縄に基地が集中しているという認識が前提になっている。これは政府当事者の発言などで何度も裏付けられている。
(2)ことし2月には、安倍晋三首相が国会で県外への基地移転が進まない理由を問われて「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。最近も石破茂元防衛相が「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と自身のホームページで述べた。
(3)政治的理由による沖縄への基地集中は「差別」だという沖縄の訴えに呼応して、「基地引き取り」運動が各地で立ち上がっている。世論の多数が米軍基地を必要とするなら、沖縄への差別をやめるために自らの地域で引き受けようという「正義」と「責任」の自覚に基づく運動だ。
(4)そして今回、基地と直接関係のない小金井市議会で「公正」「民主主義」を強調する陳情が採択されたことは、さらに大きなステップとなる。
(5)反戦・反基地のイデオロギーとは距離を置き、日米安保条約や在日米軍基地を認める人からも賛同を得られる可能性のある取り組みだからだ。しかも、住民を代表する議会の意思表示である。


 「新報」は、「党派を超えて、理性と論理で沖縄の基地問題を解決しようという議論が、全ての自治体に広がるよう促したい。」、と訴える。


 確かに、辺野古新基地を止める新しい動きが日本中で始まり、深まることが、辺野古新基地建設をやめさせることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-02 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月1日

 沖縄県の「民意」は示された。

「激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県知事選挙は30日、翁長雄志知事の後継として「辺野古に新基地を造らせない」と訴えた玉城デニーさん(58)が新基地建設の是非を明言しなかった佐喜真淳さん(54)に大勝した。」、と琉球新報。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市の辺野古新基地建設を拒む県民の意思が明確に示された。玉城さんは涙を浮かべ『新基地建設を止めることが未来の子どもたちにできる、私たち責任世代の行動だ』と呼び掛け、『翁長知事の遺志を継いで、私も体を張って主張する』と魂の継承を力強く誓った。」(琉球新報)、と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長さんの魂継ぐ 沖縄知事当選の玉城さん 未来のため「体張る」-2018年10月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県知事選挙は30日、翁長雄志知事の後継として『辺野古に新基地を造らせない』と訴えた玉城デニーさん(58)が新基地建設の是非を明言しなかった佐喜真淳さん(54)に大勝した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市の辺野古新基地建設を拒む県民の意思が明確に示された。玉城さんは涙を浮かべ『新基地建設を止めることが未来の子どもたちにできる、私たち責任世代の行動だ』と呼び掛け、『翁長知事の遺志を継いで、私も体を張って主張する』と魂の継承を力強く誓った。」
②「辺野古新基地建設阻止を掲げ当選を果たした玉城さん。午後9時半すぎ、当選確実が報じられると、那覇市古島の教育福祉会館に集まった支持者から、悲鳴のような歓声と割れんばかりの拍手が湧き起こった。『これ以上の辺野古新基地建設は認めない。【道理】を止めてはいけない。崩れても、折れてもいけない』と決意を新たにした。」
③「午後7時58分に支持者が待つ会場に到着した。妻の智恵子さん(59)らと緊張した面持ちで席に着き、数回深呼吸した。複数の報道機関が当選確実を報じたのを受け、湧き起こった『デニー』コール。盛り上がりは最高潮に達した。支持者らと人さし指と小指を立ててポーズを取った後、カチャーシーを舞い、孫の笑茉ちゃん(2)を抱きかかえて喜びを表した。」
④「急逝した翁長知事が生前に残した音声で、後継に玉城さんの名前を挙げたことを受け、出馬を決心したのが8月末。4期目途中で衆院議員を辞し、1カ月余りの短期間の中、選挙戦に臨んだ。『イデオロギーよりアイデンティティー』と、翁長知事の姿勢を継承して支持を広げた。」
⑤「伊江島出身の母と米海兵隊員の父との間に旧与那城村で生まれた。母子家庭で育ったことや産みの母と育ての母の2人の母がいることなど、自身の出自も語りながら『一人も取り残さない社会をつくる』と訴え、沖縄中を駆け巡った。」
⑥「『わったーや、勝っちゃんどー』。支援者に向かって深々と頭を下げ、感謝した。『政府と対峙(たいじ)することの難しさは考えていない。われわれの民意に沿って政府が判断すればいいことだからだ』と力強く語ると、拍手と指笛が鳴りやまなかった。」
⑦「県内外で多くの関心を呼んだ県知事選。玉城さんの元には、報道関係者が120人以上集まった。」

(2)琉球新報-「辺野古」反対根強く 沖縄知事選 揺るがぬ民意示す-2018年10月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選で翁長県政の継承を訴えてきた玉城デニー氏の当選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意が揺るぎないことを改めて示した。政権与党が佐喜真淳氏を全面支援した今回の知事選は、安倍政権対翁長県政の戦いとみることもできた。沖縄振興予算の減額など辺野古新基地をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨となる中、県民は基地と振興のリンクを明確に否定したといえる。基地とリンクしない本来の沖縄振興を取り戻し、好調なアジア経済を取り込んだ自立型経済の実現で『誇りある豊かな沖縄』を訴えた玉城氏を選択した。」 
②「今回の知事選は、前回の知事選以上に政府与党の介入が目立った選挙となった。政府与党は近年、知事選に限らず、沖縄で選挙がある度に国会議員や秘書を大勢動員し、てこ入れを図る選挙戦を展開してきた。こうした政府丸抱えの選挙手法に多くの県民が反発し、『ウチナーのことはウチナーンチュが決める』と訴えた玉城氏に共感した。」
③「本紙の出口調査では、全ての世代が知事選の最大争点に『普天間返還・移設問題』を挙げた。移設に反対する県内世論は根強く、『辺野古が唯一』を繰り返す政府の姿勢を拒否する民意が改めて明確になった。政府は今回の選挙結果を真摯(しんし)に受け止め、この民意と向き合う必要がある。」
④「玉城氏は選挙戦で『新時代沖縄』をテーマに掲げ、誰も取り残さない社会の実現を訴えた。辺野古新基地建設を巡り、国と対立する中、子育てや医療・福祉など県民の暮らしに関わる重要な問題をどう解決し、県民生活の向上をどう図るかについても、行政手腕が問われる。」                                  (吉田健一)


(3)沖縄タイムス-翁長氏の“遺志”「オール沖縄」再結集に力 玉城デニー氏に無党派の支持【勝因】-2018年10月1日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー氏は翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐことで『弔い合戦』のムードを醸成し、ラジオパーソナリティーなどのタレント活動歴や衆院議員を4期途中まで務めた知名度の高さを生かすことで革新票や無党派層の支持を集め、相手候補に大差をつけて勝利した。」
②「名護市辺野古の新基地建設の賛否を最大の争点と位置付けるも、基地一辺倒ではなく、経済や子育て政策などにも重点を置き、無党派層の支持を広げた。」
③「翁長氏の急逝後、後継候補を巡る人選は思惑が入り乱れ波乱含みだったが、翁長氏が生前残した音声データによって『オール沖縄』勢力を再結集させた。選挙序盤は自身の出自を絡めて政策を訴えることが多かったが、22日の総決起大会を機に改めて翁長氏の後継候補という立ち位置を前面に打ち出す方針に転換。翁長氏の次男雄治氏に加え、富川盛武、謝花喜一郎両副知事と前面に出ることで、翁長県政の継承を一層印象付けた。」
④「選挙期間中は遊説中心に日程を組み、街宣カーの上ではなく県民と同じ高さに立って演説することで庶民目線をアピール。若者や女性といった無党派層の掘り起こしを狙った。」
⑤「沖縄タイムスと朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、投票で重視した点として『基地問題』が46%で最も高かった。普天間飛行場の辺野古移設反対は57%で、うち8割が玉城氏を支持。新基地建設に反対する根強い民意を取り込んだ。」
⑥「玉城氏は共産、社民、社大、立憲民主、国民民主、自由の支持層を手堅くまとめ、無党派層の7割からも支持を得た。公明の約3割、自民の2割を取り込み、一部の保守票を切り崩した。保守から革新まで幅広く支持を得るため政党色を排除したことも功を奏した。序盤は相手候補に比べ出遅れ感も否めなかったが、投票率68%、獲得票40万8千票と目標を高く掲げ、選対を引き締めた。期日前投票を徹底し、会員制交流サイト(SNS)なども積極的に活用して無党派層、若者対策に力を入れた。」            (知事選取材班・嘉良謙太朗)


(4)琉球新報-菅官房長官、辺野古移設で「安全格段に向上」 辺野古移設姿勢を堅持-2018年10月1日 14:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】9月30日の県知事選で玉城デニー氏が当選したことを受け、菅義偉官房長官は1日午前の会見で『辺野古移設問題の原点は米軍普天間飛行場の危険性除去だ』とした上で『政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考えは変わりはない』と強調した。」
②「玉城新知事との面会については『日程が合えばお会いはしたい』と述べた。」
③「菅長官は辺野古移設が実現すれば『飛行経路が海上となることで安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は1万数千人からゼロになる』とし、グアムなど海外に移転する事業も進むとした。」
④「『新知事に対しても丁寧に説明するとともに、取り組みの成果を一つ一つ目に見える形で示すことにより県民の理解を得たい』と語った。」


(5)琉球新報-「ウチナーンチュの意地を見せた」「新知事支えよう」 辺野古ゲート前で市民ら決意-2018年10月1日 15:28


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】 辺野古新基地建設に反対する市民らは1日、米軍キャンプシュワブゲート前で抗議した。9月30日に投開票された県知事選挙で新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏(58)が初当選したことに、市民らから『ウチナーンチュの意地を見せた』『新知事を支えていこう』などの声が上がった。1日、ゲート前には午前8時ごろから市民が集まり始めた。約70人が集まった。ゲート前で開かれた集会で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、玉城氏の県知事選投票に触れ『県民が翁長雄志知事の思いを自分のものと引き継いだ結果だ』と強調した。」、と報じた。
 また、「市民らは玉城氏の当選を祝って一斉にバンザイをした。抱き合ったり、握手をしたりして喜ぶ人もいた。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「オール沖縄」が再び力 新基地阻止どう実現 県政与党の連携が鍵-2018年10月1日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新人の玉城デニー氏が、政府、与党が全面支援した佐喜真淳氏を破り初当選したことは、4年前に翁長雄志前知事がつくりあげた保革を超えた『オール沖縄』」勢力の体制を維持する結果となった。名護市辺野古の新基地建設を巡る裁判で敗れ、新基地建設が進む中、翁長氏急逝により体制にほころびが出始めていた『オール沖縄』勢力。玉城氏が翁長氏の卓越した政治力を引き継いで、体制の立て直しを図っていけるかが政局の鍵を握る。」(知事選取材班・大野亨恭)
②「県議会では社民、社大、共産、会派おきなわが、県政与党の立場を維持した。辺野古新基地建設阻止の公約を掲げる新玉城県政と連携し、国内外へ基地問題を喚起し、建設計画を止められるか、手腕が問われる。」
③「翁長県政との4年間では、保守と革新の政治的感覚の違いから『信頼関係』の醸成に課題を残した。日米安保や那覇軍港の浦添移設など『オール沖縄』勢力内で意見が一致しない課題に向き合いながら体制を維持するかじ取りには困難さが伴う。」
④「『オール沖縄』勢力は10月の那覇市長選や来年4月の衆院補選、7月の参院選に向けて弾みをつけた。政党を超えた枠組みが強みだが、政党選挙である国政選挙の人選は容易ではない。政党間で調整がこじれれば、県政を支える屋台骨が揺らぎかねない。一方、名護市長選で確立した『勝利の方程式』で臨んだ自民、公明、維新にとっては痛手となった。4年前の知事選で自主投票とした公明は、今回、早い段階から自公体制を構築。選挙戦では山口那津男代表を送り込むなど異例の態勢で臨み、4年前まで16年間続いた保守中道県政の復活を描いた。さらに維新も加わり、県政、国政選挙を見据え新たな政治潮流の確立を狙った。その契機が最大の政治決戦、知事選での勝利で、県政奪還は共闘体制を確固とするために負けられない戦いだった。」
⑤「辺野古で新基地建設を進める安倍政権にとり、辺野古反対を軸に結集した勢力の勝利は打撃となる。一方、連立与党を組む公明党の県本部は辺野古新基地に反対の立場を崩していない。今後の大型選挙では引き続き辺野古を容認する自民と連携する方針だが、政策の整合性も問われることになる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-01 20:23 | 沖縄から | Comments(0)

大分地裁民事第1部は、伊方原発運転差止仮処分申請について、住民の請求を退けるという不当な決定を行った。

 2018年9月28日、大分地裁民事第1部(佐藤重憲裁判長、伊藤拓也裁判官、工藤優希裁判官)は、伊方原発運転差止仮処分申請について、住民の請求を退けるという不当な決定を行った。
 伊方原発運転差止大分裁判弁護団は、同日、「弁護団声明(大分地裁仮処分決定を受けて)」を発表した。
この大分地裁民事第1部の決定の問題点を弁護団声明で確認する。
まずは、この決定の骨子をみてみる。
その主文は、「1 第1事件及び第2事件の各債権者らの申立てをいずれも却下する。」及び「2 申立費用は,第1事件及び第2事件の各債権者らの負担とする。」、とされている。
 また、その決定の理由は、次のようになっている。


(1) 本件においては、審理・判断方法が問題となっているほか、 ①新規制基準の策定上の手続等及び規定内容等の合理性、 ②地震に対する安全性確保対策の合理性、③ 耐震設計における重要度分類の合理性、④使用済燃料ヒット等の安全性、⑤地すべりと液状化現象に対する安全性、⑥火山事象に対する安全性確保対策の合理性、⑦ シビアアクシデシト対策の合理性、⑧住民避難計画の合理性が主たる争点となっている。
(2)当裁判所は、基本的には、債務者が、新規制基準の内容に不合理な点がないこと及び本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと、ないしその調査,審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないこと(専門的な知識を必要とする事柄について,その分野の知見に照らし、無理のない思考に基づいて適合性判断がされていること)を,債権者らによる指摘を踏まえ、相当の根拠,資料に基づき、主張疎明する必要があり,裁判所はこのような観点から審理・判断すべきであると解した上、債務者において,各争点に関して上記不合理な点がないこと等の疎明があると判断するなどし,結論として、本件申立ては,被保全権利である人格権に基づく妨害予防請求権についての疎明を欠き,理由がないとして、これをいずれも却下することとした。
   

 大分地裁民事第1部の決定は、どうやら、次のようになる。

(1)原子力規制委員会の新規制基準の内容に不合理な点がないこと。
(2)本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと。また、原子力規制委員会の調査,審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないこと。
(3)よって、本件申立ては,被保全権利である人格権に基づく妨害予防請求権についての疎明を欠き,理由がないとして、これをいずれも却下することとした。


 この決定に対して、伊方原発運転差止大分裁判弁護団は声明で、次のように、厳しく批判を加えている。


Ⅰ.大分地裁民事第1部の決定の(1)(2)の判断に対して、「大分地裁の裁判体は、期日においても積極的に原発の危険性について審理しようという姿勢が著しく欠如していた。決定内容は、その姿勢を反映したものであり、四国電力株式会社の主張を鵜呑みにし、新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認めるものとなっている。結論ありきの形だけの審理しか行わず、司法としての本来の責務を放棄したものといわねばならない。」、と反論する。
Ⅱ.特に、(1)に関して、「3日前の広島高裁決定でさえ、火山ガイドの不合理性が改めて認定されたにもかかわらず、大分地裁は原子力規制庁が作成した『原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける【設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価】に関する基本的な考え方について』に沿って、火山ガイドの合理性を肯定した点は、権力側に追従しようという姿勢を如実に示すもので、断じて承服できない。」、と批判する。
Ⅲ.「3.11」がもたらしたのものは、「福島原発事故から7年半が経過しても,帰還困難区域は7市町村に及び,最も離れた地域は原発から30km以上離れている。避難指示が解除された地域でも、帰還する者は少なく、復興には程遠い現状である。甲状腺がん若しくは悪性疑いと判定された福島県内の事故当時18才以下だった子どもは、現在確認されているだけでも211人にのぼり、そのうち175人は既に手術がなされている。」、との実体が現実に残されていること。また、「大分県には伊方原発から40数kmしか離れていない地域もある。しかも間には瀬戸内海が広がり、放射性プルームを遮るものがない。ひとたび伊方原発で過酷事故が起これば、大分県にも甚大な被害が及ぶ危険性が十分にある。」、との伊方原発をめぐる大分県の実体を指摘する。
 Ⅳ.さらに、「特に地震や噴火などの複合災害時には,住民が安全に避難できる保証はまったくない。」、と。
Ⅴ.結局、「大分県民は,伊方の地に原発が建設されることを望んだことはなく、,その経済的な恩恵を受けたこともない。それにもかかわらず,伊方原発のリスクだけを引き受けなければならないのは、明らかに理不尽である。」、と断じる。


  伊方原発運転差止大分裁判弁護団は声明の最後で、「私たちは、大分県民が無用な被ばくや避難を強いられることなく、この恵み豊かな郷土を次の世代に繋いでいけるよう、今後も伊方原発の危険性を訴えていく。」、と結んでいる。


 日本の司法に対する苛立ち・不信感は、「大分県民は、伊方の地に原発が建設されることを望んだことはなく、その経済的な恩恵を受けたこともない。それにもかかわらず、伊方原発のリスクだけを引き受けなければならないのは、明らかに理不尽である。」との本来の生活者からの訴えを無視し、「四国電力株式会社の主張を鵜呑みにし、新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認めるものとなっている。」との政治的権力への迎合や大企業のための経済的利潤追求手段の確保に安易に走るその実体にある。
大分地裁民事第1部の決定は、まさしくその典型である。
だとしたら、大分裁判弁護団の「私たちは、大分県民が無用な被ばくや避難を強いられることなく、この恵み豊かな郷土を次の世代に繋いでいけるよう、今後も伊方原発の危険性を訴えていく。」、との決意に繋がるしかない。
この伊方原発の危険性を改めさせ、日本の司法の危うさを裁判官の薄ら笑いを越えていくために、ともに、本訴に参加しよう。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-01 06:06 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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