<   2018年 10月 ( 60 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月31日

 沖縄県辻選挙で示された沖縄県の「民意」とは、何だったのか。日本のこれからを考える上で、このことを深く考える時ではないのか。
今こそ、「構造的沖縄差別」の解決及び「沖縄でよかった」の克服の時ではないのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)琉球新報-辺野古工事あすにも再開 国、撤回の執行停止 県、係争処理申し出検討-2018年10月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は30日、県の埋め立て承認撤回の執行停止を行うと発表した。沖縄防衛局による行政不服審査法に基づく申し立てを認めた。これを受け、政府は必要書類が31日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として1日にも関連工事に踏み切る方針だ。県は第三者機関『国地方係争処理委員会』への審査申し出を軸に対抗策を検討しているが、同委員会の判断が出るのは3カ月以内で、その間工事は進むことになる。」
②「石井国交相は会見で、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認めた理由について、撤回により工事が止まることで普天間飛行場の危険性除去が困難となることや『日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない』などと説明。この状態が続くことで外交・防衛上の不利益が生じるとし、執行停止を認めるための緊急性があるとの考えを示した。」
③「国交相から沖縄防衛局への正式な決定通知は31日に届く見込み。岩屋毅防衛相は30日の会見で、工事について『準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい』と語り、辺野古沖での土砂投入に向けた作業を進める考えを示した。」
④「県が8月31日に埋め立て承認を撤回したことで、防衛省は工事を進める法的根拠を失い、辺野古での作業は止まっていた。同省は対抗措置として今月17日、国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てていた。」
⑤「防衛局は立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の設置や資機材の再搬入などから始める段取りを想定。県が係争委に審査を申し出ても再開できる。ただちに工事を止める手だてはない状況だ。」


(2)琉球新報-政府、移設既成事実化狙う 県、民意を背に対抗-2018年10月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志前知事による埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止を石井啓一国土交通相が決めたことで、沖縄防衛局は本格的な土砂投入を前に止まっていた埋め立て工事を再開させる。政権として異例の支援を展開しながら敗北した県知事選からわずか1カ月。訴えと救済を同じ内閣の中で処理することに批判が集まる行政不服審査法による手続きを強行し、選挙結果を無視する姿勢が鮮明となった。県内外の世論を背に対抗策を練る玉城デニー知事は、土砂投入で移設を既成事実化したい国との対立で早くも正念場を迎える。」
②「県土木建築部海岸防災課に30日午前9時すぎ、県の撤回に対する執行停止決定の連絡があった。玉城知事は31日に日本記者クラブでの講演会出席などのため沖縄をたっており、基地を所管する謝花喜一郎副知事も国政野党の合同ヒアリングに出席するために東京にいた。県庁内では情報収集や東京事務所との連絡など対応に追われた。」
③「玉城知事は到着後の午後1時、県東京事務所がある都道府県会館で記者団の取材に応じて『事前協議が調うことなく工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない』と、執行停止が正式に決まる31日以降の沖縄防衛局の出方にくぎを刺した。日本記者クラブでの講演でも、翁長県政の継承による辺野古新基地建設反対の訴えで過去最多得票を得たことによる沖縄の民意を、国内世論に訴える構えだ。」
④「本年度決算を審査する県議会総務企画委員会でも、執行停止の報道を受けて県議から質問が上がった。池田竹州知事公室長は『内閣として辺野古が唯一というような方針が確認されている中で、国交相に適正な審査は行えないと主張してきた』と県の立場を強調。『意見書の提出から5日で執行停止の決定が出されたのは極めて残念だ。提出した書類をきちっと精査していただいたのかという疑問もある』と不快感を隠さなかった。」
⑤「県は15年11月から今年7月まで23回に渡り、護岸の建設工事を停止して事前協議に応じるよう指導してきた。翁長前知事が7月27日に埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を表明し、工事を止めるための聴聞手続きに入った。沖縄防衛局は8月14日にも護岸で囲った区域に土砂を投入できる手はずを整えていたが、撤回処分の決定前の土砂投入は見送った。翁長氏が8月8日に急逝し、前倒しになった知事選への影響を警戒した官邸の判断があったとみられる。」
⑥「8月31日には翁長氏の遺志を引き継ぐ形で副知事が埋め立て承認を撤回し、海上での工事は法的に停止となった。ここでもすぐに行うと見られた撤回への対抗措置は、知事選まで動きを見せることはなかった。」
⑦「県幹部は『土砂投入も撤回の対抗措置も政治的な判断でどうとでもなる。埋め立て工事の緊急性の根拠などどこにもない』と埋め立てありきの“出来レース”に批判を強めた。」(与那嶺松一郎)


(3)沖縄タイムス-埋め立て撤回「効力停止」:国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」-2018年10月31日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】辺野古新基地建設の埋立承認撤回を巡り国土交通大臣が処分の効力の停止を決定したことを受け、玉城デニー知事は30日、都内の都道府県会館で会見し『行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える』と述べた。県が第三者機関の『国地方係争処理委員会』へ、審査申し出を検討することも明らかにした。」
②「石井啓一国交相が沖縄防衛局を『「一私人の立場である』と認め、県が意見書を出して5日後に執行停止を決めたことに玉城知事は『結論ありきで中身のないもの。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた』と糾弾。その上で『知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家においてあるまじき行為。到底認められるものではない』と批判した。」
③「今後は、通知書を精査し係争処理委に『可及的速やかに』に審査を求める方針。『法の趣旨を逸脱した、違法な審査請求である。委員会に審査を申し出てその点をしっかり主張したい』と説明した。」
④「玉城知事は『環境保全措置など承認に付した留意事項がある』とし『事前協議が整うことなく工事に着手すること、ましてや土砂を投入することは断じて認められない』と主張した。」


(4)琉球新報-辺野古埋め立て承認撤回の効力停止 工事再開が可能に-
2018年10月31日 11:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が31日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。」
②「今後の埋め立て工事再開のスケジュールについて、沖縄防衛局は『再開に向けた準備作業の進捗や今後の気象、海象の状況などを踏まえる必要があり現時点では決まっていない』との回答にとどまった。」
③「県にも同日午前、国土交通省から執行停止の決定通知書が届いた。県は国交相による執行停止の判断を不服として、国地方係争処理委員会への審査申し立てに向けて調整する。」


(5)琉球新報-「地方自治を踏みにじった」 沖縄県内研究者67人 防衛局の“暴挙”批判-2018年10月31日 10:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が埋め立て承認撤回の執行停止を国土交通相に申し立てたことに関し、琉球大の徳田博人教授や我部政明教授ら県内の研究者有志5人が30日、県庁で会見し『防衛局の行為は憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ』と批判する声明を発表した。声明には琉球大を含め県内の法学や社会学、自然科学の大学教員や研究者67人が名を連ねた。」
②「有志は沖縄防衛局を訪れて声明文を手渡し、執行停止申し立てを取り下げるよう求めた。国交相が同日、執行停止を決定したことを受けて『全く不当で極めて遺憾』と糾弾する文書も併せて提出した。」
③「声明では、国の機関である防衛局が国民の権利救済が目的の行政不服審査法を使って県の処分を覆そうとすることは『制度的乱用であり、法治国家として絶対に許されない行為だ』と指摘。閣内一致を求められる国交相が審査することから『第三者性や中立性、公平性から問題がある。必ず申し立てが通る仕組みだ』とし、『都道府県知事が行った処分を政府が必ず覆せることになり、憲法の柱の一つである地方自治を国の従属下に置く暴挙だ』と非難した。」
④「琉球大農学部の亀山統一助教は『知事選ではっきり示された民意を国がここまで露骨に踏みにじることに、研究者として黙っているわけにはいかない』と話した。26日には全国の行政法研究者の有志110人が連名で同様の声明を発表している。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら抗議船で工事再開を監視-2018年10月31日 09:50


 沖縄タイムスは、「国土交通相が名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したことを受け、新基地建設に反対する市民らは31日午前、名護市辺野古沖に抗議船を出し、護岸で工事が再開されていないか監視を始めた。午前9時半現在、海上に警戒船や護岸に作業員の姿はなく、工事は再開されていない。抗議船の船長は『県民の宝である美ら海をみんなで守りましょう』と警備員や海保に呼び掛けていた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-99回目でついに与那国町議長決まる 投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に決着-2018年10月31日 10:34


 【与那国】議長選出が難航していた与那国町議会は31日午前、99回目の議長選を行い、新議長に与党の前西原武三氏(64)を選出した。過半数を維持したい与野党双方が議長職を押しつけ合って1カ月余り。与党が折れる形で全会一致で決着した。全国メディアも注目する異常事態に県内外から批判も相次いでいた。

 9月の改選後、町議会の勢力図は与野党が5議席ずつ分け合い勢力が拮抗。採決に加われない議長を出せば少数となるため、9月28日の開会初日から、与野党は議長選で互いに相手に票を入れ合って同数となり、くじ引きで決まっても互いに辞退を繰り返していた。

 議案審議に入れないため、外間守吉町長は12日、緊急性を要する補正予算の専決処分に踏み切った。投票、くじ引き、辞退―を繰り返す異様な光景に全国メディアも注目していた。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-31 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

「『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、と岩手新聞。

 岩手新聞(以下、「岩手」)は2018年10月231日、「沖縄の民意と国策 選挙の結果を重んじよ」、とその論説で論評した。
「岩手」は、「返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の『対話』があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、と断じる。
何と、真っ当な意見表明ではないか。
 ここにも、ジャ-ナリズムの使命感を感じる。


「岩手」の主張は、沖縄の民意に関して、次のように指摘する。


(1)沖縄県の面積は、国土のわずか0・6%。そこに在日米軍の約70%が集中する。先の同県知事選で、玉城(たまき)デニー氏は「沖縄に新たな基地は要らない」と訴えて過去最多得票を獲得。宜野湾市の米軍普天間飛行場の早期返還へ「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府、与党が担いだ候補に大差をつけた。
(2)急逝した翁長(おなが)雄志前知事が当選した2014年選挙に続き、またもや移設反対派が勝利した事実は重い。安全保障は国の専権とはいえ、国は強硬姿勢を改め、今度こそ沖縄の民意に真正面から向き合わなければなるまい。


 また、「岩手」は、今回の行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたことに関して、次のように批判する。


(1)翁長氏が当選直後、その面会要請に応じようとしなかった安倍晋三首相が、玉城氏には態度を一変させて早々と官邸に招き入れたのは、地元との対話路線に転じる前兆とも思われた。だが政府はかたくなだ。首相が玉城氏と会ってから1週間もたたないうちに、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのは、対話拒否の表明に他なるまい。
(2)沖縄の民意を一顧だにしないのは、それが国策だからなのだろう。地方は口出しするな-というわけだ。
(3)国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。
(4)沖縄の県民総所得に占める基地関連収入の割合は、今や5%程度と言われる。翁長氏は生前、基地返還後に跡地利用が進む先進例を示し、その経済効果は返還前の数十倍と強調していたものだ。「脱・基地」が進む沖縄の「地方創生」の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。
(5)日米両政府が普天間返還で合意したのは1996年。当時は想像すらできなかった米朝首脳会談が実現するなど、北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。
(6)玉城氏は、早ければ11月にも訪米して米政府関係者に問題の所在を直接訴える方針という。知事選の結果を誠実に受け止めるなら、本来は日本政府が率先して取り組まなければならないことだろう。
(7)返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の「対話」があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま「辺野古移設が唯一」と繰り返すばかりの「国策」には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。


 確かに、「岩手」の「返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の『対話』があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま『辺野古移設が唯一』と繰り返すばかりの『国策』には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。」、との見解は、多くの共感を得るものである。
 安倍晋三政権は、「岩手」からの次の指摘を真摯に受け取らなければならない。


「国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。」
「普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。」
「『脱・基地』が進む沖縄の『地方創生』の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。」
「北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-31 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金同社の上告を退けた。

 朝日新聞は2018年10月30日、表題について次のように報じた。


(1)朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。
(2)韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
(3)日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
(4)原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。              
(ソウル=武田肇)



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 19:56 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月30日

 「沖縄県の玉城デニー知事は29日、昨年12月に米軍機の部品が相次いで落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校を知事就任後、初めて視察し、園長や校長らから現状の説明を受けた。視察後、記者団に対し、同市の米軍普天間飛行場を発着する航空機の飛行経路について米軍と日本政府に『徹底的に守らせることを約束事項として明文化するべきだ』と述べ、保育園と小学校の上空を飛行させないよう取り決めを交わす考えを示した。」、と琉球新報。
まずできるところから。
しかし、沖縄は、次々と抱えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-上空飛行の禁止「明文化を」 米軍機部品落下の保育園や学校、知事が視察-2018年10月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は29日、昨年12月に米軍機の部品が相次いで落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校を知事就任後、初めて視察し、園長や校長らから現状の説明を受けた。視察後、記者団に対し、同市の米軍普天間飛行場を発着する航空機の飛行経路について米軍と日本政府に「徹底的に守らせることを約束事項として明文化するべきだ」と述べ、保育園と小学校の上空を飛行させないよう取り決めを交わす考えを示した。」
②「また『こんなに危険なのかという状況を全国に知ってもらうため、県も手だてをしっかり講じたい』とし『国には負担軽減推進会議の早期開催を求めたい』と述べた。」
③「最初に訪れた保育園では神谷武宏園長が玉城氏を案内し、部品が屋根に落下した状況を説明した。神谷園長は『事故以来、いつまたこういうことが起こるのかトラウマみたいになってしまう。(普天間飛行場の)運用を停止するしか状況は変わらないが、米軍はまず飛行ルートをちゃんと守ってほしい』と訴えた。」
④「玉城知事と面談した園児の母親たちは『事故でけがはなかったが、心の傷は負っている』と打ち明けた。米軍は部品落下を認めておらず『保育園による自作自演』と非難する声が一部にあり、母親たちは『誹謗(ひぼう)中傷を目にすると、今でも心が痛む』と2次被害に苦しんでいることも伝えた。」
⑤「普天間第二小では、沖縄防衛局からの監視員の配置が今月解除され、教員の判断で避難行動を取るようにしている。桃原修校長は『子どもたちも避難がストレスになっている』と明かした。」


(2)琉球新報-沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回 国交相が執行停止を決定 防衛省、工事再開へ-2018年10月30日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。」
②「正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。」
③「岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について『準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい』と述べた。」
④「防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる『執行停止』を申し立てていた。」


(3)琉球新報-沖縄県、係争処理委に申し立てへ 国の執行停止受け-2018年10月30日 11:34


 琉球新報は、「石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めたことを受け、県は30日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する『国地方係争処理委員会』に申し立てる方向で調整に入った。玉城デニー知事は日本記者クラブでの講演のため30日朝に上京し、執行停止の決定に対して遺憾の意を表明する知事コメントなどの対応を都内で検討する。」、と報じた。
 また、「県への執行停止決定の連絡は30日午前9時すぎに、県土木建築部海岸防災課に国交省から電話で伝えられた。基地担当の謝花喜一郎副知事も国会で国政野党合同ヒアリングに出席するため上京しており、担当部署は情報収集や報告に追われた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「結論ありきだ」 玉城知事が国交相の執行停止決定を批判-2018年10月30日 13:31


 琉球新報は、「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は30日、防衛省が行った埋め立て承認撤回に対する執行停止の申し立てを国土交通相が認めたことを受け『結論ありきで中身のないものだ』と対応を批判した。都内で記者団に答えた。玉城氏は今後の県の対応について『国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に速やかに対応する』と述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-シュワブ強化、地元困惑 名護市議会・市・県に連絡なし-2018年10月30日 15:00

 沖縄タイムスは、「米海兵隊がキャンプ・シュワブに第3海兵師団(キャンプ・コートニー)の陸上部隊を配備し、同基地の機能強化を進めていることについて、名護市議会の軍事基地対策等特別委員会の金城隆委員長は『沖縄防衛局や市当局から何の連絡も入っていない。事実関係を整理した上で対応を考える』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「市の防災基地対策係担当者は『新聞報道で初めて知った。防衛局から連絡は今のところない』とコメント。謝花喜一郎副知事は『報道は承知しているが、県として詳細を把握していない段階。コメントは情報を収集した上でしたい』との考えを示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県、汚染原因確認求める 普天間の有害物質 防衛局通し米軍に-2018年10月30日 14:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「残留性有害物質PFOS(ピーホス)、PFOA(ピーホア)による米軍普天間飛行場内の汚染が明らかになった問題で29日、県は沖縄防衛局を通し、米軍に事実関係の確認を求めた。県の担当者は『事実であれば、普天間飛行場周辺の民間地の水質汚染が米軍基地由来である蓋然(がいぜん)性が高くなる』と話した。」
②「普天間飛行場周辺の水質汚染問題については、県の調査でも、普天間飛行場周辺の湧き水から高濃度のPFOS・PFOAが確認されている。県は汚染原因の確認のため、米軍に面会を求めてきたが現在まで実現していない。」
③「今回新たに汚染が発覚したことについて『米軍にどのような対応を求めていくかは事実関係が分かり次第再度検討していきたい』と話した。」
④「地元の宜野湾市の環境対策課は『今後の対応については、これから協議する』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

九州電力による太陽光発電の出力制御は、「九州の太陽光の『潜在力』が示された」、と捉えればいいのか。

 九州電力による太陽光発電の発電抑制について、朝日新聞は2018年10月13日、次のように報じていた。


(1)九州電力は13日午前、再生可能エネルギー事業者の太陽光発電を一時的に止める「出力抑制」を開始した。九電の送電網につながる約2万4千件の太陽光発電事業者のうち9759件が対象になる。出力抑制は離島を除き、国内で初めて。
(2)今回の出力抑制は、発電と需要の需給バランスが崩れて、大規模な停電に陥るのを防ぐため。国のルールに基づき、最大43万キロワットを抑える計画。午前9時から午後4時の間で、電力の需給に応じて九電が遠隔操作で送電網から切り離す。
(3)この日は晴れて太陽光の発電量が増え、原発などの電力も含んだ供給力は、正午から30分の間に1293万キロワットになる見通し。一方、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量が減り、需要は828万キロワットにとどまりそうだ。送電線でほかの地域に送るなどの調整をしたうえでも余った電力を抑える。
(4)九州では太陽光発電が盛んなうえ、この夏までに原発4基(計414万キロワット)も再稼働し、電力の供給力が高まっていた。余った電力をどう有効に生かすかが課題になっている。九電は14日にも出力抑制を行う可能性がある。
(山下裕志)


 原発4基を再稼働させてきた九州電力の、今回のあり方については、怒りしかない。
一方、東京新聞(以下、「東京」)は2018年10月20日、「九州の太陽光 『潜在力』が示された」、とその社説で切り返した。
 こうした見方もできるのかと、改めて感心している。
「東京」は、軽やかに次のように論じる。


(1)九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは-。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。
(2)何とも不思議、というより非常にもったいない。
(3)全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。


 「東京」は、切り込む。


(1)少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。
(2)ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。
(3)「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。
(4)「自然エネルギーは天候に左右されるので、不安定だ」と言われるが、日本は南北に細長く、気象条件もさまざまだ。例えば、北海道や東北には風が豊富にある。風はお日さまが沈んだ後も吹く。全国各地の“埋蔵資源”を開発し、調整力を高めて、融通、補完し合う。集中から分散、そして連携へ-。既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、「エネルギー大国日本」も絵空事とは思えない。
(5)もちろん送電網の大幅な増強が不可欠だ。コストはかかる。しかし、安全対策から廃炉、核のごみの処分まで、原発の方がよほど“金食い虫”だ。石油や石炭の輸入も減る。そう考えれば、決して損な投資ではないはずだ。


 「東京」の指摘は、日本のエネルギー政策の転換を、「既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、『エネルギー大国日本』も絵空事とは思えない。」、と本気で謳いあげる。
九州電力の今回の行為は、九州という大地の可能性を、「太陽こそ『純国産エネルギー』。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。」、ということを示したというのである。
確かに、変換の時は来ている。



by asyagi-df-2014 | 2018-10-30 07:14 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月29日

 辺野古新基地建設の背景に何があるのか。
 例えば、「米海兵隊が沖縄県うるま市にある第3海兵師団(キャンプ・コートニー)の戦闘強襲大隊を解散し、その大半を名護市辺野古の第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の指揮下に再編していたことが28日までに分かった。移転により、数百人規模とみられる陸上部隊が増強された。新基地建設計画と併せて、シュワブの一層の機能強化が進む。」(沖縄タイムス)の記事は、沖縄の負担軽減の欺瞞の一端を明らかにする。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-在沖米海兵隊コートニーの実戦部隊、再編でシュワブに常駐 数百人規模か-2018年10月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


 ①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が沖縄県うるま市にある第3海兵師団(キャンプ・コートニー)の戦闘強襲大隊を解散し、その大半を名護市辺野古の第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の指揮下に再編していたことが28日までに分かった。移転により、数百人規模とみられる陸上部隊が増強された。新基地建設計画と併せて、シュワブの一層の機能強化が進む。」
②「これまでシュワブの第4海兵連隊に常駐していたのは連隊本部(司令部)のみで、実戦部隊として、米本土から四つの歩兵大隊が6カ月交代で配備(UDP)されていた。今回の再編で、上陸作戦を担う実戦部隊が常駐することになり、機能が強化される。」
③「再編は、部隊の統廃合や新設などで機能強化を図る目的で米海兵隊が2015年に策定した『運用コンセプト2025』に基づく。戦闘強襲大隊は、大隊本部のほか、軽装甲偵察中隊、水陸両用強襲車中隊、戦闘工兵中隊の中隊3個編成で、主要装備(定数)は、LAV軽装甲車25両、AAV7水陸両用強襲車46両、中型戦闘工兵車27両。同隊は、陸上自衛隊と年に2回実施する『日米合同演習フォレスト・ライト』に参加している。」
④「米海兵隊は12日、キャンプ・コートニーで第3海兵師団の戦闘強襲大隊の解散式を実施した。米海兵隊当局は、本紙の取材に対し、『第4海兵連隊に統合された海兵隊員約1000人のうち、多くは除隊またはカリフォルニアやノースカロライナ、ハワイの部隊へ移転し、限られた数の技師や水陸両用強襲車中隊と軽装甲偵察中隊がキャンプ・シュワブに移転した』と述べた。具体的な兵員や軍用車両の移転数、時期については明らかにしなかった。」


(2)沖縄タイムス-石垣の陸自駐屯地、年度内着工へ アセス条例回避-2018年10月29日 09:47


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市での陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省は29日までに、本年度内に駐屯地の造成工事に着手する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。大型土地造成を伴う事業は来年度以降の着工だと県の環境影響評価(アセスメント)条例の対象になり、全体の整備に遅れが生じるのを避ける狙いがある。」、と報じた。
 また、「中山義隆市長は7月、配備を受け入れる考えを正式表明する一方、周辺地区では『静かな生活環境が壊れる』として反対運動が発生。県も『地域に分断を持ち込む強行配備は認められない』との立場を示している。」
(共同通信)


(3)沖縄タイムス-イチから分かるニュース深掘り【行政不服審査法って何?】国民の権利救済が目的 防衛局、辺野古工事で申し立て-2018年10月29日 14:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「-県が名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て承認を撤回したけど、沖縄防衛局が撤回の取り消しと効力を止める執行停止を国土交通相に求めたね。:『海を土砂で埋め立てて土地を造る場合、公有水面埋立法という法律で一般の企業などは【免許】、国の場合は【承認】を県知事から受けなければいけないんだ。県は8月31日に埋め立て承認を撤回したから、防衛局は辺野古での工事を進められなくなっていた』『防衛局は一度承認をもらっているんだから撤回は納得いかないという理由で、公水法を所管する国交相に撤回を取り消す審査の請求と、審査中の撤回の効力を停止する執行停止を申し立てたんだよ』」
②「-不服を申し立てるための法律はあるの?:『防衛局は【行政不服審査法(行審法)】という法律を根拠にしているよ。国や都道府県などの行政は、例えばお店を開きたい人に営業の許可を与えたり、税金の額を決定するなど【処分】をする公権力がある。処分に納得がいかないときに、処分を受けた側が不服を申し立てることができる制度なんだ』」
③「-例えばどんなケースがあるのかな?:『ある人が飲食店を開業しようとして保健所に資料や要件を満たして営業許可を申請したのに許可されない場合、保健所を設置する都道府県知事に審査を請求できるね。自宅の近くに産業廃棄物処理場が造られて、生活環境の悪化が心配だから処理場の許可を取り消してほしいということもあるみたいだ』」
④「-不服を申し立てるのは一般の人や企業なのかな?:『そこが県と防衛局の見解が分かれるポイントなんだ。行審法は行政の違法、不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的の法律だ。申し立てを請求する側が【固有の資格】がある場合は行審法を適用できない、と定めている。だけど、防衛局は埋め立ての承認を得るため、一般の【私人】と同じ基準で県の審査を受けて認められたから自分たちは固有の資格を持つ組織ではなく、行審法によって行審法を使えると主張するんだ』」
⑤「-県はどう言ってるの?・『防衛局は私人ではなく固有の資格を持つ組織なので行審法は使えないと反論している。防衛局が辺野古を埋め立てて基地を造り米軍に基地を提供するのは、国防や外交の義務を果たすためだ。そんなことは私人ではできず、まさしく国家の組織として固有の資格がある、という理由だよ。そもそも防衛局も国交相も政府の一部で、身内の中で審査をすることへの批判もあるね』」
⑥「-防衛局は取り消しの審査中の撤回の効力を止める執行停止も求めたよね?:『不服が申し立てられるたびに行政処分の執行が停止すれば行政機能が停滞してしまうので、原則として執行不停止の原則がある。ただ、処分の効力が続くことで重大な損害が発生することを避ける緊急性が必要とされれば、審査する側、今回の場合は国交相が執行停止を判断できる』」
⑦「-防衛局と県の主張は?:『防衛局は工事が進まない間も1日約2千万円の維持費や警備費がかかり、普天間飛行場返還が遅れることで、普天間の危険性除去が遅れることなどを重大な損害として、緊急性をアピールしている』『県は工事費の根拠を示す資料が不明確で、普天間の危険性を放置してきたのは国の責任だと反論しているよ。そもそも、撤回から1カ月半が経過して申し立てたのは、その間にあった知事選に行動を起こせば国が支援する候補者に不利に働くという政治判断があった、として緊急性も認められないと主張したよ』」
⑧「-国交相はどう判断するのかな。:『実は2015年に翁長雄志前知事が承認を取り消した時も防衛局は同じ方法で不服を申し立てて、国交相が執行停止を判断したんだ。今回も執行停止を認めるかもしれないけど、26日にはすでに全国の行政法研究者110人が行審法の乱用を批判する声明を発表したんだ。国交相は中立な判断をしてほしいよね』」
  (政経部・銘苅一哲)



by asyagi-df-2014 | 2018-10-29 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の民意を確認する。-沖縄タイムスの[遺志 意思の1票](7)から。-

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は、[遺志 意思の1票]との特集を組んだ。
 その意図は、「急逝した翁長雄志前知事の『遺志』を継ぐと訴えた玉城デニーさんが当選した沖縄県知事選。40万近くの得票は、沖縄の今や未来を見つめ、玉城さんに1票を託した県民の『意思』の積み重ねだ。有権者が見た知事選を追う。」、と説明する。
沖縄の民意を確認するために、この特集を考える。


 2018年10月17日の[遺志 意思の1票](7)は、最終回で、「[遺志 意思の1票](7)『名護市長選とねじれ』 基地と暮らしの間 熟慮」、とされた。
 「タイムス」は、今回の沖縄県知事選と2月の名護市長選との『差』について、次のように報告する。


(1)知事選の投開票日を控えた9月24日、名護市辺野古で数十人を前に、地元の玉利朝輝さん(59)があいさつした。「佐喜真知事を誕生させ、沖縄県のため北部振興のため、がんばっていただきたい」。辺野古の活性化のため、玉利さんが立ち上げた「辺野古総合研究所」の事務所開き。自民党副幹事長の衆院議員も出席し、佐喜真淳さん(54)への支援を求めた。
(2)玉利さんが研究所を設立したきっかけは、2月の名護市長選で、政権側が支援した渡具知武豊さんが、辺野古への新基地建設に反対する現職を破り当選したこと。さらに佐喜真さんが当選すれば、国、県、市が一体となって振興に取り組んでもらえると期待した。
(3)事務所は玉利さんの両親が営んでいたレストランの跡地。ベトナム戦争の頃に米兵であふれた街のかつてのにぎわいを復活させたいというのが玉利さんの願いだ。玉城デニーさん(58)が知事になっても、そのまちづくりは「諦めていない」。玉城さんにも、振興や、国が「実施できない」とした戸別補償について、国に求めるよう話し合っていきたいと考えている。
(4)知事選でも「暮らし最優先」と訴えた佐喜真さんを政権側が後押しし、構図は名護市長選と重なった。だが、知事選では、名護市でも玉城さんが佐喜真さんを1783票上回った。
(5)同市の美容業、加藤綾香さん(32)は市長選では渡具知さんに入れた。10歳と6歳の2人の子を育てるシングルマザー。自身で事業を始めたばかりの時で名護の活性化を望み、子育て支援の政策にも引かれた。ただ、基地建設には反対。悩み抜いた末の投票だった。市長選後、ごみ袋が安くなるなど暮らしの変化はあった。ただ、市長と違い、沖縄全体のことを考え、意思決定をする知事。基地問題を優先して玉城さんかな、と思っていたが、知り合いから「知事選、どう思う?」と聞かれた時に、意見をうまく言えなかった。
(6)「自分は何で基地に反対なんだろう」。しっかり考えようという気持ちが芽生え、周りの人の話を聞くように努めた。『基地は絶対反対』『佐喜真さんになったらお金が入ってくる』『誰になっても変わらない』。さまざまな意見を耳にした。
(7)気持ちを固めたのは、子どもたちへの思いから。もし将来、子どもや孫が基地により危険にさらされたとき、『選択が間違っていたと後悔したくない』。今までで一番思いを込めた1票を玉城さんに託した。ただ、投票して終わりとは思っていない。『スタート地点に立ったところ』。玉城新知事の今後を注視している。
(社会部・岡田将平)


 確かに、今回の県知事選挙は、辺野古新基地建設に「否」を安倍晋三政権に突きつけた。
 ただ、見えてきたものは、恐怖、不安等々の想いを超えた、一人一人の選択のあり方ではないか。
 例えば、それは、次のものである。
「自分は何で基地に反対なんだろう」と考える。
 自分が住んでいる地域のこと。その地域が属する市町村や県とこと。そして、この国のこと。
 でも、最後は、自らの核となるものへの想い。
 それは、「気持ちを固めたのは、子どもたちへの思いから。もし将来、子どもや孫が基地により危険にさらされたとき、『選択が間違っていたと後悔したくない』」、との想いにつながるもの。
選挙が、大事な自分の意思を表明することであることを確認した。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-29 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月28日

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例が沖縄県議会で可決された。今後、投票実施の実現に向けて、取り組まれることになる。
この条例については、「地方自治法の規定により、県知事は投開票などの事務を市町村に委託し、市町村は管理執行する義務を負う。しかし強制力はない」(琉球新報)、とされる。
しかし、強制力(法的拘束力)はないとしても、日本におけるこれまでの住民投票の結果は国策さへ動かしてきたことも確かである。
この条例の可決は、非常に重い結果である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-〈解説〉「辺野古」県民投票条例可決 市町村の協力 焦点 投票率向上、成功の鍵-2018年10月27日 11:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例が県議会で可決されたことにより、沖縄県は今後、投票実施の実務に取り組む。地方自治法の規定により、県知事は投開票などの事務を市町村に委託し、市町村は管理執行する義務を負う。しかし強制力はなく、石垣市やうるま市など4市が事務委託について県への協力を保留している。市町村の協力がなければ実施は難しいため、県はこれまで以上に丁寧に市町村へ説明し、理解と協力を得る必要がある。県は県民投票を推進する課を設置し、市町村の支援を行う方針。今後は各市町村の対応が焦点となる。」
②「全市町村での実施とともに県民投票の成否の鍵を握るのが投票率だ。投票率が低ければもろ刃の剣になりかねない。1996年に実施した時には、県の広報活動に加え、高校生が自主的に模擬投票をしたり、大学生が討論会や学習会を催したりした。今後、討論会やワークショップなどで議論の場を設け、機運を高めていくことができるか、行政と市民の連携も問われる。」
③「住民投票条例に基づく住民投票は、新潟県巻町の原発建設計画の賛否を問う住民投票が96年に全国で初めて実施されて以来、各地で行われてきた。巻町では投票者の6割が反対し、計画は撤回された。2001年には徳島県で吉野川可動堰(ぜき)建設の賛否を問う住民投票が行われ、反対が約9割に達し、建設は中止された。法的拘束力はないものの、住民投票の結果は国策を見直させるほど重い。」
④「県民投票は、辺野古新基地建設への明確の民意を全国に発信するだけでなく、沖縄の将来を見据え、米軍基地問題にどう向き合うか、県民が真剣に考え、議論を深める好機となる。」                                     (中村万里子)


(2)沖縄タイムス-普天間飛行場:有害物質流出は内部告発で発覚 「基地怠慢」と環境対策を批判-2018年10月27日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍普天間飛行場から有害物質が近郊自治体に流出し続けている-。長年、普天間飛行場の環境部門で働き、事情に詳しい関係者が本紙に対し、環境対策への同基地当局者の怠慢を告発した。今回明らかになった海兵隊の内部文書は、こうした告発者の主張を裏付けるものだ。」
②「内部告発者によると、近年激しい雨が降る間、同飛行場内の大きな格納庫に水が流れ込み、油圧油や燃料、残留性汚染物質のPFOS(ピーホス)が含まれる泡消火剤が雨水管に流入。告発者は、こうした有害物質が普天間飛行場地下の浸透しやすい地表を通じ数十年間たまり、地下の排水溝から基地の外に流出していると推定している。告発者は、米軍が沖縄におけるPFOSの調査に対して怠慢であることから、こうした問題を明らかにすることを決意した。」
③「2018年3月、米国防総省は、米軍が管理するPFOSの汚染が疑われているベルギーや韓国といった海外を含む401の基地の詳細を公表。しかし、普天間飛行場や嘉手納基地の周辺で、高い濃度のPFOSが検出されているにもかかわらず、両基地ともリストに含まれていなかった。国防総省は、こうした有害な泡消火剤を取り換えるように約束している。しかし、告発者によると、海兵隊のかたくなな対応のため、装備の更新は進んでいない。」
④「さらに、告発者によると数年前にも同飛行場で、PFOSやPFOA(ピーホア)を含む泡消火剤が数千リットル流出する事故が起きた。しかし、洗浄作業の費用を誰が負担するかについて軍内部で合意せず、作業は遅れた。告発者は『最終的に、有害物質の処理はおろそかにされた』と批判している。」


(3)琉球新報-沖縄・本部港土砂搬出 手続き不備指摘 専門家 新基地阻止へ学習会-2018年10月28日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】本部町島ぐるみ会議は26日、『塩川港からの土砂搬出を許さない!』と題した緊急学習会を同町東区公民館で開いた。琉球大学の徳田博人教授(行政法)と平和市民連絡会の北上田毅さんが、法律から見た辺野古新基地建設の問題点や、本部港塩川地区からの土砂搬出について解説した。市民ら約100人が参加した。」
②「北上田さんは新基地建設を巡り、本部港塩川地区の使用手続きなどに不備があったことを説明した。行政側の今後の取り組みについて『元自治体が必要があれば(業者を)調査できる体制が必要だ』とした。反対する市民らに対しては『(港などの使用許可の)申請を許可しないよう求めていくことが大事だ』と強調した。」
③「徳田教授は行政の裁量について『状況に応じて何がベストかを判断していくことだ』とした。その上で『国は民主主義を否定することはできない。首長が民意に応じて法律を解釈することが重要だ』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-ホワイトビーチに米揚陸艦が接岸 普天間オスプレイ搭載-2018年10月28日 10:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県うるま市勝連の米軍ホワイトビーチに25日、米海軍の強襲揚陸艦ワスプが接岸した。甲板には米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが搭載されているのが確認された。南シナ海の巡回を終えて寄港した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場の有害物質汚染 責任の明確化求める-2018年10月28日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄環境ネットワーク結成20周年記念シンポジウムが27日、宜野湾市の沖縄国際大であり、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんらが米軍基地と環境汚染などをテーマに報告した。普天間飛行場内の汚染が明らかになった残留性有害物質PFOS(ピーホス)、PFOA(ピーホア)の問題について、参加者から『待ったなしの問題』などの声が相次いだ。」
②「ミッチェルさんは情報公開制度で入手した米海兵隊の内部資料を基に、2016年に普天間飛行場内で1リットル当たりPFOSが2万7千ナノグラム、PFOAが1800ナノグラムと高濃度で検出されたことを27日付の沖縄タイムスで報じた。『普天間の危険性というと、空からの危険性を考えるが、危険性は土の下にもあるかもしれない』と語った。」
③「また、北谷浄水場や嘉手納基地周辺の河川からPFOSが高濃度で検出された問題を踏まえ、同基地からの汚染は最大の懸念の一つだとした。横田基地(東京都)の汚染にも言及した。」
④「こうした事例に対し、ミッチェルさんは『もし米軍の責任を明確に示していかないようならば、これから何十年も被害を受けることになる。健康が最優先されるべきだ』と語った。汚染の事実を誰もが知れるように、自身が所有する文書を保管できる寄贈先も探しているという。」
⑤「普天間飛行場周辺の地下水や湧き水のPFOS、PFOAによる汚染問題に取り組んでいる調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』の河村雅美代表も参加。『生活と生産の空間に湧き水が流れ込み、そして私たちが使っている水に毒物が長期間紛れていたということで、待ったなしの問題』と語った。」
⑥「同ネットワーク世話人の桜井国俊・沖縄大名誉教授は、北谷浄水場の問題で、県企業局が求めた立ち入り調査を米軍側が認めていないことから、日米地位協定の改定の必要性などを訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-28 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権による「再度」の行政不服審査制度の乱用は法治国家として許されない。

 安倍晋三政権(沖縄防衛局)は、2018年10月17日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。
 一方、沖縄県は、2018年10月24日、「県は24日、撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を24日、国土交通省に送付した。県は、国が行政不服審査制度を使って執行停止を求めることは『不適法』だとし、申し立てを却下するよう求めた。執行停止を認める緊急性がなく、撤回処分は適法なので効力を停止する必要性もない」(琉球新報)、と対抗した。

 このことに関して、「辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らは26日、県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことを『国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの』と批判し、却下を求める声明を発表した。行政法研究者110人が賛同しているという。」(琉球新報)、との「行政法研究者有志一同」からの新たな動きがあった。また、この「声明」について、「声明は『研究者として憂慮の念に堪えない』として出された。同様の声明を出した2015年よりも賛同者が増えており、専修大学の白藤博行教授は『行政不服審査法の乱用とみえることを、またしても国がやることに対する緊張感が高まった』と説明した。」、と琉球新報は伝える。


 「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。」と表明されたこの「声明」で、安倍晋三政権による行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立ての意味を考える。


Ⅰ.経過
(1)沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。
(2)国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。


Ⅱ.日本政府による審査請求と執行停止申し立てが、『国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの』であることの根拠
(1)今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。
(2)そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。
(3)また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。
(4)実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。


Ⅲ.「声明」の主張
(1)日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。
(2)法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。



 確かに、安倍晋三政権による「再度」の行政不服審査制度の乱用は、法治国家として許されない。




by asyagi-df-2014 | 2018-10-28 07:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月27日

まずは、110名の行政法研究者の声を聞こう。
「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」「違法行為に他ならな い」「審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て 行政法研究者110人声明-2018年10月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】全国の行政法研究者有志110人は26日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて『国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる』と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。声明は行政不服審査法が『固有の資格』の立場にある行政機関への処分に対して明示的に適用を除外しているとし、防衛局の審査請求や執行停止の申し立ては『違法行為に他ならない』と批判した。防衛局が同じく国の行政機関である国交相に申し立てたことに『審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる』と疑問視した。
②「2015年に県が埋め立て承認を取り消して防衛局が今回同様の対抗措置を取った際、国交相は執行停止を迅速に決めて工事を再開させた一方、審査請求は16年の和解で取り下げられ、長期間違法性を判断しなかったことも国交相に中立性が見込めない根拠とした。」
③「声明の呼び掛け人10人のうち紙野健二名古屋大名誉教授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授、白藤博行専修大教授の4氏が26日、国会内で会見した。」
④「紙野氏は23日に文案をまとめてから短期間で多くの賛同者が集まり『いくらなんでもひどいと感じた行政法学者が多かった。この反応は重大だ』と語った。15年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた時も同様の声明が発表された。」


(2)沖縄タイムス-学校上空は米軍機の飛行中止を 沖縄の9学長ら要請-2018年10月27日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内九つの大学・短大・高等専門学校の学長らが26日、教育機関周辺上空の米軍機の飛行中止を求める要請文を連名で発表した。同日までに日米両政府関係者へ送付した。」
②「うち琉球大学の大城肇学長ら7機関の代表が県庁で会見した。」
③「要請文では、2017年度の普天間飛行場周辺での航空機騒音回数が約1万9千回に上ることや、8月にオスプレイが奄美空港や米軍嘉手納基地に緊急着陸したことなどを踏まえ、騒音などで教育研究活動や学生生活に支障を来たしていると指摘。大学など教育機関の敷地と周辺上空での米軍機の飛行中止を求めた。」
④「同様の要請は13年から毎年実施している。名桜大学の山里勝己学長は『要請をしていても大学上空にヘリが飛んでいる。文明国ではあってはいけないことだ』と述べた。県立芸術大学の比嘉康春学長は『不時着やトラブルがあっても、何ら原因究明や説明がないまま飛行が再開される。不信感と強い憤りを持っており、私たちは諦めずに声を上げ続けることが大事だ』と強調した。」


(3)琉球新報-「辺野古」県民投票条例可決 浦添、豊見城 投票協力へ-2018年10月27日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「投開票など市町村が担う事務委託について沖縄県の回答を保留している6市を本紙が取材したところ、浦添と豊見城の2市は協力する方針であることが分かった。うるま、宜野湾、石垣、糸満の4市は引き続き態度を保留している。」
②「浦添市の松本哲治市長は『県知事選で民意は既に示されているにもかかわらず、5億円以上もの税金を費やして再確認をする必要性には甚だ疑問を感じているが決定したことには協力する』と話した。」
③「豊見城市の宜保晴毅市長も『2択以外の選択肢があった方がいいと考えていた』とした上で『市としては条例を破り県民投票をしないということはできない』と述べ、県民投票に協力する考えを示した。」
④「宜保市長の任期は11月7日までで、同8日に市長に就任する山川仁氏も県民投票に協力する考えを示している。一方、態度を保留している宜野湾市の松川正則市長は『県議会で条例が可決されれば(事務は)義務であることは理解している』とする一方で『まだ県からしっかりとした説明を受けておらず、根本的な問題である普天間飛行場の閉鎖・返還に向けたものが見えない。市としては(固定化の)懸念もある』と述べた。」
⑤「糸満市の上原昭市長や中山義隆石垣市長、島袋俊夫うるま市長は方針を決めていない。」


(4)琉球新報-米オスプレイが緊急着陸、鹿児島 奄美空港、今年4回目-2018年10月27日 15:43


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイ1機が25日に鹿児島県・奄美空港に緊急着陸していたことが27日、鹿児島県などへの取材で分かった。奄美空港への緊急着陸は8月14日以来で、今年に入ってから4回目。県などによると、25日午後4時25分ごろ、奄美空港管理事務所に連絡があり、同27分に着陸した。乗員が降りて機体を外部から確認し、6分後の同33分に離陸した。」、と報じた。
(共同通信)



by asyagi-df-2014 | 2018-10-27 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る