<   2018年 06月 ( 62 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月16日

 例えば、「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落を受け、中城村議会(与那覇朝輝議長)は15日の6月定例会最終本会議で抗議決議を全会一致で可決した。事故原因が明らかにならない中での同型機の飛行再開を強く批判し、全ての米軍機の飛行禁止を求めた。日本政府に米軍への対応を求める意見書は提出せず、決議の宛先には、首相や防衛相など、日本政府の機関も含める異例の対応を取った。」(琉球新報)との記事を目にする時、何を感じ取ることができるか。
 中城城やナカムラヤーの姿だろうか。
そこには、「起こるべくして起こった事態」「中城上空も飛ぶ同型機の飛行再開は容認できない」との強い怒りがある。もっと言えば、背負わされてきた苦難の歴史が横たわる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日本政府にも抗議決議 中城村議会 F15墜落で異例対応-2018年6月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中城】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落を受け、中城村議会(与那覇朝輝議長)は15日の6月定例会最終本会議で抗議決議を全会一致で可決した。事故原因が明らかにならない中での同型機の飛行再開を強く批判し、全ての米軍機の飛行禁止を求めた。日本政府に米軍への対応を求める意見書は提出せず、決議の宛先には、首相や防衛相など、日本政府の機関も含める異例の対応を取った。」
②「決議は、これまでの事故の際も原因究明がされない段階で米軍が飛行を一方的に再開している経緯に触れた。日本政府がこれを事実上追認していることを『問題解決のための実質的行動を何一つ行っていない』と批判した。こうした対応が繰り返される中での今回の事故は『起こるべくして起こった事態』だと指摘した。『中城上空も飛ぶ同型機の飛行再開は容認できない』とし、米軍機全機を飛ばさないよう強く求めている。」
③「宛先は駐日米大使、在日米軍司令官、首相、外相、官房長官ら。」


(2)琉球新報-開南学徒 友の死たどる 同窓生、解明へ検証-2018年6月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で鉄血勤皇隊や通信隊、学徒隊として生徒が動員された県内21の旧制中学や師範学校、実業学校のうち私立開南中学校の戦場動員の実態がほとんど分かっていない。慰霊碑建立に向けた名簿作成など検証作業を踏まえ、沖縄戦に動員され、犠牲となった在学生は190人と同窓会は主張する。しかし、これまでの学徒に関する研究では、犠牲者数など開南中学徒の事実関係の多くを『不明』と扱ってきた。沖縄戦から73年。高齢となった開南中の同窓生らは、亡き学友の無念を思い、開南中学徒隊の実態解明を待ち望んでいる。」
②「同窓会長の大田朝成さん(90)=那覇市=は『【不明】という表現は絶対に受け入れられない。県が責任を持って調べてほしい』と訴えている。」
③「私立開南中は1936年、那覇市樋川に県内初の私立中学校として創設された。初代校長は戦後初の沖縄側の行政機関・沖縄諮詢会の委員長で琉球大学の初代学長を務めた志喜屋孝信氏だった。米軍上陸前の45年3月、開南中の4・5年生は開南鉄血勤皇隊、2・3年生以下は開南通信隊として組織され、62師団や24師団に配属された。それ以外に『開南中生に告ぐ』という張り紙を見て自宅近くの部隊に入隊した人もいたとされる。大半が命を落としたとされている。」
④「糸満市にある開南中の慰霊塔『開南健児之塔』には、教師、卒業生を含め279人の犠牲者の名前が刻まれいる。同窓会はこのうち沖縄戦当時、開南中に在籍していた1年生から5年生で犠牲となった190人を『学徒』として扱ってほしいと求めてきた。沖縄戦研究では、実際に沖縄戦に何人が動員されたのか裏付ける資料はないとして、動員数、犠牲者数共に『不明』としている。」
⑤「慰霊塔の建立に尽くした同窓生の名嘉山廣貞さん(88)=那覇市=が1970年ごろ、沖縄遺族連合会で働いていた同窓生の故安森徹夫さんに依頼し、名簿を作成した。13歳の生徒も犠牲となっている。しかし、同窓会側の検証作業は沖縄戦の公的記録には反映されていない。」


(3)琉球新報-「撤回」表明、7月前半か 辺野古埋め立て承認 知事判断が焦点、慎重論も-2018年6月16日 06:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を8月17日と県に通知したことを受け、翁長雄志知事は土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るかどうか慎重に見極めている。早期撤回を求める声が高まる一方、今秋の知事選前に司法闘争が終わることを懸念する慎重論もくすぶる。土砂投入を止めるには、日程上、7月前半までに撤回を表明する必要がある。『環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する』と明言する翁長知事の最終判断に注目が集まる。」
②「撤回前に必要な事前の手続きとして、相手方となる沖縄防衛局の言い分を聞く『聴聞』がある。防衛局が応じるかどうかによっても要する期間は変わるが、約1カ月が見込まれる。土砂投入開始日とされる8月17日の前に工事を止める場合、翁長知事は7月前半に撤回を表明する公算だ。」
③「土砂投入による環境破壊を避ける立場から、早期撤回を求める声は大きい。早期撤回は、知事の『本気度』に疑問が生まれたり、選挙を優先しているとの批判を受けたりするなどの政治的ダメージを避けることにもつながる。」
④「埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなる。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もある。国が県を相手に代執行訴訟を起こし、裁判で認められた場合は最短1、2カ月で工事は始まるともいわれる。結局、知事選前に土砂投入が始まることになり、その後に基地建設阻止で切れる『カード』がなくなるとの懸念も根強い。」
⑤「『6月にも』と言われていた土砂投入開始が8月中旬になったことで、撤回による工事停止期間と知事選が離れすぎる早期撤回のデメリットは薄まったとの見方がある。一方で、県民投票を根拠にする選択肢が消えたことで撤回時期を遅らせる必要性が弱まり、土砂投入前の『撤回』が有力となってきた。」
⑥「県関係者の一人は『(撤回は)土砂投入前でなければならない』と話す。県内部の想定スケジュールには9月の統一地方選も組み込まれており、早期撤回で世論を喚起して選挙を有利に進める狙いもある。一方、別の知事周辺は『撤回は一度しかないチャンスだ。早く撤回して知事選の時にはもう意味がないということだったら(選挙を)戦えない』とけん制する。『撤回の勢いで知事選を勝利し、2期目に入った後で県民投票で民意を示して最高裁にメッセージを送るという流れがベストだ』と見据えた。」
⑦「土砂投入の前後で想定されるメリット・デメリットを『中和』させて撤回の効果を高める戦略として、知事選前倒し説もあるが、県幹部は一様にそれを否定する。撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる。小野寺五典防衛相は15日、会見で撤回への対応について『普天間(飛行場)の一日も早い返還・負担軽減のために(名護市)辺野古への移設は重要だ。その姿勢は変わらない』と答えた。」                                   (島袋良太、明真南斗、當山幸都)


(4)琉球新報-渡具知名護市長、辺野古「容認」徐々に 自公、市議選も「辺野古隠し」へ-2018年6月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、名護市の渡具知武豊市長はこれまで『コメントする立場にない』『国と県の行方を注視する』と慎重な姿勢を崩さずにきた。しかし、8月17日以降に土砂埋め立てが実施されることを受け『工事は既に進んでいる』『市の権限で止めることはできない』と発言するなど、辺野古移設工事を容認する考えを徐々に表すようになった。」
②「辺野古移設工事について、市や市議会レベルでは『止めることはできない』とする構図を打ち出してきていて、工事は『やむを得ない』とする消極的容認の姿勢がうかがえる。12日、8月の土砂投入の連絡を受けた渡具知市長は『法令にのっとった工事を市の権限で止めるということにはならない』と述べ、既に護岸工事が進んでいることを強調した。」
③「渡具知市長はそれまで、辺野古移設に反対する市民の声をくみ取り『国と県の行方を注視する』と、移設の是非を明確にしてこなかった。一方で、2月の市長選では、移設工事を進める政府・自民党が推薦しており『事実上の容認』と言われてきた。渡具知市長は今後、沖縄防衛局が提出する手続きに対応する姿勢を見せる。」
④「渡具知市長に追随し、9月の市議選では市長を支える自公市議らも辺野古移設を争点から外す方向で動き始めた。公明党県本幹部は『辺野古移設は自治体レベルで解決できる話ではない。争点にはならない』と強調し、市長選同様に市民の暮らしを優先にした公約を掲げる算段だ。自民党関係者も『辺野古移設は争点にならないことは市長選で実証済みだ』として、市長の発言は『織り込み済みだ』とする。」
⑤「新基地建設を進める政府に協力姿勢を示すことで得られた再編交付金。同交付金を組み込んだ補正予算案を渡具知市長は6月議会に提出した。市長は『自治体の長は法に従わざるを得ない』との姿勢で、6月議会を切り抜ける構えだが、野党は再編交付金を否決する考えだ。その場合、市長をはじめとする与党は『公約が否決された』として、9月の市議選での野党の切り崩しを狙っている。」                     (阪口彩子)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:土砂投入前に工事中止命令、沖縄県が検討 軟弱地盤対応理由に-2018年6月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが15日、分かった。大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止させた後に、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏みきる考え。」
②「県はこれまで環境や法律の専門家と定期的な会合で辺野古阻止に向けて協議しており、埋め立て撤回に加え中止命令も検討を進めている。中止を命令した場合でも、防衛局は行政不服審査法を根拠に対抗することが予想される。工事停止は数日程度にとどまる可能性があるが、県は『あらゆる手法』(翁長知事)を行使した上での承認撤回を見通している。」
③「中止命令の根拠は(1)前知事が埋め立て承認の条件とした留意事項(2)公有水面埋立法(公水法)―の2点。」
④「県は沖縄防衛局のボーリング調査で明らかとなった軟弱地盤を巡り、大幅な設計変更の必要があると指摘。留意事項に基づき、工事の実施設計書を軟弱地盤に対応する内容に変更することを防衛局に命令し、提出があるまでは工事を中止させる。また、公水法には知事が工事を中止させる権限は規定されていないが、同法は設計を変更する場合に知事の許可が必要としているため、変更許可の申請を命じる。」
⑤「中止命令は、県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会が県に提出した意見書にも新基地建設を阻止する手段の一つとして盛り込まれている。知事は公水法に基づき公有水面の管理権があるため、不適切な工事や違法行為がある場合は、事業者に中止命令を出すことができるとしている。」



(6)琉球新報-嘉手納町議会 米軍面会拒否、抗議へ-2018年6月16日 10:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地へのF22戦闘機の暫定配備などに抗議するため面談を求めていた嘉手納町議会(徳里直樹議長)に対し、同基地の第18航空団は15日までに沖縄防衛局を通すよう返答した。面談要請に対する米軍から町議会への返事は来ていない。町議会は「面会拒否」と受け止め、18日の本会議で面会拒否への抗議決議と意見書を提案することを決めた。面会拒否に抗議するのは初めて。」
②「航空団は昨年12月から町議会との面会拒否を続けており、町議会は嘉手納基地の運用が激しくなる中で続く米軍の面会拒否に対し町議会の米軍に対する不信感は高まっている。」
③「町議会は開会中の6月定例会でF22の暫定配備だけでなく、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの飛来、旧海軍駐機場の使用、F15戦闘機の墜落に対して米軍に抗議する決議を4本可決した。これらの決議文を手交し、直接抗議しようと面会を求めていた。」
④「徳里議長は『どんな言葉を選んでいいのか』と怒りをにじませた上で『これまで我慢してきたが、今議会だけで4回も抗議決議を可決している。あり得ない状況だ』と憤った。町議会基地特委の當山均委員長は『住民の声を聞かない姿勢で基地の運用が継続できるという過信があるのか』と批判した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-16 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は防衛予算を2%超えに。~東京新聞20180608~

 東京新聞(以下、「東京」。)は、2018年6月8日の社説で、「防衛費2%提言 『専守』を超える危うさ」、と論評した。
 「東京」は、防衛予算に関する自民党の提言の危うさを指摘する。
 どういうことなのか、次のように示す。


(1)「防衛予算を北大西洋条約機構(NATO)が目標とする『国内総生産(GDP)の2%』にまで増やせば、現行のほぼ倍増だ。自民党の提言は、『専守防衛』の枠を超える危うさを秘めている。」
(2)「提言は自民党の安全保障調査会と国防部会がまとめ、安倍晋三首相ら政府側に提出した。年内に予定される『防衛計画の大綱(防衛大綱)』と『中期防衛力整備計画(中期防)』見直しに党の意見を反映させる狙いだ。」
(3)「二〇一三年十二月に決定した現行中期防は一四年度から五年間の防衛費の総額を一三年価格で二十三兆九千七百億円程度と定めている。年平均四兆八千億円程度、GDPとの比較では毎年1%未満だ。」
(4)「ところが提言は『NATOが防衛費の対GDP比2%達成を目標としていることも参考にしつつ』必要かつ十分な予算の確保を求めた。『戦後最大の危機的情勢』下で、国民の命と領土などを守り抜く体制構築のためだという。」
(5)「防衛費は政権復帰した首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年続く。『GDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない』と明言する首相の路線を後押しする狙いが提言にはあるのだろうが、防衛費倍増はいかにも行き過ぎだ。」


 「東京」は、この提言の危うさを次のように批判する。


(1)「政府は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下、必要最小限度の実力組織として自衛隊の保持に至るも専守防衛政策を堅持してきた。」
(2)「三木内閣が一九七六年に決めた防衛費を国民総生産(GNP)比1%以内とする枠は、中曽根内閣が八七年度予算から撤廃したが、その後も防衛費はおおむねGDP比1%程度を維持している。」
(3「GDP比1%は、日本が専守防衛に徹するという国際的なメッセージだ。2%を参考にすると言い出せば、再び軍事大国化の意思ありと疑われても仕方があるまい。」
(4)「提言には『多用途運用母艦』とこれに搭載するF35BなどSTOVL(短距離離陸垂直着陸機)の導入も盛り込んだ。事実上の空母導入構想だ。『敵基地反撃能力』の必要性を訴え、長射程ミサイルの整備にも言及した。」
(5)「いずれも専守防衛を超える恐れがあるとして政府が導入を控えてきたものだ。国際情勢悪化を理由に一気に進めていいわけがない。」


 「東京」は最後に、「そもそも提言は外交努力の視点に乏しい。財政状況も厳しい中、大盤振る舞いに国民の理解が得られるのか。軍事費を聖域として戦争に突き進んだ『いつか来た道』を、再び歩み出してはならない。」、と断じる。


 確かに、防衛予算の「1%」という表記は、日本国憲法の思惑の中にかろうじて入っていたとも言えるのかもしれない。
かって、規制緩和の推進を聖域なき改革と言いのけた政府は、ここではまた、軍事費という聖域を設けようとしている。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-16 09:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月15日

 選挙結果の意味をあらためて確認する。
 「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、名護市の許可が必要になる美謝川の水路切り替えなど2件の工事について、沖縄防衛局が渡具知武豊市長との協議を再開させる方針を取ることが14日、分かった。移設に反対していた稲嶺進前市長時代には承認が得られないと見込み、市長権限の行使を避ける工法に変更した経緯がある。渡具知市政となったことで、国は名護市の協力を取りつける方針に転換し、移設工事を早期に進める考えだ。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、名護市と協議再開へ 新基地建設 美謝川水路など2件  工事の早期進展図る-2018年6月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、名護市の許可が必要になる美謝川の水路切り替えなど2件の工事について、沖縄防衛局が渡具知武豊市長との協議を再開させる方針を取ることが14日、分かった。移設に反対していた稲嶺進前市長時代には承認が得られないと見込み、市長権限の行使を避ける工法に変更した経緯がある。渡具知市政となったことで、国は名護市の協力を取りつける方針に転換し、移設工事を早期に進める考えだ。」
②「沖縄防衛局が渡具知市長と協議するのは(1)市管理の辺野古ダムからキャンプ・シュワブ内を流れる美謝川の水路切り替え(2)土砂運搬のための辺野古ダムへのベルトコンベヤー設置―。大浦湾に流れ出る美謝川の河口部を、埋め立て予定区域外へと流れを変える水路切り替えは、辺野古ダムの改修が必要になるため市長との協議が求められる。」
③「土砂の運搬は、国道329号の内陸側にある辺野古ダム南側で採取する埋め立て用土砂を、ベルトコンベヤーを設置して運ぶ。コンベヤーがダム湖水面をまたぐため、管理権を持つ名護市との協議が必要となる。」
④「沖縄防衛局は2014年9月、稲嶺前市長から名護市の管理する辺野古漁港や辺野古ダムの使用許可が得られないと見込み、市の関与を避ける形で工法を変更し、仲井真弘多前知事に設計の変更申請を提出した。」
⑤「しかし、美謝川の切り替えについては県から多くの疑問点を指摘され、防衛局は同11月に取り下げた。仲井真前知事は退任4日前の同12月に中仕切り護岸追加と仮設道路新設の2件を承認したものの、土砂運搬方法の変更は整合性に疑問が残るとし、承認しないまま退任した。翁長雄志知事の就任で土砂運搬方法の変更について承認が得られる見込みがさらに薄くなったことから、防衛局は申請を取り下げていた。」
⑥「名護市の渡具知市長は『「これから市の権限がいろいろと出てくる。法令にのっとって対応していく』と述べ、手続きが申請された場合は許可する姿勢を見せている。」


(2)琉球新報-県民投票 知事選後に 県が手続き積算、最短12月-2018年6月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票について、実施される場合でも11月にも予定される知事選より後になる公算であることが、14日までに分かった。県が必要な事務手続きを踏まえて積算したところ、最短でも12月以降の実施になると判断した。翁長雄志知事は任期中に辺野古埋め立て承認を『撤回』すると明言しており、撤回理由は知事選後となる県民投票とは切り離され、環境保全策の欠陥などを根拠に撤回する見通し。」
②「政府は、海域に土砂を投入する埋め立て工事を8月17日にも始めることを県に通知。翁長知事が承認撤回に踏み切る時期や、具体的な理由が今後の焦点となる。」
③「県内部では埋め立て承認の撤回に向け、環境保全などを根拠とする場合と、県民投票の結果を踏まえた『公益』を根拠とする場合の2通りを想定していた。」
④「翁長知事は12日に、県民投票条例制定を求める署名活動が始まった市民主体の県民投票について「県民一人一人の意思を明確に示すことができるため意義がある」と評価を表明した。一方、自身の承認撤回について『県民投票の時期や結果に縛られない。環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する』と述べており、県民投票の実施が知事選後になることを念頭に置いた発言とみられる。」
⑤「県民投票の署名活動は開始日の5月23日から2カ月以内に有権者の50分の1の署名(約2万3千筆)が集まれば、知事が20日以内に県議会に実施条例案や予算案を提出する。県幹部によると、署名の有効性を確認する手続きに要する時間などを踏まえると、知事が条例案と予算案を県議会9月定例会に提出できるかは不透明さがある。また県は投票所の運営や開票作業などを市町村に依頼し、交付金を支払う手法を検討しているが、各市町村議会がその補正予算を議決する時間も必要となる。」
⑥「知事はその後に県民投票の実施日を告示するが、周知期間などを念頭に実施まで一定の期間を設ける必要があることから、県知事選が先に行われる見通し。」
(島袋良太)


(3)沖縄タイムス-辺野古サンゴ移植、解釈で相違 沖縄県「工事前に必要」防衛省「事後でも可能」-2018年6月15日 15:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設で、環境保全図書にあるサンゴの移植に関する記述を巡り、防衛省と県の解釈が食い違っている。防衛省は、移植は工事開始後でも可能としているのに対し、県は工事実施前と主張している。専門家から『国の解釈では保全は困難』との声が上がり、県は移植せずに護岸工事を進めていることを『留意事項違反』と指摘している。」
②「環境保全図書には『事業実施前に、移植・移築作業の手順といった具体的方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り移植・移築して影響の低減を図る』(一部省略)との記述がある。防衛省は現在、サンゴを移植せずに護岸工事を進めている。」
③「県が埋め立て承認の際につけた留意事項では、環境保全図書を変更して工事を実施する場合は、知事の承認を得るよう定めている。」
④「14日、市民団体が環境保全図書について防衛省の解釈をただしたところ、担当者は『あくまで事業実施前に、具体的な方策について専門家の指導助言を得ること』と説明し、工事前に移植までは必要ないと主張。『県の承認を得る必要があるとは認識していない』とした。」
⑤「一方、県は『明確に事業実施前』に移植して影響の低減を図ると明記している』として、5月23日に沖縄防衛局に工事停止を求める通知文を出している。」
⑥「日本自然保護協会の安部真理子主任は『サンゴの移植はもともと成功率が低い。わざわざ(工事で)ストレスを与えながら移植するのは、見殺しにするようなもの』と指摘した。
⑦「【東京】新基地建設工事が進む名護市辺野古崎近くのN3護岸付近で、今年1月に市民が見つけた大型のトガリシコロサンゴについて、防衛省の担当者は14日、『防衛省の調査では、移植対象となる大型サンゴはN3護岸付近では確認されていない』と明らかにした。市民側が、環境監視等委員会に同サンゴの生息が報告されていない理由をただしたのに対して答えた。」
⑧「防衛省は、埋め立て範囲内にいる1メートル以上のサンゴは移植する方針だが、市民によると同サンゴは2メートル以上ある。N3護岸付近には1メートル以上のハマサンゴも生息しているという。」


(4)沖縄タイムス-在韓米軍、揺れる東アジア 撤退なら在沖縄米軍拡大も-2018年6月15日 15:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の求めに応じ、『体制保証』の第一歩として米韓軍事演習中止を表明し、在韓米軍の将来的な撤収の可能性にも踏み込んだ。実際に撤収すれば、日本にとっては潜在的な“前線”が朝鮮半島南端まで下がることを意味する。脅威への即応が在日米軍や自衛隊の役割拡大に委ねられる懸念も。長年の同盟関係も『ディール(取引)』の材料と見なすトランプ流で東アジアの米軍プレゼンスが変容しかねない。」
②「『演習は挑発的』『金がかかり、好きではなかった』。トランプ氏は12日の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮に『脅威を与えたくない」と訴え、巨額の費用も節約できると胸を張った。」
③「在韓米軍主力の陸軍部隊は、朝鮮戦争(1950〜53年)に伴い国連安全保障理事会決議に基づいて結成された『朝鮮国連軍』の中軸として韓国駐留を始めた。有事の作戦統制権は米軍が持つため、戦争になれば韓国軍は事実上、米軍の一部として動く。連携能力を高めるため訓練の反復が不可欠で、両国軍は年間に大小数十回に及ぶ合同演習を行っている。」
④「ただ演習の規模や兵器の内容などは米韓と北朝鮮との間の駆け引きに使われてきた。米韓は94年、北朝鮮が核開発の凍結に応じた米朝枠組み合意を理由に前年まで続けてきた大規模演習『チームスピリット』を中止。北朝鮮は『大きな政治的成果』と宣伝した。」
⑤「自衛隊幹部は『米韓の相互運用性を維持する上で演習は不可欠だ。中止は実戦能力の低下に直結しかねない』と懸念。米軍高官は米メディアに『韓国で演習できなくても日本でできる』と強調し、日本に核搭載可能な爆撃機が頻繁に飛来するようになると語った。」
⑥「朝鮮国連軍は司令部がソウル、後方司令部が在日米軍横田基地(東京都)に置かれている。日本政府と結んだ地位協定でキャンプ座間(神奈川県)や普天間飛行場など在日米軍7施設を使うことができると規定。有事になれば、この施設が北朝鮮の攻撃目標になる可能性があるとみられてきた。」
⑦「トランプ氏は会見で、60年以上休戦状態にある朝鮮戦争の終結を期待していると表明。実際に戦争が終結し国連軍が解体されれば、在韓米軍の存在意義は大きく揺らぐ。トランプ氏は韓国による米軍駐留費負担が不十分との不満を持ち『割に合わない』在韓兵力を削減したいと考えている節があり、会見では思わず本音が出たようだ。在韓米軍を削減する方向に進めば、在日米軍の運用への影響は確実だ。」
⑧「北朝鮮はこれまでも在韓米軍の撤収を要求してきた。中国もアジアでの米軍の展開縮小を狙っており、中朝が歩調を合わせるとの見方は多いが、両国の思惑が完全に一致しているとは限らない。」
⑨「96年の北朝鮮潜水艦侵入事件や2010年の北朝鮮による韓国領延坪島砲撃で、強力な報復を加えようとする韓国側を制止したのは在韓米軍だったとされる。在韓米軍は韓国軍の行動に歯止めをかけてきた側面もある。」
⑩「政策研究大学院大の道下徳成教授は『北朝鮮は米韓同盟の弱体化を望む中国を引きつけるため在韓米軍の撤収要求を掲げている。ただ本心ではストッパー役の米軍なしにむき出しの韓国軍と直接対峙(たいじ)するのは怖いのではないか』」と指摘する。」


(5)沖縄タイムス-3日連続、嘉手納基地で早朝爆音 最大106デシベル-2018年6月14日 08:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「嘉手納基地では13日午前6時2分から外来機のF22最新鋭ステルス戦闘機が飛び立ち、飛行再開直後のF15戦闘機と離着陸を繰り返した。F22とF15は嘉手納町屋良で午前7時5分から同9時43分の間に、簡易測定器で100デシベル(会話がほぼ不可能なレベル)以上の騒音を計7回記録。最大は午前7時5分に離陸したF22で106・7デシベルだった。F22が午前6時から離陸するのは3日連続で、基地周辺の自治体には苦情が相次いでいる。」
②「同基地を抱える沖縄市と嘉手納町、北谷町の『三市町連絡協議会』」(三連協)が13日午前5時半から正午まで、嘉手納町屋良で緊急目視調査を実施した。離着陸などは計149回(速報値)確認し、うち44回がF22、38回がF15で戦闘機が過半数を占めた。100デシベル以上の騒音だった7回は全て戦闘機の離陸時でF22が4回、F15は3回だった。」
③「目視調査終了後の午後もF15とF22が離着陸を繰り返す様子が確認され、町が設置した町屋良の騒音測定器で最大98・9デシベルを記録した。F15が沖縄本島沖に墜落した11日朝も、F15とF22は合同訓練を実施していたとみられている。」
④「北谷町には13日、『早朝の騒音がうるさい。昨日まで我慢していたが3日も続くのはひどい』などと、早朝の騒音に関する苦情が11件寄せられた。嘉手納町にも午前6時から午後3時すぎまで断続的に7件の苦情があった。」


(6)沖縄タイムス-地元の不安に耳をふさぐ在沖米軍 抗議拒否、県民の声を軽視 嘉手納町議会の決議も受け取らず-2018年6月15日 16:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】米空軍嘉手納基地の第18航空団がF15戦闘機墜落に対する県の抗議を回避している。抗議は米軍の駐留により発生する事件・事故への不安や不信を伝え、現実的な改善を求める重要な地元の声だ。一日も早く地元の不安に耳を傾けるのが本来の姿だが、軍の運用は維持しつつ、負担を強いる地元の声に耳をふさぐ米軍の姿勢は、抗議の重みを理解していないというしかない。」
②「本島近海での戦闘機墜落事故は県民に『身近で起きていたら』という不安をかき立てる。米軍機による事故やトラブルが相次ぐ中、県や市町村、各議会は改善を求めて繰り返し抗議の声を上げている。」
③「普段から、抗議を米軍組織内でどう処理し、反映しているのかは一向に見えない。だが、地元は、抗議の声を上げることが現実的に可能な米軍への意思表示だ。こうした声を聞かない米軍の姿勢は明らかに県民の声を抗議を軽んじている。」
④「18航空団は嘉手納町議会の全会一致の決議も受け取っていない。住民の代表である議会議決は住民の総意でもあり、地元民意の軽視と受け止めざるを得ない。県議会はF15墜落に対する抗議決議を19日にも全会一致で可決する見通しで、今回初めて米側を県議会に呼ぶ構えだ。米軍がこのまま抗議拒否の姿勢を続ければ、県内で政治的立場や党派を超え、米軍への不信が噴出することは明らかだ。」
(政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-06-15 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(29)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第27回-「沖縄・基地白書(27)ヘリ不時着「まさか地元で」 生活脅かす着陸帯訓練」(2018年6月9日)から。
 今回の話は、第1部 被害 読谷村。
沖縄タイムスは、「『普段、米軍機の騒音などをそこまで感じることはない地域』。読谷村儀間自治会の知花辰樹会長(43)がこう語る儀間区で1月8日、一般廃棄物最終処分場敷地内に米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリ1機が不時着した。」、と切り出す。
それは、沖縄の地でも、「よもや自分たちの所で。全く想定していなかった」、という受け止め方の事実。


(1)「知花会長はその時、村外にいた。家族からの一報を受けて駆け付けると警察や住民らで騒然となっていた。自治会長だと名乗ったが、中には入れなかった。その2日前にうるま市の伊計島に普天間所属ヘリが不時着。県内で同様の事故が相次いでいたが、『よもや自分たちの所で。全く想定していなかった』。過重な基地負担ゆえの『危険』を当事者として受け止めた。」
(2)「事故翌日、区へ謝罪に訪れた沖縄防衛局に対し、知花会長は『相次ぐ事故で米軍に何度抗議しても状況は変わらず、大事故につながりかねない』と抗議した。」
(3)「儀間区は沖縄戦で、米軍によって土地が強制接収された地域の一つ。そのため公民館は儀間ではなく、長浜にある。接収の理由は、米軍が本土攻撃用の基地としてボーローポイント飛行場を建設するためだった。今回の不時着現場を米軍はリリースで『ボーローポイント』(Bolo Point)と表記。村などは『米軍には占領意識がある』『米軍は相変わらず自由に使っていい場所だと認識しているのではないか』と批判した。」
(4)「一方、村内では米陸軍トリイ通信施設を拠点としたヘリでのつり下げ訓練が問題となっている。17年5月には、施設ゲート前で同訓練に反対する村民大会を開催。実行委員長の石嶺傳實村長はあいさつで、1965年に起きたパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになった小5女児の死亡事故にもふれ、訓練中止を求めた。しかし、その後も実施され、2017年12月には、村が飛行自体も反対するオスプレイでの兵士の降下訓練もあった。村は訓練反対の理由として、同施設の着陸帯が米軍の環境レビューでは戦闘訓練用ではなく、物資輸送や緊急時使用の『管理着陸帯』とされており、使用目的に反すると指摘。『「訓練が常態化すれば機能強化になり、派生する事故が想定され、住民生活を脅かす』と批判する。」
(5)「防衛局は本紙の取材に対し、『環境レビューは、米国外での活動による環境への影響を分析するためのもの。これを持って使用目的が限定されるものではない』とし、訓練での使用を否定していない。」
(「沖縄・基地白書」取材班・伊集竜太郎)

※[メモ]事故でも「安全」 県民意識とずれ
「米軍普天間飛行場所属のヘリによる県内民間地での不時着が相次ぐ中、小野寺五典防衛相と1月10日に米ハワイで会談したハリス米太平洋軍司令官は、『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と発言。米海兵隊トップのネラー総司令官は同月25日、首都ワシントンでの講演で、昨年から米軍機の事故が相次いでいる状況を『はっきり言って予防着陸でよかった』と述べた。地元の認識との隔たりに、翁長雄志知事や関係自治体の首長からは『大きな疑問と憤りを感じる』『県民の意識とかけ離れている』などと批判の声が相次いだ。」


 確かに、「訓練が常態化すれば機能強化になり、派生する事故が想定され、住民生活を脅かす」ことが問題なのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-15 07:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月14日

地方自治体が、住民の命を守るために、しなければならないことをする。
 「嘉手納町は町内での米軍機の墜落や基地内火災を想定し、町民の避難経路などを示した『基地被害における避難実施要領のパターン』を公表した。航空機事故時の対応計画を持つ自治体はあるが、米軍機の事故を想定し、具体的な避難について対応をまとめたのは県内で初めてとみられる。」(琉球新報)。
 後は、日本政府の仕事として任されるのだが。
当該町長は、「津波などよりも米軍機の事故のほうが起こる可能性が高い。事故が起こらないに越したことはないが、住民を守るための指針は作らなければならない。周知をしていきたい」、と語る。




(1)琉球新報-米軍機墜落想定 避難計画を作成 嘉手納町 基地の災害に備え-2018年6月14日 05:00


 嘉手納町は町内での米軍機の墜落や基地内火災を想定し、町民の避難経路などを示した「基地被害における避難実施要領のパターン」を公表した。航空機事故時の対応計画を持つ自治体はあるが、米軍機の事故を想定し、具体的な避難について対応をまとめたのは県内で初めてとみられる。

 要領は災害発生後、各地区ごとの避難経路や避難施設、避難誘導までの流れを確認した。ニライ消防や県警などと連携して対応し、米軍とは沖縄防衛局を通して連携する。

 嘉手納町は町面積の約8割が米軍基地で、町議会などで「自然災害と同様に備えておく必要があるのではないか」といった指摘が上がっていた。過去には米軍機の墜落事故で、町民が犠牲になったこともある。避難計画は米軍機の事故が相次いでいることから3月にまとめられ、13日からは町のホームページで公表している。

 県防災危機管理課は「米軍基地から派生する災害を想定した避難計画は聞いたことがない」と話している。當山宏町長は「津波などよりも米軍機の事故のほうが起こる可能性が高い。事故が起こらないに越したことはないが、住民を守るための指針は作らなければならない。周知をしていきたい」と語った。今後、町内での避難訓練で活用することを検討している。



(2)琉球新報-ハンセン病資料館3年 人権、差別考える場に 歴史向き合う 名護・愛楽園-2018年6月13日 10:46


 【名護】ハンセン病に関する誤った認識や強制隔離政策の歴史を伝える資料館「沖縄愛楽園交流会館」(名護市済井出)の開館から、1日で3年となった。常設展示や企画展、シンポジウムなどを通して、ハンセン病問題に限らず「人権」「差別」などの問題について考える場を提供し続けている。

 交流会館の常設展示場は、沖縄戦の砲弾の痕が残る園内の壁を再現した入り口に始まり、園内での子どもらの暮らしぶり、強制断種・堕胎で苦悩した証言などが写真や映像で展示されている。展示物は、沖縄愛楽園自治会が主体となり、約6年かけて作り上げた。

 2015年の開館から3年間で1万8447人(5月30日現在)が来館するなどハンセン病問題を幅広く伝えてきた。

 一方で交流会館に複雑な思いを持つ退所者もいる。学芸員の辻央(あきら)さんは、病歴を隠して生活している退所者に「展示されている写真に子ども時代の自分が写っていた」と指摘を受けたことがある。回復者への配慮と、事実を伝える大切さの重みに今も悩む。「当事者の二次被害を生まないことを大前提に、試行錯誤を重ねていきたい」と語る。

 ハンセン病回復者で唯一、愛楽園ボランティアガイドを務める平良仁雄さんは、自身の病歴が発覚することにおびえる人がいる現状を変えるためにも交流会館の役割は大きいと指摘。「この現状を変えるためには歴史を残すことが大事だ。もっと私たち(当事者)が自分の口で伝えていかないといけない」と強調した。


(3)沖縄タイムス-米軍F15、墜落から2日で飛行再開 事故原因示さず-2018年6月14日 07:43


 米空軍第18航空団は13日午前7時52分、墜落事故を受けて一時中止していた嘉手納基地所属のF15戦闘機の飛行訓練を再開した。2機が離陸し、午後4時ごろまで約20機が離着陸を繰り返した。米軍は事故原因や再発防止策を示していないが、小野寺五典防衛相も飛行再開を事実上追認した。原因究明までの飛行停止を求めていた県や地元自治体は、事故からわずか2日後の再開に反発を強めている。

 翁長雄志知事は同日、「一方的に飛行を再開した米軍の姿勢は容認できず、飛行停止を求めなかった日本政府の当事者能力に疑問を持たざるを得ない」とのコメントを発表。地元の嘉手納町議会(徳里直樹議長)も墜落事故に抗議し、直ちに飛行再開を中止するよう強く求める決議案を全会一致で可決した。

 一方で小野寺防衛相は同日、防衛省で記者団に「米側が安全を確認し、今ある全機を確認した上での判断だと思う」と述べ、飛行再開に理解を示した。

 嘉手納基地では同日午前6時すぎ、暫定配備されているF22ステルス戦闘機も次々と離陸。F15と激しい騒音を出した。午後には、両機が空中給油輸送機KC135と共に離陸。空中給油訓練を行ったとみられる。

 嘉手納基地周辺の沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は、第18航空団に飛行再開を抗議する方針を固めた。

 沖縄タイムスは18航空団に事故原因や再発防止策について質問しているが、13日現在で回答はない。18航空団は12日夜、報道各社へのメールなどで「今回の事故は嘉手納基地に所属するF15機全体の安全に問題があることを示すものではないと確信した」として、飛行再開を発表した。


(4)沖縄タイムス-米朝首脳会談 沖縄の基地に影響は? 歓迎と注文の声-2018年6月13日 08:02


 史上初の米朝首脳会談について、沖縄県の謝花喜一郎副知事は12日、「アジア地域の緊張緩和につながるのであれば、沖縄の米軍基地の在り方を検討してほしい」と日米両政府に求めた。在日米軍専用施設面積の70・3%が沖縄に集中する理由の一つに「北朝鮮への抑止力」が挙げられており、「北朝鮮の脅威がなくなるのであれば、沖縄の基地を整理縮小すべきだ」との考えを示した。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市の渡具知武豊市長は「米国と北朝鮮のトップの直接対話には価値がある。不可逆的な非核化達成へのプロセスができていくことを望む」と歓迎。在日米軍再編への影響には「日本と米国の(国対国の)話だとは思うが、沖縄全体の基地の整理縮小、基地負担の削減につながればいいと思う」と述べた。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された石垣市の中山義隆市長は「非核化に向けて包括的な合意に至ったことは良かった。今後、どう具体的に実現していくか注視していきたい」とコメントした。


(5)琉球新報-辺野古護岸工事確認されず 雨の中、「基地は必要ない」と抗議-2018年6月14日 12:37


 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で14日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では強い雨が降り続く中、基地建設に反対する市民ら約80人が座り込み「基地は必要ない」「海と山は絶対壊してはならない」などと声を上げた。

 午前9時頃には資材を積んだ工事車両がゲート内に入り、市民らは機動隊によって排除された。

 米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の「K4護岸」護岸では、強い雨と風の影響からか工事の実施は確認されなかった。【琉球新報電子版】


(6)琉球新報-住民「もうやめて」 F15飛行再開 爆音響かせ旋回-2018年6月14日 10:40


 【中部】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の飛行が13日朝、再開された。11日の墜落事故から中1日。F15は暫定配備中のF22ステルス戦闘機と共に朝から爆音をとどろかせ、通学途中の児童や生徒の上空を旋回した。周辺住民には「正直、やめてほしい」と訴える声のほか、「爆音には慣れている」と淡々とした受け止めもあった。墜落事故を起こしたF15の同型機は何事もなかったかのように、青空の下を旋回し、爆音をとどろかせて日常生活に亀裂を入れた。

 午前5時半すぎ、嘉手納基地すぐそばの安保の見える丘周辺。住民らが朝日を浴びてウオーキングやランニングをする静かな朝は、30分後に一変した。

 騒音防止協定で飛行が制限されている午前6時を回ると、F22戦闘機8機が立て続けに離陸した。F15が墜落した11日もF22は早朝から飛んでおり、3日連続の早朝訓練だった。F15の訓練再開の通知を受け、安保の丘で目視調査をしていた沖縄市職員の騒音測定器が90デシベル以上を表示した。

 登校する児童生徒や通勤の車両が増える時間帯の午前7時52分、F15が嘉手納基地を離陸した。屋良小の近くで交通ボランティアをしている新垣さつきさん(40)は「またか、という感じだ。慣れている。反対しても改善されたためしがない」と語った。

 屋良の自宅の前で子どもたちに「おはよう」と声を掛ける伊波孫良太さん(73)は「正直、やめてほしい。やっぱり怖いよ」とつぶやく。ほかの地域に住む知人からは「訓練だから仕方ない」と言われることもあるが「そうは言っても騒音や異臭は苦しい。ちゃんと理解してほしい」と訴えた。

 北谷町吉原に住む女性(51)は、嘉手納基地近くの病院に通っている。11日の墜落事故のニュースを見て「本当は病院に行く予定だったけど、怖くて行けなくなった」と振り返る。F15の飛行再開に「せめて1週間でも飛ばさないでほしかった。地元のことを何も考えていない」と憤り、戦闘機が飛ぶたびに空を見上げた。

 道の駅かでなには、多くの観光客が訪れる。F15の離陸時の騒音に県外からの修学旅行生は耳を押さえて「耳が痛い」「めっちゃうるさい」と顔をしかめた。別の学校の修学旅行生(11)は「この爆音ではさすがに住めない」と話した。



(7)沖縄タイムス-発生から飛行再開まで、事故原因の公表例なし 1999年以降の米軍機事故-2018年6月14日 14:14


 1999年以降の主な米軍機墜落事故をみると、米軍が発生から飛行再開までに具体的な原因を公表した事例はない。

 同基地所属のF15の墜落事故では、2006年の伊計島沖の墜落、13年の国頭東沖の墜落も訓練開始は「2日後」で、再開までの原因究明の公表はない。

 11日の本島南沖でのF15戦闘機墜落事故では、米空軍第18航空団が公式ツイッターでパイロットの容体を報告するなど積極的に情報を発信。日本語で事故に関する情報発信は異例ともいえるが、事故原因や再発防止策については一切、言及していない。

 一方、事案によっては米側が飛行再開前に一部、分かっている事故原因の情報を明かすケースもある。1999年に嘉手納基地内で起きたハリアー墜落事故では米側が「エンジン部分に鳥を吸い込んだか整備不良」と言及した。

 県外の事例では、米軍機事故に対する米軍の対応に差もみられる。

 2012年7月に三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機が墜落した事故では、司令官が市役所に訪れて陳謝。事故概要を報告した上で8日後に飛行を再開している。

「憤慨もの」「あきれた」 三連協、米軍の姿勢批判

 【中部】米空軍第18航空団が一時停止していた嘉手納基地所属のF15戦闘機の飛行訓練を再開した13日、安全性を確認したとしつつ事故の原因を明らかにしていない米軍の姿勢に、基地周辺自治体の首長からは批判の声が上がった。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の桑江朝千夫沖縄市長は「沖縄防衛局に対して12日に三連協で抗議した直後で、憤慨もの。住民へ丁寧に説明すべきだ」と指摘。「ただでさえ外来機が増えて騒音被害が多くなっており、抗議し続けているのに無視されている。抗議の仕方も考えなくてはいけない」と、変わらない米軍の対応に苦言を呈した。

 當山宏嘉手納町長は「極めて遺憾。安全性が確認できたと言うが、原因が明らかでない中でどのように対策が講じられるのか」と疑問視した。不安を抱いている住民に対して「真摯(しんし)な対応、説明がなくては納得できない」と不信感をあらわにした。

 野国昌春北谷町長は事故からわずか2日後の訓練再開に「あきれた。原因の究明は最低限するべきだ。それがないのは住民を軽視している」と非難。

 米軍の発表を追認するような防衛省の姿勢も問題視し、「毎回このような対応だから米軍も変わることがない。悪循環だ」と日本政府の対応も批判した。


(8)沖縄タイムス-米軍F15墜落:沖縄県議会軍特委、抗議決議提案へ-2018年6月14日 15:33


 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は14日、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。19日の6月定例会代表質問前の本会議で全会一致で可決する見通し。

 両案では、事故原因の究明や米軍が再開したF15の訓練中止、事故周辺海域での漁業影響調査などを求めている。


(9)沖縄タイムス-【解説】嘉手納F15飛行再開 米軍の一方的な「安全宣言」-2018年6月14日 12:02


 米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島の近海に墜落して2日後の13日、米空軍第18航空団が同型機の飛行訓練を再開した。再開の発表があったのは事故翌日の12日夜で、沖縄県が日本政府に原因究明までの飛行停止を求めてから数時間後。米軍は「F15全体に問題がないことを確信した」とするが、事故原因を明らかにしないままの一方的な安全宣言は基地を抱える周辺自治体や県民の不安、不満を一層高めるだけだ。(政経部・銘苅一哲)

 18航空団は昨年12月の嘉手納に飛来していたF35A戦闘機のパネル落下や、今年1月に普天間飛行場所属ヘリが民間地に不時着したことになどに対する嘉手納町議会の抗議決議の受け取りを拒否した。

 いずれも嘉手納所属の米軍機事故でないことが理由だが、こうした異例の対応は米軍の地元軽視の姿勢がにじみ、飛行再開を強行した背景となっているようにも映る。

 昨年から今年にかけ嘉手納には外来機の暫定配備が続く。沖縄防衛局の調査では、F35Aが飛来した昨年11月のF15の離着陸回数は年間最多の2千回余りを記録。常駐機にとって異なる機種との訓練は貴重な機会となり、訓練も増加することが明らかになった。

 嘉手納には現在F22が暫定配備され、訓練激化は騒音被害だけでなく事故の可能性を高めることが今回の事故で浮き彫りとなった。

 地元の負担軽減に責任を負うのは米軍だけではない。日本政府は今回、飛行停止を求めず飛行再開を追認した。

 県が基地関係の事件・事故で再発防止を求めても米軍に実効ある対策を実行させられない日本政府の責任は重く、基地提供者としての当事者能力の欠如との批判は免れない。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-14 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(28)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第26回-「沖縄・基地白書(26)『なぜ人が空から降ってくることを知らせないのか』 漁船行き交う場、訓練が常態化」(2018年6月8日)から。
 今回の話は、第1部 被害 うるま市津堅島。
 驚くことに「『米軍はなぜ、人が空から降ってくることを知らせないのか』と不信感を募らせる。」、と言わざるを得ない世界について。


(1)「本島中部の東側に浮かぶ小さな島、津堅島。うるま市唯一の有人離島で、約400人の島民が暮らしている。近くには県内有数のもずく漁場があり、本島から高速船で島に向かう道中では、漁船が行き交う場面に遭遇する。だが、この2年で津堅島沖の上空では、こうした穏やかな光景とは対照的に、米軍のパラシュート降下訓練が頻繁に行われるようになった。」
(2)「県とうるま市が中止を強く求める中、米軍は訓練を強行。昨年9回、今年に入って既に4回の訓練を展開した。津堅自治会の玉城盛哲会長は『増加する理由を知らされないまま訓練が常態化している』と訴える。」
(3)「沖縄防衛局からは事前に市を通して、『一般演習がある』との通知を受けるが、訓練内容は新聞報道や米連邦航空局の航空情報(ノータム)を通して知ることになる。」
(3)「訓練の場所はもずく場が広がり漁船が行き来する場で、風向き次第でパラシュートは予想外のところに飛んでいく恐れもあることから、玉城会長は『米軍はなぜ、人が空から降ってくることを知らせないのか』と不信感を募らせる。」


 どうだろうか。
 こうした状況を、『やりたい放題』、というのではないだろうか。
 もちろん、こした状況を支えるのが、『目下の同盟』という『斡旋業』を生業とする日本政府。


 今押さえなくてはならないことは、いくらでもある。
 例えば、次のこと。


(1)「基地や施設の使用条件を定めた『5・15メモ』では、同水域での訓練について7日前に通知する以外、特段の制約はない。また、津堅島沖は米軍使用時であっても『その使用を妨げない限り、漁業または船舶の航行に制限はない』とある。」
(2)「玉城会長が懸念するのは訓練の危険性だけではない。今年2月、米軍三沢基地所属のF16戦闘機がエンジン火災を起こし、青森県の小川原湖に燃料タンクを投棄した。けが人はなかったが、油漏れでシジミ漁に影響が出るなど、風評被害が広まっている。『(事故が)起こってからでは遅い。だけど、結局は国と国との話し合い。いくら反対運動しても改善はない』と肩を落とす。」
(3)「うるま市全体でも訓練に対する抗議の声が高まっている。4月18日のうるま市議会に続き、29日には市民ら約250人が集まり、訓練の中止を求める決議や意見書を採択した。」
(4)「島では1999年、本島と結ぶ架橋を実現することを条件に、住民の一部が普天間飛行場の代替ヘリ基地の誘致活動を起こした。当時は島民同士でも意見が割れ、島が分断された。玉城会長は『もう二度とこんな悲しいことは起こってほしくない』と語り、静かで安心安全に暮らせる島であり続けることを願った。」
(「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)

※[メモ]訓練に制約なし 募る住民の不満
「津堅島沖での米軍のパラシュート降下訓練について、特段の制約はない。県やうるま市は住民生活への影響を懸念し、中止を求めるが、防衛省は『禁止されていない』との認識だ。日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で読谷補助飛行場のパラシュート訓練を伊江島に移すことで合意したが、海上に着水する津堅島沖のパラシュート訓練は対象外になっている。降下する兵士や物資に不安を募らせる住民をよそに、米軍が時間や内容など詳しい情報を伝えないまま、戦場さながらの訓練を展開していることに大きな不満が高まっている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-14 08:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月13日

 これまでも『目下の同盟』の本旨の一つがが『斡旋』にあることがわかっていたが、その手法はまた『姑息』である。
いみじくも、「首脳会談による米朝の緊張緩和で、東アジアの平和構築を期待するムードが高まった12日、その流れと逆行するように政府は同日、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て土砂投入を沖縄県に通知した。前日に発生したF15戦闘機の墜落を受けて反基地感情が高まる中でも手続きを前に進めるやり方は、政府の『強硬姿勢』を一層印象付けた。報道が米朝会談一色となるタイミングを見計らってか、この日を通知に選んだことにも印象操作を狙った『強行隠し』の面は否めない。」、と琉球新報は伝える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-政府、透ける「強行隠し」 米朝会談日に土砂投入通知 辺野古移設-2018年6月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「首脳会談による米朝の緊張緩和で、東アジアの平和構築を期待するムードが高まった12日、その流れと逆行するように政府は同日、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て土砂投入を沖縄県に通知した。前日に発生したF15戦闘機の墜落を受けて反基地感情が高まる中でも手続きを前に進めるやり方は、政府の『強硬姿勢』を一層印象付けた。報道が米朝会談一色となるタイミングを見計らってか、この日を通知に選んだことにも印象操作を狙った『強行隠し』の面は否めない。」
②「中嶋浩一郎沖縄防衛局長はこの日の朝からF15墜落に対する抗議の対応に追われた。地元市町村の首長や県議らは『県民が危険にさらされる重大な事故だ』と怒りをぶつけた。そんな強い抗議を受ける一方で、防衛局は埋め立て開始日を決定していた。」
③「中嶋局長は、午後には県庁に呼び出され、抗議を受けた。その席で左手に座る謝花喜一郎副知事の方向を見ずに正面をじっと見詰める場面も。県議会の会派を回った後、記者に囲まれ、埋め立ての通知について問われた中嶋局長は『今聞かないで。あんなにガンガン言われているのに通知かよ、みたいな』と苦笑した。『プレスリリースを出すと思うのでお待ちを』と述べただけで、その場を足早に立ち去った。中嶋局長が県庁を後にした約1時間後、防衛局職員が県北部保健所に通知を届けた。」              (明真南斗)



(2)琉球新報-米軍機飛行 逃げる児童 1回の授業 3回中断も-2018年6月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機が上空に近づくたび、校庭にいる児童が走って校舎に逃げ込む。半年前、隣接する米軍普天間飛行場の所属機から重さ約7・7キロの窓が校庭に落下した宜野湾市の普天間第二小学校。避難の様子は、73年前の戦時下における空襲警報を想起させる。8日、避難の現状や児童の思いを取材した。」
②「『グォー』『バララララ』。午前9時、学校に着くと、米軍機の旋回音やエンジン調整音が児童のいない校庭に絶え間なく響いている。校舎に反射しているせいか、音がやけに近い。普天間第二小の日常だ。」
③「午前11時40分に始まった4校時目。3年生の児童約30人が体育の授業で準備体操を始めた時だった。『逃げてください』。校庭の隅から駆け寄ってきた沖縄防衛局の監視員が拡声器でそう叫ぶと、児童が一斉に校舎へ走り出した。『あー』といら立つ子、飽き飽きした様子でゆっくり歩く子もいる。その直後、半年前に窓を落としたヘリと同型のCH53E1機が、騒音をまき散らしながら校庭の上空をかすめた。機体の腹がくっきり見えるほど近く、見上げる場所によっては真上にも見える。」
④「3分後、児童が戻ってきた。『体操体形を取ってください』。女性教諭が声を張り上げるが、児童は隣の子とおしゃべりしたり、砂いじりを始めたりして、なかなか動かない。45分間の授業中、同じ光景がさらに2回続き、その度に児童の集中が切れた。『1回の授業に3回も中断があったら授業が成り立たない』。以前、避難について語った桃原修校長の言葉が頭をよぎる。現実を前に、その言葉の意味がはっきりと分かった。」
⑤「放課後、普天間第二小の児童が集う『そいそいハウス』を訪ねた。学校から徒歩3分。子どもの居場所づくりを目的に、市民有志が2年前から運営する。室内に入ると、6年生の女児2人がキッチンでスマートフォン動画を見て楽しんでいた。避難について聞くと、1人がスマホを見ながら『必要ない。どうせ(米軍機は)飛ぶじゃん』と、投げやり気味な言葉が返ってきた。それでも日々の騒音に嫌な気持ちがある。『毎日うるさい。今朝の委員会の時も耳をふさぐくらいだった。』」
⑥「『(米軍機が)上でバーッて飛ぶ時は【落ちてくるかも】と思う』と話したのは5年生の男児。事故後、米軍機の飛行を気にすることが増えた。ただ米軍の訓練については『どうせ変わらないし…』と答えに困った様子で、手にする漫画雑誌に視線を戻した。怖さ、嫌な気持ち。その感情を抱いているが、頭上を頻繁に飛ぶ米軍機や激しい騒音に囲まれて育った2人には、どこか諦め感が漂う。」
⑦「『だんだん事故の恐怖は薄らいでいく。子どもたちは日々、学校生活を送るため、慣れざるを得ない』。そう推し量るのは、そいそいハウスの森雅寛事務局長(42)だ。子どもの命や学習環境を取り巻く現状に、不安は強い。『事故に対して周囲の大人の反応があまりに鈍い。米軍の危険性に対して、もっと声を上げないといけない』。硬い表情で、語気を強めた。」
⑧「8日、県と市が実施する航空機騒音測定調査では、学校から約200メートルの普天間中学校(新城局)で27回の騒音を記録した。最大値は午前8時6分の101・2デシベル。『電車が通る時のガード下』に匹敵するうるささだった。」
  (長嶺真輝)


(3)琉球新報-知事、県民投票を支持 「選挙の民意 素通りされた」-2018年6月13日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は12日、米軍新基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について『実施されれば、県民一人一人が改めてその意思を明確に示すことができるため意義がある』と述べ、支持する考えを示した。県民投票条例の制定を求める署名活動が始まったことを受け、県庁で記者団の取材に答えた。」
②「支持の理由について『知事選挙を含め、県民の民意はこれまでもしっかり示されてきているが、残念ながら素通りされてしまい、今のような状況が起きている。県民が改めてこの問題に対し、それぞれの思いを表すことは大切なことだ』と述べた。また、県民投票で出された意思を尊重する考えも示した。」
③「一方、一部の市民の間には、県民投票が翁長知事の埋め立て承認撤回の判断を遅らせるのではという懸念がある。それについて翁長知事は『県民投票の時期やその結果に縛られるものではない』と述べ、判断に影響しないとの認識を示した。」



(4)琉球新報-普天間第二小 米軍窓落下から半年 児童避難527回に 平穏な学習環境遠く-2018年6月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eから重さ約7・7キロの窓が普天間第二小学校(宜野湾市新城)の校庭に落下した事故から、13日で半年がたった。事故後、米軍は飛行ルートを『最大限可能な限り市内の学校上空は避ける』としたが、学校の上空をかすめるように飛ぶ状況は変わらず、平穏な学習環境とは程遠い状況が続く。校庭の使用を再開した今年2月以降は、米軍機が学校上空に接近するたび、沖縄防衛局の監視員の指示で児童が校舎へ避難しており、その回数は6月8日時点で527回に上った。」
②「校庭からの避難は3学期中に216回、春休み中に93回、今月8日までの1学期中に218回あった。学校や市教委はこれまで休日分は集計していなかったが、12日までに春休みも含めた休日も合わせて再集計した。4月以降は、休日の避難指示は出していない。」
③「佐喜真淳市長は12日、記者団に『普天間飛行場の一日も早い返還が教育環境の改善につながる。日米両政府には実現に取り組んでもらいたい』と語った。市教委は、児童の安全対策に関し『今後も学校と連携を密にして対応する』としている。」
④「防衛局は授業が度々中断される現状について『深刻に受け止めており、引き続き学校、市教育委員会、PTAの要望を踏まえ、適切に対応していく』とした。」
⑤「普天間第二小の窓落下事故から半年がたった今も米軍機は連日、学校上空付近を飛び交う。保護者からは、事故でショックを受けた子の精神面のケアや日常的な騒音にさらされる環境の改善を求める声が上がる。」
⑥「5月末以降、3年生の息子が『気分が悪くなった』と体調不良を訴え、校庭での体育の授業を休みがちになっているという母親(32)は『まだ(事故のショックを)引きずってるのかなと思う』と息子を案じる。男児は窓落下時に校庭で授業を受けていた。窓落下事故後、早退や欠席を繰り返すようになったが、3月末ごろからは落ち着いていたという。母親は『体育の授業中に避難する学校なんてあり得ない。私は基地反対とかではないけど、飛行ルートの外を飛ばないことくらいは守ってほしい』と訴えた。」
⑦「2年生の娘が通う母親(29)は『もう少し静かになってほしい。家でも話し声が聞こえないくらいうるさいし、これで先生の声が聞こえるのか』と語った。」


(5)沖縄タイムス-【速報】8機のF22が早朝飛行 米軍嘉手納基地 住民苦情を無視-2018年6月13日 06:41


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で13日午前6時すぎ、米本国所属から嘉手納基地に暫定配備されているF22ステルス戦闘機が離陸した。午前6時2分、9分、21分、28分にそれぞれ2機の計8機が沖縄市側に向けて離陸した。12日には午前6時3分に嘉手納町屋良で98・9デシベルの激しい爆音が測定され、首長や住民からの反発や苦情の声が上がっているが、米軍は異例の早朝訓練を3日連続で強行した。沖縄本島南の海上で11日に墜落したF15戦闘機は米軍が12日に同型機の訓練を再開すると一方的に発表していた。F15は午前6時30分現在、離陸していない。F22は11日には墜落したF15と合同訓練を実施していたとみられる。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米軍:墜落F15の同型機、13日から飛行再開-2018年6月12日 19:23


 沖縄タイムスは、「米空軍第18航空団は、沖縄本島南の海上に墜落を受けて一時停止していた嘉手納基地所属F15戦闘機の飛行訓練を、13日に再開すると発表した。12日夜、公式ツイッターや報道機関へのメールで明らかにした。米空軍は再開の理由について『経験豊富な上級パイロットおよび整備士が事故の初期の事実関係を見直し、今回の事故は嘉手納基地に所属するF15機全体の安全に問題があることを示すものではないと確信した』と説明した。」、と報じた。
 また、「しかし、地元自治体や県は事故原因の究明と安全が確認されるまでの飛行停止を強く求めており、米軍の一方的な再開発表に反発を強めている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「ただちに飛行中止を」 嘉手納町議会、米軍F15墜落事故に抗議決議-2018年6月13日 11:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が11日朝に沖縄本島南方の沖合で墜落した事故を受け、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は13日、墜落事故に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。墜落機と同型のF15は13日午前8時頃から嘉手納基地を相次いで離陸し飛行を再開した様子が確認されており、『完全なる安全確保ができない状況下での訓練再開は断じて容認できず、ただちに飛行再開を中止するよう強く求める』とした。」
②「決議案は、墜落事故に『過去に米軍機の墜落事故により町民の尊い命が失われた痛ましい事故を思い起こさせるものであり、町民はもとより県民に計り知れない衝撃と恐怖を与えた』と言及。事故からたった2日後の飛行再開にも『い憤りを覚え、軍事訓練を優先する日米両政府に対し町民の怒りは頂点に達している』と厳重に抗議した。」
③「付記事項で(1)完全なる安全性が確保されるまでF15戦闘機の飛行訓練を一切中止する(2)事故原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずる(3)全ての航空機の住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること―を求めた。」
④「同町議会は12日も、嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の暫定配備など同基地の運用を巡る3件の抗議決議を全会一致で可決し、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に手交したばかり。基地特別対策委員会の當山宏委員長は『2日連続で緊急的に基地問題の議題を入れ込まなければいけない状況こそが嘉手納基地の異常さを如実に示している』と指摘した。」


(8)沖縄タイムス-辺野古K4護岸で工事進む 240台が基地内へ-2018年6月13日 14:35


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で13日、新基地建設の『K4』護岸を伸ばす作業が進められ、砕石を投下するのが確認された。建設に反対する市民らは船4隻、カヌー14艇で、プラカードを掲げながら『美ら海を壊さないで』と海上から抗議した。シュワブゲート前では午前9時ごろに135台、正午ごろに105台で計240台の工事車両が資材を搬入。市民ら約50人が座り込みで抗議したが、機動隊に強制排除された。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古「Xデー」は8月17日 土砂投入の重大局面 県は撤回の時期探る-2018年6月13日 14:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が土砂投入予定日を8月17日と明記した通知書を県に提出した。埋め立て承認撤回のタイミングを見極める県に対し、政府は『本丸』に据える秋の知事選をにらみ『丁寧』な対応を演出。両者の攻防は緊張感を増しながら埋め立て本格化の重大局面を迎える。」                  (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『何十年もかかってきた事業。丁寧に丁寧に、だ。慌ててだめになってはしょうがない』。政府関係者は当初6~7月とも言われた土砂投入が、8月までずれ込んだ理由をこう語る。県赤土等流出防止条例に基づく事前の形式審査にも2週間かけた。念頭にあるのは翁長雄志知事が公言している『撤回』だ。『一方的にやれば印象が悪い』(政府関係者)と、知事に撤回理由を与えないのと同時に、11月想定の知事選まで約3カ月をあけて土砂を入れることで、知事選への影響を最小化する狙いがある。既成事実化して辺野古の争点化を避ける意図もある。」
③「一方の県は、工事を止める最大のカードとなる『撤回』の時期を計る。県幹部は通知書の審査過程で立ち入り調査が必要になれば、45日間の審査期間や8月17日の事業開始に影響する可能性を示唆した。知事は、期せずして通知書提出の4時間前に会見を開いた。『撤回は県民投票の時期や結果に縛られない。必ず行う』。県内世論で県民投票の評価が割れる中、意義を認めつつ改めて撤回に対する考えを表明する内容だった。県幹部は『事実上、県民投票を後押しし、撤回の決意を知事自ら示す意図があった』と解説する。」
④「県政与野党には土砂投入と撤回のタイミングによって、知事選にその影響が直結するとの思いが渦巻く。与党幹部は『知事への撤回圧力が高まるのは必至だ』と表情をこわばらせる。『土砂投入段階で撤回しなければ反発が噴出し、知事を守り切れない』と懸念した。一方、野党は土砂投入を『後戻りできない工程』と見る。自民幹部はこう予言する。『土砂は基地建設の本丸。公約を守れなかった知事には、4年間何をやっていたのかと批判が吹き荒れるだろう』」


(10)琉球新報-墜落から2日 F15が嘉手納で飛行再開-2018年6月13日 09:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の第18航空団は、11日に起きたF15戦闘機墜落を受けて停止していた同型機の飛行訓練を13日午前7時52分、再開した。米空軍は地元自治体が求めている原因究明については明らかにしていない。」
②「F15は午前9時までに10機が相次いで離陸した。一方、嘉手納基地では午前6時すぎからF22ステルス戦闘機が訓練を開始し、住宅地上空を旋回する様子も確認された。」
③「事故から間もない中で早朝から戦闘機の訓練が繰り返されることに、近隣住民からは苦情が上がっている。」
④「沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』はF15の訓練再開を受け、13日午前5時半ごろから緊急で目視調査を実施した。F22が離陸した午前7時5分には計測器で106・7デシベルを観測。F15が離陸した同7時52分には91・8デシベルを記録した。」


(11)琉球新報-F15飛行再開 米側「安全性に問題ない」と防衛省に説明-2018年6月13日 10:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は13日、11日にあった嘉手納基地所属のF15戦闘機墜落事故に関して、米側から同基地のF15全機を点検した結果、飛行の安全が確保されたとの報告があったと説明した。」
②「F15は13日朝から飛行を再開しており、小野寺氏は『(米側が嘉手納基地に)今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う』と述べた。防衛省で記者団に答えた。」
③「小野寺氏によると米側は事故に関して『嘉手納基地に所属するF15全体の安全性に問題があることを示すものではなかった』などと説明し、飛行再開を伝えたという。また、名護市辺野古の新基地建設を巡って、8月17日から埋め立てに着手することを県に12日に通知したことについて、小野寺氏は『県と事務的なやりとりをして、昨日(12日)整ったので提出した』と語った。」
④「歴史的な米朝首脳会談に報道が集中する日に合わせて通知したのではないかとの指摘を否定した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-13 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

まずは、地位協定を変えるしかないではないか。それができなければ、廃棄するしかない。~琉球新報20180529~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年6月8日の社説で、「米軍属女性殺人補償 抜本的解決策の確立急げ」、と論評した。
実は、このことは米国・米軍の無責任な対応が問題になるだけでなく、日本政府の「目下の同盟」・「斡旋業」としての役割そのものへの問いかけでもある。

まず最初に、新報は、「あまりにも時間がかかりすぎている。一日も早く被害者遺族に補償すべきだ。」、と投げかかる。
 どいうことなのか、
新報は、経過をを次のように明らかにする。


(1)「2016年4月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、特例措置での遺族補償を日米間で検討している。米側が補償金を支払った上で、その額が裁判所の確定判決に満たない場合、日本政府が見舞金として補てんする内容である。」
(2)「那覇地裁はことし1月、被告に遺族への賠償金支払いを命じる決定を下し、2月に確定した。だが補償問題は、米側の無責任な姿勢が要因で宙に浮いている。」
(3)「地位協定の規定では、米軍関係者による公務外の事件・事故について当事者間での解決が困難な場合は、米側が補償する。だが米側は、被告が米軍と契約する民間会社に雇われた『間接雇用』を理由に補償対象外としている。」


 次に、新報は、その問題点を指摘する。


(1)「 地位協定上は、米政府の直接雇用ではない民間の間接雇用者も軍属として扱われる。日米両政府が事件後の17年1月に締結した軍属の『補足協定』も同様だ。」
(2)「直接雇用、間接雇用に関係なく、軍属として扱われる権利を認める一方、米側は特権と表裏一体の賠償責任は、間接雇用を理由に逃れている。特例措置は義務ではなく、あくまでも善意に基づく対応とする姿勢は許されない。」
(3)「日本政府は間接雇用も補償対象になるとしている。日米で見解が食い違っているのは、地位協定に重大な欠陥があることの証しである。」


 したがって、新報は、次のことを主張する。


(1)「『協定』とは取り決めであり、答えは一つしかない。とりわけ責任の所在や賠償などに絡むことであれば、解釈する必要などないまでに徹底的に協議し、条文を練り上げていなければならない。本来、恣意(しい)的に解釈できることなどあってはならない。」
(2)「米側が都合よく解釈できるものを『協定』として日本政府も認めていることは、国民に対する裏切り以外の何ものでもない。」
(3)「国民よりも米軍人・軍属を最優先に扱う地位協定はこの間、多くの弊害をまき散らし、国民を苦しめてきた。米軍関係者が起こした事件・事故で補償が十分に講じられず、泣き寝入りを強いられた被害者や遺族は多い。日本政府が地位協定の改定に乗り出さないならば、廃棄することを強く求める。」
(4)「1995年の米兵による少女乱暴事件をきっかけに、米側の補償が不足した場合は、日本政府が穴埋めする『SACO基金』が創設された。だが、見舞金の支払いはわずか13件しかない。」
(5)「そもそも被害を与えた責任を持つべき米側が、日本の裁判所が確定した賠償金を満額払わずに、日本側が肩代わりすること自体、理不尽だ。」
(6)「米軍属女性暴行殺人事件を受けて、在沖米四軍調整官は再発防止に取り組むと確約したが、事件・事故は後を絶たない。被害者や家族が二重に苦しまないよう、抜本的な解決策を早急に確立すべきだ。」


 確かに、根本的な問題は、この「2016年4月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、特例措置での遺族補償を日米間で検討している。米側が補償金を支払った上で、その額が裁判所の確定判決に満たない場合、日本政府が見舞金として補てんする」内容は、あくまで、「義務ではなく善意に基づく対応」でしかないということだ。
 そこにあるのは、「そもそも被害を与えた責任を持つべき米側が、日本の裁判所が確定した賠償金を満額払わずに、日本側が肩代わりすること自体、理不尽だ。」(琉球新報)、ということでしかない。
 これでは、「米国・米軍の無責任な対応の問題」や「日本政府の『目下の同盟』・『斡旋業』としての役割」の見直しには、到底繋がらない。
まずは、地位協定を変えるしかないではないか。それができなければ、廃棄するしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-13 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月12日

 怒りを持ってこの記事を見る。
F15戦闘機の墜落はもちろんであるが、「 運用・整備・安全確保の手順を見直す間、F15の訓練飛行を中止すると発表した。」(琉球新報)に。
日本政府は、「斡旋」ではなく、本物の対応を。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-F15訓練飛行を中止 運用・整備・安全確保の手順見直すまで-2018年6月11日 19:43


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落を受け、同基地の第18航空団は11日午後、運用・整備・安全確保の手順を見直す間、F15の訓練飛行を中止すると発表した。県や嘉手納町が11日朝、同型機の飛行中止を求めていた。第18航空団は原因について「今後、調査委員会が事故発生までの事実関係を調査し、事故原因を究明する」と述べた。」、と報じた。


(2)琉球新報-F22ステルス戦闘機が早朝次々離陸 F15墜落事故から一夜 嘉手納飛行場-2018年6月12日 07:35


 琉球新報は、「【中部】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落から一夜明けた12日午前6時すぎ、米軍嘉手納基地に14機が暫定配備されているF22ステルス戦闘機が嘉手納基地を次々と離陸した。同基地の第18航空団は11日にF15の訓練飛行を中止すると発表しており、F15の離陸は確認されていない。」、と報じた。


(3)琉球新報-「住宅地だったら」 また事故、住民に恐怖 「危険性 慣れてはいけぬ」  嘉手納F15墜落-2018年6月12日 06:30

 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】『やっぱり危険なんだ』『住宅地に落ちていたら…』―。11日早朝、沖縄本島の南海上で起きた米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故。基地周辺で暮らす住民らは、改めて危険と隣り合わせにあることを思い知らされた。米軍機が爆音を響かせ、頭上を飛ぶ中で生活する『いつも通り』の日常も、繰り返される事故が不安と恐怖をかき立てる。事故の残した重苦しい雰囲気が基地周辺の地域を覆った。」
②「嘉手納町屋良に住む女性(69)は『いつも飛んでいるから、大丈夫だと思っているけど、やっぱり危険なんだと再認識した』と事故を報じるテレビ番組に目をやった。女性は幼いころに米軍の給油機が屋良地区に墜落した事故のことを覚えている。『(墜落時は)爆弾が爆発したような音が鳴った。米軍機はどこに落ちるか分からない。事故が起こるたびに心配になる』と顔をしかめた。」
③「午前6時ごろ、嘉手納町南区の女性(84)は嘉手納基地からF15が飛び立つ音を聞いた。『あれが那覇に落ちていたらと思うと怖くなる』と眉間にしわを寄せた。『(北朝鮮が)核実験を強行したときには、いつか嘉手納が攻撃の対象になるのではないかと怖くなる』と話す声は震える。『子どもたちが気の毒だ。孫の顔を見ると、この子たちが大人になるまでに戦争や基地のない平和な世の中になるかな』と不安げな表情を見せた。」
④「『私たちが住んでいる場所には毎日危険があるので、慣れてしまっている現実がある』と話すのは、北谷町砂辺に住む照屋宥芯さん(52)。『事故が実際起こる度に危険についての感覚が鈍くなっていると思い知らされる。子どもたちを守るためにも慣れてはいけない』と強調した。」
⑤「米軍機が頭上を通過する沖縄市知花自治会の宇良敢(つよし)会長(57)は、死者が出なかったことにほっとした様子の一方で『住宅地に落ちていたら…』と険しい表情を浮かべた。墜落の知らせはニュースで知った。『自治会にも一報があればいいが、何の連絡もない』とため息交じりに話した。」


(4)琉球新報-「抑止力に」「攻撃の対象」 石垣陸自配備に賛否-2018年6月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り市は11日、全市民を対象にした意見交換会を市民会館大ホールで開催した。市が全市民を対象に開催するのは初めて。200人を超える市民が参加し、配備賛成・反対双方の立場から多くの発言があった。中山義隆市長は意見交換会を再度開催しないとの考えを示し、今回の意見を配備に向けた『最終判断』の検討材料にするとした。」
②「意見交換会は質疑応答と意見陳述の時間がそれぞれ設定され、参加者からの質問には中山市長が答えた。1次産業への影響や希少動植物の保全策、インフラ整備などについて質問があった。」
③「配備により農業用水・飲料水などが汚染される危険性についての認識を問う質問に、中山市長は『仮に配備が決定した場合には、影響がないようにするのも役目なのでしっかり確認したい』とした。」
③「意見陳述は賛成・反対の市民が交互に発言する方式が採られ、合計18人がマイクを握った。賛成する市民からは、尖閣諸島への領海侵入を念頭に、中国の脅威に対する抑止力になるとの意見や災害への迅速な対応、基地周辺整備事業や若年層増加による活性化への期待などが述べられた。」
④「反対する市民からは、攻撃対象になるとの懸念や1次産業発展の阻害要因になるといった声が上がったほか、市民生活への影響を調べていないとして、市の対応を『無責任だ』と批判する声もあった。」
⑤「今後も意見交換する場を求める声もあったが、中山市長は報道陣に『十分に市民の意見が聴けたと思う』として、開催しない考えを示した。」


(5)沖縄タイムス-遺骨が語る平和の尊さ 「ガマフヤー」具志堅さんが伝えたいこと-2018年6月12日 05:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の浦添市立浦西中学校(名護清和校長)は沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』代表の具志堅隆松さんを招き5日、『平和について』の特設授業を行った。具志堅さんは遺骨収集の体験から『平和の大切さ』『戦争の無意味さ』を生徒らに強く訴えた。」
②「具志堅さんはかつてボーイスカウトで活動していた際、糸満市摩文仁や当時の具志頭村で遺骨収集作業に加わった。無念の死を遂げた軍人や住民の遺骨が、ガマや岩陰、木立の中で野ざらしになっているのを見て衝撃を受けたという。『1人でも家族の元へお返しするのが生きている人の責務』との強い思いと、戦争に対する激しい憤りが込み上げ遺骨収集を始めた。」
③「収集作業では、住民や日本軍の遺品の少なさに驚いた。そのため身元が分からず家族に返せない悔しさと憤りから、国へ遺骨のDNA鑑定を強く働き掛けたことも紹介。数少ない遺品から家族の存在が分かったときは『やっと帰れます。長い間つらかったでしょう』と声を掛けたという。」
④「具志堅さんは、遺骨収集の様子をスライドで説明する際、『決して画面から目をそらさないで。これが無意味な戦争の結果』と生徒たちに呼び掛けた。『戦争になると基地がある所から最初に狙われる。私たちが基地撤去を強く求めるのは、イデオロギーに関係なく、二度と戦争に巻き込まれないためだ』とした。」
⑤「経済大国となった日本だが『憲法を改悪し、戦争ができる国にしようとする動きは決して看過できない』と話し『人を殺すことは間違い。人に殺させることを認めない、自分で自分を殺すことも間違い-の三つを肝に銘じ、若者が平和の語り部としていかなる戦争も起こさせない世の中を築いてほしい』と結んだ。」
⑥「同中学校2年生の宇根良太さんは『戦争の実態を知り平和の尊さを実感した』。同じく2年生の渡具地礼菜さんと大城満菜さんは『遺骨を見て驚いた。いかなる国でも戦争は絶対だめ』と感想を話した。」                          (翁長良勝通信員)


(6)琉球新報-F22暫定配備、オスプレイ飛来などに抗議 嘉手納町議会-2018年6月12日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は6月定例会初日の12日午前、米軍嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の暫定配備、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの飛来、旧海軍駐機場の使用に抗議する意見書と決議をそれぞれ全会一致で可決した。」
②「町議会は議会終了後の同日午後5時ごろに沖縄防衛局を訪ね、意見書と決議を手交する。その後、基地対策特別委員会でF15戦闘機の墜落事故への対応を協議する。意見書は首相や内閣官房長官など、決議は駐日米国大使や太平洋空軍司令官などに宛てた。」
③「F22は5月30日に嘉手納基地に暫定配備され、騒音を激化させている。CV22オスプレイは地元自治体が飛来に反対する中で、地元への事前通告がないままに今月4日、嘉手納基地に飛来し、翌5日に同基地を離れた。旧海軍駐機場は騒音被害などの軽減のために住宅地から離れた新駐機場への移転が完了しているが、今月4日夕に米軍機が旧駐機場で自走して90デシベル以上の騒音を記録した。」
④「基地特委の當山均委員長は『町議会として町民の不安、我慢の限界に達している声を受け止めて、町民の声を代弁するためにも決議を上げたい』と述べた。」


(7)琉球新報-「常に命の危険にさらされている」 F15墜落事故 緊急抗議集会 北谷-2018年6月12日 13:37


 琉球新報は、「【中部】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故を受け、第3次嘉手納爆音訴訟団、沖縄平和運動センター、中部地区労は12日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第1ゲート前で緊急抗議集会を開いた。主催者発表で約110人が集まり、事故や日々の訓練による騒音などに抗議した。」、と報じた。
 また、「元沖縄市長で、第3次嘉手納爆音訴訟原告団長の新川秀清さんは事故があった11日午前6時ごろ、戦闘機の訓練開始の爆音で目覚めたという。『常に命の危険にさらされている。これが沖縄の現状だ』と話し、『基地撤去まで諦めない。新基地も造らせない。それが大人が未来の子どもたちにできることだ』と声を上げた。」、と報じた。


(8)琉球新報-「海を殺さないで」 市民らが抗議 辺野古新基地建設-2018年6月12日 14:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設現場では、12日も埋め立て区域南側を覆うK4護岸の建設工事が進められた。」
②「K4護岸では、3カ所で砕石の投入が行われていた。ダンプカーが運んできた砕石を、クレーン車やショベルカーを使って護岸先端部に投入する作業が繰り返された。白い砂煙を上げたり、『ゴゴゴ』『バラバラ』と大きな音を立てたりする様子も見られた。」
③「新基地建設に反対する市民ら約20人は、カヌー13隻と船2隻を出し、抗議の声を上げた。市民らは、護岸建設現場付近に張り巡らされたオイルフェンスを乗り越え、工事を阻止しようとしたが、警備に当たっていた海上保安官に拘束された。海上保安官らは約10隻のゴムボートに分乗し、約60人で警備していた。」
④「市民らは『海を殺さないで』『砕石を落とさないで』と訴える声を上げたが、砕石が海中に投入される音にかき消されていた。」


(9)琉球新報-「抜本的な見直しを求めているのに…」 F15墜落事故で沖縄県が沖縄防衛局に抗議-2018年6月12日 16:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11日に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南方海上に墜落した事故を受け、県の謝花喜一郎副知事は12日午後、外務省沖縄事務所の川村裕沖縄担当大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を県庁に呼び、抗議した。」
②「謝花副知事は『米軍機については昨年1年間だけでも不時着・炎上、部品落下、緊急着陸など約30件もの事故が発生し、抜本的な見直しを求めているにもかかわらず、このような事故を起こしたことに強い憤りを禁じ得ない』と批判。原因究明までの同機種の飛行中止、実効性のある再発防止措置の実施を米軍に働き掛けるよう要請した。」
③「川村大使は『われわれとしても地域に不安を与えることがあってはならない。我が国における米軍機の運用について安全面に最大限配慮するよう求めている』と対応を説明した。」


(10)沖縄タイムス-米軍F15墜落:外来機飛来で常駐機運用が増加か 背景に「異なる機種間で訓練」-2018年6月12日 13:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「本島南の海上に墜落した米軍のF15戦闘機が所属する嘉手納基地では、事故直前の午前6時すぎにF15に加えて最新鋭ステルス戦闘機のF22が離陸する姿が確認された。F15は嘉手納に所属する『常駐機』で、F22は米本国の基地所属の『外来機』。地元自治体からは外来機の飛来が常駐機の訓練増加につながるとの批判が上がる。」
②「米軍は戦闘機同士の空対空訓練を行うが、常駐機にとって外来機の飛来は異機種間の訓練が可能な希少な機会になり、相対的に常駐機の運用も増加する傾向にある。沖縄防衛局が2017年4月から1年間実施した嘉手納基地の目視調査で、F15の離着陸は4~9月まで700~1500回程度で推移。一方で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備が始まった11月、F15の離着陸は2038回に跳ね上がり、1年間で最多回数を記録した。」
③「當山宏嘉手納町長は『最新鋭の外来機が飛来すると訓練が激化することが(事故の)一因ではないか』と指摘している。」
※「【ことば】異機種戦闘訓練 機種の違う戦闘機同士で空中戦闘訓練すること。通常、同じ飛行隊の同機種間で訓練することが多いが、飛行性能のほか、ミサイル、レーダーなどの装備が大きく異なる異機種と訓練することで、より実戦的になると重視されている。嘉手納基地の場合、常駐する戦闘機はF15だけのため、F22、F35、FA18、F16などが飛来する機会に、F15との異機種訓練が計画されるとみられる。」


(11)沖縄タイムス-米軍F15墜落:問題続発に抗議「間に合わない」 憤る嘉手納町議会-2018年6月12日 15:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が本島南の海上に墜落した11日、沖縄県や関係自治体に衝撃が広がり、12日以降は抗議が続く見通しだ。一方、嘉手納町議会は12日の抗議決議に向けて調整したが、米軍トラブル続発で手続きが追い付かない異常事態に。国は外来機飛来などで高まる嘉手納基地への反発を警戒する。」           (政経部・銘苅一哲、中部支社・篠原知恵、比嘉太一、東京報道部・大城大輔)
②「『異常事態だ。もう間に合わない』。11日午後2時半。嘉手納町議会で徳里直樹議長と基地対策特別委員会の當山均委員長が緊急で集まり、頭を抱えていた。嘉手納基地では今月に入り4日にF22戦闘機の暫定配備、5日はCV22オスプレイの飛来、7日は旧海軍駐機場の使用問題で基地特委を開く『異例の1週間』(委員)に。12日開会の町議会定例会初日で3件の抗議決議案を審議する予定に、F15墜落事故の問題が飛び込んだ。」
③「3件の抗議にF15事故を加えようと試みたが、文言調整や手続きが間に合わず先送りに。當山委員長は『大惨事になりかねない事故はタイムリーに動くべきだが、問題が続きすぎた』と唇をかんだ。」
④「県庁で11日午前に開かれた定例の幹部会議では翁長雄志知事も相次ぐ事故を問題視し、日米への抗議を指示した。幹部の一人は『政府は訓練移転などで負担軽減というが、結局は外来機が来て在来機との訓練が増加し、今回のような事故につながる。子どもだましのような負担軽減だ』と語気を強めた。」
⑤「早朝の事故は沖縄、嘉手納、北谷の関係自治体でつくる三市町連絡協議会(三連協)と沖縄防衛局との情報把握に遅れが生じ、課題も浮き彫りになった。」
⑥「防衛局が自治体に送った午前7時半のメールは『操縦士が緊急脱出』にとどまっていた。報道では午前8時すぎに『墜落』が報じられたが、三連協は職員が墜落の確たる情報がないまま午前8時50分から対応協議に入った。そのさなか、中嶋浩一郎防衛局長から9時ごろ嘉手納町長に墜落が伝えられ、三連協が会合の中で共有。ただ、その前の8時51分には嘉手納基地が公式ツイッターで墜落を報じていた。」
⑦「防衛省では小野寺五典防衛相が予定より3時間以上早い午前8時ごろ登庁し、対応に追われた。米朝首脳会談を契機に北朝鮮情勢の緩和が期待される一方、極東の安全保障の維持を担う嘉手納基地に外来機の飛来が相次ぐことに、政府関係者は『訓練の頻度は落とさないということだろう』と米軍の動向を分析する。一方で、ただでさえ基地周辺自治体の反発が強い中での墜落に『事故で、反発のうねりが拡大しないか』とこぼす。」
⑧「政府は名護市辺野古の新基地建設で8月にも土砂投入を検討しており、墜落事故が基地を巡る県民感情に影響も及ぼしかねないが、防衛省幹部は『それとこれとは別の話だ』と予防線を張った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-12 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

「現行制度の欠陥」が、『構造的沖縄差別』を説明する。~沖縄タイムス20180607~

 沖縄タイムス(以下、タイムス。)は、2018年6月7日、「[基地と環境対策]国内法適用の手法探れ」と社説を掲げる。
タイムスは何を言いたいのか。
沖縄は、常に米軍基地被害の実態(事故・事件)を抱えさせられている。
 今回、タイムスが取りあげざるを得ない実態とは、「2016年1月から17年11月までの間に米軍嘉手納基地で、有害物質の流出事故が95件発生し、確認されているだけで2件が基地の外に流れ出していたことが分かった。本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が情報公開制度を利用して入手した同基地の内部資料であきらかになった。有害物質はジェット燃料、ディーゼル油、汚水、泡消化剤などで、流出総量は少なくとも6万3366リットル(ドラム缶317本分)に達する。」、とのことに関することである。
 このことについて、タイムスは次のように指摘する。


(1)「米軍基地ではさまざまな有害物質が日常的に使われているが、その種類も量も使用履歴も、あきらかにされていない。汚染事故が発生したときの立ち入り調査も、米軍の裁量に委ねられているのが現実だ。」
(2)「2016年1月から17年11月までの間に米軍嘉手納基地で、有害物質の流出事故が95件発生し、確認されているだけで2件が基地の外に流れ出していたことが分かった。本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が情報公開制度を利用して入手した同基地の内部資料であきらかになった。有害物質はジェット燃料、ディーゼル油、汚水、泡消化剤などで、流出総量は少なくとも6万3366リットル(ドラム缶317本分)に達する。」(3)「『以前は基地内の事故でも報告があった。最近、それがなく事故が減っているのかと思った』と嘉手納町の當山宏町長は言う。」


 タイムスは、この実態の問題点の核心を「事故の通報がないというのは、現行制度の欠陥である。」、と断ずる。何故なら、「基地の中で何が起き、どう処理されたかが分からなければ、自治体は有効な対策を取ることができない。」、のであるからと。
 また、「こうした現実は、沖縄では周知のことであり、決して目新しい話ではない。基地が『ブラック・ボックス』になっているのだ。」、と続ける。


 だから、タイムスは、「事故の情報開示を義務づけ、自治体による迅速な対応が可能となるよう事故発生時の基地内立ち入りを原則としてすべて認める-そのための県、県議会、市町村あげての取り組みが必要だ。」、と主張する。
あわせて、もう一方の日本国の責任について追求する。


(1)「環境問題の情報共有や立ち入り調査の円滑化を柱とした日米環境補足協定が発効したのは15年9月のことである。政府は、地位協定の実質的な改定にあたると自画自賛したが、騒音協定同様、環境協定にも抜け穴が用意されており、発効当初から実効性が疑われてきた。例えば、環境事故が発生した場合や、返還予定地の現地調査(文化財調査を含む)のための立ち入りについて、協定は裁量権を留保している。『日本側の申請に妥当な考慮を払う』としつつ、『米軍の運用を妨げる』場合や『施設・区域の運営を妨げる』場合には、認めるかどうか米軍が判断する、というわけだ。」
(2)「環境省は1978年から基地内で水質、大気、ばい煙などの調査を実施してきた。ところが、2014年度以降、理由もあきらかにされないまま基地内調査が中止され、基地外での調査に変更されている。後ろ向きの『ブラック・ボックス化』の動きというしかない。」
(3)「米軍基地の環境保護対策は、在日米軍が作成する『日本環境管理基準』(JEGS)に基づいて行われる。だが、在日米軍には国内の環境法令が適用されない。米軍は基地に対する排他的な管理権を持っているためJEGSが実際にどのように運用されているかはっきりしない。環境対策の透明性を確保するためには県も交えた協議機関に大きな権限を与え、地元の意向が最大限生かされる仕組みがなければならない。それは可能なはずだ。」


 確かに、「現行制度の欠陥」との指摘が、『構造的沖縄差別』一端を鋭く抉る




by asyagi-df-2014 | 2018-06-12 08:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る