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沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](6)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月15日の[遺志 意思の1票](5)は「『若者』 共に前進 政治が身近に」、とされた。
 「タイムス」は、これからの沖縄について、次のように報告する。


(1)「これから皆さんと新しい沖縄をつくっていきます」。1日午前3時半すぎ、玉城デニーさん(58)を応援してきた若者たち約30人が集まる那覇市内の事務所で、当選したばかりの玉城さんがこう宣言した。
(2)若者たちは、会員制交流サイト(SNS)や同世代をターゲットとした企画を通し、玉城さんの人柄や政策を広めた。その一人の徳森りまさん(31)=那覇市=は「若い人たちは誰に強制されることもなく、一人一人ができることを楽しそうにしていた」と振り返る。
(3)企画の一つが9月21日夜に那覇市内のライブハウスで開かれたDJイベント「デニーナイト」。200人を超える人たちを前に玉城さんはTシャツ姿で現れ、「先生と呼ばれるのは苦手」と軽快な口調で自身の政治姿勢を語った。
(4)仕事後に立ち寄った石原昌紀さん(26)=中城村=は、「私がやりますというよりも、みんなと一緒に頑張っていこうという思いを持っている人なんだ」と好印象を抱き、自分と年の近い人が多くいることにも驚いた。「自分の意見を言ってもいいんだと、政治がより近くに感じた」。翌朝、玉城さんをアピールするのぼりと共に通行車両に手を振った。
(5)ただ、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、10代の投票先では49・6%が佐喜真淳さん、47・3%が玉城さん、20代では53・7%が佐喜真さん、44・6%が玉城さんと、いずれも佐喜真さんがやや上回った。西原町の大学4年、大城舜さん(21)は、県民所得の向上など佐喜真さんの政策に「一人一人を見てくれている」と共感した。これまでの選挙と言えば、基地に賛成か反対かというイメージ。だが、「基地反対」という前にやるべきことはあるように感じた。
(6)与那原町で小中学生らにサッカー指導している大城さんは、子どもたちの家庭にもさまざまな事情があり、経済格差をなくすことが大切だと実感する。9月15日には、佐喜真さんがフットサルパークを訪れ、大城さんら若者50人ほどを前に話をした。大規模な集会ではなく、自分たちのもとにも来てくれたことに、信頼が深まった。
(7)結果は玉城さんが当選したが、佐喜真さんの訴えた「対話」は今後こそ大切だと思う。佐喜真さんを支持した人たちの考えもSNSなどを通して、玉城さんに届けば、と願っている。
(社会部・比嘉桃乃、岡田将平)


 「だが、『基地反対』という前にやるべきことはあるように感じた。」。
この声をどのように捉えることができるのか。
「基地」そのものが持つ構造的な問題が、人を不孝に追いやることは、譲れない事実だ。だだ、それでもその中で生きていくことを選ばされている以上、やはり、生きることを豊にすることはできないのか。
自らの課題として、沖縄とともに。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-27 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月26日

 今回の沖縄県知事選の民意の意味を受け取る。 
「『久しぶりに投票に行ったんですよ』と運転手が問わず語りにつぶやいた。年齢は私と同じか少し上の40代半ばくらいか。『高校生の娘から知事選の話をしてきたんです。それで息子も含めて家族で話をして、今度の選挙は県民投票みたいなものだよって子どもたちに言ったんです。今ここで沖縄が政府に擦り寄る結果にしてはいけないよって』と続けた。有権者一人一人が真剣に向き合った行動が積み重なり、結果として玉城氏の過去最多得票となったことの重さを実感させられた。『今の政府のやり方では基地は造られてしまうかもしれない。でも、無駄な抵抗だとしても自立したところを見せないといけないじゃないですか』の言葉に、こちらの眠気も吹き飛んでいた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-特別評論 玉城県政発足 自立への渇望、何度でも-2018年10月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「台風25号の風雨が強まっていた10月4日深夜、夜勤のデスク業務を終えて会社前でタクシーに飛び乗った。9月30日の県知事選で当選した玉城デニー氏が県庁に初めて登庁したこの日、当選証書の交付から就任記者会見と朝から慌ただしく続いた。一方で台風の接近で県庁は午後から緊急閉庁となり、新知事から職員への訓示は吹き飛んだ。玉城県政、嵐の船出―。陳腐だがそんな表現が頭に浮かんでいた。」
②「暴風の中を進むタクシーの車中で、そういえば先週の今ごろも台風が心配だったねと運転手と話になった。南から台風24号が北上して知事選に直撃する予報があり、投開票が実施できるのか新聞社も気が気でなかった。投票率への影響も懸念されたが期日前投票所には1票の行使を無駄にしまいとする有権者の長蛇の列ができ、関心の高さをかえって印象付ける形になった。」
③「『久しぶりに投票に行ったんですよ』と運転手が問わず語りにつぶやいた。年齢は私と同じか少し上の40代半ばくらいか。『高校生の娘から知事選の話をしてきたんです。それで息子も含めて家族で話をして、今度の選挙は県民投票みたいなものだよって子どもたちに言ったんです。今ここで沖縄が政府に擦り寄る結果にしてはいけないよって』と続けた。有権者一人一人が真剣に向き合った行動が積み重なり、結果として玉城氏の過去最多得票となったことの重さを実感させられた。『今の政府のやり方では基地は造られてしまうかもしれない。でも、無駄な抵抗だとしても自立したところを見せないといけないじゃないですか』の言葉に、こちらの眠気も吹き飛んでいた。」
④「新県政が発足して早々の12日に、就任あいさつで上京した玉城知事と安倍晋三首相、菅義偉官房長官との官邸での面談が実現した。玉城知事は辺野古新基地建設反対の民意が自身の当選によって改めて示されたことを伝え、翁長雄志前知事による埋め立て承認の撤回に法的措置を取るのではなく県政との対話の継続を求めた。」
⑤「だがこの5日後、沖縄防衛局は名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の処分を不服とし、行政不服審査法に基づく審査を石井啓一国土交通相に対して請求。審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を直ちに止める執行停止も併せて申し立てた。知事選で示した沖縄の民意はあまりにも早く簡単に踏みつけられた。」
⑥「21日投開票の那覇市長選が繰り広げられているさなかでもあった。もはや沖縄の選挙には一切配慮しないという冷淡で強権的な態度を取っても、内閣支持率には響かず、地元の自民党県連から抗議の声が表立って上がらない(上げられない)ところに、今の政治状況の異様さを覚える。」
⑦「法廷闘争で知事を追い込み、基地建設の既成事実を積み重ねて県民の間に諦めを広げる。翁長前知事への当面の弔いムードが過ぎ去れば局面は変わるという認識が透けて見える。だが、知事選の結果は本当に一過性のものだろうか。『基地は造られるかもしれない。だけど……』という自立への渇望は、確かに翁長氏の死がきっかけになりはしたが、折に触れて何度でも噴き出す県民の潜在意識だ。辺野古移設に反対しない県政を誕生させるためなら選挙期間中は辺野古の工事を止めたままでやり過ごし、大量の国会議員や運動員を全国から投入しながら、望まない結果になればローカルな民意を無視してはばからない。県民は基地問題を通して見える本土と沖縄の時々の関係をよく見ていて、その記憶を内面に刻み込んでいる。豊見城市長選、那覇市長選と連勝した玉城県政にとって、あるべき地方自治の目標へとぶれずに進路を取っていけるか。民意をつなぎとめる試金石となる。」(与那嶺松一郎 政治部キャップ)


(2)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票条例案が可決 沖縄県議会、与党の賛成多数-2018年10月26日 11:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は26日の最終本会議で、『辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例案』について、与党提案の賛成、反対を問う2択の案を賛成多数で可決した。玉城デニー知事が期日を定め、条例公布から6カ月以内に実施する。」
②「与党は条例制定を求める9万2848筆の署名を集めた請求者の条例原案を基に、『賛成』と『反対』の2択で明確に問う案を提出。沖縄・自民、公明が反対、維新が退席、25人が賛成し、可決した。」
③「野党の沖縄・自民と中立の公明は回答の選択肢として賛否のほか、『やむを得ない』『どちらとも言えない』を加えた4択とする案を提出したが、賛成18人で否決された。」
④「与党案に賛成する県議は『4択では辺野古基地建設に対する民意をあいまいにする。請求者も4択に反対しており、署名した約10万人を超える県民への背信行為と言わざるを得ず、条例の趣旨を大きく逸脱する』と主張した。」
⑤「反対する県議は『【反対票が多い場合、普天間飛行場の固定化を容認したという誤ったメッセージを発信する】【賛成反対の2択では投票に行けない】という声がある。多様化する県民の思いを反映させるため選択肢を二つ増やし、提案する』と語った。」
⑥「中立の維新は『反対ではないが、最高裁が判断した中で、辺野古反対のための県民投票になるのではないかと考える』と退席の理由を説明した。」
⑦「条例では、県民投票に関する事務は知事が執行し、投票資格者の名簿調製、投開票の実施などを市町村の事務とすることとする、と定めている。賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の4分の1以上に達した時には知事はその結果を告示し、尊重するとともに、日米両政府に結果を通知することになっている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古承認撤回・執行停止申し立て 対立する沖縄県と国の主張まとめ-2018年10月26日 14:26

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が国土交通相に提出した県の埋め立て承認の撤回の執行停止の申し立て文書と、県が国交相に執行停止を認めないよう求める意見書が出そろった。防衛局の執行停止の申し立てが国民の利益救済を趣旨とする行政不服審査法に適合するか、緊急性が認められるか、撤回は適法か。対立する県と国の主張をまとめた。」
Ⅰ.<申し立ての適格性>国『私人と同じ資格ある』/県『行審法適用は不適法』   ①「沖縄防衛局は私人が公有水面を埋め立てる際に『免許』を受ける場合と同じ基準で『承認』を受けたことなどを理由に、国民の救済を趣旨とする行政不服審査法に基づく執行停止を申し立てた。一方、県は免許と承認は本質的に別のため、国が私人として執行停止を申し立てることはできないと反論した。」
②「県は私人に埋め立て免許を与えても、工事が完了した後に県から竣工(しゅんこう)認可を得る必要があるが、国は承認を得た後に県に竣工を通知するだけで水面の公用を廃止し工事ができるため、私人と同じ立場ではないと強調した。」
③「行審法は申し立てを請求する機関が『固有の資格』がある場合は法の適用を除外するが、防衛局は私人と同様の基準で承認を得たため、固有の資格で承認を得たのではないと主張する。」
④「県は辺野古の埋め立ては日本政府が日米安全保障条約、日米地位協定によって米軍への施設、区域の提供の義務を果たすことを目的としていると指摘。『国は外交、防衛の条約上の義務の履行のため承認手続きを得て基地建設事業を遂行しようとしており、一般私人ではなく、まさに国家としての立場でなされる行為だ』として、防衛局には固有の資格があり、行審法による申し立ては不適法だと主張した。」
Ⅱ.<損害と緊急性の有無>県「緊急性は認められず」/国「危険性の除去遅れる」
①「県は沖縄防衛局が執行停止が必要な理由とする『緊急性』は認められないと反論。県による埋め立て承認撤回から約1カ月半が経過してからの申し立てを『政府与党の(知事)選挙対策の政治判断』とし、中立の国土交通相が執行停止を容認するのは『政治への加担で戒めるべき』と訴えた。」
②「防衛局は撤回による『重大な損害』として(1)法的安定性が失われる(2)膨大な財産的・経済的な損失を生じさせる(3)普天間飛行場の危険性や不安の除去が遅れる(4)米国の信頼を危うくさせ安全保障体制に影響する-を挙げている。」
③「一方で、県は法的安定性は『主張はもっともらしいが【苦労して多数の関係者を巻き込んだのだから続けさせるべきだ】というものでしかない』として抽象的な主張だと反論した。」
④「普天間の危険性除去の遅れには『復帰46年を経ても国が危険性や騒音被害に対し住宅防音工事など以外に対策を講じず、放置し続けた』とし、国の不作為によるものだと切り返した。」
⑤「防衛局は工事停止中も1日約2千万円の維持費や警備費がかかるとしたが、県は『根拠は5ページの報告書で原資料もなく正当性が明らかでない』とした。」
⑥「安全保障への影響については外交安全保障上の利益は『一般公益』で、行政不服審査法が救済する私人の公益ではないため、行審法による執行停止の要件である重大な損害に該当しないとした。」
Ⅲ.<承認撤回の適法性>県「違反の不是正が理由」/国「撤回制限、法理に反す」
①「埋め立て承認撤回は、私人の行政処分の効力に対する信頼を保護する『撤回制限法理』に反するという沖縄防衛局の主張に対し、県は『防衛局が(公有水面埋立法に)違反し、全く違反行為を是正しないことから撤回する事由はある』と反論した。」
②「軟弱地盤などは承認後に見つかった問題だが、物理的には承認時から存在していたと考えられることから、撤回と『原始的不充足』による将来的な取り消しは同質と説明。違法状態を認識した場合は『法が処分してはならないとしている処分であるから、法律による行政の原理に基づいて撤回が可能』と主張、『違法な処分自体の利益は保護される余地がない』などと批判した。」
③「仮に撤回制限法理の適用があるとしても『処分の効力を消滅させることの公益上の必要性が高く、認められない』と訴える。海兵隊の移駐先が沖縄でなければならないという地理的必然性は存在せず『辺野古が唯一の解決策』には根拠がないとし、『特別に高度な公益性を認めることはできない』と述べた。」
④「また、聴聞手続きで十分な防御機会を与えられなかったとする防衛局の意見には、何度も行政指導した事項で『反論の準備に時間を要するものとは考えられない』と反論。『必ず撤回する』という翁長雄志前知事の発言は事業を阻止することを目的として行政権限を行使している、との指摘には『要件を充足する限りで(辺野古新基地)反対につながる行政権限を発動し阻止する、という発言に過ぎない』とした。」
Ⅳ.<軟弱地盤などの問題>県「災害防止 配慮足りず」/国「調査結果を見て判断」
①「沖縄防衛局は地盤を調べるボーリング調査は実施中で、調査結果が出た段階でしか判断できないとしている。一方、県は軟弱地盤の存在が明らかになり、地盤の液状化の危険性は否定できないとし『設計の概要に従って工事が進められれば、護岸の安全性は認められない』と主張する。」
②「防衛局が資料に記載がないとする活断層について、県は専門家からその存在が指摘されており『そのような場所を埋め立て対象とすることは【災害防止に十分配慮していること】の要件を満たしていない』と異議を唱えている。
③「米国防総省の『高さ制限』には辺野古周辺の多数の建造物が抵触する。防衛局は、統一施設基準には適用除外があり、米軍が安全性を確認すれば制限超過しても問題ないとするが、県は『適用除外でも、常に航空機事故による住民への被害が発生する危険性をはらんでいる』と断じた。」
④「過去には稲田朋美元防衛相が代替施設の完成後も普天間飛行場が返還されない可能性に言及。防衛局は『辺野古移設完了後も同飛行場が返還されないという状況は想定できない』とするが、県は『実現できることの具体的な論拠は不明』とした。
⑤「また事前協議が調わないまま工事を進めることは埋め立て承認時の条件である留意事項に違反しており、防衛局が『他事業と比較しても相当に手厚い』と説明するサンゴ類やジュゴンの環境保全措置についても『適切でない』などと疑問を呈した。」


(4)沖縄タイムス-防衛相「辺野古唯一は変わらず」 県民投票条例案の可決受け-2018年10月26日 12:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は26日午前の閣議後会見で、県民投票を実施する条例案が沖縄県議会で可決されたことについて『県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、何度も申し上げている基本的な考え方に変わりはない』と答え、米軍普天間飛行場の移設を進める考えを示した。条例案は普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について是非を問う。」
②「条例案の可決で、6カ月以内に県民投票が実施される。岩屋氏は、辺野古埋め立ての賛否どちらの結果が出るかは『仮定の話』だと繰り返しつつ『私どもの考え方、辺野古へ移設が唯一の現実的な解決策であることに変わりはない』『抑止力を維持し、沖縄の負担を軽減したいという一貫した考え方で進んできたので変わりはない』などと述べた。」


by asyagi-df-2014 | 2018-10-26 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](5)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月15日の[遺志 意思の1票](5)は、「デニーカラー」 多様な沖縄 浸透へ一歩、とされた。
 「タイムス」は、「私も、デニーさんも、ハーフでもダブルでもないということを言いたい」の意味を、次のように報告する。


(1)「私も、デニーさんも、ハーフでもダブルでもないということを言いたい」。
(2)9月23日夕、知事選に立候補した玉城デニーさん(58)を応援しようと那覇市のさいおんスクエアで開かれた集会で、親富祖愛さん(35)=本部町=はマイクを握りしめた。親富祖さんの父親は米軍人、母親はウチナーンチュ。「デニーさんが出馬すること自体、時代が変わってきている」と感じる。
(3)だが、選挙期間中に聞いた応援演説で、ある議員が「玉城さんはハーフだからいじめられてとても苦労している」と口にしたことに悲しくなった。「議員でさえ今でも『ハーフ』という言葉を使ってしまうのか。私たちを分かったつもりだったのかもしれないけれど、もう少し背景とかを理解してほしかった」。海外では複数のルーツを持っている人は多くいる。お互いの違いを気にしない、カテゴライズされない社会であってほしいと願う。
(4)「デニーさんを希望として、一人一人が輝ける沖縄をつくっていく一人になりたい」と話す親富祖さん。「玉城さんはあくまで窓口。政治を変えていくのは私たち自身だ」と感じている。
(5)「トゥーヌイービヤ、イヌタケヤネーラン」。10本の指は同じ長さでも、同じ太さでもないという意味だ。玉城さんは演説で「多様性」を表現する際に、育ての母親から伝えられたこの言葉を使った。
(6)宜野湾市出身で台湾の大学に留学中の諸喜田真子さん(21)は、そのメッセージを聞いて「沖縄も多様性の豊かな場所の一つだと気付かされた」と話す。留学中はさまざまな人種の人たちと付き合う機会があり「海外にどこかキラキラしたものを感じている自分がいた」という。今回の選挙は「沖縄の分岐点」だと感じ、自分の目で確かめたいと一時帰国した。以前は、玉城さんを前知事の翁長雄志さんの遺志を継いでくれる候補者という視点で見ていたが、SNSで発信される動画などを見ていくうちに、多様性の尊重を訴える「デニーカラー」に引かれていった。沖縄には地域ごとに多くの文化があり、本土の人も海外の人もいる。その中で私たちは共存している−。
(7)「これからだね。頑張らないとね」。玉城さんの当選を受け、友人や家族とそう話し合ううちに、喜びと覚悟が交錯した。                      (社会部・比嘉桃乃)


 確かに、受け取る言葉があるとしたら、「玉城さんはあくまで窓口。政治を変えていくのは私たち自身だ」。
今回の沖縄県知事選挙が見せたもの。
まさに、「これからだね。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-26 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月25日

 安倍晋三政権の沖縄の負担権限という言葉は、どうやら強権力の実行を繕う甘言でしかない。特に、「心に寄り添う」という言葉そのものが、すでに反発の根源となっている。
 副知事の「北部訓練場の過半返還では新たに六つのヘリパッドが建設されたことや、返還後に航空機騒音が増えていることから『負担軽減は基地の返還だけではない。そのプロセスや、訓練の実態などを含め、丁寧に進めるべきだ』」(沖縄タイムス)、との発言が沖縄の実感である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-撤回停止は「不適法」 県、却下求め国交相に意見書-2018年10月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に政府が対抗措置を講じている件で、県は24日、撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を24日、国土交通省に送付した。県は、国が行政不服審査制度を使って執行停止を求めることは『不適法』だとし、申し立てを却下するよう求めた。執行停止を認める緊急性がなく、撤回処分は適法なので効力を停止する必要性もないと訴えた。」②「県の埋め立て承認撤回で工事が止まり、沖縄防衛局は国交相に撤回の取り消しと効力の一時停止を求めている。その手続きの一環として国交相は県に25日までに意見を提出するよう求めていた。」
③「県の弁護団は24日、県庁で会見し、意見書の内容を説明した。弁護団は(1)行政不服審査制度は私人の救済を目的とする(2)国による同制度の利用は地方自治の観点から問題がある(3)国の機関が国の機関の申し立てを判断するのは公平性に欠ける―などと指摘し、申し立ては不適法とした。」
④「県が撤回してから1カ月半が経過していることなどを挙げて効力停止の緊急性を否定した。意見書は本文6ページ、別紙255ページある。」
⑤「国交相が同じく提出を求めている弁明書は県が11月20日までに提出する。」


(2)琉球新報-県民投票「2択」へ 県議会 あす与党案で条例可決-2018年10月25日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を巡り、県議会米軍基地関係特別委員会は24日、県政与党が提出した修正案を賛成多数で可決した。特別委の後には総務企画委が開かれ、県民投票にかかる経費を計上した補正予算案も与党の賛成多数で可決した。野党・中立が選択肢を4択とする案を提案したが、採決の結果、賛否2択とする与党修正案が可決された。補正予算案とともに26日の本会議で可決、成立する見通し。」
②「特別委では、条例制定請求者の意向を踏まえ、埋め立ての賛否のみを問う与党案と、『やむを得ない』『「どちらとも言えない』を加えて選択肢を4択とした自公案の両案を審査した。」
③「修正案の一本化に向け与党と自公で協議し、自民党が、賛否と『どちらとも言えない』の3択に絞り込むことを提案したが、与党は、条例制定請求者の趣旨は賛否の2択だとして折り合わなかった。与党案について野党の自民と中立の公明両党は『2択では選択肢が少ない』と反対し、維新は『本会議で意思を示す』として退席し、賛成多数で可決された。自公案は賛成少数で否決された。」


(3)琉球新報-宮古島のパーントゥ 無形文化遺産登録へ-2018年10月24日 19:18



 琉球新報は、「文化庁は24日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦している『宮古島のパーントゥ』を含む8県10件の伝統行事『来訪神 仮面・仮装の神々』について、ユネスコの評価機関が無形文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。11月26日からモーリシャスで開かれるユネスコ政府間委員会で、勧告通り登録が決まる見通しとなっている。10件とも国の重要無形民俗文化財に指定されている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-与那国町の議長選出、町長が与党説得へ 全国メディアも取材-2018年10月25日 06:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「議長選出が難航している沖縄県の与那国町議会を巡り、外間守吉町長は24日、報道各社の取材に対し与党側が議長を引き受けるよう説得する考えを示し『明日(25日)までに何とか議会を正常な状態に戻るようお願いする』と述べた。」
②「外間町長は現状について『明らかに異常事態。町民含め関係者に申し訳ない』と陳謝。行政側の議会への介入は『禁じ手』としつつも『行政にも支障を来す。野党に議長をしてほしい気持ちはあったが、事態を収束させるため(与党の)説得に入る』と述べた。」
③「与野党は24日で通算83回に上る議長選を行ったが、決まらなかった。与党の一部は打開策として『与野党で2年交代』とする案を示していたが、議長を引き受ける順番を『くじで決める』としたため野党側は拒否した。午後には与党側が『決まらないので休会して議長選は週1回にしよう』と提案したが野党は反発し、一時紛糾した。」
④「混迷する議会は全国から注目を浴び、議場には同日、県内外からメディアが殺到した。県外メディアのディレクターは『それぞれ言い分は分かるが、感情的なところを押し殺さなければ難しいだろう。町民も少しずつ不利益を受けている』と話した。」


(5)琉球新報-県の意見書、国交省に届く 防衛省の執行停止申し立て却下求める 辺野古新基地建設-2018年10月25日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を巡り、防衛省沖縄防衛局による執行停止申し立ての却下を求める県の意見書が25日午前、国土交通省に届いた。」
②「執行停止が認められれば撤回の効力が失われ、防衛省は現在止まっている辺野古の工事を再開できるようになる。審査権者の石井啓一国交相の判断が焦点となる。」
③「県は意見書で、国の機関である防衛省が国民救済を趣旨とする行政不服審査法に基づき執行停止を求めることは『不適法』だと反論。執行停止が認められる要件となる『緊急性』がないことも指摘している。」
④「石井氏は今月19日の会見で『査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされている。適切に対応してまいりたい』と述べ、早期に判断する考えを示している。」


(6)沖縄タイムス-安倍首相の「寄り添う」発言に「ほど遠い」 沖縄・謝花副知事が指摘-2018年10月25日 11:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相の所信表明について、沖縄県の謝花喜一郎副知事は『玉城デニー知事が対話を呼び掛けたにもかかわらず、安倍政権はその5日後に(名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する)法的措置に踏み切っており、心に寄り添うとはほど遠いのではないか』と話した。一方、玉城県政として、在沖米軍基地問題の解決に向け、引き続き対話を求めていく考えを示した。」
②「安倍政権の負担軽減の取り組みには、『滞っていたものが前へ進んだ実例もあり、その姿勢は歓迎する。ただ、実情を把握し、対応してほしい』と指摘した。」
③「北部訓練場の過半返還では新たに六つのヘリパッドが建設されたことや、返還後に航空機騒音が増えていることから『負担軽減は基地の返還だけではない。そのプロセスや、訓練の実態などを含め、丁寧に進めるべきだ』と語った。」


(7)沖縄タイムス-沖縄が伸び率世界一 海外観光客・消費増加率 マスターカード2009~17年調査-2018年10月25日 12:34


①「クレジットカード運営会社大手のマスターカード(米国)がこのほど調査した『2018年度世界渡航先ランキング』で、09年から17年の間で世界の旅行先のうち、宿泊を伴う渡航者数の年間平均成長率と、渡航者の消費額の増加率が、最も伸びた先として沖縄が世界一となった。」
②「マスターカードによると、沖縄を訪れた外国人は09年の21万人から17年は301万人と大幅に増え、年平均の成長率は39・23%とトップだった。2位は京都の27・81%、3位は大阪の23・62%と日本の都市が上位を独占した。」
③「外国人旅行者の沖縄での消費額の合計は、訪問人数が増えたこともあり、09年の8千万ドルから急増し、17年は17億4500万ドルとなった。年平均成長率は47・11%で、2位のコロンボ(スリランカ)の28・05%を大きく上回った。一方で、17年の渡航者1人当たりの1日の平均消費額は137ドルで、最も多かったドバイ(アラブ首長国連邦)の537ドルとは400ドルの差があった。」
④「調査はアジア・太平洋地域、ヨーロッパ、中南米、中東・アフリカ、北米の162都市を対象としており、海外から訪れた渡航者数と渡航先での消費額を調べた。今回から沖縄や北海道、京都など48都市が加わった。渡航者数や消費額はマスターカードの取引データを使用しておらず、公的機関が公表する数値を基にした。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-25 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](4)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月14日の[遺志 意思の1票](4)は、「『飛び交うネット情報』 非難や虚偽 惑う有権者」、とされた。
 「タイムス」は、私たちが考える以上に「ネット情報」が影響を与えている事実を、次のように報告する。


(1)3連休の真ん中の9月23日、那覇市の会社員、村吉政一郎さん(40)は、妻と3人の子どもと一緒に知事選の候補者の話を聞きに行った。まずは佐喜真淳さん(54)の演説に耳を傾け、その後に玉城デニーさん(58)の集会に向かった。2人の話を聞いた上で、誰に投票するか決めようと思った。
(2)「共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかった」と書かれたツイッターの画面。沖縄タイムスは取材で「フェイクニュース」と判断した。それまで、村吉さんはツイッターなどで知事選に関する情報を見て悩んでいた。目に入るのは、候補者に対する非難や疑惑。ネットだけでは何が正しいか分からなかった。
(3)玉城さんの集会では驚いた。玉城さんの口から出たのは、性的少数者(LGBT)といったマイノリティーに配慮した社会。「そういうことも訴えていたんだ」と初めて知り、「翁長前知事の遺志を継ぐ」「新基地反対」だけというイメージが変わった。直接、候補者の表情や雰囲気を見て、声を聞くことで、「文字にならない部分」も見えた。二人を比べた結果、政策の実現が期待できそうな佐喜真さんに1票を託した。
(4)今回の知事選では、候補者を巡る真偽不明の情報がネットを通して飛び交った。沖縄タイムスが検証し、虚偽の「フェイクニュース」と判断したものもある。
(5)糸満市の30代男性は9月中旬、玉城さんの街頭演説に向かった。買い物をしていた妻と合流しても、内容は口に出さなかった。もめると思ったからだ。「基地がないと中国が侵略してきて大変でしょう」。名護市辺野古の新基地建設について、妻から予想外の言葉を聞いたのは2年前。誤った情報だと思い、妻に反論するとけんかになった。「あれ以来、政治の話は一切していません」。男性は苦笑した。2年前までいた県外では、職場の上司から真剣な顔で翁長雄志前知事の家族に対する根拠のないうわさ話を聞かされた。沖縄の友人も「デマ」を信じている人が多いように思う。男性は今回の知事選で、会員制交流サイト(SNS)では政策ではなく候補者の人格を否定する内容が多くあったと感じた。そういった情報だけで判断する若者もいるのではないかと気をもむ。「ネットの情報をうのみにするのではなく、自分で学び、考えた上で1票を投じてほしい」       (社会部・岡田将平、比嘉桃乃)


 確かに、自分の見たい情報を集めるための手段として、『ネット情報』を利用している。そこには、あえて真実を求めるとの想いは希薄である。
 「直接、候補者の表情や雰囲気を見て、声を聞くことで、『文字にならない部分』も見えた。二人を比べた結果、政策の実現が期待できそうな佐喜真さんに1票を託した。」、との「タイムス」の報告は、記憶に残る。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-25 08:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月24日

 沖縄県による承認の撤回に対しての安倍晋三政権による対抗措置への対抗措置。  このことについて、「県幹部は『まずは執行停止を認めさせないことが重要』と強調する。一方で国交相が執行停止を認めた場合は、国と地方公共団体の争いを扱う国地方係争処理委員会に不服を申し立てることを軸に対抗策を検討している。」、と琉球新報。
 沖縄の闘いは国家が要求する。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県きょう意見書送付 辺野古承認撤回執行停止 「国に正当性なし」-2018年10月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に政府が対抗措置を講じた件で、県は撤回の効力を止める執行停止は認められないとする意見書を24日、国交相へ送付する。沖縄防衛局は国土交通相に対し行政不服審査法に基づき撤回の審査と効力停止を求めている。これに対し県は国民の権利救済が同法の目的で国が利用できないことや撤回の正当性、執行停止を認める緊急性がないことなどを訴える。」
②「県幹部は『まずは執行停止を認めさせないことが重要』と強調する。一方で国交相が執行停止を認めた場合は、国と地方公共団体の争いを扱う国地方係争処理委員会に不服を申し立てることを軸に対抗策を検討している。防衛局が求めた撤回取り消しに対する弁明書は県が11月20日までに国交相に提出する。」
③「防衛局は工事が止まっている間も1日当たり約2千万円支出していることや、普天間飛行場の危険性除去が遅れることなどを主張し、効力を止める緊急の必要性があると国交相に申し立てている。県は撤回から1カ月半以上たっていることなどを挙げて反論するとみられる。行政不服審査法に基づく審査請求は2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府が取った対抗策で、国が『私人』と同様の立場を主張したことに対し、行政法学者や裁判所から批判を浴びた。」


(2)琉球新報-人道支援 功績たたえ 沖縄平和賞 JVCに贈呈-2018年10月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アジア太平洋地域の平和構築や維持に貢献した個人・団体に贈られる第9回沖縄平和賞の授賞式が23日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開かれた。受賞した特定非営利活動法人『日本国際ボランティアセンター(JVC)』(東京都、今井高樹代表理事)に沖縄平和賞委員会会長の玉城デニー知事から賞状と賞牌(しょうはい)、賞金1千万円と記念品が贈られた。」
②「今井代表理事は受賞者あいさつで『大変感謝すると同時に、受賞の重みを受け止めている。世界には紛争や人権抑圧がまだ横たわっている。沖縄から発する平和のメッセージに、一緒に取り組んでいきたい』と強調した。玉城知事が『ますますの活躍を祈念する』と受賞をたたえた。」
③「JVCは海外の紛争地などで活動する非政府組織(NGO)の草分け的な存在で、1980年にインドシナ難民の救援をきっかけに発足した。アジアやアフリカ、中東など世界11カ国で人道支援や平和構築活動に取り組んでいる。」


(3)沖縄タイムス-米ジュゴン訴訟:原告、公聴会の開催求める-2018年10月24日 07:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求めている『沖縄ジュゴン訴訟』の米側原告の生物多様性センターは19日、米下院天然資源委員会のロブ・ビショップ委員長らに、絶滅危惧種のジュゴン保護に関する公聴会の開催を要請したことを明らかにした。」
②「ビショップ氏は6月、サンフランシスコの連邦地裁が同訴訟の差し戻し審理を開く直前に、同センターに対し、米国以外の政府のために働く組織への登録を義務付けている外国代理人登録法(FARA)の順守を証明する書類の提出を要請した。」
③「同センターがこれに対応した後も、ビショップ氏は、同様の要請を再三にわたって繰り返したため、同センターは17日、米議会公聴会の開催を要請する書簡を送付した。」
④「その中で同センターは、米連邦下院規則は、外国代理人登録法に関する調査は同院司法委員会と定めていることから、下院天然資源委員会による調査を疑問視。また、ビショップ氏らが、複数の環境団体に対し、中国やその他の外国政府の『代理人』と主張し、同様の要請を繰り返していることから、同議員らの要求は『権力の乱用』と批判している。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-24 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](3)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月13日の[遺志 意思の1票](3)は、「揺れる創価学会員」 平和の票 組織か個人か、とされた。
それは、組織で押し切れるほど時代は安定しているのか、という問いにも聞こえる。
 「タイムス」は、次のように記す。


(1)9月30日夜、知事選の当選を決めた玉城デニーさん(58)が万歳した那覇市内の会場。その後方で青、黄、赤の三色旗がはためいた。創価学会のシンボルだ。旗を振っていたのは、浦添市の学会員、野原善正さん(58)。選挙戦中もたびたび旗とともに玉城さんの演説に足を運び続けた。「悩んでいる学会員の気持ちに届いてくれたら」。
(2)学会は「平和」を重んじ、学会を支持母体とする公明党県本は辺野古への新基地建設に反対の立場。野原さんは、県本も新基地反対を訴える玉城さんを推すべきだと思った。だが、県本は新基地の是非に触れない佐喜真淳さん(54)を推薦。学会も組織を挙げ、佐喜真さんを支援した。
(3)知人らに佐喜真さんへの投票を呼び掛けた浦添市の学会員の女性(72)は「公明党、学会はすごく頑張った」と振り返る。県外からも多くの学会員が応援に入り、「本土から日帰りで来た人もいる」という。女性自身も「基地は反対ですよ」と語る。公明が自主投票だった前回は翁長雄志前知事に投票した。今回は佐喜真さんの「対立から対話へ」との訴えに共感した。「対立だけじゃ物事は進まない」。他の候補地が見当たらない以上、辺野古への移設もやむを得ないと考えた。
(4)沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)の出口調査では、公明党支持層の26・8%が玉城さんに投票した。学会員たちの選択は分かれた。「学会は辺野古反対!」。選挙戦中、そう記したステッカーが佐喜真さんの写真が載ったポスターに貼られていた。本島北部に住む学会員の30代女性は「学会員の気持ちも知らないで…」とため息をついた。
(5)表向き、学会員は選挙で誰に投票してもいい、と聞いていた。だが、女性が別の選挙で、公明党所属とは別の候補者を応援しようとすると、沖縄の学会幹部から「バチがあたる」と批判された。「学会員の多くは自分の意見を持っていても言葉にすることすらできない」。それでも声を上げている人がステッカーのせいで余計に苦しい立場に立たされると思い、剥がして回った。
(6)女性は新基地建設反対のため玉城さんに投票した。信仰熱心な家族は佐喜真さんを支持した。家族を否定するつもりはない。「お互い尊重し合うことが大切」と思うからだ。ただ、こう望む。「組織としてではなく、自分の意思でその人を選んでほしい」。1票の重みをかみしめている。(社会部・比嘉桃乃、岡田将平)


 「組織としてではなく、自分の意思でその人を選んでほしい」(沖縄タイムス)。
 実は、このことがかなり難しいことを組織人だった自分を振り返って思う。
 太田知事を負かせた戦略が翁長知事のものであったということを最近知ったのであるが、「県政不況」という言葉とともに、大きな影響をもたらしたものが、創価学会の票であったと覚えている。
 当時、創価学会員であった知人の女性の「公明党は馬鹿だから」、というつぶやきが今でも残っている。
 個であることを貫くことの難しさは今でも身に染みている。
 今、沖縄の民意は、こうした困難さをも乗り越えねばならい所まで来ているという事実があるということなのかもしれない。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-24 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月23日

 安倍晋三政権(防衛省)は、沖縄県の埋め立て承認撤回の取り消しと執行停止の根拠について、『国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる』と『撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれる』ことを挙げる。
本当に、「国も私人と同じ立場」という主張が許されていいのだろうか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」-2018年10月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の『撤回を必ず行う』との発言などを挙げ『結論ありきで行政権限の乱用だ』と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は『違法で不当』だと結論付けた。2015年に県が承認を取り消した際と同様、『国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる』と強調している。」
②「琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について『法に基づき判断した』と主張、正当な権限行使だと説明している。」
③「『私人と同じ立場』の理由として政府は仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれることなどを挙げている。」
④「これについて白藤博行専修大教授(行政法)は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘した。」
⑤「防衛局は、県による埋め立て承認撤回について(1)県は防衛局に十分な反論機会を与えずに撤回した(2)県が示す撤回理由が抽象的な恐れや可能性を示すにとどまる(3)撤回による甚大な不利益が生じる(4)行政権の乱用だ―などと主張している。その上で、埋め立て工事ができなければ、普天間飛行場の危険性除去が滞って見通しが立たなくなるとし『辺野古移設が唯一の解決策』との考えを強調した。」
⑥「執行停止申立書では、工事が停止している間も現場の維持管理などに1日当たり約2千万円の支出があることなどを記述し、工事を再開する緊急の必要性があるとした。」
⑦「執行停止の取り消しを求める審査請求書と添付書類は65ページ、効力の停止を求める執行停止申立書と添付書類は13ページある。」


(2)琉球新報-全学徒 犠牲数明記へ 県方針 摩文仁 碑そばに説明板-2018年10月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は22日までに、糸満市摩文仁の『全学徒隊の碑』のそばに、師範学校や旧制中学校の全戦没者数を記した板を設置する方針を決めた。沖縄戦に動員された県内21校の元生徒らでつくる『元全学徒の会』は、全学徒の犠牲者数を明示するよう県に求めていた。新たに設置する補足板には、同会の調査に基づき計1983人が命を落としたことを記す。」
②「2017年3月14日、糸満市摩文仁の平和祈念公園内で『全学徒隊の碑』の除幕式があった。碑の建立は昭和高等女学校の同窓生の吉川初枝さん(90)と上原はつ子さん(89)が県に要請して実現した。ただ、碑には全21校の名が刻まれているものの、犠牲になった人数には触れられていなかった。」
③「元全学徒の会は『戦没者数を刻めば、私たちがいなくなっても沖縄戦の悲惨な実相を伝えてくれる』とし、ことし4月に県議会に陳情を提出。県は『正確な数字が判明していない』と慎重な姿勢を示していた。」
④「県や同会によると、犠牲者数を記した補足板を全学徒隊の碑の近くに設置する方針を決定。県が9月に同会に伝えたという。県幹部は『予算措置はまだだが、なるべく早く設置できるようにしたい』としており、年度内の完成を目指す。」


(3)沖縄タイムス-那覇市長選「オール沖縄」候補の勝利に、菅氏「辺野古が唯一に変わりない」-2018年10月23日 05:00


 沖縄タイムスは、「【東京】菅義偉官房長官は22日の会見で、知事選と豊見城市長選に次いで那覇市長選でも「オール沖縄」勢力が推す候補が当選したことについて『辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりない。地元にできるだけ丁寧に(説明し)粘り強く進めながら実現したい』と答えた。」、と報じた。
 また、「菅官房長官は「普天間飛行場の危険な状況をそのままに放置することはできず、固定化も避けなければならない。抑止力もある」と説明。県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が、国土交通相に撤回取り消しの審査請求と執行停止の申し立て書を那覇市長選期間中に提出したことに関しては「(影響は)考えていない。地元のさまざまな問題が争点となっての結果だ」と述べた。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄県の埋め立て承認撤回への国の対抗措置 内容判明 「公と私」使い分け 損害回避の緊急性強調-2018年10月23日 14:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が公有水面埋立法(公水法)に基づき埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づいて国交相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全容が判明した。防衛局は“私人”と同様の立場を強調し、行審法の適用除外にならないと主張。一方、文書の中で『事業が頓挫すれば日米同盟に悪影響を及ぼす』『我が国の安全保障と沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する』などと訴え、国の立場を主張する“矛盾”も目立つ。文書を検証した。」
②「石井啓一国土交通相に提出された埋め立て承認撤回に対する執行停止申立書で、沖縄防衛局は、行政不服審査法25条4項の『重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき』に該当すると主張し、執行停止を求めている。該当する根拠として防衛局は、工事中断により警備費や維持管理費などで1日当たり2000万円の不要な支出を迫られる上、普天間飛行場の返還が遅れることで周辺住民への危険性除去など生活環境の改善という『金銭に換算し難い損失を伴う』ことなどを列挙した。また『米国からの信頼を危うくし、わが国の安全保障体制にも影響する』とも強調している。」
③「一方、3年前に翁長雄志前知事が承認を取り消した際、政府が執行停止を申し立てたのはその翌日で、今回の対応と大きな違いがある。玉城デニー知事は『県が8月31日に行った承認取り消しから既に1カ月半以上が経過しており、緊急の必要があるとは到底認められない』と反論する。」
④「安全保障政策などについて検証するシンクタンク『新外交イニシアティブ(ND)』の猿田佐世代表は『経済的という視点なら、数千億円以上かかるとされる辺野古基地建設を見送った方が良い』と指摘。『辺野古いかんにかかわらず5年以内の普天間返還への努力が約束されており、辺野古に建設できなれば普天間が返還されないという政府の言い分はどう喝と同じだ。辺野古を強行して県民の怒りが日米安保そのものや嘉手納基地に向かう方が、よほど日米関係を不安定化させる』と防衛局が挙げる根拠を疑問視する。」
⑤「<軟弱地盤と活断層>存在を認めず:県は軟弱地盤について地盤の液状化や沈下による建物の倒壊などの危険性を指摘してきた。だが防衛局は今回も調査が継続中であることを理由にして存在を認めていない。一方で防衛局は今回初めて地盤強度に問題があった場合は『改良工事を行う』と述べ『一般的な工法により、安定性を確保した埋立工事を行うことが可能』と説明した。地盤工学を専門とする日本大学の鎌尾彰司准教授は『防衛局が提示した工法の工事は可能だが、軟弱地盤の深さと広がりを考慮すると山が一つ無くなるくらいの砂が必要になるなど膨大な時間や経費がかかる。県に具体的な工事の工程を説明しなければいけない』と指摘した。」
⑥「防衛局は活断層の存在も認めていない。その理由として、参考にした文献や県の防災計画で『考慮されるべき活断層として扱われていない』ことを挙げた。だが、情報公開請求で明らかになった防衛局による土質調査報告書には琉球石灰岩を切る断層の存在が明記されている。防災地質学が専門の加藤祐三琉球大名誉教授は『防衛局自身が行った調査で活断層の存在が分かっているにもかかわらず、今回その存在を認めていないのはおかしい』と指摘した。」
⑦「<行審法使用の根拠>私人の立場で請求:県による埋め立て承認撤回について、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとして、行政不服審査法に基づいて国土交通相に撤回取り消しを求めることができると審査請求の理由を説明している。国民の権利救済を目的とする行審法は『固有の資格』の立場として国の機関への処分に対する審査請求は適用しないと規定しているが、防衛局は『国民』と同じ立場で行審法の適用を受ける以上、その他の立場には該当しないという主張だ。」
⑧「請求理由で防衛局は行審法は申し立てに行政機関が請求人になることを排除せず定めているとして、審査請求する正当性を述べている。しかし『固有の資格』に関する条項は明らかに行政機関に対する適用除外の規定だ。今回が『排除せず』に該当するのであれば、『固有の資格』に当たらないという積極的な打ち消しが求められるが、法律や行政法の専門家らは『約2ページにわたって【固有の資格】に関する解釈を示しているが、なぜ今回の請求が【固有の資格】に該当しないことになるのか、説明になっていない』と問題点を挙げる。審査請求や執行停止申し立ての可否を判断する国交相が『固有の資格』の規定をどのように解釈するのか注目される。」
⑨「<県と国の協議>「段階的に協議」:仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際、県は『工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと』を留意事項に記載し、安全性の確認のために護岸全体の実施設計を示すことを求めてきた。だが防衛局は全体設計を提出せず、事前協議が完了しないうちに昨年2月に汚濁防止膜設置の海上工事、同年4月には護岸工事に着手している。今回の審査請求書で防衛局は『全体の設計を示さなくても護岸全体の安全性が損なわれる事態はあり得ない』と主張し、実施設計を段階的に提出する姿勢を崩していない。」
⑩「県は環境への影響について一部の護岸だけではなく、全体への影響を検討する必要があると主張し、護岸全体の実施設計の提出と事前協議を求めてきた。事前に決めたサンゴ類やジュゴンなどの環境保全策も実行されていないと指摘してきた。だが防衛局は今回『環境保全対策等は実施する個別の護岸工事の進捗(しんちょく)に伴って必要になるもの』としている。」
⑪「<工事と環境保全>手続き論へ押し込む:県は防衛局の工事の進め方がサンゴ類など環境保全が適切ではなく、環境保全や災害防止に十分配慮するとした公水法の要件を充足しないと主張する。環境省の『海洋生物レッドリスト』に記載されたサンゴの環境保全措置も不十分であり、同記載種の14群体が確認されたが13群体の死亡、消失が確認されたとして『工事の影響ではないとは言えない』と指摘する。ジュゴンの餌となる海草藻類の保全措置なども不十分であり、ジュゴン監視・警戒システムの問題点、不適切性もあるとする。今回防衛局はサンゴ類の移植について環境監視等委員会で十分に指導、助言を受け『ハビタットマップ』を作成し、移植先を選定するなど十分に科学的、専門的検討の上に行われたなどと主張している。ジュゴン保護キャンペーンセンター吉川秀樹氏は『防衛局は手続き論に押し込めようとしている。県は事実に基づいた指摘をしているが、防衛局は【環境保全図書を踏まえた措置や対策が取られればいい】などと机上の議論になっている』と指摘した。環境監視等委員会の機能を前提にしている問題点も指摘した。」
⑫「サンゴに詳しい大久保奈弥東京経済大准教授は『環境監視等委員会のサンゴに関する助言は非科学的で不正確だ。防衛局が移植する必要がないとした護岸付近の大型ハマサンゴも、調査を委託したエコー社の過去のデータから見れば移植対象種となる。防衛省側は稚拙な論拠で埋め立てを正当化している』と批判した。」
⑬「<高さ制限・返還条件>「米軍飛行、問題なし」:高さ制限について県は、国立沖縄高専や弾薬倉庫、沖縄電力の鉄塔などが制限に抵触すると指摘した。そうした場所を選ぶことは埋め立て承認審査基準の『適切な場所』に適合せず、公水法の要件も充足していないと主張する。これに対し国は『米軍が飛行の支障になるとの問題意識を示したのは沖縄電力の送電線や通信鉄塔のみで、それら以外は飛行経路に鑑みても安全上、問題はないとされている』と主張する。米軍普天間飛行場の返還条件について県は、『返還条件が整わなければ返還されない』という稲田朋美元防衛相の答弁などを挙げ『極力短期間の移設案が望ましい』とする埋め立ての必要理由が成立せず、法要件を充足していないと主張した。これに対し国は『日米間の協議で返還条件の達成を困難にする特段の問題は生じておらず、同飛行場の返還がかなわない事態は想定できず、県の指摘は撤回の理由たり得ない』と主張する。」
⑭「新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表は『仲井真弘多元知事の埋め立て承認の前提となった普天間飛行場の5年以内の運用停止の努力を政府が果たしていない以上、埋め立て承認の正当性も疑わしい』と指摘した。普天間飛行場の辺野古移設とグアム移転を切り離して進めるとした2012年の日米合意に触れ『グアム移転は早く進めるべきだ』とも述べた。」
①「<行審法改正>国適用除外、明文化:国民の権利利益を守ることを目的とする行政不服審査法は2014年の改正で、国の機関に対する処分のうち『固有の資格』で処分の相手方となったものは適用除外にすることが明文化され、同条項は16年4月に施行された。『固有の資格』は国民が受ける可能性がない処分のことで、国民が審査請求することはない。そのため対象外となる。今回の沖縄防衛局による辺野古埋め立て事業は国による新基地建設計画に伴い進められている。知事が埋め立てを認めることも、承認を取り消すことも国民が受ける可能性のない処分だ。そのため防衛局が15年に行審法を利用して知事の埋め立て承認取り消しに執行停止を申し立て、国交相が認めたことには専門家から大きな批判を受けた。16年の改正法施行を受け、国交相がどのように判断するか焦点となる。」


(5)沖縄タイムス-石垣市真栄里で不発弾処理 24日午後8時半から 避難対象82世帯-2018年10月23日 15:23


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧空港跡地付近で見つかった米国製50キロ爆弾1発の不発弾処理作業が24日午後8時半から、同所である。避難半径は166メートルで、避難対象は82世帯161人と3事業所。午後7時から避難誘導を始める。交通規制は同8時15分からで同9時15分ごろに解除予定。避難所と現地対策本部は老人福祉センターに設置する。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-23 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を「金平茂紀の新・ワジワジー通信(38)」で確認する。

 実は、最終回となった「金平茂紀の新・ワジワジー通信(38)」は、玉城デニー氏の県知事選勝利を次のように伝えた。

(1)まさに歴史的瞬間だった。9月30日の夜9時半すぎ。那覇市古島の教育福祉会館の2階ホールは、NHKが玉城デ二ー氏の当選確実を報じるや、歓喜の拍手とカチャーシーと「デニー・コール」で沸き立った。一方の候補の選対開票会場、ハーバービュー・ホテルの大宴会場に陣取った佐喜真淳陣営は敗北に沈んだ。何から何までが対照的だった。調べてみると、玉城陣営の会場レンタル費用は実質8時間で6万円、佐喜真陣営の会場費はそれとは一桁違う金額だった。選挙中、県民所得が全国最低だの、最低賃金がどうのと訴えていたのは佐喜真陣営だったのだが…。会場に詰め掛けていた人々も両陣営では大きな違いがあった。佐喜真陣営は与党幹部や地方議員、その関係者らがほとんど。一方の玉城陣営には多種多様な人々が集っていた。組織・団体VS草の根。
(2)実は、あの夜、朝日新聞、QAB(琉球朝日放送)が、午後8時の投票締め切りとほぼ同時に「玉城デニー氏当選確実」と速報した。これには僕も驚いた。僕らが身内で「ゼロ打ち」「冒頭(当確)」と呼んでいるこの速報は、よほどの確度のある裏付けがなければ打てない。それが今回はあった。だがその後90分にわたって沈黙が続いた。東京の政治部報道では政権べったりの色彩が強いNHKが、午後9時33分に玉城氏当確を打った。その瞬間、最前列の玉城氏めがけて後方からお揃(そろ)いのデニT(玉城デニー氏の顔をあしらったTシャツ)を着た若者たちが駆け寄ってきてカチャーシーの乱舞が始まった。デニー氏も体全体で喜びを表現するように踊っていた。ああ、ここには音楽もダンスもあるなあ。長い間、硬直した「反対運動」に欠けていた文化のチカラがあった。運動は楽しくかつ魅力がなければ人々は集わない。そう言えば、佐喜真陣営が流していた選挙応援ソングは候補者と何だかマッチしていないなあ、と僕は思った。音楽は玉城氏自身が若い頃から虜(とりこ)になっていた得意分野だ。何しろコザのロック少年だったのだから。
(3)大昔に大ヒットしたロックの名曲にドアーズの「Light My Fire」というのがある。邦題がなかなかよくて「ハートに火をつけて」だ。デニー氏に「この歌好きでしょ?」と聞いたら「大好きです」との答えが返ってきた。僕は、この「ハート」という語を玉城デニー氏がよく口にする「ちむぐくる(肝心)」(本当に心に大切に思っていること)という語に置き換えて、玉城氏に謹呈したい。今回の玉城氏の勝利は、沖縄の人々のちむぐくるに火をつけたことが勝因だと僕は思っているのだ。
(4)識者たちが訳知りに勝因敗因分析を開陳するだろう。故・翁長雄志前知事が辺野古新基地建設阻止の公約を命を削って守り抜いた、政治家としての究極的な清廉さを、沖縄の人々が忘れなかったこと。公明党の支持母体、創価学会・沖縄の人々が、辺野古新基地建設反対を明言しない佐喜真氏に強い不信感を抱き、3割以上の学会員がデニー候補に票を投じたとみられること。投票日間近に台風24号が沖縄を直撃し、期日前投票を促し、結果的に浮動票の掘り起こしに大いに作用したこと。小泉進次郎衆院議員や菅官房長官、小池百合子東京都知事、片山さつき参院議員といった中央の著名政治家らが相次いで佐喜真氏応援に駆けつけて、応援すればするほど、かえって反発を招いたこと。とりわけ、沖縄だけ携帯電話料金4割引きなどという県民を愚弄(ぐろう)するような言辞をもてあそんだこと…。
(5)だが、もう少し広い視野から今回の選挙結果の意味をとらえ返してみようではないか。決定的に重要なのは、候補者の人品骨柄だった。中央政界とのパイプを誇示する「へつらい型」の生き方と、沖縄のことは沖縄で決めるという「あらがい型」の生き方。後者は、いばらの道を歩むことになるかもしれないが、フェアな、誠実な生き方ではないのか。沖縄の有権者の多数派はそのような生き方を選んだのだ。
(6)玉城デニー氏は父親が米軍基地の兵士だった。その父親はデニー氏が母親のおなかの中にいる時に単身帰国した。だからデニー氏は父親の顔をみたことがない。母子家庭で育ち、地域住民の愛情の中で育てられた。冷徹な事実がある。玉城デニー氏は米軍基地が沖縄になかったならば、この世に生を受けていなかった。その彼が、沖縄の地にこれ以上の新たな米軍基地はいらないと主張することの「重み」を、本土に蝟集(いしゅう)する、歴史を知らぬ政治家たちはよくよく考えた方がよい。「ボーっと生きてんじゃねえよ!」とチコちゃんに喝をいれてもらいたいくらいだ。多人種、多文化、チャンプルー性、政治手法の多様性と柔軟性を、身をもって生きてきた玉城デニー氏を、沖縄県民は知事に選んだ。有権者の判断力と勇気に敬意を表する。なぜならば、僕らはその沖縄をいたぶり、いじめ、脅し続ける政権を、知らんぷりをする国民とともに、選挙を通じて勝たせ続けている本土の人間だからだ。
(7)さて、ご報告。2008年8月以来、東京から、そしてアメリカから本紙に原稿を送り、掲載されてきた「ワジワジー通信」の連載(「ニューヨーク徒然草」「ワジワジ通信」「新・ワジワジー通信」)は、今回をもって終了することになりました。長年の皆さまのご愛読とご支援に心から感謝いたします。沖縄の取材現場で「ワジワジー、読んでますよ」と声をかけられた経験が幾度となくあり、随分と僕自身励まされました。それが取材を続ける糧となりました。本当にありがとうございました。半世紀近く前に加藤周一という希代の知識人が書いていた言葉が今は心に染みます。「私の民主主義の定義は、実践的な目的のためには…甚だ簡単である。強気を挫き、弱きを援く」(朝日新聞1972年1月21日夕刊)。「ワジワジー通信」は、考えてみれば、そのような思いと共感するところから書き継いできたように思います。ですから、今回の玉城デニー氏の知事選勝利は、「ワジワジー精神」の勝利だと、僕はひそかに思っているのです。「ワジワジー通信」をお読みいただいた読者の皆さんとは、また別のところでお目にかかるかもしれません。なぜならば、僕はジャーナリストなので、口をつぐんでいる気はさらさらありませんので。皆さん、新時代の沖縄を力強く作っていってください。またお目にかかりましょう。さようなら。(テレビ報道記者・キャスター)=おわり



 沖縄意思の確認を行ってきた。
 ここで、金平茂紀は、「だが、もう少し広い視野から今回の選挙結果の意味をとらえ返してみようではないか。決定的に重要なのは、候補者の人品骨柄だった。中央政界とのパイプを誇示する『へつらい型』の生き方と、沖縄のことは沖縄で決めるという『あらがい型』の生き方。後者は、いばらの道を歩むことになるかもしれないが、フェアな、誠実な生き方ではないのか。沖縄の有権者の多数派はそのような生き方を選んだのだ。」、と分析する。
この大差は、確かに、当てはまるのかもしれない。
そして、「多人種、多文化、チャンプルー性、政治手法の多様性と柔軟性を、身をもって生きてきた玉城デニー氏を、沖縄県民は知事に選んだ。有権者の判断力と勇気に敬意を表する。なぜならば、僕らはその沖縄をいたぶり、いじめ、脅し続ける政権を、知らんぷりをする国民とともに、選挙を通じて勝たせ続けている本土の人間だからだ。」、との指摘に繋がる。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-23 07:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月22日

 安倍晋三政権(防衛局)の沖縄県による『撤回は著しい行政権の乱用で、極めて重大な違法』とする根拠は、次のものとされる。
(【軟弱地盤・活断層】調査の結果で判断していく)
(【高さ制限】米軍が安全性を確認)
(【環境保全】)図書記載に沿う対策取れば十分
(【留意事項違反】承認の趣旨に反しない工事)
 ちょっと、考えても「?」がつくのでないか。
例えば、「米軍が安全性を確認」とは何なのか。ダブルスタンダードの罪を犯している者が、「大丈夫」だからと言うのを鵜吞みにするということなのだが。そんなことが許されるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地埋め立て審査請求:国の主張、県と真っ向対立【深掘り】-2018年10月22日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は17日に沖縄県の埋め立て承認撤回の取り消しを求め国土交通相に審査請求し、執行停止を申し立てた。防衛局は『撤回は著しい行政権の乱用で、極めて重大な違法』とし、県の主張と真っ向から対立している。沖縄タイムスが入手した資料から、防衛局が取り消しを求める主な理由をまとめた。」
(【軟弱地盤・活断層】調査の結果で判断していく)
②「県は撤回の理由として大浦湾側の護岸設計予定地が軟弱地盤で、護岸の倒壊などの危険性があると指摘した。一方で、沖縄防衛局は地盤を調べるボーリング調査は現在実施中で、調査結果が出た段階でしか判断はできないと強調している。」
③「調査の結果が出た後は、県と協議をせずに工事をする考えはないとし『現段階で安全性を損なう工事が行われる危険性はなく、撤回理由にはならない』と反論した。」
④「地盤改良が必用と判断された場合は、実績がある一般的な工法で埋め立て区域を変更せずに工事は可能とも付け加えた。」
⑤「県が指摘する活断層の存在については、文部科学省が事務局を務める地震調査研究推進本部などの資料で辺野古の活断層の記載がないとした。また、国内で港湾施設や飛行場を建設する際に活断層が存在するかどうかは法令上、立地の可否を決めるものではないとも主張した。」
(【高さ制限】米軍が安全性を確認)
⑥「沖縄防衛局は県の撤回理由の一つで、基地完成後に周囲の建物が米国の高さ制限に抵触する点について『米国防総省の『統一施設基準』は水平表面(制限)を超える建物があること一つだけで、安全性が損なわれると判断しているわけではない』と反論した。」
⑦「統一施設基準には適用除外が設けられており、米軍が安全性を確認すれば制限を超える建物があっても差し支えがないとされると主張。『米軍自体が(辺野古の)立地が飛行場にふさわしくないと指摘せず、日米首脳会談でも辺野古が唯一の解決策と繰り返し表明している』として撤回の理由とならないとした。また、県は稲田朋美元防衛相が『(代替施設が建設されても)緊急時の民間施設の使用改善を含む普天間の返還条件が満たされる必要がある。米側と調整が調わなければ返還条件が調わず、普天間は返還されない』と発言したことを問題視しているが、防衛局は『日米の協議で返還条件の実現に取り組み、達成が困難となる特段の問題は生じいていない』した。」
(【環境保全】)図書記載に沿う対策取れば十分
⑧「県はサンゴ類や海藻草類、ジュゴンなどの環境保全対策を十分講じていないことを撤回理由の一つに挙げる。これに対し、沖縄防衛局は環境保全図書を勘案して承認の判断がされており、同図書の記載に沿った措置や対策が取られていれば『環境保全に十分配慮していること』という要件を欠くことはないと主張している。また、埋め立て承認は工事による一定の環境負荷を許容し、進捗(しんちょく)状況によって作業工程の若干の変動が生じることは容易に想定されることから、記載内容と文言上、形式上異なる措置を講じたとしても『想定された環境負荷を超えるものではない』と反論した。サンゴ類やジュゴンの環境保全措置については『他事業とも比較しても相当に手厚い』と説明。海藻類のウミボッスは工事前に移植済みで、それ以外の海藻類は工事前に移植するとはしておらず『必ずしも工事着手前に生育範囲拡大などの方法を検討、実施すべきであるとはいえない』とした。」
(【留意事項違反】承認の趣旨に反しない工事)
⑨「県は、変更承認を得ずに護岸の施工順序を変更していることなどが、埋め立て承認の条件である留意事項に違反していると指摘する。一方、沖縄防衛局は『指摘は当たらない』と反論する。」
⑩「施工順序の変更では、想定した環境負荷のピークを越えない範囲で施工しているとし『環境保全上、不適当な工事を行ったものではない』と主張。変更承認は願書の記載の変更のみが対象で、添付図書である『設計概要説明書』の記載と異なるにとどまる場合には『変更承認を要する対象ではない』としている。」
⑪「傾斜堤護岸用の石材の海上運搬については、環境保全図書に『実施の際には変更されることがあり得ます』との記載があることから『基本的には想定される範囲内で工事を行う限り、仮定された工程通りでなくても、承認の趣旨には反しない』との見解を示した。」


(2)沖縄タイムス-3連勝の「オール沖縄」勢い 玉城県政 国との対決へ基盤【深掘り】-2018年10月22日 07:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「選挙イヤーを締めくくる県都・那覇市長選で、玉城デニー知事が全面支援した現職の城間幹子氏が再選を果たした。『オール沖縄』勢力は知事選、豊見城市長選に続く3連勝で、発足したばかりの玉城県政に強力な追い風となるのは確実だ。一方、痛恨の3連敗を喫した自民県連は、国場幸之助会長が辞任する意向を示した。4月の衆院補選に向け、組織や選挙態勢の見直しが迫られる。」
②「『オール沖縄』勢力は、最大の政治決戦だった知事選を制し、勢いを維持したまま豊見城、那覇の市長選に臨んだ。今年2月の名護市長選、4月の沖縄市長選の敗北による劣勢を巻き返し、県内政局で存在感を高めることになる。」
③「選挙終盤の17日に政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。今後、政府と厳しく対峙(たいじ)することになる玉城氏にとり、直近の2市長選の勝利は戦う態勢の基盤づくりに成功したといえる。一方、豊見城市は保守分裂、那覇市は現職で女性候補の強みを生かした勝利となり、『オール沖縄』勢力の組織力がどこまで勝利に結びついたかは見通せない。」
③「今後、来年4月の衆院補選の候補者選考が加速する。参院選を含め、国政選挙は政党が全面に出る政党選挙となる。知事選から関与を深めている立憲民主、国民民主などの政党は国政の議席獲得も見据えており、複数政党でつくる『オール沖縄』勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。」
④「一方、選挙イヤー最後の3選挙を落とした自民には大きな痛手だ。自民県連は玉城新県政に厳しい姿勢で臨む構えだが、組織の主柱だった翁長政俊氏の不在を不安視する声も大きい。また、知事選と同じく自民、公明、維新の共闘が力を発揮できず、保守票もまとめきれなかった。来年の国政選挙に向け態勢の仕切り直しに着手するが、保守分裂や自公維共闘の『不発』によるしこりが不安要素となる。」                (政経部・大野亨恭)


(3)沖縄タイムス-「こうも簡単に見捨てるのか」 政府与党、劣勢で配慮一転 那覇市長選敗北-2018年10月22日 09:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。」
②「選挙終盤の17日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。17日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。「これまで政府とのパイプ役を担ってきた翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。」
③「さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の3党態勢で臨んだが、『人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった』(県連関係者)という。翁長氏選対関係者は『勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ』とため息をついた。」


(4)沖縄タイムス-米軍、日本側の捜査に協力せず 名護の流弾事件から4カ月 被害者は自費で修理-2018年10月22日 12:13


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃場に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋の窓ガラスが割れ、銃弾が見つかった事件の発覚から21日で4カ月がたった。米軍の捜査協力が得られず、県警は米軍由来の弾と特定できない状態が続いている。」、と報じた。
 また、「所有者の男性(44)は補償のめどが立たないことから、自己負担で窓ガラスを修理した。男性は『捜査の進行状況も一切分からない』と補償の行方を心配し、『米軍は捜査に協力してほしい』と求めた。男性は窓の割れた部分をプラスチック板で防ぐなど『応急処置』をしていたが、寒くなる前にと19日、ガラスを修理した。男性によると、米軍由来の銃弾と特定できなかった場合の『補償』の有無について、沖縄防衛局側は肯定も否定もしていないという。県警は米軍に対し、鑑定した銃弾と同型で未使用の銃弾の提供などを求めているが、21日現在、米軍からの提供はない。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-22 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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