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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月9日

 『平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会』が沖縄で開催された。
 「活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が『慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている』と指摘。事例として日中韓3カ国の『平和絵本シリーズ』で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。」、と琉球新報。
政治は歪められた自主規制の弊害を強制し、自らの利益のために、それを利用する勢力がある。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「慰安婦タブー 深刻」 博物館関係者ら 沖縄で初の交流会-2018年9月9日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「平和活動をしている博物館関係者や市民が情報交換する『平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会』が8日、那覇市安里のひめゆりピースホールで2日間の日程で始まった。今年で17回目を迎える同会には、全国各地の博物館や平和記念館の関係者ら約35人が参加した。沖縄での開催は初めて。」
②「活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が『慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている』と指摘。事例として日中韓3カ国の『平和絵本シリーズ』で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。」
③「2日目の9日は糸満市伊原のひめゆり平和祈念資料館で開催され、原爆の図丸木美術館の岡村幸宣専務理事ら3人が活動を報告し、参加者はひめゆり学徒隊『最期の地』となった荒崎海岸や山城本部壕など県内の戦跡を巡る予定。」
④「同会は、1996年に設立された。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は2006年に加入した。」


(2)沖縄タイムス-違法な時間外労働、沖縄県内132事業所で 月200時間超えも 沖縄労働局2017年度調査-2018年9月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、2017年度に長時間労働が疑われる県内の249事業所に実施した監督指導の結果を発表した。違法な時間外労働があったのは全体の53%に当たる132事業所。そのうち「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働・休日労働は76事業所(57・6%)で、さらに月100時間超は56事業所(42・4%)、同150時間超が18事業所(13・6%)、200時間超えも5事業所(3・8%)あった。」
②「違法な時間外労働を含めた労働基準関係法令違反は201事業所(80・7%)あった。同局は『傾向は前年度と大きな変化はない』とした上で、対象事業所の大半は前年度と別の事業所のため、『事業主側への労働関係法令の周知が十分ではない可能性がある』とし、幅広く周知する方針だ。」
③「その他、賃金不払い残業が35事業所(14・1%)、健康診断の未実施など過重労働による健康障害防止措置の未実施が46事業所(18・5%)、同防止措置の不十分による改善指導が168事業所(67・5%)、労働時間の把握が不適正で指導したのが54事業所(21・7%)あった。業種別の違反率では接客娯楽業が95・7%で最も高く、運輸交通業88・9%、建設業80・6%と続いた。」
④「同局によると、全国では対象の2万5676事業所中、違法な時間外労働は全体の45・1%に当たる1万1592事業所。そのうち月80時間超が8592事業所(74・1%)、100時間超は5960事業所(51・4%)、150時間超が1355事業所(11・7%)、200時間超は264事業所(2・3%)だった。法令違反は70・3%に当たる1万8061事業所。」


(3)沖縄タイムス-海外の米軍基地、嘉手納の資産価値は2位 横須賀3位、三沢4位-2018年9月9日 16:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた2017米会計年度の基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外の米軍基地施設の中で、施設数や床面積などを算定した資産評価額が最も高いのがドイツのグラーフェンヴェーア陸軍基地で、次いで空軍嘉手納基地となっていることが8日までに分かった。」
②「上位20位内には、嘉手納のほか、7位にキャンプ・フォスター(瑞慶覧)、14位に牧港補給地区が入っている。3位は横須賀海軍基地(神奈川県)、4位は三沢空軍基地(青森県)、5位は横田空軍基地(東京都)、6位に岩国海兵隊基地(山口県)が入っている。」
③「在日米軍では、上位20位内に入っている県内の基地・施設は七つで、資産評価額は1位の嘉手納が87億8300万ドル(前回比12億7400万ドル増)、6位のキャンプ・フォスターが40億8600万ドル(4億8100万ドル増)、8位がキャンプ・キンザーで26億5220万ドル(3億5810万ドル増)。11位はキャンプ・ハンセンで19億5690万ドル(1億8500万ドル増)、13位が嘉手納弾薬庫で16億2510万ドル(1億4620万ドル減)、17位が米軍普天間飛行場で13億1100万ドル(1億5630万ドル増)、19位がキャンプ・シュワブで9億9960万ドル(5690万ドル増)となっている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-09 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

「もんじゅ」、30年に及ぶ廃炉作業にはいる。

 表題について、朝日新聞(以下、「朝日」)は2018年8月30日、次のように報じた。


(1)「廃炉が決まった高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)で30日、炉内外にある核燃料を取り出す作業が始まった。準備段階で機器のトラブルが相次ぎ、当初の7月開始予定から1カ月遅れで、30年に及ぶ本格的な廃炉作業に入った。」
(2)「作業開始前、運営主体の日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が職員らに訓示し、『安全、着実に進めることが信頼につながることを常に意識し、気を引き締めて取り組んでほしい』と呼びかけた。」
(3)「作業は午前10時半に始まった。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、2022年度までに原子炉と貯蔵槽で冷却材のナトリウムに漬かっている計530体の核燃料を洗浄し、水の入ったプールに移す。取り出した燃料の処分方法は決まっていない。全ての廃炉作業が完了するのは47年度末になる予定だ。」
(八百板一平)


 また、「朝日」は2018年8月31日、「もんじゅ廃炉 長く険しい道を着実に」、と社説で論評した。
この文殊廃炉をどのように捉えるのか。
「朝日」の社説で考える。
「朝日」の指摘は次のものである。


(1)「日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで、核燃料の取り出しが始まった。これから30年にわたる廃炉作業の本格的な一歩である。長く険しい道のりを、着実に進んでいかねばならない。」

(2)廃炉の作業は、燃料を取り出しつつナトリウムを抜き、機器類を撤去した後、建物を解体するという流れで進む。高速炉の廃炉は海外でも米英仏などで10例ほどしかない。慎重に作業を進めてもらいたい。」
(3)「プルトニウムは原爆の材料にもなる。核拡散の面で不要な懸念をもたれぬよう、燃料の取り出しに当たっては、国際原子力機関(IAEA)との情報共有を心がけることが大切だ。」
(4)「計画では22年度までに、炉心と炉外貯蔵槽に残る530体の燃料をナトリウムの中から取り出して洗浄し、水を張ったプールに移すことになっている。ナトリウムは不透明で、取り出す際、中の燃料を目視することはできない。もんじゅでプールまで移した燃料は過去に2体だけで、作業の経験者は10人ほどだという。8年前の試験運転では、燃料交換装置が炉内に落下するトラブルがあった。今回も各種の装置の不具合が相次ぎ、7月下旬の予定だった作業開始が1カ月も遅れた。今後も念には念を入れた点検が欠かせない。」
(5)「燃料の取り出し以外も気を抜けない。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する性質があり、95年のナトリウム漏れの際には火災が起きた。放射能を帯びたナトリウムは、特に慎重に扱う必要がある。」
(6)「原子力機構は過去にさまざまなトラブルを起こし、安全意識の低さや気の緩みが批判されてきた。もんじゅと同時に東海再処理施設の廃止作業も70年かけて進める。長い期間、緊張感と士気を保たねばならない。」
(7)「もんじゅにはすでに1兆1千億円が投入され、廃炉には少なくとも3750億円がかかる。これらの大部分は税金だ。トラブルやミスで廃炉費用が大きく膨らむようでは困る。」
(8)「普通の原発の廃炉と同様の難問が待ち受けていることも忘れてはならない。取り出した燃料やナトリウム、解体で出てくる各種の放射性廃棄物の処分法はまだと決まっていない。政府は問題を先送りにせず、解決に取り組むべきである。」


 確かに、「もんじゅ」の廃炉作業には、次の問題が横たわっている。


Ⅰ.日本原子力研究開発機構がこれから30年にわたる廃炉作業(燃料の取り出しや放射能を帯びたナトリウムの処理など)を果たして担えるという疑問が拭えない。したがって、このことをきちっと確認する国側の監視システムが必要であること。
Ⅱ.現場の材料になるプルトニウムの管理について、国際原子力機関(IAEA)との情報共有が必要であること。
Ⅲ.取り出した燃料やナトリウム及び各種の放射性廃棄物の処分方法が決定されていない中での作業開始であり、大きな難題を未解決のままであること。
Ⅳ.廃炉費用は国民の税金で賄われること。このため、廃炉費用が膨らまないように、日本原子力研究開発機構と国の責任を明確にすること。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-09 15:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月8日

ここでも、世界の知性は、沖縄の行動とともにある。
 ノーム・チョムスキーをはじめ世界の著名な識者の133人が2018年9月7日、沖縄県が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回したことを支持する声明を発表した。
その声明は、『状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる』『沖縄の【要塞(ようさい)】的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ』、と指摘する。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者133人が声明 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら-2018年9月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が『国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている』と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。」
②「声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、2014年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。」
③「声明では、2014年の声明発表以降も、日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に『状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる』と表明。辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、『沖縄の【要塞(ようさい)】的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ』と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。」
④「さらに『新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている』とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し『沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい』と強調した。」


(2)琉球新報-虚構のダブルスコア 知事選、出回る「偽」世論調査-2018年9月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する『世論調査』の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には『朝日新聞の調査結果』とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に『事実無根。調査していない』と答え、偽(フェイク)情報であることが分かった。このほか『国民民主党の調査』もあるが、同党も調査を否定した。」
②「『朝日新聞の世論調査』とされる数字は9月1、2日調査とするもので、主な立候補予定者2人のうち、一方への支持が52%、もう一方が26%と、2倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について『これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない』と調査自体を否定した。」
③「『朝日新聞』以外でも、政党が調査したとされる数字で『56・8対21・3』や、『34~35ポイント差がついている』といった情報が出回っている。」
④「そのうち『国民民主党の世論調査』とされるものは8月25、26日の調査で、『サンプル数2000』との情報とともに『ある立候補予定者がもう一方を13ポイントリード』とされている。国民民主党は本紙の取材に対し『調査をやったという話は確認できない。承知していない』と答えた。」                          ('18知事選取材班):※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。
⑤「ファクトチェック―フェイク監視:2016年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった『フェイクニュース』。琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する『ファクトチェック―フェイク監視』を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。」


(3)沖縄タイムス-辺野古警備中のSNS禁止 沖縄防衛局が指示-2018年9月8日 08:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備中、警戒員の男性が抗議行動批判のツイッター投稿を繰り返していた問題で、沖縄防衛局は7日、受注者のセントラル警備保障(東京)に再発防止を指示したと明らかにした。」
②「調査の結果、業務中の投稿だったことを確認した。その上で、『勤務中に警備と関係のない行動を取ること』『知り得た情報を第三者に開示、提供する行為』を禁じた。」
③「定期的に警戒船に乗務している男性はこれまで、『活動家による妨害工作は昼までに終了しました』『なぜ逮捕しない』などと警備に関わる事実を広めたり、抗議行動を批判したりする投稿をしていた。本紙は8月7日、防衛局に事実関係や対応を照会したが、回答までに1カ月かかった。」


(4)沖縄タイムス-空包など300発、北部訓練場の返還地付近で発見 米軍所有物か-2018年9月8日 08:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村安波の米軍北部訓練場の返還跡地付近で6日、米軍のものと思われる空包や薬きょうなど約300発分が見つかった。北部訓練場は2016年、約4千ヘクタールが米側から返還されたが、跡地付近では昨年から米軍関連とみられる廃棄物の発見が相次いでいる。」
②「発見された場所は、米軍が使用したヘリコプター着陸帯付近。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが研究のため付近の草地や山の斜面を約1時間散策した時に見つけた。草地には薬きょうなど約170発が広範囲に散らばり、山の斜面では弾帯状になった未使用の空包約130発もあった。通報を受けた県警が回収した。」
③「宮城さんは『沖縄防衛局は返還地の汚染除去を終えたとしているが、短時間の散策でこれだけの廃棄物が見つかった』と指摘。『防衛局の対応は不十分だ』と訴えた。」
④「防衛局は『発見場所が返還跡地内であるか、当該物が米軍のものであるかは事実関係を確認中であるため、現時点でお答えすることは差し控えたい』とコメントした。」
⑤「返還跡地ではこれまで、未使用の訓練弾やさびたドラム缶、大型車両のタイヤなどさまざまな廃棄物が見つかっている。」


(5)沖縄タイムス-娘の性被害慰謝料27億円 米在住の両親、海兵隊に要求-2018年9月8日 08:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米ノースカロライナ州で2016年4月に6歳の娘を米海兵隊大佐に性的虐待された両親が、米海兵隊に慰謝料として2500万ドル(約27億円)を要求したと米軍準機関紙『星条旗』が4日報じた。両親は、当時のニコルソン総司令官に監督責任があると主張している。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍に所属していた大佐は派遣先のオーストラリア北部ダーウィンで性的嫌がらせや過度の飲酒などを繰り返し、沖縄に送還されたが、海兵隊は適切に処分しないままノースカロライナ州に転属。同大佐は昨年4月に部下の娘を虐待し、同年9月の軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「両親は、当時、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、部下の行為を把握しながら、上層部や司法当局への通報や必要な調査を怠ったとし、海兵隊に責任があると主張している。」


(6)沖縄タイムス-【記者の視点】政府が強行する限り、立候補者は辺野古対応示すべき-2018年9月8日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「知事選のたびに、いつまで普天間飛行場問題で民意を示さなければならないのか、辺野古移設を争点にしない自由もないのか、といった声は切実に言い得ている。ただ、政府が名護市辺野古移設を普天間返還の条件として強行する限り、立候補者はその見解を示すべきである、という理由はいくつかある。」
②「一つ目に、普天間を返還しても辺野古に移れば、県内の危険性は残ることだ。米軍によると、県内米軍施設内に88カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)がある。そのうち北部訓練場15カ所、キャンプ・ハンセンやシュワブなど中部訓練場32カ所、伊江島6カ所の「戦術着陸帯」で、オスプレイだけでも年間計2万回の使用を想定している。CH53EやAH1Zを含めるとさらに膨らむ。」
③「1972年の復帰以降、普天間を離陸した航空機の墜落事故は少なくとも17件発生。80年と94年に普天間飛行場内、2004年に沖縄国際大学構内に墜落した3件を除く14件は、宜野湾市外で起きている。16年12月の名護市安部へのオスプレイ墜落後、東村や読谷村、伊江島、伊計島、久米島、渡嘉敷島、石垣島などで不時着、緊急着陸が相次いでいる。」
④「つまり辺野古移設では、普天間の危険性を除去できても、訓練に変化がなければ県内全域の危険性を固定化する可能性がある。」
⑤「二つ目に歴史の問題である。普天間は沖縄戦で1945年4月に上陸した米軍が、本土への出撃拠点にするために土地を奪い、造った。そこが危険になったからといって、全国の米軍専用施設面積の7割が集中する沖縄に『新たな土地をよこせ』というのは理不尽ではないか。それが嫌なら代替案を出せというのは日本の政治の堕落だ-。翁長雄志前知事の訴えに、政府から納得できる回答はない。」
⑥「三つ目に普天間を県外へ移設できない理由である。政府は在沖海兵隊のグアム移転後も沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU)が陸上、航空、後方支援、司令部といった自己完結型の戦闘兵力(MAGTAF)を備えるため、普天間だけを県外移設することはできないと説明する。裏を返せば、弾薬を搭載でき、軍港機能を備える使い勝手のいい辺野古新基地ができれば、航空部隊の沖縄駐留は長引き、結果として一緒に訓練する地上部隊の駐留も続くことになる。在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める海兵隊が居座ることで、基地負担の軽減は困難になる。」
⑦「一日も早い返還に辺野古移設が最善の策なのか、冷戦が終結したにもかかわらず海兵隊の前方展開は必要なのか、など他にも考慮する要素はある。」
⑧「一方で辺野古反対だけではなく、その先の沖縄全体の負担軽減のビジョンについても議論を深めるべきだ。知事選の立候補者には、県内全域の基地負担を把握し、沖縄の歴史を踏まえた上で、最大の政治課題である普天間の返還、辺野古への移設問題に向き合ってもらいたい。」                                 (知事選取材班・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-08 15:17 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄戦の歴史とアイデンティティーの伝承は、翁長雄志という郷土をこよなく愛した政治家によって、確実に成し遂げられた。」

 金平茂紀さん(以下、金平)の次の言葉が胸に刺さる。


 僕は前号の本欄でこう記した。〈沖縄戦没者追悼式の進行をリハーサルの段階から刻々と見ていた僕は、とても複雑な思いに苛(さいな)まれた。この式典の進行の先には、より大きな深刻な帰結が待ち構えているように思えてならなかったのだ〉(7月5日付本紙 知事壮絶、命がけの訴え 73年目の慰霊の日 「新・ワジワジー通信」より)。その「より大きな深刻な帰結」は突如やって来た。6月23日のあの壮絶な訴え、そして公の前に姿を見せた最後の場となった7月27日の県庁記者会見(辺野古埋め立て承認撤回プロセスを開始するとの内容。死のわずか12日前だ!)を経て、翁長さんの死は、遠くではないいつか、残念ながらきっとやってくるのではないかとの思いを、多くの県民が心の底に抱いていたのではなかったか。

 僕は翁長さん死去の知らせを那覇空港に着陸する直前の飛行機内で受け取った。信頼している友人がメールしてきてくれた。午後7時23分。体から力が抜けていくような感覚に襲われた。そのまま亡くなられた直後の浦添総合病院に直行した。正直かなり動揺していた。翁長さんをここまで追い込んだのは誰だったか。翁長さんがこうなることの心の準備はできていたのか。これから翁長さんの遺志を誰がどのように継いでいくのか。いくつもの問いが心の中を行き交っていた。翁長さんの亡きがらを乗せた乗用車が病院を出て行った。駆けつけた市民から「翁長さん、ありがとう!」という叫びが上がった。その女性にインタビューしていたら鈍い振動が体に伝わってきた。オスプレイだ。病院の上空をオスプレイが飛行していった。時計を見ると午後10時半を過ぎていた。これが翁長さんが亡くなった夜の現実だ。


 確かに、翁長雄志さんは、次のように表現するのに十分な人でした。


 翁長雄志知事が8日、急逝された。享年67歳。すい臓がんとの壮絶な闘病の末の死だった。がんが発見されたのは今年4月。いかにも早過ぎる。僕は翁長さんより3歳下の北海道生まれのヤマトゥンチューだ。報道の仕事ばかり41年も続けてきた。だが、これほどきちんと筋を通した政治家に出会えたことを本当に誇りに思う。今の国政レベルにはこんな政治家はいない。命を削るようにして翁長さんは沖縄の人々の誇りと矜持(きょうじ)を守り抜いた。時には本土政府の理不尽な「いじめ」「差別意識」に抗(あらが)いながら、安易に阿(おもね)る凡百の政治家とは明らかに異なる道を歩んで、誇り高い生き方とは何かを身をもって示された。


 金平は、沖縄と日本の今を翁長さんを通して次のように描く。


(1)お通夜、県民大会、告別式、その後の県知事選に向けた生臭い動きを取材して見えてきたものは、翁長さんのあまりにも大きかった存在感だった。だからこそ亡くなった後の喪失感も大きい。なぜ翁長さんは最後までぶれなかったのか。それを伝える報道が本当の所少ないのではないかと思う。世の中には、死去の意味をきちんと報じないまま、早く忘れ去り、「次は選挙だ!」とばかり、状況の移行をセットしたがる輩(やから)がいるものだ。まるで沖縄戦の記憶を早く過去のものだとしたいかのように。
(2)翁長さんは元々、保守政治家だった。それが政府に抗(あらが)うようになったきっかけは何だったのか。ここでは三つのことを記しておく。
(3)一つは2007年の教科書検定の際に、沖縄戦のさなか日本軍から強制された住民の「集団自決(強制集団死)」の記述が削除されたことへの強い怒りがあった。これはご本人が語っていたことだ。「日本政府はこういうことまでやるのか」と。
(4)さらに、2013年4月28日、政府が鳴り物入りで開催した「主権回復の日」の祝賀式典。沖縄にとってはこの日はサンフランシスコ講和条約締結によって日本から切り離されアメリカ軍政下に入った「屈辱の日」である。それを単純にことほぐ本土政府の浅薄さと非情さ。
(5)そして同じ年にオスプレイ配備反対、普天間基地県内移設反対の「建白書」を携えて上京しデモ行進をした際に、銀座で遭遇したヘイトの言葉。「売国奴」「日本から出ていけ」「中国のスパイ」などという暴言を翁長さんは直接浴びせられた。そうした動きと並行して、辺野古新基地工事の強硬な進め方に、翁長さんは沖縄に対する本土政府およびそれを支持する本土国民の、沖縄に対する無関心、本能的な蔑(さげす)み、いじめのような差別意識を体感したのではないか。沖縄人としての健全な郷土愛=沖縄ナショナリズムが強靱(きょうじん)なものとなったのだろう。それが「イデオロギーよりアイデンティティー」という言葉に結実した。
(6)現在の政権は、翁長知事が就任早々上京した際も面会しようとしなかった。何と幼稚な振る舞いだ。国政選挙で辺野古反対の民意が示されるや、その投開票日の翌朝に工事を再開させるようなことを何度もやってきた。こうした彼らがやってきたことを考えると、よくも葬儀に顔を出せたものだと僕は思う。


 金平茂紀の合掌。


(1)7月27日の最後の記者会見に臨む前、翁長さんは妻の樹子さんに珍しく弱音を吐いたという。一つは体力の極端な落ち込みがあった。3メートル歩いては休み、また3メートル歩いては休むという限界に近い状態だった。「記者たちの質問にちゃんと答えられるかどうか心配だな」。これまで翁長さんはそんなことを一度も言ったことはなかった。樹子さんは「これは大事なことだからあなたにはできるよ」と励まして送り出した。会見では30分以上、翁長さんが喋(しゃべ)っていた。質疑応答もこなした。会見後の映像を見ると足元がふらついていた。この頃は口内炎が多発していて水を飲むことさえしんどかったという。入棺の際、身に着けていたかりゆしの襟元が輸血管等でできた傷口からの血でみるみる染まっていった。
(2)父親の翁長助静さんは元真和志市長。沖縄戦を生き延びた政治家、歌人で、沖縄で最初の慰霊塔「魂魄の塔」を建立した住民の一人でもあった。翁長雄志さんは、娘さんにはこう語っていたそうだ。「僕はおじいちゃん(父親の助静氏)の役職は越えたけれど、人間的には越えられなかったなあ」。
(3)いや、沖縄戦の歴史とアイデンティティーの伝承は、翁長雄志という郷土をこよなく愛した政治家によって、確実に成し遂げられた。合掌。


 ウチナーの誇りと矜持が何なのかを明確に示した人だった。
「魂の飢餓感」との表現を表明できるほどに文学を語れる営みがあった人だった。
だから、金平茂紀に続いて、「沖縄戦の歴史とアイデンティティーの伝承は、翁長雄志という郷土をこよなく愛した政治家によって、確実に成し遂げられた。」。合掌。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-08 09:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月7日

 「県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった」(琉球新報)と言う政治家の死に、あらためて深く瞑目する。 
「国が一般職員まで脅すなんて不条理が本当にあるのでしょうか。それにもかかわらず、そう出てくると言うならば、その時こそペンの出番ですよ」(琉球新報)との熱い言葉の中で。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-死を覚悟、がんの転移伏せ 死去の翁長知事、妻が語る-2018年9月7日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「8月8日に急逝した翁長雄志沖縄県知事=享年67=の妻、樹子(みきこ)さん(62)が6日、那覇市の自宅で琉球新報のインタビューに応じ、翁長氏が4月下旬に膵臓(すいぞう)がんの切除手術を受けた直後に、肝臓への転移が発覚していたことを明かした。翁長氏は『12月まで持たないかもしれない』と死を覚悟しながら、家族以外には病状を伏せ、名護市辺野古の埋め立て承認撤回のために公務を続けていた。」 
②「樹子さんは『自分で最後まで撤回をやり遂げたかったと思う。でも、副知事ら県庁の人たちが遺志を継いで頑張ってくれたことを喜んでいるはずだ』と語った。」
③「7月27日に承認撤回を表明する記者会見を開いた翁長氏は、まともに歩けないほどの衰弱を隠していた。再入院した病室で『県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった』と語る翁長氏に、樹子さんは『あなたに足りないと言うウチナーンチュはいない』とねぎらったという。」
④「樹子さんは『【県民が右と左で対立しているのを、後ろで笑っている人たちがいる。だから沖縄は一つにまとまらないといけない】とずっと言っていた。最期まで命懸けでウチナーンチュのために闘っていた』と話した。」


(2)琉球新報-「辺野古の撤回までは立たせて」  翁長知事の妻、主治医へすがる-2018年9月7日 05:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事の死去から8日で1カ月を迎える。政治生活を二人三脚で支えてきた妻、樹(みき)子(こ)さん(62)は、那覇市長時代に胃がんを克服した翁長氏が、今度も病魔に打ち勝つと希望を捨てなかった。しかし、壮絶な闘病を世間に隠してまで公約を貫こうとする夫の姿に、政治家の妻としての思いは揺れ動いた。埋め立て承認撤回が目前までたどり着き、樹(みき)子さんは『後の命は要りませんから、撤回まで人前で真っすぐ立てるようにしてください』と主治医にすがっていた。」
②「翁長氏の体に変調が現れたのは、今年に入って体重が60キロ台まで落ち込んだことだった。樹子さんは『胃がんを患った際に【80キロを割ったのは中学校以来だ】と言っていたくらい元々は大きな人だった。痩せて見えないようにと、実は下着を3枚重ねて着ていた』と明かす。4月に検査入院で膵臓(すいぞう)がんが判明した。病部を切除する手術を受けたが、1週間後に心臓の不調を来した。検査の結果、がん細胞が飛び散り、肝臓まで転移していることが分かった。さまざまな抗がん剤を試したがどれも効果が出ず、副作用にも苦しんだ。口内炎がひどくなり食事も進まず、水を飲むことさえ困難になっていった。」
③「翁長氏は7月27日に記者会見で埋め立て承認撤回の方針を表明した。だが会見の前夜には、知事公舎に帰るなり、玄関に置いてあるいすに3分ほど座り込んだ。立ち上がってもすぐに台所やリビングのいすで休んでは息を整えた。玄関から着替えのため寝室に入るまで20分かかるほど、体力は衰えていた。」
④「会見の日の朝、『記者の質問に答えることができるだろうか』と弱音を吐いた翁長氏を、樹子さんは『大丈夫よ。できるでしょ』と送り出した。ただ『撤回という重大な決断をするのに、判断能力がないと思われてしまうわけにいかない。不安だったと思う』と夫の心中を推し量る。会見を終えて帰宅した翁長氏が『30分くらい自分の言葉で話ができた。よく保てた』とほっとした表情で報告するのを聞き、樹子さんは『神様ありがとう』と心の中で叫んだ。」
⑤「だが、会見から3日後の7月30日、病状が進み翁長氏は再入院する。翁長氏はがんの発覚後、死が迫ると感情を制御できず家族に当たってしまうことを心配していた。『そうなってもそれは本当のお父さんじゃないからね』と子どもたちに語っていたという。樹子さんは『治療の選択肢はどんどん狭まっていったが、最期まで死の恐怖に駆られることはなかった。最期までいつも通りのお父さんだった』と目頭を押さえた。」
⑥「保守政治家として『政治は妥協の芸術』を信条とした翁長氏だったが、辺野古新基地建設阻止だけは譲らなかった。『樹子、ウチナーンチュはみんな分かっているんだよ。生活や立場があるけれど、未来永劫(えいごう)、沖縄が今のままでいいと思っている県民は一人もいないんだよ』という翁長氏の言葉が忘れられない。樹子さんは『県民の思いが同じであれば、いつまでも基地問題を挟んで対立しているのは政治の責任でしかない』と訴える。」
⑦「承認を撤回して海上工事を止めれば、県の職員まで損害賠償が及ぶと国がちらつかせてきたことを翁長氏は知事として気に病んでいた。樹子さんは記者に対し『国が一般職員まで脅すなんて不条理が本当にあるのでしょうか。それにもかかわらず、そう出てくると言うならば、その時こそペンの出番ですよ』と言葉を掛けた。」


(3)沖縄タイムス-知事選までに国の対抗措置はあるのか 辺野古埋め立て承認撤回から1週間-2018年9月7日 13:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回して7日で1週間となった。国は『法的措置を取る』としているが、具体的な動きはない。政権が推す佐喜真淳前宜野湾市長(54)と、翁長雄志前知事の『後継』とされる玉城デニー氏(58)との事実上の一騎打ちとなる今月末の知事選への影響を回避したい思惑が透ける。一方の県は撤回後、サンゴの移植申請3件を不許可とし、国の出方を注視している。」      (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「国の対抗措置は裁判所への執行停止の申し立てや撤回の取り消し訴訟の提起などが想定され、県担当部局もさまざまな展開を想定しているが、『あとは相手の出方次第。今は待つしかない状況だ』(県幹部)。」
③「知事選告示が来週13日に迫る中、撤回が選挙に与える影響は県政与野党で見方が分かれる。玉城氏を推す与党幹部は『選挙戦略上、撤回は大前提だ。翁長氏が生きていたとしても撤回はしていた。今回の知事選の争点が撤回の是非になったことは明白だ』と語る。一方、佐喜真陣営の自民県連幹部は『進んでいる工事が止まるなら反対運動は盛り上がるだろうが、工事はしておらず目の前で起きていることは変わらない』とし、影響はないと断言。」
④「国は県が撤回した31日、小野寺五典防衛相が法的対抗措置に出ることを明言したが、その後の動きはない。即座に法廷闘争の意志を示しておきさえすれば、佐喜真氏が『法的にどうなるのか注視しなければならない』などと、辺野古の賛否について言及を避けることができるとの戦略も見え隠れする。」
⑤「辺野古海上では4日に資材の撤去を始めた。政府関係者は『県の撤回に関する資料は分厚く、精査には時間がかかる」』語り、知事選まで対抗措置は見送られる可能性もある。対抗措置を繰り出せば、県民感情を刺激する懸念もある。」
⑥「ある政府関係者は『佐喜真氏が勝てば撤回を取り下げることも、できないことはない』と語り、選挙情勢を見極めつつ、あらゆるパターンを選択肢に入れる。関係者は『もう1カ月もすれば分かることだ』と語った。」


(4)沖縄タイムス-米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121-2018年9月7日 12:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。」

米軍基地・施設の分布 .
②「同省が所有する基地・施設数は、米国内50州に4166(陸軍1588、海軍787、空軍1528、海兵隊172、ワシントン本部管理部91)、グアム準州など八つの米領に110(陸軍39、海軍62、空軍9)だった。海外の基地・施設数は、41カ国に517(陸軍199、海軍125、空軍170、海兵隊23)で、陸軍は前年度比で56減り、海軍は3減、空軍は12の減少となった。海兵隊は1増となった。」
③「海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。次いでドイツの120(同61減)で評価額は517億8460万ドル(5兆7486億円)、韓国の78(同5減)で229億1140万ドル(2兆5434億円)などとなり、日本が数・資産価値ともにドイツを大きく上回っている。」
④「報告書は、米国防総省が会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、2年半ぶりの公表となった。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-07 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県が、「承認の撤回」を行ったこと。(番外編)

 沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、2018年8月31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。
 このことについては、次のような把握をした。また、このことに関しての各紙の社説の主張を参考にした。


Ⅰ.沖縄県は、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当」、と判断したこと。
Ⅱ.この判断に基づき、「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を提出」、との行政手続きを行ったこと。
Ⅲ.この判断の根拠は次のものであること。
(1)日本政府は、「本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しない」、ということ。
(2)軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと。
(3)承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと。
Ⅳ.前知事による埋め立て承認は、次の瑕疵を犯していること。
(1)公有水面埋立法4条1項1号で規定する『「国土利用上適正且つ合理的なること』の承認要件を充足しないことが明らかであること。
(2)留意事項1に違反していること。
(3)公有水面埋立法4条1項2号で規定する『環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること』の承認要件を充足しな いことが明らかであること。


 ただ、これまでは、辺野古新基地建設に反対や疑問を表する社説とこれに賛成する社説を対峙させてきた。こうした手法は、読売新聞等が変わらないことを立証するだけでもう意味がないのではないかと考えているのであるが、ちょっと気持ちが落ち着かないので、今回は番外編として、いつものように代表格としての読売新聞(以下、「読売」)を取りあげる。
「読売」は2018年9月2日、「辺野古承認撤回 対立をあおる手法は疑問だ」、と社説で取りあげた。
この表題を見た時、あれ、「読売」も主張を変えたのかと少しだけ思ってしまった。
「対立をあおる手法」とは、まさに、安倍晋三政権の常套手段であるので、この表現が、一地方時自体に過ぎない沖縄県のことを指すということにすぐにはたどり着けなかった。
 実に不覚であった。わかっていたはずだっただけに。
そこで、「読売」の主張を見る。
「読売」は、次のように主張する。


(1)過重な沖縄の基地負担の軽減を、一歩一歩確実に進めることが重要だ。それに反し、基地問題を知事選の争点に据えるかのような沖縄県の手法は甚だ疑問である。
(2)県の撤回の判断は、政治利用が過ぎるのではないか。選挙直前に、県民の対立をあおるような対応は理解できない。
(3)司法の場で一度決着した問題を蒸し返そうとしているのは明らかだ。翁長氏は2015年、手続きに瑕疵かしがあったとして承認を取り消した。最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけている。
(4)県は今回、承認後にサンゴなどの環境保全措置が不十分であることや、軟弱地盤が見つかったと主張し、撤回の理由とした。国は、サンゴの移植やボーリング調査を進めている。県の主張には無理があろう。
(5)政府は裁判所に、撤回の執行停止を申し立てる方針である。県が強硬手段に出た以上、やむを得まい。裁判所に認められれば、数週間から1か月程度で工事を再開することができる。政府は、埋め立て海域への土砂投入を見送っている。知事選で、必要以上に基地問題に焦点が当たるのを避けたとみられる。
(6)辺野古移設は、普天間の危険性を除去し、米軍の抑止力を維持する現実的な選択肢だ。政府は着実に工事を進めねばならない。
(7)佐喜真氏は辺野古移設について、司法判断を尊重するとしている。玉城氏は移設に反対の立場だ。基地問題について冷静に議論することが大切だ。
(8)沖縄は22年に本土復帰50周年の節目を迎える。知事選では、沖縄の未来に向けて、産業振興やインフラ整備など幅広い視点から論戦を展開する必要がある。


 結局、今回も、この「読売」の主張に反論することになった。


1.「読売」(1)(2)(8)について


 沖縄の過重な基地負担の問題について、琉球新報は2018年8月31日、国連人種差別撤廃委員会の報告について、次のように報じている。


①「国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は『先住民族』だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について『沖縄の人々が直面している課題』と懸念を示した。その上で『女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る』『加害者が適切に告発、訴追されることを保証する』ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。」
②「同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について『現代的な形の人種差別』と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。」


 ここで押さえておかなくてはならないのは、国連人種差別撤廃委員会が沖縄の米軍基地問題を差別の根拠として取りあげているということである。言はば、こうした視点こそ、世界の常識である。
 また、このことは、日本政府が差別の根拠となっている「米軍基地問題」の早急な解決に、つまり、「沖縄の人々が直面している課題」を解決するために、政治的に取り組まなければならないことを示している。
こうした状況下で、沖縄県知事が沖縄県民の命の問題を最大の政治課題とすることは、ごく当たり前の政治姿勢である。
つまり、「読売」の指摘は、何ら正当性がない。
 むしろ、安倍晋三政権が強引に進めてきた沖縄の基地負担軽減策と言われるものが、実は何ら効果をもたらしていないということが問題ではないのか。
 例えば、普天間や嘉手納、北部訓練場・高江の実体は、騒音問題一つを取ったとしても、問題は拡大されるばかりであることが、最近の調査で明らかにされている。
 このことを象徴的に表すのが、「昨年12月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが運動場に窓を落下させた宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)で、沖縄防衛局が7月から設置工事を続けていた屋根付きの避難所が31日、完成した。落下物から児童を守るためのもので、運動場の2カ所に造った。」、との琉球新報の報道である。
 米軍機が落ちてくるから運動場に避難所を作らなけれなならない場所など、日本中のどこにあるのというか。
 誰が考えてもわかることである。それは、天井からの雨漏りがあったとしたら、これをよくするには、屋根部分を改修して、雨漏りの原因をなくすしかないではないか、ということである。
 だとしたら、結論ははっきりしている。沖縄から米軍基地がなくなること、米軍基地が国外、県外へ移転するか、日米地位協定を改正するかである。
沖縄の米軍基地被害の問題は、「一歩一歩確実に進める」から黙ってみていろとの考え方では済まされないのが、沖縄の戦後の歴史そのものである。
 もう一つ気づかされることは、「読売」の主張には、「国防は政府の専管事項」というが背景が見えるということ。
 しかし、日本のこれからを考える時、日本の安全保障のあり方を考える時、必要なのは、民主主義や、地方分権の問題、つまり自己決定権の確立にあることを認識することである。
まずは、辺野古新基地建設を止めることこそが、沖縄県民の民意に添った形で、それこそ「読売」の言う「産業振興やインフラ整備」などを行うことに繋がる。

2.「読売」(3)について


 琉球新報は、2018年7月28日の社説で、「承認の撤回」の法的意味を説明している。
 それが次のものである。


(1) 「2014年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会(係争委)の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が『取り消し』を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。」
(2)「承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる『取り消し』に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする『撤回』は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。」


 また、新垣勉弁護士は、沖縄タイムス(2017年1月9・10日)で「最高裁判決後の辺野古問題(上)(下)」、で「承認の撤回」の法的意味合いについて、次のように説明している。


(1)知事は地方自治体の長として、住民のために複数ある選択権の中から「最も適切な際策」を選択し実現する責務を負っている。そこに住民から託されている行政権の本質と特徴がある。埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
(2)最高裁1988年判決(指定医指定撤回事件)は、撤回を行う法的要件として「撤回によって被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められること」を挙げている。「撤回」の法理は、本件で「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができることを教える。


 「読売」は、「取り消し」と「承認の撤回」の法的解釈の違いをきちんと捉え直し、「承認の撤回」の意味を正確に伝えなけねばならない。
この意味で、「読売」が、政権の意図を垂れ流すだけの「機関」になってしまっているのではないかという批判は、免れない。



3.「読売」(4)について


 「読売」の「県の主張には無理があろう」との指摘には、2018年9月1日付けの琉球新報社説の次の一節を対峙することで済む。


(1)埋め立て承認後に沖縄防衛局が実施した調査で建設予定地に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が存在することが確認されていた。ところが政府はこの事実を県に伝えていない。今年3月に市民の情報公開請求によって初めて明らかになっている。
(2)なぜ口をつぐんでいたのか。公表すれば地盤改良工事の必要性が白日の下にさらされる。新たな改良工事の実施は設計概要の変更に当たるため、公有水面埋立法に基づき知事の承認を得なければならない。工事の進捗に影響が出ることを避ける意図で、隠していたとしか考えられない。防衛局は工法変更申請の必要性について「総合的に判断する」と言葉を濁している。


 このような事実のもとで、「国は、サンゴの移植やボーリング調査を進めている。県の主張には無理があろう。」、とあえて強弁する「読売」のジャーナリズム性とは何なのか。


4.「読売」(5)・(7)について


 「読売」は、沖縄県の「承認の撤回」の根拠をしっかりと検証する必要がある。
その上で、批判、反論する必要があれば、紙上で出せばいい。
 ただ、「基地問題について冷静に議論することが大切だ。」との主張は、2018年2月の名護市長選挙で採り入れられた「棚上げ戦略」そのものであり、この戦略を今後の知事選挙で支援する方向性が明確に表れていると言える。何故なら、、すでに知事選に立候補を表明している者の一人は、この戦略を踏襲している。
だとするなら、「読売」の主張は、極めて政治的であると言わざるを得ない。


5.「読売」(6)について

 「読売」の唱える「抑止力」ということをあらためて考え直す時期が来ている。
 翁長前知事は2018年7月28日、承認撤回を表明した臨時の記者会見で次のように発言している。
 琉球新報(以下、「新報」)を引用する。


(1)「東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。私としては平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧していることを申し上げた上で発表事項に入らせていただきます」
(2)私はこういうことを政府がやることについて日本国民などがまったく違和感のない中で「沖縄に造るのは当たり前だ」 いうようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。ですが、この新辺野古基地を造るということも、冒頭若干申し上げましたが、いまの北朝鮮問題、北東アジア、あのダイナミックにアメリカのトランプと金正恩が握手をして抱き合うぐらいの気持ちで、あの緊張緩和をしている。実際上実るか実らないかは別としてああいう大胆な動きの中で米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設か分かりませんが爆破して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国でロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの平和に対して行く末に対してしっかりと見定めている中に、おかしくないでしょうかね、皆さん。」
(3)「アジアのダイナミズムを取り入れて、アジアが沖縄を離さないんです、沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこ と等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。」


 この翁長さんからのメッセージをどのように生かしていくかということこそが、今重要であり、既成の「抑止力」論をを越えて新しい平和の道筋を作ることに繋がると言える。
「読売」は、新聞社として、このことを深く検証する必要がある。


 世界に通用する「理屈」は、すでに沖縄県にある。
 しかし、それを覆い尽くし、国民には見えなくする政治の闇が広がっている。
 このままでは、「沖縄でよかった」という声が、日本中に蔓延することになる。
 それは、日本人が、「構造的沖縄差別」を植民者として、自らの手でが選択するということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-07 06:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月6日

いつもの対応。
「沖縄防衛局は『予防着陸で民間機の離着陸に影響を与えたことは遺憾で、航空機の安全管理の徹底を米側に申し入れた』と発表した。」(琉球新報)
「県は6日以降、原因究明とそれまでの飛行停止を求める方針だ。」(琉球新報)であるが、米軍と日本政府はこれを無視してきた。
 今回はどうなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ 久米島緊急着陸 UH1Y 1時間半後に空港離陸-2018年9月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のUH1Y多用途ヘリコプター1機が5日午後3時45分ごろ、久米島町の久米島空港に緊急着陸した。米軍などによると、久米島近くで訓練中にコックピット内の警告灯がついた。着陸から約1時間半後に離陸したが、民間機の運航に遅れが生じた。沖縄防衛局職員が6日、久米島町などに事案の内容を説明する。町は町議会と対応を協議する。県は6日以降、原因究明とそれまでの飛行停止を求める方針だ。」
②「県空港課によると、空港側に着陸の事前連絡はなかった。搭乗していた兵士5人にけがや機体の損傷はない。緊急着陸の影響で琉球エアーコミューター(RAC)の久米島と那覇を結ぶ1往復2便が最大1時間半、遅延した。」
③「点検を経て久米島を離陸した後、緊急着陸機は米軍嘉手納基地に飛来した。訓練用の弾薬を積み直す様子があった。いったん普天間飛行場に戻った後、嘉手納基地で別のヘリと合流し、読谷村方面に離陸するのが確認された。訓練に向かったとみられる。」
④「在沖米海兵隊は5日、本紙の取材に『パイロットは訓練された通り、最も安全な方法を選んで標準的な手順で機体を着陸させた。検査で機体は安全に飛行を続行できると判断した』と説明した上で、『着陸によって引き起こされた不便についておわび申し上げる』と述べた。」
⑤「沖縄防衛局は『予防着陸で民間機の離着陸に影響を与えたことは遺憾で、航空機の安全管理の徹底を米側に申し入れた』と発表した。」
⑥「普天間飛行場所属UH1Yは今年1月にうるま市の伊計島の海岸に不時着、4月に熊本空港に緊急着陸した。同飛行場所属機の緊急着陸・不時着は今年に入って8件目。8月には同じ日にオスプレイ2機がそれぞれ嘉手納基地と鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。」


(2)琉球新報-日本の民主主義問う 県民投票へ「第2ステージ」-2018年9月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票に向けた運動は、直接請求に必要な法定数を大きく上回る9万2848筆の有効署名を集め、『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は『県議会における条例審議という第2ステージに移る』と力強く宣言した。1996年以来となる県民投票が現実味を帯び、署名集めに携わった会のメンバーは『この国の民主主義の在り方を問う住民投票になる』と訴えた。」 
②「謝花喜一郎副知事への請求に先立ち、県民の会のメンバーが5日午前に県庁記者クラブで記者会見した。元山代表は、翁長雄志知事の急逝について『翁長知事が何度も訴えた【辺野古新基地建設問題を通して日本全国で日米安保の負担の在り方について考えるべき】ということを、当会も強く訴えていく』と言及。その上で『住民投票に法的拘束力はないが、新しい知事には投票結果を尊重して行政的な判断や権限を行使してもらうことが望ましい』と語った。」
③「県民投票の実施が持ち上がった際には、辺野古埋め立て承認撤回の公益性を投票結果で示すという議論があった。県が8月31日に撤回を実行したことについて、同会副代表で弁護士の新垣勉氏は『撤回後の県民投票になるが、県民投票で民意が示されることは裁判所に重要な影響を与える。今後の撤回を巡る裁判に影響を持ち続けるだろう』と指摘した。また『埋め立ての是非は重要な課題だが、県民投票は、重要な国策は民意に基づいて行われるべきだという政治や制度を問う側面も持つ』と強調した。」
④「署名活動終了後の活動について安里長従副代表は『本請求を完了したが、老若男女を問わず県民が広く議論する環境をつくっていく。多様な議論、いろんな世代が交流できるよう、県民投票が実施されるまで会の役割は終わらない』と説明。また『一般市民の一人一人が意思を示した』と述べ、政党や労組主導ではなく、草の根の市民運動の成果だと強調した。」


(3)沖縄タイムス-糸満市国吉の畑で不発弾処理 7日午前9時半から周辺で交通規制-2018年9月6日 14:35


 沖縄タイムスは、「【糸満】糸満市国吉の畑の磁気探査で見つかった米国製250キロ爆弾1発の不発弾処理が7日午前10時から発見現場である。避難半径283メートルに5事業所がある。避難世帯はない。午前9時半に周辺の交通規制、9時45分に避難誘導を始める。現地対策本部は国吉公民館。避難所は設けない。正午ごろ終了の見込み。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-【解説】県議会で活発な議論を 辺野古「県民投票」条例請求-2018年9月6日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、条例制定の請求に必要な署名の4倍が集まり、県が請求を受理した。県議会での条例案審議という新たな段階に移り、議会での活発な議論が求められる。」
②「米軍普天間飛行場返還問題を巡り、日米が現行のV字形滑走路案で合意したのは2006年。それ以降、県内の知事選や関係自治体の市長選、国政選挙で、辺野古移設の『政府案容認』を掲げて当選したのは1人だけだ。主要選挙で辺野古反対の民意は示され続けてきたが、政府は一顧だにしていない。」
③「そのため、県民投票の会の条例案は埋め立ての賛否という極めてシンプルな問いであり、民意に基づいて政治が行われるという『民主主義の原点に立ち戻り、日本の民主主義の在り方を問うものだ』(新垣勉副代表)とも強調する。一方、実際の投票事務は各市町村の協力が必要だ。法的には『「市町村の同意までは必要ない』(県関係者)が、県は丁寧に説明して協力を求めていく。同会が『建設阻止ありきではない』というように、賛否を問わず県民全体を巻き込むような積極的な運動の展開が欠かせないだろう。」
④「条例案では、知事に結果の尊重義務を求めている。条例自体に法的拘束力はないものの、結果の持つ意味は重い。結果をどう受け止め、どう対応するのか、新知事の判断が問われることになる。」                              (政経部・伊集竜太郎)
⑤「『辺野古』県民投票の会による名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の条例制定請求を受け、謝花喜一郎副知事は5日、『あくまで辺野古の埋め立ての賛否、この一本を問う県民投票の意義は大きい。それによって県民の民意をしっかり示してもらうことはとても重要だと思う』と述べ、投票実現に前向きに取り組む姿勢を見せた。」
⑥「謝花副知事は『翁長知事はしっかりと署名が集まるか一時期危惧していたが、これだけの数が集まり、大変喜んでいた』と振り返った。その上で、『県議会で条例を可決してもらい、各市町村でも趣旨を踏まえて投票を実施してもらう』と話し、投票事務について市町村と協議して協力を求める考えを示した。」
⑦「請求前の会見で、同会の安里長従副代表は『県民投票が実施されるまで、県民が広くこの問題を議論する環境をつくっていくことに努力したい』と強調。元山仁士郎代表は、新知事に対して『投票結果に法的拘束力はないが、結果を尊重して、行政的な判断をしてほしい』と求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-06 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

当たり前の主張というよりは、やはりこの指摘は重要だ。~琉球新報20180829~

 前日(28日)の琉球新報(以下、「新報」)の社説に次のように書いた。
 ごく当たり前の主張を、展開する。
 そのこと自体に勇気ある行動との冠をつけなければならないほどの時代状況を迎えているのか。
しかし、地方新聞は、まだ生きている。
あらためて、強くそう思う。


 「新報」は2018年8月29日、「ロヒンギャ難民 一日も早く帰還の道筋を」、と社説で論評した。
「新報」は、まず、どういうことなのかを説明する。


(1)「ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとミャンマー治安部隊の衝突が昨年8月下旬に起こってから1年が過ぎた。隣国バングラデシュに逃れた70万人を超えるロヒンギャ難民は、今も命の危険にさらされる状況に置かれたままだ。」
(2)「ミャンマー政府がロヒンギャを国民と認めていないため、難民には国籍がない。それが帰還を阻んでいる。国際社会は難民の支援を強化するとともに、ミャンマー政府の説得に力を注ぐべきだ。」


 「新報」は、次のように解説する。


(1)「長く軍事政権が続いたミャンマーで2016年にアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の政権が成立し、民主化の途上にある。当初からロヒンギャ問題は難問とみられていた。ロヒンギャ迫害は宗教や言葉の違いによる差別だけではなく、歴史的背景があるからだ。」
(2)「18世紀以前からイスラム教徒は仏教徒と共存していたとみられる。19世紀にインドを植民地支配していた英国との戦争の結果、英国領インドの一部になる。そこへインド東部ベンガル地方から多くのイスラム教徒が入り、定住した。英国はイスラム教徒と仏教徒を反目させる分割統治を進めた。その反発からミャンマー人のナショナリズムがロヒンギャ敵視につながり、独立後に受け継がれている。」
(2)「ミャンマーには135の民族が住む。しかし、ミャンマー政府はロヒンギャを英国との戦争以後に入ってきたとして『不法移民』として扱っている。12年には仏教徒による襲撃事件をきっかけにロヒンギャの移動を禁じて隔離し、劣悪な環境に追いやった。そして昨年の衝突が起きたのである。」
(3)「東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、2日に発表した声明でロヒンギャ問題について『避難民の安全、確実で遅滞のない自発的な帰還』『対立の根本的な原因を解決する必要性』を強調した。内政不干渉を原則としたASEANとしては踏み込んだものだった。」


 「新報」は、この問題への日本政府の責務を明確にする。


(1)「こうした国際世論を受けて、ミャンマー政府はロヒンギャ迫害を調べる独立調査委員会を設置した。4人のうち2人が外国人で、議長はフィリピンのマナロ元外務副大臣が務め、日本の大島賢三・元国連大使も委員だ。」
(2)「複雑な歴史と根深い差別の中で、根本的解決は容易ではない。まずは、危機的状況が続く難民の生活と命を守ることである。そして、ミャンマー国内で人権が保障されるようにすることが必要だ。一日も早く帰還への道筋を付けなければならない。」
(3)「日本政府は国際機関を通して難民への財政支援をしている。しかし、それだけでは不十分である。日本は軍事政権時代にも多大な経済援助をしてきた。ミャンマーを投資先として見るだけではなく、人権を尊重する民主国家となるよう促すことも日本の重要な責務である。」


 確かに、一番重要なのは、日本政府が「投資先として見るだけではなく、人権を尊重する民主国家となるよう促すことも日本の重要な責務である。」という視点に立つことである。
それにしても、「沖縄」という状況を請け負わざるを得ない沖縄の県の二紙には、逆に、はっきり見えるもは見なくてはならない立ち位置にあるということを強く感じる。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-06 06:24 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月5日

 今日は、ゆっくり記事を選ぶことができる日なのかと思っていたが、沖縄の日常は、それを許さない。
「5日午後3時45分ごろ、久米島空港に着陸した機体は米軍所属のヘリコプターであることが分かった。現場に駆け付けた町職員らが確認した。米軍ヘリは緊急着陸したとみられる」、と琉球新報。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-村の幸せ、海に祈る 大宜味・塩屋湾 「ウンガミ」-2018年9月5日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【大宜味】国の重要無形民俗文化財に指定されている大宜味村塩屋湾のウンガミ(海神祭)が4日、村塩屋湾と周辺の集落で行われた。厳粛な雰囲気の中、カミンチュ(神女)による御願や御願バーリーを通して豊作や豊漁、健康などを祈願した。会場には多くの観客が足を運んだ。」
②「御願バーリーでは、カミンチュを乗せた船を男性が力一杯こいだ。終着点の塩屋にある浜では鉢巻きや帯を身につけた女性たちが腰のあたりまで海に漬かり、掛け声とともにハーリ―を迎えた。」
③「カミンチュとして行事に参加した湧川ツヤ子さん(73)は『この行事は神様に感謝を伝え、豊作や豊漁、区民の健康を祈願する。地域が一つになって、行事に取り組める機会にもなっている』と話した。」


(2)沖縄タイムス-首里城公園内で初出土 琉球王朝時代の軍用道路「真珠道」の石畳-2018年9月5日 05:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「約500年前の琉球王朝時代に整備された軍用道路『真珠(まだま)道』の石畳が、道の起点となる那覇市首里の守礼門近くで見つかった。首里城公園内での真珠道の石畳の発見は初めてで、調査する県立埋蔵文化財センター文化財調査専門員の田村薫さん(30)は『起点から最も近い石畳。真珠道の道幅が確認できたという意味で大きな発見だ』と説明する。」
②「真珠道は第二尚氏王統第3代・尚真王(在位1477~1527年)の首里王府が守礼門の東側隣接地を起点に真玉橋までの約4キロ整備し、1553年には那覇港まで延長された石畳。今回は6月中旬から実施する外路整備に伴う発掘調査で発見。石畳は幅約3・5メートル、長さは4~5メートルで、両端に排水路の溝がある。」
③「これまでも守礼門近くや首里城公園内で発掘調査はされてきたが、石畳は開発などで破壊されており、見つかっていなかった。14日ごろまで調査、記録し、その後は埋め戻して現地保存するという。」


(3)琉球新報-久米島空港に米軍ヘリ緊急着陸か 自衛隊機との情報も-2018年9月5日 16:18


 久米島町消防本部によると、9月5日午後3時45分ごろ、久米島空港に米軍のものとみられるヘリコプターが着陸したとの情報が、同空港管理事務所から寄せられた。緊急着陸の可能性もある。一部、着陸した機体は自衛隊機との情報もある。関係機関は事実確認を急いでいる。【琉球新報電子版】


(4)琉球新報-緊急着陸機は米軍ヘリ 久米島空港-2018年9月5日 16:36


 5日午後3時45分ごろ、久米島空港に着陸した機体は米軍所属のヘリコプターであることが分かった。現場に駆け付けた町職員らが確認した。米軍ヘリは緊急着陸したとみられる。久米島町消防本部によると、久米島空港にヘリコプターが着陸したとの情報が同空港管理事務所から寄せられた。関係機関は事実確認を急いでいる。【琉球新報電子版】


(5)琉球新報-県民投票条例の制定を直接請求 辺野古埋め立ての賛否問う-2018年9月5日 12:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票条例制定を求める『辺野古』県民投票の会(元山仁士郎代表)は5日午前、謝花喜一郎副知事に署名簿を提出し、条例制定を直接請求した。富川盛武副知事が20日以内に県議会を招集し、条例案を提出する。」
②「元山代表は『県議会が真剣に民意をくんで条例案を審議し、速やかに可決・制定すること、県民投票の早期実施と市町村の円滑な協力に期待する』とした。謝花副知事は『短期間に多くの署名が集まり、知事も大変喜んでいると思う』と語った。」
③「同会が集めた署名は、市町村選挙管理委員会の審査の結果、有効署名数が41市町村で9万2848筆に上り、総署名数は10万950筆だった。」


(6)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票、条例制定を請求 謝花副知事「思いをしっかり受け止める」-2018年9月5日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向けて署名活動を展開した『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は5日午前、謝花喜一郎副知事に県民投票の条例制定を請求した。制定には約2万3千筆が必要だったが、有効署名数は9万2848筆で大幅に上回った。謝花副知事は『短期間でこれだけの署名が集まり、翁長(雄志・前)知事もきっと喜んでいると思う。県政を引き継いだ者として、皆さんの思いをしっかり受け止めて対応したい』と答えた。」
②「請求を受け、知事職務代理者の富川盛武副知事が地方自治法に基づき、受理した日から20日以内に議会を召集し、意見を付けて議会に条例案を提案。9月中に臨時議会が開かれる。県民投票を支持する県政与党が過半数を占めており、条例案は可決される公算が大きい。県民投票は条例の公布から6カ月以内に実施されることになる。」
③「元山代表は請求前の記者会見で、『日本政府は、民主主義政治の基本が民意にあることを重く受け止め、少なくとも県民投票の実施まで辺野古埋め立て工事を中止するよう再度強く要請する』との声明を発表した。」
④「署名総数は10万950筆だったが、押印漏れなどで8102筆が無効となった。」
⑤「同会は5月23日から2カ月間、県内各地で署名を収集した。選管が20日間かけて署名の有効性を審査していた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-05 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

ごく当たり前の主張なのだが。~琉球新報20180828~

 ごく当たり前の主張を、展開する。
 そのこと自体に勇気ある行動との冠をつけなければならないほどの時代状況を迎えているのか。
しかし、地方新聞は、まだ生きている。
 例えば、琉球新報(以下、「新報」)は、2018年8月28日の社説をで、「自民改憲案反対5割 9条生かす発想が大切だ」、と言いきる。
「新報」は、現在の安倍晋三政権の動向に対して、批判する。


(1)「安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことに対して国民は批判的だ。共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、反対が49・0%と、賛成の36・7%を大きく上回った。」
(2)「首相は26日、9月20日投開票の自民党総裁選への立候補を正式に表明し、憲法改正の在り方を巡って石破茂元幹事長と論戦を交わす構えだ。」
(3)「9条を巡り首相は、戦力不保持と交戦権の否定を定めた1、2項を残し、別立ての9条2を新設して自衛隊保持を明記することを主張する。これに対し、石破氏は戦力不保持などを定めた2項を削除し、自衛隊を『戦力』と位置付ける全面改正が持論。一方で『9条は国民の理解を得て世に問うべきものだ』とも述べ、9条改憲は国民的議論どころか、理解すら得られていないという認識だ。世論調査の数字はそれを裏付けている。」
(4)「昨年5月3日に首相の提案を受けた自民党の憲法改正推進本部は今年3月、首相とほぼ同じ案を取りまとめた。共同通信の世論調査では、この案への反対が賛成を大きく上回る傾向が続いている。首相はこうした世論をどう受け止めているのだろうか。」


 「新報」は、この問題について詰める。


(1)「自衛隊保持の明記は憲法の平和主義の理念を具現化した9条の1、2項を空文化させると、憲法学者は指摘している。前文の決意も含めて日本国憲法の平和主義は単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言したりして、平和を実現するために積極的な行動を起こすことを求めている。」
(2)「ところが、安倍政権はそれに逆行する行動を取り続けている。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制、『圧力と制裁』一辺倒の北朝鮮非核化、6年連続の防衛費拡大など枚挙にいとまがない。」
(3)「自民党改憲案は、国家権力の暴走を防ぐために憲法で国家を縛り付けるという考え方、いわゆる立憲主義に反する内容も目立つ。『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』と国民に憲法を守ることを強いる点などだ。」
(4)「日本国憲法の改定には国会議員3分の2以上の賛成と国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。他国と比べても変えにくい仕組みだ。憲法制定権を持つ国民の意思を尊重する国民主権の考えが根底にある。主権者である国民の間から改憲に反対する意見が多くある以上、秋の国会で改憲を発議するのは暴走と言わざるを得ない。」


 「新報」は、その主張を、「そもそも9条を変える必要は全くない。むしろ9条を生かす発想こそが大切である。防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の『抑止』が働くとする『平和』は、日本国憲法が求める『平和』ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。」、と結ぶ。


 確かに、「防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の『抑止』が働くとする『平和』は、日本国憲法が求める『平和』ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。」、との「新報」の主張は、ごく当たり前のものである。
今私たちは、少なくとも平和の光が差し込む方向を、ほのかにでも見ることだできたのだから。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-05 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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