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オスプレイ8機の「一斉交換」て何なの。

 半田滋さん(以下、「半田」)が2018年9月9日、「内部はサビと腐食だらけ…!オスプレイ8機が『一斉交換』の謎 もうすぐ首都圏でも飛ぶというのに」、とGENDAI ISMEDIAに著した。
どいうことなのか。
「半田」は経過について、こう説明する。


(1)沖縄県の米海兵隊普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が8機一斉交換となった。米軍側と日本の防衛省は「通常の機体交換」と口を揃えるが、これ以上の説明はない。
(2)そもそも機体を丸ごと交換すること自体、「通常」とはいえない。それも同時に8機である。普天間基地に配備されて5年も経過しないうちに、墜落などで2機が失われたオスプレイ。いったい何が起きているのか。
(3)この問題は、全国紙やテレビで報道されていない。最初から説明する必要があるだろう。8機のオスプレイが山口県岩国市の米海兵隊岩国基地に到着したのは7月7日だった。大型輸送船に乗せられ、6月22日に西海岸にあるカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を出港した。岩国基地への陸揚げに際し、日本政府や岩国市への事前通告はなかった。今年5月、横浜港にある米陸軍横浜ノース・ドックに陸揚げされた米空軍仕様の「CV22オスプレイ」5機の場合、到着直前の1日前に米側から通報があったが、今回は岩国基地に到着して4日も経過した7月11日の事後通告だった。しかも「保安上の理由から機数は言えない」というのだ。防衛省に取材しても「機数は聞いていない」。岩国市は基地の状況を把握するため、民間の「情報提供協力員」に基地監視を委嘱している。その専門家が機数を数えているにもかかわらず、シラを切り通した。
(4)陸揚げの際、確認された機体番号から、カリフォルニア州のミラマー基地所属の4機と東海岸のノースカロライナ州にあるニューリバー基地所属の4機と判明、米本土の海兵隊基地からかき集めたことがわかる。ブロックCと呼ばれるレーダーなどを強化した機体も含まれていた。
(5)岩国基地には今年6月末、普天間基地のオスプレイ8機が飛来し、駐機場に置かれていたことが確認されている。これらの機体が、交換する8機を載せてきた大型輸送船に入れ替わりで積み込まれ、7月のうちに米本土へ向けて出港した。岩国基地に陸揚げされた8機のうち、7機は7月中に普天間基地へ飛び立ったが、1機は滑走路で立ち往生。8月3日になって、ようやく普天間へ向けて離陸した。交換する機体に不具合があったとすれば、何のための交換なのか、という話である。
(6)普天間配備のオスプレイは2012年7月に12機、翌13年7月にも12機の合計24機が岩国基地に陸揚げされた。ところが、16年12月、沖縄県名護市の浅瀬に1機が不時着水して大破、17年8月にはオーストラリアで揚陸艦への着艦に失敗して洋上に墜落、兵士3人が死亡している。配備開始から5年も経たないうちに2機が失われているのだ。失われた2機はすでに補てんされている。


 「半田」の追求が始まる。


(1)筆者は今回の交換について、普天間基地の広報部に「8機一斉に交換する理由は何か」「交換の理由が定期整備なら(オスプレイの定期整備を行う千葉県の陸上自衛隊)木更津駐屯地を活用しないのはなぜか」とメールで問い合わせた。
(2)これに対する回答は、以下の通りである。
(3)「この交換は、航空機および機器の通常の交換の一部である。入ってくるオスプレイと普天間基地の機体との1対1の交換が行われる。特定の機体は、アップグレードの予定。機数の増減はなく、沖縄のオスプレイの戦力レベルを変更する計画はない」
(4)回答らしい回答は「通常の機体交換」「一部はアップグレード」の部分だけ。機数の増減や戦力レベルなど聞いてもいないことに答えて、肝心の機体交換の理由には触れていない。
(5)防衛省に取材すると、沖縄調整官付は「米側から『通常の機体交換』と聞いている。それ以上は、米軍の運用にかかわることなので聞いていない」とまるで人ごとだった。普天間基地を抱える宜野湾市基地渉外課にも問い合わせたが、「米軍は『保安上の理由』として、交換した機体の数さえ明かさないのです」とのことだった。宜野湾市役所は普天間基地に隣接している。「よき隣人でありたい」と繰り返す米軍が、機数という基礎データさえ明らかにしないのだ。
(6)筆者は「定期整備の必要性から交換したのでは?」という仮説を立てていたが、岩国市や宜野湾市の問い合わせに、交換した機数さえ答えようとしないのは、「8機一斉交換」の事実そのものを隠したいから、ではないだろうか。


 「半田」は、核心に迫る。


(1)そのナゾに迫るには、筆者が米軍に問い合わせた「木更津駐屯地での定期整備」についての解説が必要だろう。
(2)航空機は、定められた飛行時間ごとに分解され点検を受ける。オスプレイも例外ではなく、5年に1回の割合で、分解点検を含む定期整備が必要とされている。
(3)防衛装備庁は、普天間配備のオスプレイと陸上自衛隊が導入を進める17機のオスプレイの共通整備基盤として木更津駐屯地の活用を決め、自衛隊の格納庫1棟を整備工場に改修した。米軍の入札により、整備は「スバル」(旧富士重工業)が請け負い、約30人の整備員が機体整備にあたることになった。
(4)最初の1機は昨年1月、普天間基地から飛来し、翌2月から定期整備に入った。防衛装備庁は「1機あたり整備工期は3、4カ月程度」と説明していたが、今月になって9月5日以降の試験飛行開始を発表した。つまり、整備に1年8カ月以上もの長期間を要したことになる。
(5)これにより「定期整備は年5~10機」とする防衛装備庁の目算は外れた。最初の1機の定期整備が順調に終わっていれば、交換した8機は米本国へ送り返すことなく、木更津で整備できたのかもしれない。
(6)定期整備が異常に長引いたことについて、防衛装備庁の坂本大祐事業管理監は「最初の一機なので慎重にやっている。開けてみないと分からない状態のところもあり、部品を発注しても米国から届くまでに時間がかかる」と話す。整備の「不慣れ」が主な原因との説明だが、防衛省関係者は「事態はもっと深刻でした。乗員や兵士が乗る部分の床板を開けてみたら、機体の内側はサビと腐食だらけ。自衛隊が丁寧に使っている機体しか見たことのない整備員たちは『これは整備ではない、修理だ』と驚いていた」と明かす。手の施しようがなく、そっくり交換しなければならない部品が思いのほか多く、その部品の修理・交換のために必要な工具も米国から取り寄せたという。その間、作業は滞らざるを得ず、整備の遅れにつながった。


 さらに、「半田」の追求は続く。


(1)では、どうしてそれほど腐食やサビが多いのか。
(2)前出の防衛省関係者は「普天間基地の自然環境と地勢的な条件が影響している。ただでさえ潮風で機体が腐食する沖縄に置かれているうえ、米本土より近いので中東など海外へも頻繁に派遣されている。自衛隊と比べて、使い方も荒いようだ」と解説する。8機一斉交換の背景には、過酷なまでのオスプレイの運用があるというのだ。
(3)米海兵隊は、普天間以外の海外基地にオスプレイを配備していない。例えば、オスプレイを中東へ派遣するには米本土から送り込むよりも沖縄から派遣した方が早い。現にオーストラリアで墜落したオスプレイも普天間配備の機体だった。


 「半田」は、「オスプレイ8機が『一斉交換』の謎」を突く。
 

(1)機体を酷使した結果なのだろうか。普天間配備のオスプレイは、報道されているだけで墜落や緊急着陸が合計11回に上る。今年8月14日には、同じ日に鹿児島県奄美市の奄美空港と、沖縄の米空軍嘉手納基地に緊急着陸したばかりだ。
(2)配備から6年も経過していないうちに、これほど墜落したり、緊急着陸したりした在日米軍の航空機は他に例がない。以前から指摘されてきた機体構造の問題にもあらためて目を向ける必要があるだろう。
(3)2009年6月、当時、国防分析研究所主席分析官だったアーサー・リボロ氏は米連邦下院の委員会で「ヘリコプターがエンジン停止した場合、風圧で回転翼を回転させ、安全に着陸できる『オートローテーション(自動回転)』機能が欠落している」とオスプレイの構造的欠陥を証言した。
(3)16年12月にあった名護市でのオスプレイの不時着水・大破事故の原因について、リボロ氏は琉球新報の取材に対し、「事故は操縦士のミスもあるが、そもそもの機体デザインの設計ミスも追及されるべきだ」と指摘し、「人口密集地で事故が起こればどれだけ危険か、米軍や日本政府はもっとリスクを考え、人口密集地では飛ばせないなど対策を取るべきだ」と訴えている。


 最後に、「半田」からの警告。ただ、沖縄では、常時飛行しているが。


(1)防衛省は8月、在日米軍が空軍版のCV22を10月1日から都内の米空軍横田基地に5機配備すると発表した。最終的に10機まで増えるという。また、陸上自衛隊が導入するオスプレイは佐賀空港への配備が間に合わず、やはり10月ごろには木更津駐屯地へ5機が配備され、最終的には17機が導入される。
(2)海兵隊版MV22の10万飛行時間あたりのクラスA(被害が200万ドル以上か、死者の出た事故)事故率は、海兵隊保有の航空機でトップの3.24。CV22のクラスA事故率は、より高い4.05(昨年9月現在)である。
(3)米国の専門家が「人口密集地を飛ぶべきではない」と進言するオスプレイが、間もなく、人口密集地の首都圏上空を飛ぶことになる。


 どうやら、オスプレイ8機の「一斉交換」とは、次のことを示している。


Ⅰ.オスプレイの整備に関して、「最初の1機は昨年1月、普天間基地から飛来し、翌2月から定期整備に入った。防衛装備庁は『1機あたり整備工期は3、4カ月程度』と説明していたが、今月になって9月5日以降の試験飛行開始を発表した。つまり、整備に1年8カ月以上もの長期間を要したことになる。これにより『定期整備は年5~10機』とする防衛装備庁の目算は外れた。最初の1機の定期整備が順調に終わっていれば、交換した8機は米本国へ送り返すことなく、木更津で整備できたのかもしれない。」、との技術的問題。
Ⅱ.オスプレイが配備されている普天間基地が、「普天間基地の自然環境と地勢的な条件が影響している。ただでさえ潮風で機体が腐食する沖縄に置かれている」、という設備条件。
Ⅲ.オスプレイの運用が、「米本土より近いので中東など海外へも頻繁に派遣されている。自衛隊と比べて、使い方も荒い」という過酷なまでのオスプレイの運用条件。
Ⅳ.オスプレイが配備から6年も経過していないうちに、これほど墜落したり、緊急着陸したりした在日米軍の航空機は他に例がないことから、これまでも指摘されてきた機体構造の問題。


 つまり、オスプレイ8機の「一斉交換」とは、日本政府の説明する「通常の機体交換」ではなく、整備に関する技術的問題、米国の運用の問題等に留まるのではなく、機体構造の根本問題が引き起こしているということなのだ。



by asyagi-df-2014 | 2018-09-15 21:31 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月14・15日

すでに一部では共有化されていたとはいえ、一般化を後押しした。
「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月14・15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」-2018年9月13日 20:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約されたとの経緯について発言するのは初めてとみられる。」
②「サイトは石破氏の自民党総裁選出馬に伴い開設したもの。『47都道府県のみなさまへ』と題し、47通りの動画が設けられている。」
③「石破氏は沖縄向けのメッセージで、沖縄に集中する米軍基地に関し、『1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている』と説明。その上で『岐阜や山梨に海兵隊の司令部があり、本土のあちらこちらに散らばっていた。それを沖縄に集約するような形で、こんにちの姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない』と指摘し、本土側の理解の必要性をにじませた。『なぜ、ここにこの基地が必要なのか、日本で代替できるもの、存在意義が乏しいもの、そういうものに対しては異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』とも語った。」
④「米軍普天間飛行場の辺野古移設にも触れ、『粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判した。」


(2)琉球新報-普天間の返還 新基地なしで 立民・枝野代表が見解-2018年9月15日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】訪米中の枝野幸男立憲民主党代表は13日、米首都ワシントンDCで講演した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について『辺野古に基地を建設することなく、普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい』と、辺野古移設見直しの方針を説明した。」
②「『世界的混乱の時代における日本の外交政策―立憲民主党の視点』と題した講演で、枝野氏は『健全な日米同盟が日本外交の基軸』と、日米安保と同盟関係の重視を強調した。その上で、在日米軍基地について『日本全体の国益のために沖縄だけに過度な犠牲と負担を押し付けている』と指摘した。」
③「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、沖縄の日本復帰以降、初めて新たな米軍基地が建設されることに対する県民の反対・反発が強まる中、『基地建設の強行は県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展に大きな阻害要因となる』と強調した。」
④「辺野古移設以外の選択肢の模索には、政府間の交渉だけでなく、同党を含む野党議員や有識者、専門家を含めた幅広い意見交換を重ねることが必要だと述べた。日米地位協定の改定も主張した。」


(3)琉球新報-普天間所属CH53E機体トラブル 対馬空港-2018年9月15日 13:58


 琉球新報は、「九州防衛局によると、13日に天候不良のため長崎県の対島空港へ着陸していた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプター1機が15日午前11時ごろ、いったん離陸したが、機体トラブルのため同空港に再着陸した。九州防衛局が原因を確認中。同じく対島空港に天候不良で着陸していたもう1機は引き続き空港に駐機している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-【解説】沖縄県知事選 事実上、辺野古新基地の賛否問う-2018年9月14日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第13回沖縄県知事選が13日、告示された。米軍普天間飛行場返還や県民の暮らしの質の向上など争点は多岐にわたる。ただ、政府与党が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が勝利すれば、日米両政府は名護市辺野古の新基地建設へ『信認』を得たと受け取るのは確実で、選挙は事実上、辺野古の賛否を問うものとなりそうだ。」
②「佐喜真氏は普天間飛行場返還を公約に掲げているが、辺野古新基地の賛否には言及していない。ただ、政府は辺野古新基地建設を普天間返還の条件としており、政府の論理でいえば返還実現のためには新基地建設は欠かせないことになる。一方、自由党前衆院議員で『オール沖縄』勢力が推す玉城デニー氏(58)は新基地建設を阻止するとしており、仮に玉城氏が当選すれば政府は承認撤回を巡る法廷闘争や知事権限行使などにより工事の停滞、計画見直しを迫られる可能性もある。ただ、工事を阻止する具体策は見えていない。」
③「争点は基地問題だけではない。新知事は任期中に復帰50年を迎え、次期沖縄振興計画を策定する重要な役割を担う。子どもの貧困問題や経済振興など沖縄の未来づくりが問われており、候補者には掛け声だけでなく実現までの具体的な道筋を示すことが求められる。」
④「また結果は今後の県内政局にも大きな影響を与える。4年前の前回知事選で、復帰後続いた「保革対決」の枠組みが初めて変わり、保守系候補同士の戦いとなった。玉城氏は、翁長氏の遺志に基づく後継候補で、革新政党は4年前に続き革新統一候補を擁立していない。仮に今回敗れれば全県選挙での影響力低下は必至だ。」
⑤「一方、自民党は『勝利の方程式』と呼ぶ公明、維新との共闘体制を組んでいるが、仮に敗れた場合は、来年の参院選を見据え体制の見直しを迫られる可能性もある。」   (知事選取材班・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-15 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月13日

 沖縄県知事選挙が始まった。
『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』(琉球新報)と 『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』(琉球新報)の声を胸に。
「理」も 「情」もどこにあるかは明白である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「美しい海、なぜ破壊」 詩人コガワさん 大浦湾を視察-2018年9月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『海外識者103人声明』に参画する日系カナダ人の詩人・小説家ジョイ・コガワさん(83)が11日、辺野古を訪れ、大浦湾海上から船で新基地建設現場を視察した。初めて来沖したジョイさんは豊かな自然の海を破壊し、基地を建設することへの疑問を呈した。」
②「ジョイさんは15日に行われる『池宮城秀意記念賞』(琉球新報社主催)の贈呈式・シンポジウムで受賞者の一人として登壇するため4日、来沖した。」
③「辺野古視察は息子のゴードンさん(60)らも同行。シンポジウムを前に基地建設の現場を見たジョイさんは『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』と語った。基地建設に反対し、抗議する市民について『同感した。(長年の反基地闘争は)すごい歴史だ』と話し『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』と語った。」


(2)琉球新報-沖縄県知事選、4氏の選挙戦確定 佐喜真候補、玉城候補の事実上の一騎打ち-2018年9月13日 17:34


 琉球新報は、「翁長雄志知事の在任中の死去に伴い行われる第13回県知事選が13日告示された。午後5時までに、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)ら4人が届け出て、受け付けは締め切られた。選挙戦は両氏による事実上の一騎打ちとなる。知事選は一部地域を除き30日に投開票される。両氏のほかに、無所属新人で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)と、無所属新人で元IT会社員の兼島俊氏(40)が立候補を届け出た。」、と報じた。


(3)琉球新報-最高裁、原告らの上告を棄却 沖縄戦被害国家賠償訴訟-2018年9月13日 15:50


 琉球新報は、「沖縄戦で被害を受けたとして住民や遺族ら36人が国に謝罪と損害賠償を求めた『沖縄戦被害国家賠償訴訟』で、最高裁は13日までに、原告らの上告を棄却した。原告側敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」、と報じた。


(4)琉球新報-12月に判決へ 辺野古岩礁破砕差し止め訴訟-2018年9月13日 15:18


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で無許可の岩礁破砕は違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が13日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。県側は主張書面で専門家の意見書を基に訴えの適法性を主張し結審した。判決は12月5日に言い渡される。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-対決の構図、得票数、投票率は? データで振り返る沖縄県知事選-2018年9月13日 14:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「復帰後13回目となる沖縄県知事選は13日に告示を迎える。自治権拡大闘争の末に実現した1968年の主席公選以来、基地や経済振興などを争点に保守、革新の両陣営が総力戦を繰り広げてきた。復帰後、保守7勝、革新4勝の結果だが、前回2014年は初めて保守系候補の戦いとなり、保革、経済界を巻き込み『オール沖縄』体制を築いた翁長雄志氏が大勝した。」(知事選取材班)
②「前回知事選では、名護市辺野古の新基地建設の是非を最大の争点に翁長氏が約36万票を獲得した。自民などが推薦した仲井真弘多氏の約26万、下地幹郎氏の約7万、喜納昌吉氏の約7800票を足しても届かない大勝だった。」
③「一方、前回は公明が自主投票だった。仲井真氏の埋め立て承認への反発や、自民県連幹事長を務めた翁長氏が持つ保守票が翁長氏に多く流れたとされる。」
④「今回の知事選では公明が維新とともに佐喜真淳氏(54)への推薦を決めており、前回とは構図は大きく変わっている。公明、維新をはじめ、前回翁長氏に寄った保守票、無党派層の行方が大きく結果を左右する。一方、翁長氏の後継候補として辺野古新基地建設の是非を争点に戦う玉城デニー氏(58)が、翁長氏を支持した保守中道、経済界をまとめ、『オール沖縄』体制を維持できるかにも注目が集まる。」
⑤「これまで12回の知事選で、最も投票率が高かったのは社大党委員長の平良幸市氏と、民社党県連委員長の安里積千代氏が戦った1976年の82・07%。社大党の委員長、書記長の元コンビが立候補し、『宿命の対決』と言われた。」
⑥「初めて70%を切ったのは再選を目指す大田昌秀氏と、新人の翁長助裕氏が戦った1994年の62・54%。2002年の知事選は革新分裂で事実上の三つどもえの影響もあり、57・22%と過去最低だった。最多得票は1998年に新人で立候補した稲嶺恵一氏の37万4833票。全国に先駆け、自民党と公明党の協力態勢をつくり、県内政局や国政での自公路線を生み出した選挙だった。」
⑦「前回選挙は投票率64・13%、4氏の総得票は69万9164票だった。今回の投票率にも注目が集まる。」


(6)沖縄タイムス-【解説】「地理的優位性」「抑止力」揺らぐ根拠 石破氏の沖縄米軍巡る説明-2018年9月13日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、本土の反基地運動の懸念を理由に、沖縄に米軍基地が集約されたと動画で説明した。沖縄に米軍基地を置く理由を、政府が『地理的優位性』や『抑止力』としてきた根拠が、さらに揺らぎそうだ。」(東京報道部・大城大輔)
②「沖縄の過重な基地負担は、『本土の反対』という政治的要因が絡んでいることは、専門家によってたびたび指摘されている。森本敏元防衛相も米軍普天間飛行場の移設先について『軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると最適の地域だ』などと発言。」
③「普天間の返還に合意した故橋本龍太郎元首相の下で官房長官を務めた故梶山静六氏が1998年に、本土での反対運動を懸念し、移設先は名護市辺野古以外ないと記した書簡もみつかっている。」
④「石破氏の動画は、これら事実をさらに裏付けるものだ。石破氏はこのことを『決して忘れてはならない』と全国で共有することを求めている。一方で、普天間の辺野古移設に関しては、『粛々と進めるのではなく、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と言葉を選びつつ、進める姿勢を示した。」
⑤「石破氏のメッセージは本土の反対もあり、沖縄が過重な基地負担を強いられている事実に全国が目を向けるため一石を投じる意味がある一方、辺野古は進めるという矛盾が残る。嘉手納より南の米軍基地の統合計画も、県内移設がほとんどだ。沖縄の基地負担に対する認識を共有した上で、その先はどうするのか。石破氏をはじめ、政府や国民の具体的な対応が問われる。」

地位協定の改定主張 防衛通の石破氏、新基地建設を推進
⑦「石破茂氏は『防衛政策通』として知られ、防衛庁長官や防衛相を歴任。自民党幹事長としても、名護市辺野古の新基地建設を進めてきた経緯がある。最近では日米地位協定の改定を訴えるなど、閣僚時代にはなかった発言もしている。2013年、当時幹事長だった石破氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えていた党の県関係国会議員5人と会談し、『辺野古容認』に方針転換させた。5人を同席させた会見は『平成の琉球処分』とも呼ばれ、批判を浴びた。今回の動画では当時を『かた時たりとも忘れたことはない』と振り返っている。14年には名護市長選の応援演説で、500億円の『名護振興基金』の創設もちらつかせた。」
⑧「辺野古を推し進めてきた一方で、閣僚を外れた近年は日米地位協定の改定を訴えるようになった。17年12月には、普天間第二小に米軍ヘリから窓が落下した事故を受け、自身のブログで『日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある』と言及。『日米安保体制の根幹を揺るがす取り返しのつかない事態が生じてからでは遅い』と指摘した。」
⑨「今回の動画でも防衛庁長官時代に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したことに触れ、『日米地位協定は今まで運用の改善でやってきた。しかしそれには限界がある』としている。一方、日米同盟を念頭に、『アメリカを守ることができない、集団的自衛権が認められない。その代わり、我々は日本のどこにでも、どれだけでも、いつまででも、基地を受け入れる義務を負っている』としつつ、『存在意義が乏しいものには異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』と主張している。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県への対抗措置、知事選後に先送り 辺野古埋め立て承認撤回-2018年9月13日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設に伴う、埋め立て承認を県が撤回したことへの対抗措置を、県知事選後の10月以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が12日までに明らかにした。13日告示-30日投開票の知事選を前に、撤回により停止された工事を再開するため法的措置をとれば県内世論の反発を招き、選挙情勢に影響しかねないと判断した。」
②「政府は8月31日に県が撤回したことを受け、小野寺五典防衛相が法的な対抗措置をとると明言していたが、その後は動きがなかった。政府関係者は『処分内容の精査に時間がかかる』としている。」
③「政府は撤回の取り消し訴訟を起こすとともに、裁判所に執行停止の仮処分を求めるなどして撤回の効力を失わせ、工事を早期に再開したい方針。ただ、執行停止は『緊急性』が要件となるため約1カ月間、政治的な理由で静観すれば裁判で不利に働く可能性もある。」
④「執行停止は早くて数週間で認められる見通しだが、認められない場合、取り消し訴訟が決着するまで工事は再開できず、数カ月から1年以上かかる可能性がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-13 19:04 | 沖縄から | Comments(0)

確かに、覚悟を明確に表明する時期が来ているのかもしれない。~東京新聞20180909~

 覚悟を明確にしなければならない時期。
 日本の憲法状況を見る時、沖縄で起こっていいる事実は、そうした状況にすでに日本という国が、陥っていることを示している。
 東京新聞(以下、「東京」))は2018年9月9日、「週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟」、との社説を著した。
 この「東京」の主張を見る。


(1)「政権に攻撃された報道機関は唯々諾々と従うのか、敢然と立ち上がるべきか。八月に米国で起きた出来事は、新聞の進むべき方向を指し示しています。米国の報道業界にとって二〇一八年八月十六日は、歴史に刻まれる日となったに違いありません。」
(2)「政権に批判的な報道を『フェイク(偽)ニュース』と攻撃するトランプ大統領に対し、全米の四百を超える新聞が報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉に掲載したのです。表現は新聞ごとに違いますが、言論の自由への脅威が広がる米社会への危機感は共通です。」
(3)「きっかけは、米東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ」の社説担当者の呼び掛けでした。リベラルか保守かといった政治思想や、新聞社の規模に関係なく、トランプ政権下で強まる『言論の自由』の危機について、各紙が自由に意見を述べるように求めたのです。」
(4)「この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。『自由な報道はあなた方を必要としている』との見出しで『気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ』と、大統領を批判しました。」
(5)「中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は『多くの米国人は、自由社会は自由な報道なくしては成り立たないことを理解していると信じる』と記しました。」
(6)「米国の新聞は大統領選などの選挙で支持する政党や候補者をはっきりと主張します。一六年の大統領選でトランプ氏支持を表明した新聞の一つ、中西部カンザス州のトピカ・キャピタル・ジャーナル紙も『報道は人々の敵ではない』と批判しました。」
(7)「トランプ氏は大統領選の最中から、自らに不都合な報道を『フェイクニュース』と攻撃することで自らを擁護し、有権者の支持を広げてきました。その手法は大統領就任後も変わらず、記者を『国民の敵』とまで呼び始めました。トランプ氏の集会では、支持者が取材記者に侮辱の言葉をぶつけたり、ののしる例もあります。」
(8)「新聞の政治的な立場を超えて、トランプ氏の姿勢への批判が広がる背景には、権力者によって『言論の自由』が脅かされるとの危機感の広がりがあるのでしょう。」
(9)「米国憲法修正第一条は『連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…を制定してはならない』と定めます。建国間もない一七九一年に成立した条文です。」
(10)「米国独立宣言の起草者で、後に大統領となったトーマス・ジェファソンは『我々の政府の基礎は人々の意見であり、その権利を守ることが第一の目的であるべきだ。新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるかと問われたら私は迷わず後者をとる』と書き記しました。憲法に言論・出版の自由を保障する条項が加えられたのは、この言葉から間もなくのことでした。もっとも、これは大統領就任前の発言で、一八〇一年の就任後は新聞をしばしば苦々しく思っていた、とも伝えられています。」
(11)「言論、報道の自由は、米国に限らず民主主義を支える普遍の原則であり、権力監視は、報道機関に託された使命です。」


 さて、「東京」は、こうした米国の各新聞社の覚悟を、自らの立場ではどのように表現することができるのか。
 この日本の安倍晋三政権のもとで。
 「東京」は、桐生悠々とともに、その覚悟を表明する。


(1)「米紙の一斉社説で思い出したのは本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞で編集、論説の責任者である主筆を務めた桐生悠々のことです。以前、社説で紹介しましたが、ちょうど百年前の一九一八年七月、富山で始まった米騒動の広がりを食い止めようと、当時の寺内正毅内閣は新聞に米騒動の報道を一切禁じました。これに立ち向かったのが新聞記者です。自ら筆を執った悠々は新愛知社説『新聞紙の食糧攻め 起(た)てよ全国の新聞紙!』で、騒動の責任を新聞に転嫁した内閣の失政を糾弾し、全国の新聞と連帯して寺内内閣を退陣に追い込みます。代わって組閣を命じられたのが爵位を持たない原敬。平民宰相の誕生です。報道機関の結束が政治を動かした前例になりました。」
(2)「あす九月十日は、四一年に亡くなった悠々を偲(しの)ぶ命日です。」
(3)「百年という時を隔て、また日米という太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命をあらためて教えてくれます。」


 「東京」は、覚悟を表明します。


「私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです。」


 確かに、覚悟を明確に表明する時期が来ています。
自らを、権力と向き合う覚悟の立場に立たせることをまずは誓おう。
 「東京」が、孤立しているのではないことをともに。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-13 07:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月12日

 こんなことに慣れさせること自体が間違っている。 
「昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。」、と琉球新報。
該当校の校長は、「訓練後、桃原校長は『児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい』と説明した。」、という。
本当に思う。「子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい」、とは何なのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-陸自配備「民意が出た」 与党過半数で石垣市長-2018年9月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は10日、与党が過半数を占めた市議選結果を受け『配備に関しては民意が出た』との認識を語った。予定地の半分を占める市有地の処分について『年内には議会の判断を仰がないといけないと思う』とし、与党内で調整が付き次第、売却に向けた議案を提出する考えを示した。」
②「中山氏は取材に対し『基本的に(配備に)協力することを表明した後、議員の皆さんも賛成反対を明確にした中での選挙だった』と強調。当選した与党13人のうち慎重姿勢の公明2人などの『意見を聞きながら進めたい』と述べ、臨時会招集も視野に入れるとした。」
①「一方、野党側は配備自体には賛成の1人含め当選した9人全員が現計画に反対。与党内には公明以外でも一部、反対する地元住民への説明や合意形成の在り方を巡り慎重な意見がある。」


(2)琉球新報-避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認-2018年9月12日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。」
②「訓練は『安全朝会』として、1校時の前の午前8時15分から約20分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が①止まる②米軍機の音を聞いてどの方面から近づいてきているかを確認する③ゆっくり避難する―の行動順序を説明した。」
③「実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が『安全確認してください』と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が『避難してください』と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。」
④「訓練後、桃原校長は『児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい』と説明した。」
⑤「普天間第二小では、全校児童が運動場を使う運動会が10月14日に予定されているため、その前に全校児童がいることを想定した訓練を実施した。同校は避難所の完成を受け、避難態勢の解除も検討している。」


(3)琉球新報-NZ哨戒機が嘉手納へ飛来 瀬取りの監視活動のためか-2018年9月12日 16:17


 琉球新報は、「【嘉手納】12日午後3時すぎ、米軍嘉手納基地にニュージーランド空軍のP3K哨戒機が飛来した。北朝鮮による『瀬取り』の監視活動に当たるためとみられる。飛来に先立ち、防衛省は7日、オーストラリアとニュージーランドが同基地を拠点に航空機での警戒監視活動を今月中旬以降に実施すると発表していた。嘉手納基地には4月下旬にもオーストラリアとカナダの哨戒機が飛来し、約1カ月間の監視活動に参加した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-12 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

当たり前の主張だということを、世界の知性が証明。~琉球新報20180908~

 四度目の声明だという。
 このことは、彼らの揺るぎない知性と、一方では米国と日本政府の変わらぬ「悪政」を示すものでもある。
何についてなのか。
 琉球新報(以下、「新報」)は2018年9月8日、「名護市辺野古の海が土砂投入の危機にさらされる中、改めて世界の目を沖縄に向けるよう促したことを高く評価したい。」、と高らかに社説を掲げた。
 「新報」は、このことについて、「2014年1月以来、3回にわたって沖縄の状況を世界に発信し、沖縄の軍事植民地状態を終わらせることを訴えてきた世界の著名人たちが、今度は沖縄県による埋め立て承認撤回への支持を世界に呼び掛ける声明を発表した。今回もノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、オリバー・ストーンの各氏らが名を連ねた。世界の知性と認められる人々が沖縄に深い関心を寄せ続けていることは心強い。」、と紹介する。
また、「新報」は、これまでの「声明」について、次のように示す。


(1)「辺野古新基地建設に反対する県民大多数の意思は選挙などで何度も示されてきた。しかし日米両政府は、この民意をないがしろにして工事を強行している。今回の声明は、沖縄の民意は孤立しておらず、世界の良識ある人々から注視され強く支持されているということを改めて示すものである。」
(2)「14年の最初の声明は、前年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けて、103人が新基地建設の中止と普天間飛行場の返還を訴えた。米国の独立宣言や公民権運動を沖縄に重ねたことは、新鮮な驚きだった。18世紀、英国の植民地支配による『権力の乱用や強奪』を糾弾したのが独立宣言である。また、自由と平等、人間の尊厳を求めた20世紀の公民権運動を挙げて、沖縄の粘り強い非暴力の運動、数万人規模で繰り返される県民大会などへの共感と支持を表明した。」
(3)「15年1月には、訪米を計画している翁長雄志知事に、承認の取り消しか撤回の意思表示をするよう15人の連名で求めた。同年8月には、県の第三者委員会が埋め立て手続きの瑕疵(かし)を指摘したことを受けて、74人が翁長知事に承認取り消しを訴えた。」


 そして、今回の「声明」について。

(1)「今回の声明は、これまでの署名者の多くを含む133人が署名している。『(14年)当時懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる』として、その後進んでいる南西諸島での自衛隊基地の建設・拡張の中止も求めた。」
(2)「そして、沖縄の平和、人権、環境保護のための闘いと、翁長知事が表明し謝花喜一郎副知事が遂行した埋め立て承認撤回への支持を表明し、新基地建設中止を主張した。」
(3)「さらに、世界中の人々と政府に向けても『沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める』と呼び掛けた。」


 「新報」は、最後に、こう締めくくる。


 「同じ日に東京でも宮本憲一氏ら識者109人による新基地建設のの白紙撤回を求める声明が発表された。今後賛同者が広がりそうだ。海外でも国内でも沖縄への基地集中政策に批判が強まっている。日米両政府はこの良識の声を受け止め、今こそ新基地建設を断念すべきだ。」


 確かに、 世界の知性は、沖縄の行動とともにある。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-12 07:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月11日

  「今回の選挙で、投票の判断材料となる、候補者の政策や政治姿勢の情報が有権者に十分に提供されたとは言いがたい。注目された名護市では、渡具知武豊市長の与党候補が市政の重大課題である『辺野古』への賛否を示さず、争点としなかった。」、と沖縄タイムスは伝える。だから、「政策、政治姿勢の開示は立候補者の義務だ。『知る権利』として、有権者側からも求める機運を高めたい。」、と沖縄タイムス。
 ただ、これが一つの戦略であるわけで、選挙民は馬鹿にされているに過ぎない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設 反対48% 28市町村議選当選者調査 賛成は25%-
2018年9月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年の県内統一地方選の議会議員選挙は10日までに28市町村で実施され、総定数391議席全てが確定した。本紙が告示前に実施した立候補予定者アンケートの回答から、当選者の政治姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者は約半数の187人(47.8%)、賛成する当選者は98人(25.1%)だった。」
②「統一地方選では28市町村議選に計465人が立候補した。北大東村は無投票で当選が決まった。北谷町議会(定数19)と今帰仁村議会(定数11)は2日に、25市町村議会は9日に一斉に投票された。本紙は立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などを質問。当選者391人のうち380人が回答した。11人からは回収できなかった。」
③「普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、70人が『国外に移設すべきだ』、56人が『無条件で基地を撤廃すべきだ』、37人が『沖縄以外の日本国内に移設すべきだ』、35人が『海兵隊は沖縄に駐留する必要がない』を選択した。その他は42人(10.7%)、無回答は53人(13.6%)だった。」
④「統一地方選は県知事選の前哨戦としても位置付けられた。翁長雄志知事の県政運営を、161人(41.2%)が『評価する』、110人(28.1%)が『評価しない』と回答した。」 (統一地方選取材班)


(2)琉球新報-米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入-2018年9月11日 07:48


 琉球新報は、「【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。」、(共同通信)、と報じた。


(3)琉球新報-「搬入なくても意思表明続ける」 辺野古座り込み-2018年9月11日 12:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民らが座り込みをした。同日午前11時半現在、資材の搬入は確認されていない。沖縄市から参加した70代の男性は『違法工事中止せよ』のプラカードを持ち歩道に立った。行き交う車に手を振り続け、『1人でも多くの人が、心の中で辺野古問題を考える機会になれば』と思いを込めた。中には手を振り返して合図を送る人もいるという。『搬入がなくても、意思表示し続けることに意味がある』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達-2018年9月11日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が『実施できない』と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で『一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している』とした。」
②「辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。2014年9月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め『個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ』と話した。」
④「個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の50代男性は『個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない』と話した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-09-11 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

心を揺すぶられること。~沖縄タイムス20180903~

 「平安名純代の想い風」は、平穏を望む者に、時として、驚きをかきたてる。
 そして、今回は、心を揺さぶる。


 「沖縄の米軍基地問題は沖縄差別だ。不平等を正してほしいと言っていた」
 2015年6月。就任から約5カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。


 これは、最近亡くなったマケイン上院議員の言葉だという。


 平安名純代(以下、「平安名」)は、このことを次のように伝える。


 米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の「沖縄を差別するな」という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。


 今回、「平安名」は、「沖縄が『持たされている荷物』は『日本国民の荷物』なのだ。」
、と次のように惰眠を貪る日本人にはっきりと示す。


 今でこそ、日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約7割が集中するが、戦後10年目の1955年時点の割合は、本土89%、沖縄11%。しかし、沖縄が日本復帰した72年には本土41・3%、沖縄58・7%と逆転し、73年には沖縄73%となった(米国務省資料)。
 背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起きていた基地拡張に反対する「島ぐるみ闘争」には目もくれず、米軍統治下で憲法の適用外だった沖縄に一方的に基地を移転させていった。沖縄が「持たされている荷物」は「日本国民の荷物」なのだ。


 だから、「平安名」が写し取った翁長さんの姿は、次のものであった。


 翁長知事は、2015年12月2日の代執行訴訟第1回口頭弁論の意見陳述で、「政府は民意にかかわらず強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と沖縄に自分の荷物を持たせている人たちに向かって訴えた。


 「平安名」は、日本人に向けて、このように言い切る。


(1)日本政府は日本国民の動向には敏感だ。例えば普天間の移設先をどこにするかという議論が日本で巻き起こっていたならば、辺野古の新基地建設を強行する日本政府の横暴ぶりも少しは変化していたかもしれない。
(2)沖縄の地方自治を尊重せず、沖縄を追い詰め、国全体の安全保障の問題を一つの県に閉じ込める。翁長知事が「ウチナーンチュ、ウシエティナイビランドー」と訴えた相手は、自分の責任を棚上げしたまま、問題の本質から目をそらし続ける日本国民だ。
(3)翁長知事の急逝から間もない8月25日、マケイン氏もまた死去した。
(4)翁長知事は、正面から沖縄差別を訴えた。沖縄差別をなくすために、自分にできることは何なのか。考えてほしい。


 確かに、心を揺すぶられる。
今、自分にできることは何なのか、と。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-11 08:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月10日

  「今回の選挙で、投票の判断材料となる、候補者の政策や政治姿勢の情報が有権者に十分に提供されたとは言いがたい。注目された名護市では、渡具知武豊市長の与党候補が市政の重大課題である『辺野古』への賛否を示さず、争点としなかった。」、と沖縄タイムスは伝える。だから、「政策、政治姿勢の開示は立候補者の義務だ。『知る権利』として、有権者側からも求める機運を高めたい。」、と沖縄タイムス。
 ただ、これが一つの戦略であるわけで、選挙民は馬鹿にされているに過ぎない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設に反対過半数 名護市議会 野党と中立、公明の15人-2018年9月10日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を争点に全国的に注目を集めた名護市議選(定数26)は9日投開票され、移設を事実上容認している渡具知武豊市長を支える与党が13人、移設に反対する野党が12人、中立1人との結果となった。改選前は少数与党だったが、野党が1議席を失ったのに対し、与党は現有議席を維持した。ただ、与党の公明2人を含む15人が移設に反対しており、反対派が過半数を占める状況は変わらなかった。」
②「選挙前の議会構成は与党13人、野党14人。今回の市議選は定数が1議席減り、26の定数に対し、与党系候補17人、野党系候補14人、これまで野党だった中立的立場の現職市議1人の計32人が立候補した。」
③「本紙が立候補者を対象に実施したアンケートによると、今回当選した議員は辺野古移設に「反対」が15人で、「賛成」は5人。「その他」として態度を明確にしなかった候補者が6人いた。「賛成」と答えた候補者7人のうち2人は落選した。」
④「移設工事について渡具知市長は『法令にのっとって手続きを進める』と述べてきた。これまでは野党多数のため、新基地建設を受け入れたことで得られた再編交付金などを巡り議会が紛糾することもあった。今後の議会では議長の指名推薦を巡って与野党が激しく駆け引きを繰り広げるとみられる。」
⑤「選挙戦で渡具知市長は与党過半数を目指して与党候補を全面支援したのに対し、野党側は移設に反対姿勢を示して支持を訴え、激しい選挙戦が展開された。」
⑥「新人は与党3人、野党3人の計6人が当選を果たした。当日有権者数は4万8772人で投票者数は3万1719人。投票率は65・04%で前回を5・36ポイント下回り、過去最低となった。期日前投票は有権者の32・1%に当たる1万5680人だった。」


(2)沖縄タイムス-性暴力の構造、現代も 「慰安婦」問題を問い直す 日韓の研究者らシンポ-2018年9月10日 05:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『【慰安婦】問題を問い直す9・8シンポジウム』(主催・日本軍『慰安婦』問題を考える宮古の会、宮古島に日本軍『慰安婦』の祈念碑を建てる会、東北亜歴史財団など)が8日、沖縄大学で開かれた。日韓、沖縄の研究者や市民運動を担う住民らが、戦時や現代社会にもはびこる性暴力の構造に言及。平和や人権回復を求めてきた運動の意味と課題について意見を交わした。」
②「2008年、宮古島に日本軍『慰安婦』の『アリランの碑』と『女たちへ』の碑が建立されて10年を迎え、日韓、沖縄の関係者ら約100人が参加した。」
③「第1部『日本軍【慰安婦】問題と沖縄』では、1992年に韓国で『慰安婦』の実態を調査した高里鈴代さんが登壇。県内で日本軍は接収した一般住宅を慰安所に使用。『慰安婦』と同じ生活圏にいた住民の記憶と日本軍文書から『軍の後方施設として女性の動員、設置、運営、管理を徹底した』と軍の強制性を強調した。」
④「一橋大学非常勤講師の洪伸(ホン・ユンシン)さんは、『慰安婦』問題が日韓では尊厳回復の人権運動として展開したと説明。一方、沖縄では異国に連行され、犠牲になった女性の深い悲しみを住民が共有し、複数の場所で記録と碑の建立が進んだ特徴を挙げ、『女性の苦しみの言語を平和の言語にし、広く普遍化する力になった』と評価した。」
⑤「第2部では、宮古島の祈念碑建立から現在までの運動や課題を発表。慶北大学の金昌祿(キム・チャンロク)教授は「慰安婦問題の解決」をうたった2015年の日韓合意について『国連人権機構は現在も日本政府の法的責任の履行を求めている』と指摘。中央(チュンアン)大学の李娜榮(イ・ナヨン)教授は尊厳回復運動が『女性の恥ではなく、強制した国側が恥だ』と構造的性暴力を喚起したとして、『近年の【#MeToo運動】や盗撮抗議集会に韓国の若い女性が積極的に参加する土台となった』と分析した。」
⑥「主催する『宮古の会』の上里清美さんは宮古島で進む陸上自衛隊の配備計画を説明。『ハルモニ(おばあさん)の勇気を子どもたちに伝え、沖縄からアジアにつながり平和を広げたい』と語った。」
⑦「同シンポジウムは9日午後2時から、宮古島市立中央公民館でも開かれる。」


(3)沖縄タイムス-【記者の視点】統一地方選:有権者に見えない政策 政治姿勢の明示必要-2018年9月10日 15:47

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『投票する人を決める基準は政策や政治姿勢』。9日の投票前、議員選挙が実施された25市町村の有権者100人に本紙が実施したアンケートで過半数がそう答えた。しかし、今回の選挙で、投票の判断材料となる、候補者の政策や政治姿勢の情報が有権者に十分に提供されたとは言いがたい。注目された名護市では、渡具知武豊市長の与党候補が市政の重大課題である『辺野古』への賛否を示さず、争点としなかった。」       (統一地方選取材班・高崎園子)
②「有権者への取材では、初めて選挙に臨む18歳から『誰に投票していいのか分からない。選ぶための情報が少ない』という声が上がった。離島の住民からは『島には政策発表の場がない。選挙カーさえ回らなかった。政策をきちんと示してほしい』との意見も。」
③「議員選挙は地縁・血縁に左右されがちだといわれる。『門中(親戚)の多さで決まる』とやゆされる地域もあるほどだ。」
④「地域の代表を選ぶ選挙だ。地域の課題を解決する気概や能力のある議員を選びたい。そのために、有権者は立候補者の政治姿勢や公約をしっかり見極める必要がある。しかし、今回の選挙では、そのための情報が少なかった。候補者の政策を比べられる『選挙公報』の発行は、9月に議員選挙がある29市町村のわずか4割、12市町村にとどまった。本紙が立候補予定者に実施したアンケートでは、新基地建設の賛否を問う質問に17%が『分からない』とし、11%が無回答で、自身の政治スタンスを明らかにしない候補者が多くいた。」
⑤「そうした中、粟国村では初めて、村中央公民館主催で立候補予定者政策発表・質問会が開かれた。政策、政治姿勢の開示は立候補者の義務だ。『知る権利』として、有権者側からも求める機運を高めたい。」


(4)沖縄タイムス-【解説】石垣市議選は与党過半数 陸自配備計画、市有地の売却議案提出の見通し-2018年9月10日 13:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸自配備計画を巡り改選後の勢力図が最大の焦点となった市議選は、与党候補13人が当選し過半数を占めた。中山義隆市長は配備への協力姿勢を明確にしており、予定地の半分を占める市有地の売却に向けた議案提出など配備手続きが加速する見通しとなった。」
②「ただ、当選した与党のうち公明など一部は報道各社のアンケートで『「慎重姿勢』として賛否は明示しておらず、議案可決には不透明な要素も残る。地元住民の反発は根強く、専門家も水源地への影響を指摘している。強引に進めれば混乱と反発を強めるのは必至だ。」
③「選挙戦では野党系の多くが配備阻止を前面に争点化を図った。一方、与党系のほとんどは子育て支援や経済振興などを中心に訴え、街頭で配備の必要性を明確にした候補は一部だけだった。容認姿勢を完全に『封印』する動きも一部あり、争点化は避けられた。」
④「立場を問わず共通した訴えは『市民の声』や市民生活を重視する姿勢。島の将来を決める重大な決断を前に、市民とどう向き合うか。自覚と責任が問われる。」      (八重山支局・新垣玲央)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-10 18:57 | 沖縄から | Comments(0)

時には、世界の常識を考えてみることも必要だ。~琉球新報20180903~

 今考えなければならないことは、何なのか。

 それは、一つには、「過重な米軍基地負担によって県民が差別的処遇を受けていることを国際社会が認めた。」、との琉球新報(以下、「新報」)が指摘することではないのか。
 「新報」は2018年9月3日、「国連の沖縄基地勧告 政府は差別政策改めよ」、と社説で論評した。
その指摘は、次のものである。


(1)「国連人種差別撤廃委員会が、米軍基地の沖縄集中を差別の根拠として挙げ、沖縄の人々の権利を保護するよう日本政府に勧告した。勧告に法的拘束力はないが、実情を真摯(しんし)に受け止め沖縄に寄り添った内容だ。世界標準で見ても、政府の新基地強行がいかに理不尽であるかが改めて浮き彫りになった。」
(2)「政府は勧告を受け入れ、直ちに辺野古の新基地建設を断念し、沖縄に対する差別政策を改めるべきだ。」


 しかし、問題は、日本政府そのものの姿勢にあると「新報」は批判する。


(1)「国連の勧告は、沖縄の人々を先住民族と認め、米軍基地に起因する米軍機事故や女性への暴力が多発していることに懸念を示した。加えて『女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る』『加害者が告発、訴追されることを保証する』などの取り組みを日本政府に求めている。」
(2)「だが、政府の反応は冷淡だ。今回の勧告を受け、官邸筋は『国連の委員会と言ってもメンバーは各国の代表者でない』と突き放している。」
(3)「審査の過程でも、政府は『沖縄の人々は日本国民としての権利を全て保障されている』と強調し、辺野古移設を進めることが基地負担軽減になると強弁していた。」
(4)「国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中し、米軍絡みの事件事故が相次ぐ状況は、まさに異常である。他の46都道府県のどこにあろうか。安倍晋三首相は2月に、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について『移設先となる本土の理解が得られない』と発言した。」
(5)「戦後70年余も米軍基地に反対し続けてきた沖縄の訴えには一切耳を貸さず、本土の『民意』にはすぐに理解を示す。これを差別と言わずして何と言おう。」


 差別の根源である日本政府が行ってきたことの事実。


(1)「国連は沖縄への基地集中について何度も指摘してきた。」
(2)「08年には琉球民族を先住民族と初めて公式に認めた。09年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)が沖縄固有の民族性を認め、歴史、文化、伝統、琉球語の保護を求めた。」
(3)「10年には人権差別撤廃委が『基地集中は現代的な形の人種差別だ』と認定し、沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。」
(3)「しかしこの間、日本政府は勧告を受け入れてはいない。むしろ逆に、沖縄に対する圧政の度合いを強めている。」
(4)「12年には全市町村長・全議会の反対を押し切ってオスプレイを強行配備した。東村高江や名護市辺野古の基地建設では公権力を過剰なほど大量投入し、抗議を押さえ込んだ。」


 「新報」は、最後に、日本政府及び日本国民に向けて、このように訴える。


「新基地が争点となった各種選挙や県民大会など、あらゆる機会を通して県民は民意を示してきた。政府は国際社会の指摘に頰かむりせず、きちんと向き合うべきだ。県民の人権、自己決定権を踏みにじることは許されない。」


 確かに、沖縄の闘いは、基本的人権の保障、自己決定権の確立への崇高な闘いである。
日本人は、まず気づかなくてはならない。
時には、世界の常識を考えてみることも必要だ。



by asyagi-df-2014 | 2018-09-10 07:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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