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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月31日

 沖縄は動いた。
「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当と判断した」、と判断。この判断に基づき、「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を出した」、との行政手続きを行った。
「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は31日、埋め立て承認を撤回する通 知書を沖縄防衛局に提出した。」、と沖縄タイムス。
謝花 喜一郎沖縄県副知事は、その理由を次のように明確にした。

 「本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、①公有水面埋立法4条1項1号で規定する『「国土利用上適正且つ合理的なること』の承認要件を充足しないことが明らかになったこと、②留意事項1に違反していること、③公有水面埋立法4条1項2号で規定する『環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること』の承認要件を充足しな いことが明らかになったこと、が認められ、県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取消しが相当であると判断」。

いずれにしろ、「承認の撤回」は、日本の問題であることをまず最初に確認し、沖縄とともに闘うことが重要になる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、きょう承認撤回 埋め立て根拠消滅 国と県、再び法廷闘争へ-2018年8月31日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り県は31日午後、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回する。政府は2013年に仲井真前知事が埋め立てを承認したことを受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回により承認の法的根拠が失われ工事が止まる。当初は8月17日から開始を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面できなくなる。県が『最後の切り札』としていた撤回に踏み切るが、政府は工事再開へ法的対抗措置を講じる構えだ。辺野古新基地を巡る国と県の対立は再び法廷に入り、重大局面を迎える。」
②「県は30日、31日に撤回に関する記者会見を開くと発表した。31日午後、県土木建築部の担当者が撤回処分の通知書を沖縄防衛局に提出する。提出後の午後4時から、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が会見し、詳しく説明する。建設予定海域に軟弱地盤の存在が明らかになったことや事前に決めた環境保全対策を実行していないことなどを処分の根拠にするとみられる。」
③「県幹部は29日に協議し、31日に埋め立て承認を撤回する方針を確認した。翁長雄志氏の知事在任中の急逝や台風の影響で国が土砂投入を先送りしたことも踏まえ、県は慎重に撤回の時期を検討してきた。任期中に撤回すると明言していた翁長氏の遺志を尊重し、必要な手続きを終え、撤回処分に踏み切ることを決めた。」
④「沖縄防衛局は対抗して撤回の効力をなくす訴訟を起こすなど対抗策を取る方針で、国と県は再び法廷闘争に入ることになる。国が裁判所などに執行停止を求めて認められた場合、数週間から数カ月で工事が再開される見通しだ。」
⑤「翁長氏は7月27日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、8月8日死去した。翌9日、県は防衛局から撤回処分に関する意見を聞き取る『聴聞』を実施した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄県が埋め立て承認を撤回 沖縄防衛局に提出-2018年8月31日 15:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。公有水面埋立法に基づく埋め立て承認が撤回されたことで防衛局は新基地建設の法的根拠を失い、辺野古の工事の中断を余儀なくされる。一方、国が撤回の執行停止を裁判所に求めるなど対抗措置が予想され、工事が止まる期間は一定にとどまる可能性がある。」
②「8日に死去した翁長雄志前知事は生前、防衛局が県に通知していた17日の埋め立て土砂投入の前に承認を撤回する考えだった。死去を受けて知事の職務代理者となった富川盛武副知事は、撤回の権限を従来から辺野古問題を担当する謝花喜一郎副知事に委任し、撤回に向けて準備を進めていた。」
④「国は天候などを理由に17日の土砂投入を見送り、県の撤回時期もずれ込んだが、県が今月9日に実施した防衛局の意見や反論を聞く『聴聞』の報告書が同20日に完成したことで手続きが整い撤回に踏みきった。」
⑤「撤回の理由として大浦湾側の軟弱地盤で護岸を建設した場合に倒壊の危険性があり活断層の存在も指摘されていることや、完成後に周辺の建物が米国の高さ基準に抵触することなどを指摘。公有水面埋立法が定める承認の要件である『国土利用上適正かつ合理的』『災害防止、環境保全に十分配慮する』との項目を満たしていないとしている。」
⑥「翁長知事の死去を受けて県内ではあらためて辺野古問題への関心が高まっており、県の承認撤回や国の対応は9月30日投開票の知事選にも影響を与える可能性がある。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:承認取り消しで副知事の会見 全文 「翁長知事の熱い思いをしっかりと受け止める」-2018年8月31日 16:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認について、本日、当該埋立承認を取り消しました。

 県は、これまで、承認後に生じた事由として、埋立承認に附した留意事項や環境保全措置に関する問題点等について、法的な観点から慎重に検討を行ってきたところですが、こうした問題点等は、取消処分の原因となる事実に該当すると判断し、本年8月9日に、沖縄防衛局に対し、聴聞を実施したところです。

 聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局は、意見書と証拠書類を提出し、 行政庁に対して質問を行った上で、意見書に沿って意見を陳述した ところです。
 聴聞の結果については、8月20日に主宰者から、聴聞に係る調書と報告書が提出されましたので、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見について十分に参酌し、予定される取消処分について検討したところです。

 その結果、本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、
・公有水面埋立法4条1項1号で規定する「国土利用上適正且つ合理的なること」の承認要件を充足しないことが明らかになったこと
・留意事項1に違反していること
・公有水面埋立法4条1項2号で規定する「環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」の承認要件を充足しな いことが明らかになったこと
が認められ、県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところです。

 8月8日に逝去された翁長知事は、平成26年12月の就任から、辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできました。
 
 今回の承認取消しは、辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、埋立承認の取消処分の権限を有する者として、公有水面埋立法に基づき適正に判断したものであります。

 辺野古新基地建設阻止の実現に向け、今後とも全力で対応していく考えでありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

平成30年8月31日
沖縄県副知事 謝花 喜一郎


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:承認取り消しに副知事「適正に判断した」-2018年8月31日 16:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事と、謝花喜一郎副知事は31日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回した理由などを説明した。埋め立て承認時の留意事項の違反や不十分な環境保全措置などの問題点を認め、『違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当と判断した』と語った。」
②「承認撤回を表明後、8日に亡くなった翁長雄志前知事に対し、謝花氏は『辺野古新基地建設の阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らをなげうち、まさに命を削り、その実現に取り組んできた』と強調。前知事の強く熱い思いをしっかりと受け止めた上で『適正に判断した』と語った。」
③「撤回の理由では、沖縄防衛局が留意事項の基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しなかったこと、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層などが新たに判明したこと、サンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があることなどを認定。公有水面埋立法の承認要件を充足しないことが明らかになったとしている。」
④「防衛局が8月17日の埋め立て土砂投入を通知していたこととの関連について、謝花氏は『防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を出した』と行政手続きであることを重ねて示した。」
⑤「国の対抗措置に関して、『県は法的な観点から慎重に議論を重ねてきた。専門家の意見も聞いた。裁判所に県の見解を訴え、県の考えが認められるように全力を尽くしたい』と話した。」
⑥「9月30日投開票の知事選との関連や、翁長知事の後継として出馬表明した玉城デニー氏との関連についても、謝花氏は『あくまでも行政手続きとして作業している。政治的な判断ではない。違法な状態を放置できないという法律による行政原理の観点から撤回した』と繰り返した。」


(5)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回で法的措置取る、と防衛相-2018年8月31日 17:34


 沖縄タイムスは、「小野寺五典防衛相は31日、米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに関し『非常に残念だ。沖縄防衛局が処分理由を精査し必要な法的措置を取る』と記者団に述べた。」、と報じた。    (共同通信)


(6)琉球新報-辺野古ゲート前で約20人座り込み 資材搬入確認されず-2018年8月31日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で31日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には、新基地建設に反対する市民ら約20人が集まり、座り込みを行った。午前11時半までに資材の搬入は確認されなかった。」
②「一方、海上では市民がカヌー8艇、抗議船3隻で抗議した。カヌーで抗議に参加した作家の目取真俊さんは抗議船にあるマイクを握り、思いを訴えた。撤回を表明し、亡くなった翁長雄志知事に触れた上で目取真さんは『工事を強行する政府に対抗して、翁長知事は自らの命に代えて撤回を表明した。その意味が君たちにわかるか』と言葉を強めた。ゲート前の安仁屋真孝さん(63)=沖縄市=は『(この動きで)今後大きなうねりになってくれれば良い』と期待を込めて話した。」


(7)琉球新報-縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告-2018年8月31日 09:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は『先住民族』だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について『沖縄の人々が直面している課題』と懸念を示した。その上で『女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る』『加害者が適切に告発、訴追されることを保証する』ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。」
②「同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について『現代的な形の人種差別』と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。」
③「今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。『琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること』を勧告した。」
④「総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。」







by asyagi-df-2014 | 2018-08-31 18:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第83回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の三上さんの報告は、「『なまからどー! ぬちかじり、ちばらなやーさい!』(これからですよ。命の限り頑張りましょう!)。集会のたびにそう呼びかけ、県民の喝さいを浴びていた翁長知事。その翁長知事が、逝った。」、と始まる。
三上さんの声をじっくり聞こう。


(1)「政府が何が何でも辺野古の埋め立てを開始すると宣言していたXデー、8月17日を10日後に控え、翁長知事は突然旅立ってしまった。すい臓ガンが相当体を痛めつけていることは誰の目にも明らかだった。しかし『たとえ倒れることになっても』11月の知事選に立つのだと周囲に見せている気迫はこれまで以上だと聞いて、悪性リンパ腫から生還した山城博治さんのように驚異的な精神力で病を克服してくれるものと信じた。が、8月8日、翁長雄志知事は天に召された。私は神を恨む。なぜこのタイミングで、彼を連れ去ったのか。」
(2)「新作の映画『沖縄スパイ戦史』が各劇場で順次公開され、各地で舞台あいさつに回っているときに訃報に接した。広島の横川シネマで詩人のアーサー・ビナードさんとトークに入るとき、映画が始まる直前に知事が亡くなったことを伝えた。会場はどよめいた。アーサーさんの大きな目にも涙が溜まっていた。『たぶん、他府県の知事という存在とは…違うと思うんですね』。私は地方自治法も適用されなかった米軍統治下の沖縄で、沖縄の人々がどれだけ、自分たちの手で自分たちの知事を選ぶことができたら、と悔しい思いをしたのかを説明しようと試みた。移住者である私でも何かをえぐり取られたように感じているこの喪失感の説明をしようとした。」
(3)「『だから、知事というよりは国王? かな? まあそれも違うけど(笑)、損ばっかりしている沖縄のために、家族を守るためにいつも闘ってくれる人。それはお父さんですよね。だからお父さんを失ったような。最後まで気を張って、楽にしてあげることもできなくて…』」
(4)「そこまで言ったら顔がくしゃくしゃになってしまった。自分でもそこまで翁長ファンだった自覚はないのだが、失ったものの大きさに急激に打ちのめされつつあった。私も報道畑が長く、物事を冷静につい斜めにみる癖のついた人間だ。それでも、『辺野古だけはやめて』という沖縄県民の想いの先頭に立って体を張っている大きなリーダーのもとで、いつの間にか勇気づけられながら、撮影をしたり発言をしたりしていたのだ。そのことにやっと気づいた。私でさえ、守られていたのだ。過去も現在も未来も沖縄を踏みつけてはばからない能面のように冷たい日本政府に対し、堂々と正論を言い、私たちの人権、生活環境を守るために、誰より先に矢面に立ってくれるリーダー、それを外側から描きだす仕事をしているつもりだった。けれども私は、大きな盾を失った当事者としてうろたえるような悲しさに襲われていた。ようやくわかった。私は紛れもなく一県民として、あなたしかいないと期待し、お願い、頼む! とすがるように応援していた人間だったのだ。ほかの県民と全く同じように。」
(5)「『うちなーんちゅ、うしぇーてないびらんど!(沖縄の人間をみくびるな!)』」
(6)「オスプレイを強行配備するならば普天間基地を封鎖するぞ、と市町村長や議員らも座り込んだ2012年の9月末、当時那覇市長だった翁長さんがゲート前でこう叫んだ。このセリフは『いただき!』と思った。以後私は事あるごとにこのシーンを取り上げた。『標的の村』の番組、映画にもあえて何度も使った。こういうリーダーを待っていたんだ、という熱気と共にこの言葉と翁長さん知事待望論は広がっていった。」
(7)「『戦場ぬ止み』という映画は2014年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせないと訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂はまさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて沖縄を束ねる初めての存在『翁長知事』を押し上げていった。」
(8)「『標的の島 風かたか』では、国に訴えられた翁長知事が法廷に立つときに、裁判所前に詰めかけた大勢の県民から声援を受けるシーンがある。そこで知事はこう言った。『いま、国と対峙する厳しい局面を迎えているけれども、私たちのうやふぁーふじ(先祖)が味わった辛酸に比べれば大したことはない。ましてや、将来の子や孫の世代が、あの時、つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ、と言われることを想像してみたら、こんな苦労なんて苦労のうちには入らない』。そして翁長コールを背に裁判所に入っていく姿。これは映画には入っていないが、裁判所の道向かいで群衆から離れて一人そわそわとしているおばあさんがいた。どうしたんですか? と話しかけると『ここから応援してるんですよ。たった一人で国に立ち向かって。少しでも気を送って、と思ってね。かわいそうに、私たちのために、一人でね』と目を真っ赤にして裁判所の建物を見つめていた。彼女にとっては、自分より若い沖縄の青年が全部被って大きな敵と闘ってくれていると映るのだろう。だからかわいそうに、という言葉になるのだろう。上の世代からも下の世代からも惜しみない応援のエネルギーが注がれていた。こんな知事が他府県にいるだろうか。」
(9)「そして就任以来、『埋め立て承認の取り消し』『国が知事を被告にした裁判』『和解勧告』そして作業中断後の工事再開、そして『承認の撤回表明』と、ありとあらゆる民主主義の手続きの中で可能な手段を駆使し作業を遅らせてきた知事だったが、安倍政権は、ある時は面会を拒否し、ある時は勝手にルールを変えるなどあからさまな沖縄冷遇に徹して、粛々と工事を進めてきた。そして宣告された8月17日を前に、いつ撤回のカードを切るか、今日か、明日かという政府との神経戦に入って間もなく、翁長さんの命の灯は尽きてしまった。」
(10)「しかしその結果、あれだけ政府が喧伝した『辺野古の息の根を止める日・8月17日』に、作業は行われなかった。政府は表向きは台風の影響だとしたが、強行すれば、知事を失った悲しみに暮れる沖縄県民の怒りにふれて知事選に不利になると判断したのだろう。あらゆる政治手続のカードを苦心して切ってきた翁長知事は、奇しくも、最後は自らの『死』をもって目前に迫った土砂の投入を止めた形になった。なんて壮絶な幕引きなのだろう。」
(11)「なんとしても辺野古への埋め立て土砂の投入を止めたいと、政府の決めたXデー直前の11日にはずっと前から大規模な県民大会が組まれていたが、知事逝去を受けて辺野古阻止の県民大会は翁長知事の追悼式の様相を呈していた。当初予想した倍以上の7万人が台風の雨風をものともせず結集した。今回の動画は、できるだけ多くの県民の思いや表情を見てほしくて、20人のインタビューを入れて大会の様子を12分にまとめている。沖縄県民の、世代や立場を超えたこの悲しみと怒りをぜひ見てほしい。そして当日会場に行けなかった私や大矢英代さんへの博治さんからのメッセージも、個人向けではあるが今回はあえて入れた。マガジン9のために編集するこの動画は、私自身も過去を思い出すために繰り返し見るのだが、どんな時も、いい時も悪い時も記録してほしいとおっしゃった博治さんのこの表情を一生忘れないで、肝に銘じるために。」
(12)「前にもここに書いたが、沖縄のおじいたちは教えてくれた。「勝ったかどうかじゃない。闘ったか、闘ってないか。それが大事なんだ。それこそが、子や孫へ贈る財産なんだ」。
(12)「父や祖父があきらめずに闘ってくれていたことに、子の世代はいつか気づく。誰のためにそうしていたのか。どんなに辛く、でも誇らしいことだったのか。そしていつの間にか、自暴自棄になったり逃げたりするより立ち向かうことを選べる自分、いくつもの抵抗の仕方を見て知ってる自分を発見するだろう。それこそが、他人が奪うことができない本当の財産だ。」
(13)「翁長知事は県民すべてに、まんべんなく、泥棒も権力者も奪うことができない宝物を与えてくれた。命限り(ぬちかじり)大事な人たちのために闘う姿を、最後の最後まで見せ続けてくれた。そして彼のマブイ(魂)は140万個の光る宝玉となりすべての県民の心にそっと宿ったのだ。私はこの時代に沖縄に生きていることを幸いに思う。観察者や撮影者としてではなく一県民としてあなたを選び、思いを託し、あなたを支え、一喜一憂しながらも民の力を信じ、民主主義を実践で学びながら激動の時代を共に過ごせたことを誇りに思う。」


 三上さんの声を。


「翁長さん、翁長さんはいいチャンスをくれましたね。沖縄県民が心をひとつにしたら想像もつかないことが起きる。その予言は本当かもしれませんし、今なのかもしれません。あなたが命がけで守ろうとした辺野古の海を『守り切りましたよ』、と報告できるように、心をひとつに結んで頑張る県民の姿を、どうか大勢のご先祖たちとともに見守っていてください。間もなく旧盆が来ますね。御馳走とエイサーで一息ついて、心安らかに祖霊となって私たちを導いてください。」



 確かに、翁長さんの「うちなーんちゅ、うしぇーてないびらんど!」は、存在そのものを打ち砕く力があった。
 肝に銘じよう。
「勝ったかどうかじゃない。闘ったか、闘ってないか。それが大事なんだ。それこそが、子や孫へ贈る財産なんだ」、と。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-31 07:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月30日

「撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた『聴聞』の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。」(琉球新報)。
 沖縄県は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。」。
 さて、いよいよ動く。
 日本が。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古埋め立て 県、31日にも承認撤回 工事の違法性15項目認定-2018年8月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。関係者によると、撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた『聴聞』の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。翁長雄志知事の死去に伴い職務代理を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事は29日までに弁護士との法的な調整を終え、聴聞報告書に基づき撤回処分を実行する方針を確認した。」
②「承認撤回に向けて行政手続法にのっとって開催された今月9日の聴聞は、県総務部行政管理課長が中立の立場で聴聞を主宰した。県が実施しようとする不利益処分に対し、工事は正当だとする沖縄防衛局の言い分を聞き、その主張に理由があるかどうかを20日に報告書にまとめた。」
③「関係者によると、報告書は、県が撤回の原因とした防衛局工事の留意事項違反や事後的不充足など18項目の事実について、3項目で国の反論を採用した。一方で、軟弱地盤の存在が明らかになったことによる防災上の指摘や、サンゴ類の移植に関わる特別採捕や環境保全対策など15項目について、防衛局の主張には理由がないと結論付けた。」
④「謝花副知事は29日、記者団に撤回の時期を問われ『(故翁長雄志)知事の意向も受けて道筋はつくっていただいたので、それに従って作業をしている。最終段階だ。整った段階で表明する。(報告書の精査は)終わっている』と述べた。」
⑤「今月17日以降、国は埋め立て海域への土砂の投入を始められるようになっている。これに対し、県が埋め立て承認を撤回することで国は工事を進める根拠を失い、土砂投入をはじめとする海上工事はできなくなる。政府は、県の承認撤回の効力停止を裁判所に申し立てるなど対抗措置を講じる方針で、国と県の対決は再び法廷闘争に入る見通しだ。」


(2)琉球新報-米軍、2日連続でパラシュート訓練 津堅島沖ことし8度目-2018年8月30日 11:18


 琉球新報は、「米軍は30日午前、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。県などが中止を求める中、29日に続いて2日連続の実施で、ことしに入って8度目となる。午前9時35分、MC130輸送機から兵士6人、物資2個が投下される様子が確認された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮古島と石垣島に新たな巡視船桟橋 尖閣警備の強化狙い 海上保安庁2019年度予算-2018年8月30日 10:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】海上保安庁が宮古島と石垣島の巡視船を増強するため、新たな桟橋や岸壁の整備を進めていることが29日、分かった。2019年度予算に巡視船の『基地整備』費として両計画を含む33億円を盛り込んだ。尖閣諸島の警備強化が狙い。」
②「いずれも既存の港かどうか明らかにしていない。本年度中にボーリングなどの調査設計を行う。19年度は石垣は工事費を計上し、20年度末の完成予定。宮古は19年度に設計費を盛り込んだ。完成時期は未定。」
③「宮古には現在、平良港と長山港(伊良部島)に計11隻、石垣は石垣港に16隻を配置している。今後、巡視船を増やすため、新たな接岸施設が必要になるという。規模は不明。」
④「海上保安庁の19年度予算の総額は2338億円で、18年度当初に比べ11%増となり、要求額では過去最大。海保によると、尖閣警備や北朝鮮船による日本海の好漁場『大和堆』への接近対策など『戦略的海上保安体制の構築』に483億円を計上。このうち、尖閣諸島の領海警備対策の強化などに306億円を盛り込んだ。」
⑤「宮古島の拠点機能を強化するため計画している城辺保良の射撃場建設は、本年度冬に着工、来年度冬に完成予定。19年度予算で4億円を計上した。」


(4)沖縄タイムス-レタス1玉1350円が180円に! 沖縄の離島で安価・安定供給が可能になった秘策とは-2018年8月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年にレタスが1玉1350円まで高騰したことがある沖縄県南大東村。希少価値で値段が高い葉野菜を低価格で安定的に島民に届けようと、村が地産地消の促進に力を入れている。コンテナ式植物工場を整備し、ことし4月から葉野菜の水耕栽培を始めた。6月には島内五つのスーパー・商店に出荷をスタート。リーフレタス、チンゲンサイ、水菜、小松菜が1袋一律180円で手に入るようになり、島民は喜んでいる。」     (南部報道部・高崎園子)
②「『島では、特に台風シーズンの夏場に葉野菜が圧倒的に不足する。船が入らない期間が長くなると、島外からの野菜は仕入れ価格に伴って高騰し、買い手がつかずに廃棄処分となることもあった』。南大東村産業課の川満廣司課長は島の野菜事情をそう説明する。」
③「開拓当時からのサトウキビの島。ほとんどの農地が収入源となるサトウキビで占められている。野菜を作っている農家はいるが、主に自分たちで食べる分で、島内の供給を満たせる量は無かった。必然的に島外から入る野菜に頼ることになる。1350円は異常事態だったが、レタスの平均価格が800円だった時期もある。『葉野菜は保存できないので、島では船が入ったときだけ食べるという習慣が身についてしまっていた』(川満課長)と健康的な食生活を維持するのもままならない状況があった。」
④「こうした現状を改善しようと、村は2017年度、内閣府の『沖縄離島活性化推進事業』を利用して、葉野菜を水耕栽培できる、長さ12メートルのコンテナ2基を整備した。事業費約4千万円のうち、約3千万円は補助がついた。」
⑤「村旧東にあるコンテナ工場にはスタッフ6人が交代で勤務し、水や液体肥料を管理、4種類の葉野菜を栽培している。工場内は無菌状態のため、害虫がつかず無農薬で栽培できる。リーフレタスはおよそ35日で収穫できるなど計画的な出荷が可能だ。スタッフの一人は『露地ものよりえぐみが少なく、【柔らかくておいしい】と島民から好評。【ぜひ継続してほしい】と声を掛けられる』と話した。」
⑥「これに先駆け、村はハウス2棟も整備しており、葉野菜のほか大根、トマト、なすなどを栽培、島内に出荷している。村やJAのメンバーでつくる【南大東村地産地消促進協議会】が、島内の農家を回って野菜を買い取り、スーパー・商店などに販売する取り組みもある。」
⑦「島でホテルを営む吉里英利子さん(46)は『村が地産地消に力を入れるようになってから、地元の旬な野菜を3分の1から5分の1の値段で買えるようになった。島民にとってありがたい』と笑顔を見せた。」
⑧「川満課長は『地産地消は輸送にコストが掛かる離島にとって重要な課題だ。野菜コンテナ工場やハウスはその取り組みの一環で、今後も野菜の種類やコンテナ数を増やすなどして、島民のニーズに応えていきたい』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

そうか。NHKの役割は、「あえてそれをみせない・みえないようにするためのレトリック」を使ってみせることなのか。

 宮後康博さんのFBでこんなことを書いてくれました。


 NHKが「社共の推す玉城デニー」と強調するのは、沖縄県知事選挙を「保革」という旧態としたイデオロギーの枠組みの中に閉じ込めたいという意思の現れ。
実際にはその枠組みではすでに沖縄革新も戦えないほど足腰が弱ってるし、そのような枠組みで戦わさせられ続けることで利益は日本本土に還流し沖縄には基地被害だけが残り続けることを良心的な沖縄保守も気づいている。であるから、オール沖縄という枠組みが創られたのだろう。
 それを再び、日本本土の支配的な勢力に利するような枠組みに回収し直すのが、くだんの「社共の推す玉城デニー」というNHKの役割なのだ。
 そこからは、沖縄の民衆の切り開いた現在のダイナミズムがみえない。あえてそれをみせない・みえないようにするためのレトリックなのだ。


 確かに、NHKのニュースをたまたま覗いた時、女性アナウンサーの「社共の推す玉城デニー」のアナウンスに、「うん。これはなんだ。」との大きな違和感を抱いた。
 そうか、「それを再び、日本本土の支配的な勢力に利するような枠組みに回収し直すのが、くだんの『社共の推す玉城デニー』というNHKの役割なのだ。」。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 12:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本の軍事要塞化。それは沖縄から。~沖縄タイムス20180825~

 沖縄の軍事要塞化が進められる。
 しかし、そのことは、実は、日本が軍事要塞化されるということでしかない。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年8月25日、「[米軍 施設外訓練]規制強化し生活を守れ」、と日本政府を撃つ。
どういうことなのか。
 「『沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄がある』-写真家の東松照明さんが1969年に発刊した写真集のタイトルである。米国統治下の沖縄の現実を単刀直入に言い切ったこのフレーズは、全国に知られるようになった。単なる比喩ではない。当時、米軍は、いかなる制約も受けない沖縄全体を一つの基地だとみていた。実は今、知らずしらずのうちに、沖縄全体が『基地化』し、被害が拡散しつつあるのではないか。」
「タイムス」は、沖縄戦や戦後の占領政策及び日米安保条下での史の中で、味わさせられてきた歴史を背景に、こう社説を始める。
「タイムス」の沖縄の軍事要塞化への批判は、「機種と訓練の変化が新たな基地問題を発生させているのだ。」、との批判であり、「オスプレイによる低空飛行訓練が全国に広がり施設区域外での訓練が日常化すれば、墜落事故やトラブルも時と場所を選ばなくなるだろう。」、との日本という国への警告でもある。
 何故なら、次のような具体的な事例を紹介する。


(1)「読谷村・都屋漁港の沖合で17日、米海軍のヘリ2機が、提供水域外の、漁船が日常的に行き来する水域で、兵士のつり下げ訓練を実施した。」
(2)「昨年10月にも同型ヘリによるつり下げ訓練がほぼ同じ場所で行われている。なぜ、読谷村の抗議を無視して訓練が繰り返されるのか。」


 また、日本政府の対応の変節ぶりについて、「施設区域外での訓練を規制するのではなく、許容する方向に変化してきたのは明らかである。」、と次のように批判する。


(1)「沖縄防衛局は本紙の取材に対し、提供施設外での訓練も『活動目的や対応によっては認められている』との認識を示した。」
(2)「地位協定の解釈上、可能だとの見解だ。だが、復帰後しばらくは施設区域外の訓練を認めていなかった。政府の見解が、米軍の施設区域外訓練を認める方向に変化しているのである。」
(3)「米軍の訓練は基本的に施設区域内に限られる。復帰後しばらくは政府も、施設区域外での訓練は安保条約に違反するとの考えを維持していた。国道などを利用した武装海兵隊の『行軍』が問題になったとき、政府は、地位協定第5条2項に基づく『施設間の移動』だと説明した。国会で野党から『行軍を施設間移動ととらえるのは無理がある』と指摘され、日米特別行動委員会(SACO)で行軍の取りやめに合意したいきさつがある。」
(4)「地位協定は、ヘリやオスプレイなどによる施設区域外での飛行訓練について、何も触れていない。『軍隊としての機能に属する活動を施設区域外で行うことが地位協定上、許されないわけではない』というのが、議員の質問主意書に対する政府の公式見解である。」


 この日の「タイムス」の社説は、沖縄の軍事要塞化は、日本の軍事要塞化ということであるということを、実は、説いているのである。
「タイムス」は、私たちに向けて、どうするのかと問うている。


(1)「宜野座村城原や東村高江の住民は、オスプレイの低空飛行訓練や物資つり下げ訓練に悩まされ続けてきた。」
(2)「東京・横田基地には10月1日、特殊作戦に使用される米空軍のCV22オスプレイが5機配備される。海兵隊のMV22オスプレイに加え、CV22も、沖縄で飛行訓練を行うことになっている。」
(3)「米軍ヘリやオスプレイには航空法で定める最低高度の制限が適用されない。低空飛行や施設区域外での飛行訓練が恒常化すれば、住民生活への影響は計り知れない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 09:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月29日

沖縄県は、いよいよ動く。
「沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が28日、明らかにした。政権側は、9月30日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では9月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を知事選につなげたい思惑があるとみられる。政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。」、と沖縄タイムスは「共同通信」を伝えた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄県、辺野古承認を近く撤回 延期応じず、政府は対抗措置へ-2018年8月29日 02:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が28日、明らかにした。政権側は、9月30日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では9月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を知事選につなげたい思惑があるとみられる。政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。」、と報じた。
 また、「翁長雄志知事は、7月に撤回の手続きに入る意向を表明。県は翁長氏死去翌日の8月9日に沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍、津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練-2018年8月29日 11:16


 琉球新報は、「米軍は29日午前10時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。今年に入り訓練は7度目。午前10時から11時までに、計4回に分けて、MC130輸送機から少なくとも兵士5人や、何らかの物資4個の降下が確認された。市議会が先月、訓練の中止を求める抗議決議や意見書を全会一致で可決するなど、市や県は住民の安全などの観点から訓練中止を求めている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古2メートル超サンゴ 移植の対象か 埋め立て予定地-2018年8月29日 14:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定海域内で、存在が指摘されてきた大型サンゴについて、日本自然保護協会の安部真理子主任らが28日、現地に潜って調査し、全体で2メートル30センチの大きさのシコロサンゴの群体があることを確認した。沖縄防衛局は、1メートル超の大型サンゴなどを移植の対象としている。」
②「安部氏らが調査したのは、辺野古崎付近の海域。付近では2メートル以上のシコロサンゴや1メートル以上のハマサンゴがあると市民が指摘していた。安部氏によると、シコロサンゴは全体で2メートル30センチ、三つの群体がつながっているような形状だった。もともと一つの大きいサンゴだった可能性がある一方、別々の群体がくっついた可能性もある。状態は良好という。」
③「一つの群体かどうかを特定するには、遺伝子の解析といった方法があるという。だが安部氏は、大きさの基準に合うかの点ではなく『移植について線引きすること自体がおかしい。移植したら大変、という作業量しか見ていない。目に見えるサンゴは移植してもらわないと環境保全にならない』と訴える。」
④「防衛省はこれまで、付近でシコロサンゴやハマサンゴがあることは把握していると説明。ただ、(1)総被度が5%以上で、0・2ヘクタール以上の規模を持つ分布域の中にある長径10センチ以上の小型サンゴ類(2)単独であっても長径が1メートルを超える群体の大型サンゴ類-という基準に当てはまらないとしてきた。」


(4)沖縄タイムス-米軍、津堅沖でパラシュート降下訓練 午前11時までに米兵11人が降下-2018年8月29日 11:58


 沖縄タイムスは、「29日午前10時ごろから始まった、うるま市の津堅島訓練場での米軍のパラシュート降下訓練は、同日午前11時までに米軍ヘリから5回に渡り少なくとも米兵11人と何らかの物資4個が降下した。訓練は今年に入り7回目。同水域は本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船が頻繁に運航しており、市や県は住民の安心安全を守る立場から訓練の中止を求めている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-29 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

一つには、恫喝政治がもたらすものではないのか。~琉球新報20180824~

 すべての責任を恫喝政治に求めるのは、やはり間違っていることはわかっている。
 しかし、安倍晋三政権の現状が、例えば、こうした状況を助長しているのも間違いないことではないのか。
 何を言いたいのか。
琉球新報(以下、「「新報」)が2018年8月24日の社説で、「職場で上司などから虐待された障がい者が、調査を始めた2013年度以来、最多となった。」、と指摘することについてである。
 「新報」は次のように指摘する。


(1)「厚生労働省がまとめた2017年度のデータでは、職場で雇用主や上司から虐待を受けたと通報や届け出があり、都道府県労働局が事実確認をした数は597事業所、1308人に上った。通報件数も1483事業所、2454人と過去最多だった。」
(2)「増加について厚労省は、心理的虐待に当たるいじめや嫌がらせは一般の労働者でも増えているとして『社会全体の問題意識が高まっているのではないか』としている。」
(3)「職場での障がい者の虐待をなくすために12年に『障害者虐待防止法』が施行された。障がい者の自立や社会参加の妨げとならないよう虐待を禁止し、その予防と早期発見のための取り組みなどを定めている。同法では使用者による障がい者虐待を(1)身体的虐待(2)性的虐待(3)心理的虐待(4)放置等による虐待(5)経済的虐待―の五つに分類している。加害者、被害者が虐待と認識していない場合であっても、虐待の発見者は市町村または都道府県に通報する義務がある。」
(4)「今回の調査では、最低賃金を下回る時給で働かせるなどの経済的虐待が最も多い1162人で、前年度の852人を大きく上回った。続いて暴言などの心理的虐待が116人、暴行や拘束などの身体的虐待が80人だった。被害者は知的障がい者、精神障がい者が約7割を占めている。」
(5)「虐待防止法では、事業主の責務として、労働者に対する研修の実施と、障がい者や家族からの苦情処理窓口を設け周知を図ることを求めている。また、虐待の通報をした人に対して、解雇するなど不利益な取り扱いをすることを禁じている。」


 「新報」は、この問題について、次のように主張する。


(1)「今回の調査では、50人未満の事業所が82%を占めた。中小企業経営者の中に、事業主の責務について自覚に乏しい人がおり、研修や苦情処理体制の整備が不十分だと考えられる。」
(2)「件数が最多となったことについて、働く障がい者の支援に取り組む早田賢史弁護士(第二東京弁護士会)は『声を上げる障がい者が増えた』と評価した。同時に『実際は泣き寝入りをしている人が何倍もおり、氷山の一角だ』と指摘する。」
(3)「その上で周囲の無理解が虐待につながるとして『企業全体で障がい者の特性を理解し、働きやすい職場づくりに取り組まなければならない』と強調した。」
(4)「事業主、特に中小企業経営者に虐待防止法を浸透させ、社会全体の意識を高めたい。障がい者の尊厳を守る取り組みを強化することによって、障がい者の雇用を促進して社会参加の機会をさらに広げるべきである。」


 確かに、琉球新報の主張から、次のことが押さえられる。


(1)障がい者本人や障がい者を支援する人たちの困難を克服する取り組みによって、声を上げる障がい者が増えた、ことは重要なこと。
(2)しかし、一方では、この声は、依然として氷山の一角であること。
(3)事業主、特に中小企業経営者に虐待防止法を浸透させ、社会全体の意識を高めること。
(4)障がい者の尊厳を守る取り組みを強化することによって、障がい者の雇用を促進して社会参加の機会をさらに広げること。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-29 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月28日

「米軍は17日、村や村漁業協同組合に事前に連絡もなく、訓練を実施した。訓練 時、近くでは船3隻が航行していた。」、と琉球新報。
その結果は、当たり前の行動。
  「読谷村都屋の提供水域外で船が航行している最中に米海軍所属のヘリ2機が兵士のつり下げ訓練を実施した問題で、読谷村議会(伊波篤議長)は28日午前、臨時会を開き、提供訓練区域外での米軍の訓練の禁止と日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書と決議を全会一致で可決した。」(琉球新報)。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-島の環境保全議論 韓国済州島でサミット 沖縄やハワイ参加-2018年8月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【済州で清水柚里】県、韓国済州島(特別自治道)、米ハワイ州の知事らが一堂に会し、島しょ地域が抱える環境問題について協議する『グローバル・グリーン・アイランド・サミット』(GGIS)の初めてのフォーラムが27日、韓国の済州島で開幕した。3島のほか、中国海南島からも含め約100人が参加した。自然環境や風土、産業などで共通点が多い各島の関係者が集まり、環境と観光との両立の重要性などさまざまな観点から環境保全の取り組みを議論した。」
②「初日は各自治体の職員や専門家が、干ばつやハリケーン、台風などの異常気象の報告や環境への自治体独自の取り組みを発表した。県内からは堤純一郎琉大教授が気候変動による適応策、黒田登美雄琉大名誉教授が宮古島の地下ダム事業について報告した。大浜浩志県環境部長は、海外漂着ごみ対策などを説明した。中国や韓国からのごみが沖縄に流れ着くことに触れ『沖縄だけで対策できるものではない』と協力を求めた。」
③「ハワイ州は低炭素社会の実現を目指し、四つの島が2045年までに再生可能なエネルギーへの転換を目標に設定している。ハワイの自然保護団体『ブループラネット財団』のメリッサ・ミヤシロ主任は『今後も観光客が増加が予想され、航空機の利用も増える。効率性を高める必要がある』と指摘した。」
④「済州島は、30年までに島の炭素排出を実質ゼロにすると宣言している。アジア気候変動教育所のジュン・ダイユンさんは、風力と太陽光を利用した発電を普及させ、100%電気自動車化を目指す取り組みを報告し、『社会的な合意を取りながら倫理観を変えていく必要がある』と語った。」
⑤「最終日の28日は、3自治体の代表者が環境保全に関する共同宣言をまとめ、調印する。」


(2)琉球新報-沖縄予算3190億円 内閣府、18年度と同額 7税制2年延長要望 19年度概算要求-2018年8月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】内閣府は27日、2019年度の沖縄関係予算の概算要求額を、18年度の概算要求と同額の3190億円とする方針を決めた。18年度の当初予算と比べると180億円増となるが、県や市町村が求めた3600億円には届かなかった。本年度で期限を迎える沖縄関係税制7項目については、いずれも2年間の延長を求めた。27日に開かれた自民党の沖縄振興調査会などの合同会議で報告、了承された。」
②「新規事業として、大規模災害時に観光避難民に対応する市町村を支援する観光防災力強化市町村支援事業に10億円を充てる。ビッグデータなどを活用して住民や観光客にも利用しやすい交通環境をつくり、渋滞緩和を目指す交通環境創造推進事業には1億5千万円を計上した。」
③「沖縄振興一括交付金は18年度当初予算比で65億円増の1253億円。沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同28億円増の636億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が同38億円増の617億円と、いずれも増額を要望した。」
④「米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部・付属病院を移設する沖縄健康医療拠点の整備経費に同85億円増の88億円を求め、整備を推進する。北部振興事業は同9億円増の35億円とした。製糖工場の働き方改革に向けた人材確保対策を支援する沖縄製糖業体制強化対策事業は同10億円増の12億円。公共事業関係費は前年と同額の1420億円を見込んだ。沖縄科学技術大学院大(OIST)や那覇空港の滑走路増設事業費も一括計上された。一方、OISTの学園施設整備費は30億7千万円減の15億9千万円、所有者不明土地問題の解決に向けた実態調査は5千万円減の8千万円とした。」


(3)琉球新報-提供区域外での訓練禁止を要求 読谷村議会が全会一致で抗議決議-2018年8月28日 11:01


 琉球新報は、「【読谷】読谷村都屋の提供水域外で船が航行している最中に米海軍所属のヘリ2機が兵士のつり下げ訓練を実施した問題で、読谷村議会(伊波篤議長)は28日午前、臨時会を開き、提供訓練区域外での米軍の訓練の禁止と日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書と決議を全会一致で可決した。米軍は17日、村や村漁業協同組合に事前に連絡もなく、訓練を実施した。訓練時、近くでは船3隻が航行していた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-28 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-「#黙らない女たち」

著書名;「#黙らない女たち」
著作者:李 信恵・上瀧 浩子
出版社;かもがわ出版




 この本は、李信恵、上瀧浩子の闘いの記録とこれから闘うための理念の書である。
 李信恵は、今回の二つの尊厳の回復の闘いについて、「はじめに」で、こう綴っている。


 2018年6月28日、保守速報との裁判の控訴審判決が言い渡された。判決後に携帯電話を見ると、Kさんからメッセージが入っていた。
 「勝利判決おめでとう。ビワの実はもうないけど、ビワの種はあるよ。落ちた実から自生した、生命力のあるビワの苗が」
 ビワの実はまるで私のようだ。私はこの裁判を通じて、朝鮮人として、女性として、日本に生まれてよかったと思った。私は、ずっと前からこの日本社会に根を張って、生きている。これから先もきっと。 

 
 李信恵のこの吐露が、この裁判が、命、生きるということに関わったものであったことっを示す。
 実は、この本は、「複合差別」を日本の裁判所で始めた勝ち取った李信恵のなまなましい闘いの報告である。
 李信恵が闘った裁判の判決結果は、次のように書かれている。


 対「在特会」については、大阪高裁判決(2017年6月19日)で人種差別を認めた大阪地裁判決(2016年9月27日)を上回る判決内容-「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」-が認定された。
また、対「保守速報」については、大阪地裁判決(2017年11月16日)は、①「保守速報」運営者の被告の投稿記事は、社会通念上許される限度を超えた侮辱、人種差別に当たる、②原告の容姿等への言及について、「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしい複合差別である、③まとめサイト「保守速報」への転載に際して、表題の作成や情報の「編集」行為は憲法13条の人格権の侵害と認定した。最終的に、高裁控訴審となった大阪高裁判決(2018年6月28日)も高裁1審判決を支持した。


 さて、ここでは、弁護士上瀧浩子(以下、「上瀧」)の記述からいくつかを引用する。
 「上瀧」はまず最初に、「ヘイトスピーチ」とは何かについて、次のように指摘する。


(1)ヘイトスピーチが、個人の尊厳を踏みにじることは当然である。松垣伸次氏は、「日本国憲法は個人の尊厳を基本理念としており、また平等の理念は、「人権の歴史において、自由とともに、個人尊重の思想に由来し、常に最高の目的とされた」ものである。そして、人権は、個人の人格的価値を決定するものではないゆえに、人種による差別が近代的平等思想と相容れないことは明かである。人種等を理由としない名誉毀損や侮辱などとは異なり、ヘイト・スピーチは「厳然とした”力の差異”のある関係の中で行われてきた」ものであり、その力関係を維持・強化させる。それゆえ、犠牲者の真の人間性を否定するものであり、犠牲者に深い傷を与える」と述べる。
(2)顔と名前を公にして、白昼堂々と、デモ行進や街頭宣伝で「朝鮮人は出ていけ」などと叫ぶ者の存在自体が、表だって民族差別をしてもいいのだというメッセージを社会に発している。これは、社会にうっすらとある偏見と差別意識を再生産したり、結晶化する作用がある。ヘイトデモや街宣を放置することは、社会の差別に対するハードルを下げ、偏見と差別を深く広く浸透させる契機になるのではないか思われた。
(3)沈黙効果とは、ヘイトスピーチにさらされた当事者が、これに抵抗すれば、より酷い攻撃を受けたり、そもそも差別社会においては自分たちの抗議が非常に軽く扱われたりすることを恐れて抵抗せずに、黙るという傾向があるというものだ。襲撃事件のあと、学校関係者が対策を話し合ったときには、在特会らに対抗すればさらに攻撃を誘発することになるかもしれないという意見もあったと聞く。これは、まさに沈黙効果であろう。
(4)「朝鮮人一般」に対する人種差別が朝鮮人という属性を持つ人たちにとって個人の具体的損害にならないというのは、差別される側の実感とは離れている。李信恵さんを始め在日韓国・朝鮮人の人たちは、「朝鮮人」と言われたときに、自分もその中に入っているのだという意識を強くもつからだ。しかし、現行法の建前では、「朝鮮人は」という言い方は「大阪人は」や「女性は」と同様に被害が希釈化されるという考え方が一般的である。この現行法の建て前を崩さず人種差別に対して法的対応をろつためには、新たな立法が必要だと考える所以だ。
(5)排外主義活動をする者たちは、自分が差別しているとの意識はない。彼らは、私たちと同様に、差別という行為が認められていないことを認識している。これは、一定期間、民族差別を表立っては言いにくい現状が生じていた、ということが基礎にある。すなわち、「すでに差別は消滅している」という現代的レイシズムの前提には、社会の中で、差別が許されないという「一般常識」「建前」が社会の中にあった(もちろん、影では差別は行われていたし、制度的差別も存在した)。
(6)現代型レイシズムは、差別がなくなったように「見える」ことを出発点としているのであり、それは、権利に対する共通意識が進んだことを示している面もあるのだ。この点、森千香子氏も、「ヘイトスピーチの嵐は、在日朝鮮人やフランスの移民の社会進出がすすみ、以前に比べると「対等」に近づきつつあるという現実を示すものである」としている。平等という価値観が浸透した結果、排外主義も「どちらが差別者か」を問うような形で争点を拡散させたのである。彼らにとって「在日特権」は一面では差別を正当化する根拠となったが、他面で彼らは「在日特権」という「理屈」を持ち込まなければ自分たちの主張を正当化できない隘路に立っている。


次に、 「上瀧」は今回の裁判の最大の課題であった「複合差別」 について、次のようにまとめている。


(1)複合差別は、主として女性差別と他の自由による差別の交差ないし複合の態様に着目した概念だ。
(2)国連人種差別撤廃委員会は、2000年3月「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的な性格を有する勧告25」で、「人種差別が女性とや男性に等しく又は同じような態様で影響を及ぼすわけでは必ずしもないことに注目する。人種差別が、女性にのみに若しくは主として女性に影響を及ぼし、又は男性とは異なる態様で若しくは異なる程度で女性に影響を及ぼすという状況が存在する。」と述べた。
(3)又、国連女性差別撤廃委員会は、2010年10月、一般的勧告第28において「18.複合とは、第2条に規定された締約国が負うべき一般的義務の範囲を理解するための基本概念である。性別やジェンダーに基づく女性差別は、人種、民族、宗教や信仰、健康状態、身分、年齢、階層、カースト制及び性的嗜好や性同一性など女性に影響を与える他の要素と密接に関係している。性別やジェンダーに基づく差別は、このようなグループに属する女性に男性とは異なる程度もしくは方法で影響を及ぼす可能性がある。締結国は、かかる複合差別及び該当する女性に対する複合的なマイナス影響を法的に認識ならびに禁止しなければならない」とした。
 このように、複合差別という概念は、国際的には2000年代から意識され始め、2010年には差別を理解する上での基本概念となっていた。
(4)差別の問題を考えるとき、女性差別撤廃委員会も人種差別撤廃委員会も、複合差別という概念を基本的概念として言及している。日本でも、「女性にのみに若しくは主として女性に影響を及ぼし、又は男性とは異なる態様で若しくは異なる程度で影響を及ぼすという状況」や「異なる程度もしくは方法で影響を及ぼす可能性がある」という状況があるのか。この実体について日本政府が行った公的な調査はない。


 また、 「上瀧」は、これからの課題について、述べる。


(1)李信恵さんの2の判決は、李信恵さんに対する罵倒行為が民族差別と女性差別の複合差別だと判断した。
 複合差別の射程は、在日韓国・朝鮮人差別と女性差別も交差的な影響にほかならない。女性差別撤廃委員会が指摘するように、日本には「アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの先住民族や民族的マイノリティの女性とともに障害のある女性、LBTの女性及び移民女性」など複合的・交差的差別を経験している女性のグループがある。この判決が、彼女らに援用できる先例となってほしい。
 また、複合差別は、女性のグループだけではない。在日韓国・朝鮮人の障がい者、部落やアイヌの障がい者も、また複合差別を受けている可能性がある。
(2)そして、複合差別のかたちはヘイトスピーチに限らない。例えば、企業の中で障がいのある女性が執拗なセクハラを受けたりすること、外国人女性がDVの犠牲になることなど、職場や家庭が複合差別の現場になることもある。この判決が、マイノリティの中でもさらに押し込められた立場の人たちに生かされることが、判決に生命力を与えるのだと思う。
(3)これをきっかけとして政府が複合差別に関して調査を行うように願う。女性差別撤廃委員会は、第5回及び第6回政府報告書への最終見解で、2006年にはすでに、日本政府に対して複合差別の実態調査をするように勧告している。これは、やがて立法へと結びつく基礎となる調査になると考える。


 さらに、「上瀧」は、違った視点での指摘を行う。


(1)保守速報らを提訴した直後に、李信恵さんと私は外国特派員協会で記者会見をしたが、この際、イタリアの記者から保守速報に広告を出しているのがどのような企業か、との質問を受けた。その時に私は初めて、保守速報のブログ記事を作成した人だけでなく、広告を出す側もヘイトスピーチから利益を受けていることに気づき、海外では広告主の責任を問うことがごく普通なのではないかと感じた。
(2)保守速報管理人は、自分の10個以上のバナー広告を貼っていた。そこから保守速報管理人が得ている広告収入がどれほどのものかわからないが(私たちは、裁判所に対して収入金額を明らかにするため調査嘱託を申し立てたが認められなかった)、アクセス数からいって相当程度の収入を得ていることは想像がつく。実際、保守速報側も広告収入を得ていることを認めていた。
(3)このようにインターネット上のヘイトスピーチが利益を生む構造の中で、ヘイトスピーチを抑制しようとする思えば、その構造を変えなければならない。アフィリエイトサービスプロバイダーは、保守速報などのアフィリエイターを拒絶することができる。アフィリエイトサービスプロバイダーに対する法的手段を検討してもいいように思う。広告主も、自分たちの広告が、どのような記事に貼られているのかを注意してほしいと思う。広告主が支払った金銭が、アフィリエイトサービスプロバイダーを介してブログ主に流れ込むのである。広告主は、アフィリエイトサービスプロバイダーを選ぶことができる。ヘイトスピーチが利益を生む構造を変化させるきっかけを提供できるのである。最近、エプソンなどの企業が「コミュニケーション活動の中立性維持の観点」等の理由で、保守速報への広告出稿を相次いで取りやめている。この動きに注目したい。


 「上瀧」は、こうした指摘に、「裁判の限界」「表現の自由」の問題を加える。



(1)現行の法律上では、名誉毀損も侮辱も、個人の社会的評価の低下や名誉感情を害するものであり個人の権利や利益の侵害を要件としている。言い換えれば、「朝鮮人は皆殺し」とインターネットや街頭宣伝やデモで扇動しても、そこに「個人の人権侵害」がなければ刑事訴訟や民事訴訟の法的手段はとれない。
(2)在日韓国・朝鮮人の人にとっては「朝鮮人は日本から出て行け」といわれることと、特定の彼、彼女が在日韓国・朝鮮人ゆえに「日本から出ていけ」といわれることに大きな差はない。しかし前者では民事訴訟でも刑事訴訟でも被害者は救済されない。被害の実態に鑑みると、個人の名誉毀損や侮辱を媒介としてしか法的責任を問えないとすることには違和感がある。
(3)ヘイトスピーチの本質は、マイノリティの社会的排除を扇動することにあり、もっといえば、マイノリティへの支配・従属関係を再生産することにある。そこに焦点をあてた立法が必要である。ヘイトスピーチ対策法は、その一部の実現であるが、罰則規定も含めた法整備が必要ではないか。
(4)状況は、ヘイトスピーチからヘイトクライムへと移行している。ヘイトクライムがヒェノサイド(大量殺害)に繋がっていくことは、私たちの歴史が証明している。人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約に関して、一般的勧告35「ヘイトスピーチと闘う」(以下「一般勧告35)という)を出した。この勧告は、2012年8月、世界的にのヘイトスピーチが吹き荒れている状況の中で出されたものである。私たちの日本社会も、この一般的勧告と真摯に向き合う必要がある。

(5)外務省が述べる理由は、「人種差別の扇動」などの言葉が広すぎて表現の自由を不当に制約すること。刑罰の対象とならないものの境界が不明確で罪刑法定主義に反する可能性があるとするものだ。日本政府は、表現の自由に多くの価値を置いており、表現の自由とヘイトスピーチに対する処罰規定は対立するという立場である。
(6)憲法13条には生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は「公共の福祉に反しない限り」最大限の尊重をするべきとされており、表現の自由も絶対的なものではない。
(7)一般的勧告35も「表現の自由は、他者の権利と自由の破壊を意図するものであってはならず、そこでいう他者の権利には、平等及び被差別の権利が含まれるものである」とする。一方で、一般的勧告35は、「人種主義的ヘイトスピーチから人びとを保護するということは、一方に表現の権利を置き、他方に集団保護のための権利制限を置くといった単純な対立ではない。すなわち、本条約による保護を受ける権利を持つ個人及び集団にも、表現の自由の権利とその権利行使において人種差別による保護を受ける権利を持つ個人及び集団にも、表現の自由の権利とその権利の行使において人種差別を受けない権利がある。ところが、人種主義的ヘイトスピーチは犠牲者から自由なスピーチを奪いかねないのである」と述べる。
(8)ここでは、ヘイトスピーチの規制が表現の自由を制約するという単純な対立ではないこと、マイノリティにも差別されることなく表現する自由が保障されているが、ヘイトスピーチは、マイノリティから表現の自由を奪う可能性があると指摘している。
(9)表現の自由が重要であるのであれば、マイノリティの表現の自由も同時に保障されなければならない。表現の自由が重要な価値があるとされる理由は「自己実現の価値」「自己統治の価値」があるからとされる。自己実現の価値とは、個人の人格の形成と展開にとって不可欠であること。自己統治の価値とは、立憲民主主義の維持管理にとって不可欠であるという意味である。
(10)少数者が、必要な情報に接し、他者と自由に意見を交換する中で自分の考えを検証したり確認したりする中で人格を発展させ、また、必要な政治的な主張をする社会が豊かな社会である。しかし、ヘイトスピーチが蔓延する社会では、在日韓国・朝鮮人の言論は、すでに事実上「萎縮」させられてしまっている。
(11)表現の自由において、表現の強者と弱者が存在するという視点は、大切である。 
(12)ヘイトスピーチを規制することによって守られるのは、民族的マイノリティがヘイトスピーチによって現実に生じている被害を避けられることであり、マイノリティとしての民族的アイデンティティであり、社会に対する安心感、信頼、表現の自由である。他方、ヘイトスピーチ規制によって失われるものは何か。それが人種差別をする自由であるという議論はさすがに目にしない。そこでよく言われるのは、罰則規定が濫用される可能性である。しかし、「濫用される可能性」は可能性にすぎないのに対して、マイノリティの被害は現実に生じている。将来起凝るかもしれない濫用の危険性のゆえにマイノリティの現在の被害を放置することは許されない。「濫用の危険性」があるのなら、濫用されない方法を模索するべきでだろう。


 「上瀧」は「おわりに」で、このように触れる。



 この裁判を通じて、「言葉」というものの大切さをあらためて思った。
 「ヘイトスピーチ」や「複合差別」ということばは、事実を発見し、誰かがどこかで名づけ、使い始めた。引用した意見書も、論文も、言葉で綴られる知性である。李信恵さん、大杉弁護士との打ち合わせのほとんどはことばを探す作業にあてられた。この裁判は、ことばの歴史の上に成り立っている。
 複合差別やヘイトスピーチは、今は、まだ、現実を切り取ることばとして生きている。しかし、差別がなくなれば、かってあった歴史上の表現として語られるだろう。裁判所の判決も小さな歴史として判例の森に埋もれていってほしい。
 編集者の中村純さんから、李信恵さんの裁判の経緯を本にしないかと言われたとき、正直、迷った。けれど、中村さんは詩人でもあり「ことば」への想いは一通りではない。そういう信頼もあって、本を書くと決めた。
 差別のない社会をめざして、一緒に頑張りましょう。


 実は、在特会のヘイトスピーチに出会ったとき、ことばを失った。
 「上瀧」の「おわりに」を読んで、その意味の一端を理解した。
 李信恵さんの二つの判決は、李信恵さんに対する罵倒行為が民族差別と女性差別の複合差別であると判断した。
この判決が意味を持ってくるためには、「この判決が、マイノリティの中でもさらに押し込められた立場の人たちに生かされること」に繋がる必要がある。
 そのことで、この判決は、本当の意味で、生きてくる。
 この判決を生かしていきたい。


by asyagi-df-2014 | 2018-08-28 06:23 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月27日

「ハワイ大を今年5月に卒業した與儀幸太郎さん(「辺野古」県民投票の会)はハワイが言語や文化を復興する中で、ハワイアンの誇りが取り戻されていったことを指摘した。與儀さんは『言語は先祖代々受け継ぐもので、言語を禁止することで同化させられる。(言語を奪われることで)うやふぁーふじ(先祖)が持っている感情、経験が受け継がれなくなり、土地を大切にする気持ちが薄れてしまう』と語り、ウチナーグチの普及が基地問題などを解決する一歩にもつながると訴えた。」、と琉球新報。
 若い力が未来を作ることは、確かである。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-語ろう 琉球の未来 「政治、基地で意見交換 当たり前に」-2018年8月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「幅広い世代で『琉球』の未来について語り合うシンポジウム『まじゅん語らな、琉球ぬ未来!~ヤマトぬ世から琉球世』(8・26琉球の未来実行委員会主催)が26日、那覇市ぶんかテンブス館で開かれた。米軍基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う『【辺野古】県民投票の会』のメンバーのほか、仲村芳信沖縄大名誉教授、アーティストの喜納昌吉さんらが登壇し、沖縄の抱える幅広い問題や自己決定権の重要さについて来場者と共に考えた。」
②「シンポジウムは、沖国大の友知政樹教授、沖縄大非常勤講師の親川志奈子さんが司会を務め、登壇者が考えるアイデンティティー、核兵器と沖縄の関係、『琉球』の将来などについて議論を交わした。」
③「ハワイ大を今年5月に卒業した與儀幸太郎さん(「辺野古」県民投票の会)はハワイが言語や文化を復興する中で、ハワイアンの誇りが取り戻されていったことを指摘した。與儀さんは『言語は先祖代々受け継ぐもので、言語を禁止することで同化させられる。(言語を奪われることで)うやふぁーふじ(先祖)が持っている感情、経験が受け継がれなくなり、土地を大切にする気持ちが薄れてしまう』と語り、ウチナーグチの普及が基地問題などを解決する一歩にもつながると訴えた。」
④「大城章乃さん(「辺野古」県民投票の会)は、沖縄では『政治や基地問題について、自分は何を考えているのか言えない雰囲気がある』との意見を述べた。その上で『(話すことが)未来は当たり前であってほしい。政治は人生の、生活の一部であるべきだし、カフェで話すとか、デートでデモに行くとか、日常の環境づくりをしていきたい』と語った。」
⑤「『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は『若い人の中でもいろんな意見があるということを感じている。うちなーんちゅ同士で分断したくない。少し意見が違っていても、お互いつながりを持って、話しながら沖縄をどうするのか、未来をどうするのかを話せる場を持っていきたい』と語った。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の若者の基地への思いは? 率直な声伝えたい 岩手の映画監督が撮影-2018年8月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の若者は基地に対してどんな思いを抱いているのだろう―。岩手県在住で映画を制作している双子の兄弟が、沖縄を題材とした2作目の映画『私たちが生まれた島~OKINAWA2018~』を撮影している。世代間のギャップを感じ、若者の率直な声を伝えたいという。」(社会部・岡田将平)
②「15日、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台公園で、都鳥(とどり)伸也さん(35)、拓也さん(35)らが、同市出身で『【辺野古】県民投票の会』の代表を務める元山仁士郎さん(26)の撮影をしていた。」
③「拓也さんがカメラを回し、監督の伸也さんが元山さんに問う。『元山さんの家はここから見えますか』『ここと反対側ですね』。元山さんは、小学校低学年の頃は、米軍機の騒音に『うるさーい』と叫んでいたが、高学年になる頃には慣れていた、と語る。『それはあきらめ?』と伸也さんが問うと、『無力感みたいな感じ』と元山さん。基地への反対運動も冷めた目で見ていたというが、2011年の東京電力福島第一原発事故後の脱原発運動を通し、『何かを変えられるのかもしれない』と実感した、とも話した。」
④「幼い頃から好きだったウルトラマンの脚本家が沖縄出身だったことが、沖縄に関心を持つ原点の兄弟。昨年、復帰前の沖縄を題材にした『OKINAWA1965』を製作した。東京で沖縄の話をすると、基地問題について『若者はどう思っているの?』『若者はどっちでもいいと思ってるんでしょ』という言葉を聞く。伸也さん自身も、基地反対運動は60代以上の人が中心というイメージを持つ。『若者の思いは本当はどうなんだ』と気になり、今年1月から10~40代の声を記録する新作を撮り始めた。」
④「元山さんのほか、高校生らの話を盛り込む予定で、今月11~17日にも県内で撮影した。嘉手納町で出会った若者は、もともと基地が近くにある環境で育ち、『ほとんど意識したことがない』と言った。『身近な所で事件が起きたら変わるかもしれない』とも語った。」
⑤「何かのきっかけで基地問題について考えるようになる人はいるが、基地があることを『当たり前』と感じる人も多いと感じる伸也さん。若い世代と上の世代との間にはずれがあるように映る。『そういうのが見えることで、どういう風に未来を見つめていけばよいか、考えていけると思う』と映画の狙いを語る。」
⑥「来年1月に撮影を終え、来年中には公開される予定という。」


(3)琉球新報-「戦争は心身傷つける」 観光ガイド友の会・平和講演 大西さん、記憶たどり涙-2018年8月27日 11:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内を訪れる修学旅行生に沖縄戦跡などのガイドを行う、県観光ボランティアガイド友の会の設立20周年を記念した平和講演が26日、豊見城市の沖縄空手会館で開かれた。家族連れなど約70人が会場を訪れた。同会の会員で語り部の大西正子さん(86)=那覇市=が『戦争は人の体と心を傷つける。絶対に繰り返してはならない』と訴え、来場者は時折涙を見せながら静かに耳を傾けた。」
②「当時12歳だった大西さんは、沖縄戦で家族と姉家族を含む13人を失った。1945年3月、親族と共に繁多川の壕に避難したが、当時2歳のめいの泣き声で『米軍に届くと爆弾が落とされるから』と壕を追い出された。大西さんは『赤ちゃんを殺してしまえと言う人もいた。そんなことができますか』と涙し訴えた。」
③「高嶺村(現糸満市)の製糖工場で米軍の攻撃を受け、めいやおい、いとこら4人が目の前で亡くなった。『何秒後かには自分かもしれない。いたわる余裕も全くなかった』と振り返った。自身も足を負傷し、今も残る傷跡に『当時のつらい記憶を思い出す。死んでしまいたいと思うこともあった』と苦しい表情を浮かべた。大西さんは最後に『戦争は絶対にしてはいけない。この思いをどうか、親から子に伝えていってほしい』と参加者に語り掛けた。」
④「家族3人で参加した伊佐真麻さん(9)=那覇市=は『戦争はこわい。体験を伝えることが、戦争が起こらないことにつながると思う』と話した。父・真悟さん(46)は『』戦争体験者から直接話を聞く場も少ない。子どもにとってもいい機会になった』と述べた。」


(4)琉球新報-沖縄平和賞に日本国際ボランティアセンター(JVC)-2018年8月27日 16:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は27日、アジア太平洋地域の平和構築・維持に貢献する活動をしている個人・団体に贈る『沖縄平和賞』の第9回の受賞者を東京都の『日本国際ボランティアセンター(JVC)』に決定したと発表した。」
②「JVCは1980年にインドシナ難民の救援を機に発足し、アジアやアフリカ、中東などで活動をしている。農村で環境保全型の農業を通じて暮らしの改善に協力するほか、紛争の影響を受けた人々が暮らす土地で生活再建や医療などの人道支援を行っている。」
③沖縄平和賞は2002年に創設され、2年に1度贈られる。授賞式は10月23日に那覇市の那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで行われる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-27 17:40 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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