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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月30日

 「『沖縄ジュゴン訴訟』の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。」、と沖縄タイムス。このことについては、「原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が『米国家歴史保存法』(NHPA)第402条に違反していると主張。同省側はNHPAを順守した、より具体的根拠を示さなかった。」、とも。
原告側の『政府が直接、地元社会と協議をするというのは、法が政府に課している義務。米国防総省の主張は、例えばハワイの聖地に基地を造る計画でハワイ大学の人類学者と協議はしても、地元社会との話し合いはしないと言っているに等しい』との主張は、「『日本政府や委託したコンサルタントを通じ、地元関係者と協議した』との返答に終始。エドワード・チェン裁判長に『どのような協議を行ったのか』と繰り返し問われ、『日本政府との信頼関係への影響など外交問題を引き起こす恐れがある』(ハーグ弁護人)と協議の必要性を否定するかのような見解も示した。」との米国防省の反証をはるかにしのぐ。
 ここでは、「裁判所が国防総省のジュゴン環境保全策に不備を認めれば、辺野古の新基地建設がストップする可能性もある。」(沖縄タイムス)ということに期待する。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奪われた幼い命 ―宮森小 米軍ジェット機墜落事故―-018年6月29日 23:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月30日、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童12人を含む18人が死亡、210人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ。」
②「沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている。その回数は2018年2月から6月8日までで合計527回に上っている。」
③「隣接する普天間飛行場所属の米軍ヘリCH53が重さ7キロの窓枠を校庭に落下させたのが2017年12月13日。その日以来、校庭は子どもたちが自由に遊んだり、学んだりできる場所ではなくなった。」
④「沖縄では小学校に戦闘機が墜落し、子どもたちを含む18人が犠牲になるという痛ましい事故が過去に起きている。戦後の沖縄で最大の米軍機事故と言われる『宮森小米軍ジェット機墜落事故』だ。1959年6月30日午前10時40分ごろ、石川市(当時)上空を飛行中だった米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が突然火を噴いて操縦不能となり、同市の宮森小学校近くの住宅地に墜落した。衝撃によって跳ね上がった機体は宮森小学校に突っ込み、6年生のコンクリート校舎に激突した。学校に突っ込む機体から漏れ出した大量の燃料に火が付き、住宅と2年生のトタン屋根校舎の3教室などを焼いた。」
⑤「当時はミルク給食の時間帯でほとんどの児童が校内におり、18人が死亡(児童12人=うち1人は後遺症で死亡、付近住民ら6人)、210人が重軽傷を負う大惨事となった。」


(2)琉球新報-米、補償支払い合意 米軍属女性殺害 拒否から一転「特例」-2018年6月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は29日、2016年4月に沖縄本島中部で発生した米軍属女性暴行殺害事件を巡る遺族補償について、日米両政府が支払うことで合意したと明らかにした。小野寺氏は『米側が支払い、足りない場合には日本政府として見舞金で対応する』と述べた。同日のマティス米国防長官との会談後、記者団に答えた。」
②「米側は被告が日米地位協定上の補償対象ではないとして支払いを拒否していたが、事件の社会的影響や遺族感情などを踏まえ、特例的に支払いに同意したとみられる。」 
③「防衛省や外務省の担当者によると、支払いは日米地位協定に基づくものではなく、米側は『自発的、人道的な支払い』と位置付けているという。事件の補償を巡っては、元米軍属のケネス・フランクリン・シンザト被告=控訴中=が米軍と直接の雇用関係にないことを理由に、米側が日米地位協定で補償対象となる『被用者』には当たらないとして支払いを拒否していた。」


(3)沖縄タイムス-米政府、主張の根拠示さず 「沖縄ジュゴン訴訟」米国で結審 数カ月内に判決か-2018年6月30日 16:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米サンフランシスコの連邦地裁で28日(日本時間29日)、日米の環境保護団体や住民が名護市辺野古の新基地建設予定地に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護を訴えた『沖縄ジュゴン訴訟』の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が『米国家歴史保存法』(NHPA)第402条に違反していると主張。同省側はNHPAを順守した、より具体的根拠を示さなかった。」
②「国防総省を相手にした2003年の提訴後、初の実質審理。違法性が認められれば、新基地建設工事差し止めの仮処分判決が出る可能性もある。判決は数カ月以内に出る見込み。」
③「公開審理では、国防総省が新基地建設でジュゴンに悪影響は与えないとした結論が、NHPAの要件を満たしたものであったかどうかが争点となった。原告代理人のサラ・バートン弁護士は、国防総省は沖縄でジュゴンの文化的価値に関する聞き取り調査は実施したものの、新基地建設について言及しておらず、県や名護市などとの協議は行われていないと指摘。『明らかに402条は順守されていない』と主張した。」
④「これに対し、被告代理人のマーク・ハーグ弁護士は、402条の解釈については国防総省に裁量権が与えられていると主張。委託したコンサルタントを通じ、日本政府と新基地建設が与えるジュゴンや環境への影響について協議したなどと述べ、『同法は順守されている』と反論した。」
⑤「同地裁のエドワード・チェン裁判長は国防総省側に対し、402条を順守したとの主張を裏付ける具体的根拠を示すよう繰り返し要請したが、同省側は明確に示すことができなかった。原告側は『影響がないとの根拠は示されていない』と主張した。」
⑥「公開審理に先立ち、同訴訟の原告団や支援者ら約60人が法廷ビル前で平和集会を開き、勝利へ向け、団結を新たにした。」
⑦「【沖縄ジュゴン訴訟】:新基地建設が『米国家歴史保存法』(NHPA)に違反するとして、2003年に日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めている。現在まで約15年続いており、原告側によると、米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つ。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄ジュゴン訴訟」返答窮する米政府 初の実質審理-2018年6月30日 17:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】新基地建設による絶滅危惧種への影響を問う『沖縄ジュゴン訴訟』。初の実質審理が開かれた28日は、米国防総省がジュゴンの影響について沖縄との協議を怠ったのは違法とする原告に対し、米国内法を順守した具体的根拠を示せない同省側が返答に窮する場面もあった。」
②「公開審理は、原告と被告が裁判所に提出した文書に基づき、裁判官が内容を確認する手続き。」
③「原告代理人のサラ・バート弁護士は、同省側が提出した文書に沖縄県や名護市との具体的な協議内容が書かれていないことを示し、『政府が直接、地元社会と協議をするというのは、法が政府に課している義務。米国防総省の主張は、例えばハワイの聖地に基地を造る計画でハワイ大学の人類学者と協議はしても、地元社会との話し合いはしないと言っているに等しい』と糾弾した。」
④「これに対し同省代理人のマーク・ハーグ弁護人は、『日本政府や委託したコンサルタントを通じ、地元関係者と協議した』との返答に終始。エドワード・チェン裁判長に『どのような協議を行ったのか』と繰り返し問われ、『日本政府との信頼関係への影響など外交問題を引き起こす恐れがある』(ハーグ弁護人)と協議の必要性を否定するかのような見解も示した。」
⑤「傍聴したサンフランシスコ州立大学准教授で県系3世の上運天ウエスリーさんは『米国防総省の主張が法的論理性に乏しく、道義的、倫理的にもとても弱かったので非常に驚いた。米国民として恥ずかしかった』と感想。原告の一人、真喜志好一さんは『米国防総省が、沖縄県とジュゴン保護について協議する必要性を求める判決を期待している』と話した。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄ジュゴン訴訟」 新基地建設ストップする可能性も-2018年6月30日 18:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】:『沖縄ジュゴン訴訟』の主な争点は(1)米国家歴史保存法(NHPA)に基づき、国防総省は県などの関係者と協議を行ったか(2)『ジュゴンに悪影響を与えない』とする国防総省の結論は妥当か-の2点だ。2015年の連邦地裁判決は原告適格(訴訟を起こす資格)や政治的問題を理由に門前払いされ、実質的な審理に入らなかった。今回は控訴裁判所からの差し戻し審のため、15年判決とは異なる判断が予想される。裁判所が国防総省のジュゴン環境保全策に不備を認めれば、辺野古の新基地建設がストップする可能性もある。」
②「これまでの裁判で、沖縄防衛局のアセスは『ほとんど価値がない』とする報告書が明らかになっており、国防総省側の『ジュゴンに影響がない』とする根拠は揺らいでいる。原告側は新基地建設の着工後に『ジュゴン1頭がいなくなった』とも指摘している。」
③「仮に判決で国防総省の違法性が認められれば、裁判所は国防総省に対し、同法を順守するまで、新基地建設業者に米軍キャンプ・シュワブなどへの立ち入り許可証の発行をさせないことを命じる可能性もある。その場合、新基地建設はストップすることになる。」
④「ただ、8月の埋め立て土砂投入に向け、工事は着々と進んでいる。新基地建設は後戻りできないという『既成事実』が判決に影響する余地もある。原告側は『訴訟を通じ、知事の埋め立て承認撤回を後押ししたい』としており、今後の動きに注目が集まる。」
(社会部・下里潤)


(6)沖縄タイムス-「傷はいまだに癒えない」 米軍機墜落、18人犠牲の悲劇から59年 沖縄・宮森小で慰霊祭-2018年6月30日 11:32


 沖縄タイムスは、「1959年に米軍戦闘機が旧石川市の住宅地に墜落し、近隣の宮森小学校に激突した事故から59年を迎えた30日午前、同校で追悼慰霊祭(主催=NPO石川・宮森630会、遺族会)が開かれた。遺族らが参列し、犠牲となった児童と住民18人の冥福と平和を祈った。」、と報じた。
 また、「墜落の惨劇を語り継ぐ活動に取り組む石川・宮森630会の会長で、めいの徳子さん(当時2年)を亡くした久高政治さん(70)は『ことしで59年という長い年月がたったが、遺族や事故で負傷したがたがたの傷はいまだに癒えない。二度と起きないようにしないといけない』と決意した。」、と伝えた。



by asyagi-df-2014 | 2018-06-30 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の『慰霊の日』に何を受け取ることができるのか。②~琉球新報20180623~

 6月23日、「慰霊の日」。
 この日を、私たちは、どのように受け取ることができるのか。
 今必要とされていることは、この『慰霊の日』があることの意味をかみしめる中で、徹底した平和主義を体に刻み込む必要があるということである。

 琉球新報(以下、新報。)は2018年6月23日、「慰霊の日 平和への一歩刻む日に」、と社説を掲げた。
 この新報の「慰霊の日」の見解を考える。
まず最初に新報は、「核兵器と平和構築を巡る慌ただしい動きの中で、私たちは戦後73年の『慰霊の日』を迎えた。平和への確実な一歩を刻む日としたい。」、と決意を表明する。
 この上で、現在の「世界」から沖縄を俯瞰する。


(1)「トランプ米大統領との初会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は『朝鮮半島の完全非核化』を約束した。トランプ氏は非核化に向けた対話の継続中は米韓合同軍事演習を中止する意向を示し、米韓両国は8月に予定していた軍事演習の中止で合意した。」
(2)「この劇的な合意を日本は果たして予想し得ただろうか。朝鮮半島の非核化と軍事的緊張緩和に向けた動きの中で日本の役割を考えるべきだ。米国、中国、韓国との連携を緊密にする必要がある。さらに、60年以上休戦状態にある朝鮮戦争の終結を求めたい。」
(3)「朝鮮戦争が終結すれば、在沖米軍基地の性格は変化を迫られる。政府が喧伝(けんでん)してきた「北朝鮮の脅威」がなくなれば、在沖米軍基地の『抑止力』は根拠を失う。辺野古新基地を建設する必要も当然なくなる。」


 新報が俯瞰して見たものは、次のものである。


(1)「毎年の慰霊の日に、私たちは沖縄戦の犠牲者を悼み、基地のない平和な沖縄の実現を希求してきた。県民の願いが今年ほど具体性を帯びたことはなかったであろう。」
(2)「私たちは沖縄全戦没者追悼式における安倍晋三首相の発言に注目している。米朝首脳会談における共同宣言、米韓合同軍事演習中止を踏まえ、沖縄の米軍基地負担の是正に向けた方策を提示すべきだ。」
(3)「残念ながら政府は県民の願いとは逆の方向に突き進んでいる。辺野古新基地に関して沖縄防衛局は8月17日に土砂を投入すると県に通知した。実行に移せば、大浦湾の生物多様性は取り返しがつかないほど破壊される。」
(4)「宮古、八重山では住民意思が二分する中で陸上自衛隊配備が進められている。軍事的緊張を高める可能性は十分にある。住民の住環境への影響も出てこよう。」
(5)「そして憲法である。憲法9条の改正を目指す安倍首相は今年3月の自民党大会で『憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう』と宣言した。灰燼(かいじん)に帰した国土の中から日本国民が手にした財産の一つである平和憲法の条文が改められようとしている。」


 新報は、沖縄から、次のように発信する。


(1)「朝鮮半島の緊張緩和が現実味を帯びている今、日本はどの方向へ向かうのか。慰霊の日に見定め、沖縄が進むべき道を改めて確認したい。」
(2)「名護市の民間地で銃弾のようなものが見つかった。米軍の演習場から飛んできた可能性がある。県民は今も米軍演習に生命を脅かされている。」
(3)「沖縄戦で鉄血勤皇隊や学徒隊などとして戦場に動員された元学徒が4月、旧制中学や師範学校における動員の実態解明と戦争体験の継承を求め『元全学徒の会』を組織した。」
(4)「自らが体験した悲劇を繰り返さないという意思に基づく行動でもある。私たちは元学徒の思いも胸に、平和の歩みを続けなければならない。」


 新報は、「慰霊の日」とは、「自らが体験した悲劇を繰り返さないという意思に基づく、平和の歩みを続ける」日であると位置づける。
 では、私たちは、この日をどのように受け取ることができるのか。
少なくとも、戦争を否定し、平和な未来を描くこと。。
 朝鮮半島問題の核心は、まさしくここにあること。
 少しずつではあるが、世界が変わる兆しを感じ取る日にしたい。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-30 08:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

大阪高裁は、「人種差別、女性差別に当たる内容を含む記事が多数存在している。不法行為は複合差別に根差すもので非常に悪質」と指摘。

 時事通信は2018年6月28日、表題について次のように報じた。


(1)「インターネット上の投稿をまとめたサイト『保守速報』の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(46)が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は28日、男性に200万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。」
(2)「江口裁判長は保守速報について『人種差別、女性差別に当たる内容を含む記事が多数存在している。不法行為は複合差別に根差すもので非常に悪質』と指摘。『記事掲載が執拗(しつよう)に繰り返され、多大な精神的苦痛を被ったと認められる』と判断した。」
(3)「判決によると、保守速報は2013年7月から約1年間、ネット掲示板『2ちゃんねる』の李さんに関する投稿を引用するなどした記事を掲載した。」 




by asyagi-df-2014 | 2018-06-30 06:44 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

この国は、また壊された。

 毎日新聞は2018年6月29日、表題について次のように報じた。


(1)「安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法は、29日午前の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)が創設される。施行は原則2019年4月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。」
(2)「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロや残業時間の上限規制に加え、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱となっている。八つの労働法規の改正が一つに束ねられ、規制の強化と緩和の要素を抱き合わせにした形だ。性質の異なる法律の改正を、一括して審議する手法を用いた政府・与党の姿勢に批判の声が上がった。」
(3)「このうち高プロについて、野党は『長時間労働を助長し、過労死を増やす』として、法案からの削除を求めた。また、残業時間の規制は、最長『月100時間未満、複数月の平均で80時間』とする上限が過労死ラインにあたるとの指摘があったものの、見直されなかった。」
(4)「参院厚生労働委員会は、省令で定める高プロの対象業務の明確化などを政府に求める47項目の付帯決議をした。適用は、人手不足への配慮や制度運用までの準備期間として先延ばしにされる項目がある。残業時間の上限規制は中小企業は20年4月で、自動車運転業と建設業、医師は24年4月。同一労働同一賃金は大企業が20年4月、中小企業が21年4月となっている。 」
(5)「政府は当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象拡大を法案に盛り込む考えだったが、厚労省のデータに多くの異常値が含まれる問題が発覚し、撤回に追い込まれた。」                              【神足俊輔】




by asyagi-df-2014 | 2018-06-29 21:25 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月29日

「名護市数久田の果樹園内の作業小屋で21日に『銃弾のような物』が発見され、窓ガラス2枚が割れた問題で、県警は28日午後、科学捜査研究所での鑑定の結果、『発射された銃弾』と判明したと発表した。」、と琉球新報。
さて、住民からの「安全を実感できる対応策を取ってもらいたい」との訴えに答えるのが日本政府の仕事。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票実現へ署名を 辺野古新基地 残り1ヵ月、伸び悩み-2018年6月29日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票実施を目指し、署名集めを行っている『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表らが28日、県庁で中間報告の記者会見を開いた。5月23日の活動開始から6月28日正午時点で集まった署名数は8502筆と発表した。元山代表は『必要数の3分の1程度という状況で予断を許さないが、最低でも法定署名数に届くように最後まで頑張る』と語った。」
②「県内有権者の50分の1に当たる約2万3千筆余りの署名を2カ月で集めれば、県民投票条例の制定を県知事に直接請求することができる。残り1カ月で約1万5千筆が必要となるが、元山代表は『連合沖縄など協力団体が広がっている』と説明。団体や政党などとも連携しながら、商業店舗前などでの街頭署名に力を入れるという。」
③「7月1日午後1時からはシンポジウム『話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。~10代、20代が語る沖縄の未来~』を西原町翁長の沖縄キリスト教学院シャローム会館で開く。10代から20代の学生や写真家、会社役員、空手家、ネイリストなど9人が沖縄の課題や未来、県民投票について意見を交わす。」
④「元山代表は『若い人に多く参加してほしい』と呼び掛けた。資料代は500円で学生無料。問い合わせは『辺野古』県民投票の会(電話)098(951)3655。」


(2)琉球新報-県警「発射された銃弾」と断定 米軍に同種の弾と資料提供求める-2018年6月28日 18:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市数久田の果樹園内の作業小屋で21日に『銃弾のような物』が発見され、窓ガラス2枚が割れた問題で、県警は28日午後、科学捜査研究所での鑑定の結果、『発射された銃弾』と判明したと発表した。」
②「弾数は1発で現在のところ持ち主は不明だ。県警は果樹園に近接する米軍キャンプ・シュワブで使用する重火器から発射された可能性が高いとみて、米憲兵隊に対して照会をかけた。米軍は22日から、自らの銃弾かどうかは示さないまま予防措置としてシュワブの射撃場『レンジ10』を閉鎖している。」
③「数久田周辺は過去にもシュワブからの流弾が相次いでおり、今回も米軍由来の物である可能性が高まっている。」
④「県警は、今回発見された弾から銃弾の“指紋”とされる線条痕(ライフルマーク)を確認し、重火器から発射されたと断定した。重火器を使う米軍に同種の弾と資料の提供を求めている。」
⑤「2002年にはレンジ10から発射された重機関砲の弾が数久田のパイナップル畑に着弾する事件が起きている。」


(3)琉球新報-「偶然当たらなかった」 小屋管理者、改めて恐怖  「発射元 早く特定を」  名護・流弾事件-2018年6月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】名護市数久田の作業小屋で発見された『銃弾のような物』について、県警は28日になって『発射された銃弾』だと断定した。発覚から1週間が経過し、県警がやっと出した公式発表だが、いまだどこから発射されたのかを断定しておらず、全容解明には程遠い。周辺住民からは、県警の捜査の進展を疑問視する声も上がり始めた。命を脅かしかねない流弾事件が何度も起こってきた名護市で、市民の不安は募るばかりだ。」 
②「銃弾を発見した小屋の管理者は、当初から銃弾は発射されたものと考えていた。『弾には線条痕のようなものが、はっきり残っていた。捜査を尽くして、誰が撃ったのか早く特定してほしい』と語った。」
③「発生から1週間がたつが、銃弾がいつ、誰がどこから撃ったのかはまだ分かっていない。銃弾を発見したのは21日正午ごろ、買い物を終えて小屋に帰ると、入り口のガラスが割れていた。相対する壁に銃弾痕のような傷を見つけた。傷が付いた方向から、さらに延長線をたどると割れた窓ガラスの下に転がっている弾を見つけた。」
④「発射された時に小屋にいたら。外での作業中に被弾したら―。改めて不安を感じる。『たまたま当たらなかっただけと考えると、ぞっとする』と語り、『安全を実感できる対応策を取ってもらいたい』と訴えた。」
⑤「事件を巡り、インターネット上では『弾を自分で置いた』などと、自作自演だとの風評が一部で出ている。『(風評に)不安を感じていたので、発射物と証明されたことにはほっとしている』とも話した。」


(4)琉球新報-安全確保までの飛行即時中止求める F15の海上墜落事故 うるま市議会が全会一致で抗議決議-2018年6月29日 11:42


 琉球新報は、「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は29日の6月定例会で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が本島南の海上に墜落した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と安全性が確保されるまでのF15戦闘機の飛行即時中止、日米地位協定の抜本的改定を求めた。抗議決議と意見書は即日、関係各所に送付される。」、と報じた。


(5)琉球新報-「K4」護岸、押し固め作業続く 市民らカヌー10艇、船2隻で抗議-2018年6月29日 13:18


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は29日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸先端に砕石を投下し、押し固める作業を繰り返した。市民はカヌー10艇、船2隻を海上に展開。『作業をやめろ』と抗議した。護岸の上をトラックが行き交い、砕石を次々と運んでくる。海上に投下されると、砂煙が上がった。抗議船『平和丸』はオイルフェンスに横着けし、船上から『基地を造るな』『美ら海を壊すな』と声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:午前で133台の工事車両 市民ら抗議「石を海に落とさないで」-2018年6月29日 14:33


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は29日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の護岸工事が進められた。午前9時ごろ、『「K4』護岸ではダンプカーが運んできた砕石をクレーン車が海に落とし、ショベルカーで固める作業が確認された。新基地建設に反対する市民らが船2隻、カヌー10艇で『工事をやめて』『石を海に落とさないで』などと声を上げた。シュワブゲート前では、市民ら約30人が工事に反対して座り込んだ。午前中は工事車両133台がゲート内に入った。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-沖縄女性殺害 米が遺族への補償金支払いに合意-2018年6月29日 13:39


 沖縄タイムスは、「小野寺五典防衛相は29日、防衛省でマティス米国防長官と会談し、元米軍属によるうるま市の女性暴行殺害事件に関し、日米両政府で遺族に補償金を支払うことに合意した。米政府が一定額を支払い、日本政府が不足分を見舞金という形で負担するという。小野寺氏は『ご遺族のみなさまの理解をいただくようにしていきたい』と述べた。米側は当初、事件当時シンザト・ケネス・フランクリン被告=一審で無期懲役判決、控訴中=が米軍に直接雇用されていない間接雇用だったため、日米地位協定に基づく補償金の請求対象となる『被用者』には当たらないと主張し、支払いに難色を示していた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-2020年代前半の在沖海兵隊移転「間に合わず」 グアム知事が見解-2018年6月29日 14:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在沖米海兵隊の移転先である米領グアムのカルボ知事は28日、国会内で超党派の国会議員団と意見交換し、2020年代前半の移転開始について『奇跡を信じればあるが、私自身は、とても間に合わないと思う』と述べた。米軍当局者に続き、受け入れ先の知事も計画通りの移転を困難視したことになる。日本政府はグアム移転を沖縄の負担軽減策として強調している。」
②「カルボ知事は『全体的に工事が遅れているのが一番の問題。おそらく5~6%しか進んでいないのではないか』と説明。基地建設の規模が大きく、労働力不足が原因と指摘し、協力を求めた。」
③「『沖縄だけが負担を負うのではなく、全ての人たちが同等に負担を負うべきだ』とも話し、移転に賛成する立場を改めて示した。」
④「下地幹郎衆院議員(維新)は『不足する病院やごみ処理施設などの建設費を、日本が支援できないか』などと意見を述べた。」
⑤「カルボ知事は防衛省で小野寺五典防衛相とも会談。『少し(工事が)遅れているところもある。アメリカと日本が協力すれば、うまく進められると思う』との考えを示した。小野寺氏は『グアムの住民の理解が大変重要だ』と述べた。」
⑥「グアム移転に関しては、これまでも米側から遅れを指摘する声が出ており、ハリス前米太平洋軍司令官(現米インド太平洋軍)は昨年、『大半の海兵隊員の移動は24~28年になるとみている』と述べている。」





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by asyagi-df-2014 | 2018-06-29 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の『慰霊の日』に何を受け取ることができるのか。①~沖縄タイムス20180623~

 6月23日、「慰霊の日」。
 この日を、私たちは、どのように受け取ることができるのか。
 今必要とされていることは、この『慰霊の日』があることの意味をかみしめる中で、徹底した平和主義を体に刻み込む必要があるということである。

 沖縄タイムス(以下、タイムス。)は2018年6月23日、「[慰霊の日に]気付きの機会つくろう」、と社説を掲げた。
 このタイムスの「慰霊の日」の見解を考える。


 タイムスは、次のように切り出す。


(1)「糸満市摩文仁の平和祈念公園に『平和の礎』が建設されたのは、戦後50年に当たる1995年6月23日のことである。刻銘碑の中に肉親の名前を見つけ、指でなぞりながら泣き崩れる年老いた女性の姿は、今も記憶に鮮やかだ。」
(2)「だが、沖縄戦で亡くなった多くのハンセン病患者は当初、遺族からの申告を原則としていたため、刻銘されなかった。刻銘条件が緩和され、地縁団体からの申告が認められるようになったのは2004年からである。04年から3年かけ、382人が刻銘されたという。」
(3)「『戦争の時は、健康ほどいいものはないですよ』。沖縄愛楽園(名護市済井出)の入所者がさりげなく語ったこのひとことは、聞く者に重く突き刺さる。日本軍は米軍上陸を控え、在宅のハンセン病患者を強制的に愛楽園に収容した。450人の定員がたちまち913人に膨れ上がる。劣悪な環境の下で防空壕づくりに従事させられ、マラリアや栄養失調などで亡くなる者が相次いだ。」
(4)「訪れる機会の少ない愛楽園の資料館を見学し、資料や証言などを通して戦争の実相に触れることは、『気付き』に満ちた体験となるだろう。」
(5)「平和教育も平和学習も慰霊行進に参加することも『気付き』の第一歩である。読谷村波平のチビチリガマが少年4人によって荒らされた事件は、遺族会などの事後サポートによって『気付き』を促す機会となった。」


 タイムスは、この「慰霊の日」を「気付き」の始まりにしようと提案する。
 「慰霊の日」が暴く戦争の実態が、被害の問題に止まることなく自らの加害者性を問わずには済まされないということに気づけと。。
 また、「慰霊の日」が「被差別」の構造をも抉り出すものであることに気づけと。
タイムスは、まずは、沖縄が気づけと。


 タイムスは、沖縄の「気づき」の様子を映し出す。


(1)「チビチリガマは沖縄戦の際、「集団自決(強制集団死)」で住民83人が非業の死を遂げた場所として知られる。階段を下った谷底にガマの入り口があり、その場所を覆い隠すかのように、木が生い茂っている。ガマの周りに、祈りの姿をかたどった小さな野仏がぽつんぽつんと立っている。昨年9月の事件で保護観察処分を受けた少年たちが、村内に住む彫刻家・金城実さんの手助で共同製作したものだ。
(2)遺族会会長の與那嶺徳雄さんのもとには少年たちが記したリポートも届いている。犯した過ちに向き合うことと、チビチリガマを巡る歴史の実相に触れること-それこそが『気付き』の体験そのものだと言っていい。上からの押しつけによって知識を詰め込むのではなく、ことりと胸に落ちる経験を大切にする。平和教育や平和学習に対するマンネリ感に向き合わなければ若い人たちの『沖縄戦離れ』を食い止めるのは難しい。」
(3)「ひめゆり平和祈念資料館は、1989年の開館以来、寄せられた感想文を『感想文集ひめゆり』として毎年度ごとに発行し続けてきた。ひめゆり平和祈念財団代表理事の仲程昌徳さんがその一つ一つに目を通し本にした。入館者の感想文を仲程さんは『館の宝物』だと表現する。」


 タイムスは、最後に、「慰霊の日」から見えるものとして、「『気付き』は決して一方通行ではない。体験者と非体験者が年齢差を超えてともに学び合う-そんな関係が生まれているのだと思う。」、と沖縄の未来を表現する。


 沖縄は、「慰霊の日」から、「体験者と非体験者が年齢差を超えてともに学び合う」との「気づき」の歩みを始めているという。 
 さて、私たちは、ともに歩んでいくことができるのだろうか。
 この「慰霊の日」にそのことに気づかされる。





by asyagi-df-2014 | 2018-06-29 07:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月27・28日

 辺野古新基地建設をやってはいけない根拠が次々と明らかになる。 
「名護市辺野古の新基地が完成した場合に設定される周辺の高さ制限を巡り、県議会与党や市民団体、経済界などでつくる『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は26日、県庁で会見し、辺野古と豊原の両集落の一部で実施した測量調査の結果を発表した。久辺小中学校や豊原地区会館など7公共施設のほか、高さ制限に抵触するとみられる民家やマンション71戸を確認したと明らかにした。その結果を踏まえ、同会議の代表らは『この地域は新基地建設に適さない』と訴えた。」、と琉球新報。
 もはや、二重基準に頼る手法は、日本政府には許されない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月27・28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 高さ制限超71戸 新基地周辺 小中学校、公共施設も-2018年6月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地が完成した場合に設定される周辺の高さ制限を巡り、県議会与党や市民団体、経済界などでつくる『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は26日、県庁で会見し、辺野古と豊原の両集落の一部で実施した測量調査の結果を発表した。久辺小中学校や豊原地区会館など7公共施設のほか、高さ制限に抵触するとみられる民家やマンション71戸を確認したと明らかにした。その結果を踏まえ、同会議の代表らは『この地域は新基地建設に適さない』と訴えた。」
②「高さ制限は航空機の安全を保つために統一施設基準として米国が定めている。滑走路から2286メートルの範囲に45.72メートルの高さ制限が設定される。辺野古新基地の標高約8.8メートルを足すと、約54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。」
③「同会議の測量によると、久辺中学校の校舎は63.57メートル、久辺小学校は62.7メートルで、制限を超えている。高さ制限に抵触する恐れのあるマンションは4棟あり、部屋数は少ない棟で24室、多い棟は50室に上る。そのほか、名護防衛事務所や久辺郵便局、沖縄北部雇用能力開発総合センターなどが制限の高さを超えるとしている。」
④「調査は、同会議が独自で測量事務所に委託し実施した。建物自体の高さを測れない民家などは敷地や周辺道路の標高を測り、類推した。豊原を通る国道329号は53.41メートル、豊原集落を通る道は約53~54メートルで、一般的な建物がその高さの上に建てられれば制限を超える。オール沖縄会議は今後、調査結果に基づいて関係機関に新基地建設中止を要請することも検討している。」
④「オール沖縄会議に参加しているヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『新基地建設計画当初の沖合案では陸地と基地の間に距離があったため、高さ制限は問題視されなかったのだろう。沖縄電力には送電塔の撤去を持ち掛けているのに、小中学校には話をしていない。報道されなければ、まだ隠していたかもしれない』と指摘した。」



(2)琉球新報-5月入域観光客83万人 県内、55カ月連続最高-2018年6月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県文化観光スポーツ部は26日、5月の入域観光客数の概況を発表した。入域観光客数は前年同月比12・2%増の83万900人となり、55カ月連続で単月の過去最高を更新した。麻疹(はしか)流行の影響で旅行のキャンセルなどがあり、観光客の減少が懸念されたが、クルーズ船の寄港回数が増加したことなどで68カ月連続で前年同月を上回った。」
②「国内客は前年同月比1・8%減の51万4600人だった。団体旅行が好調で離島への直行便があった関西方面は前年を上回った。ゴールデンウイークの休日減少や、はしかによる個人旅行のキャンセルなどがあったことから、東京や福岡、名古屋方面などの入域観光客は減少となった。外国客は、5月のクルーズ船寄港回数が単月で過去最多の47回に上ったことなどから、同45・9%増の31万6300人となった。台湾や韓国、中国本土などで増加した。はしかが流行している沖縄以外へ案内する旅行商品が出た香港は前年同月を下回った。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地の騒音、前年度超え 相次ぐ外来機影響か 2017年度県・市町村調査-2018年6月27日 07:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地周辺での沖縄県や市町村による2017年度の航空機騒音測定(速報値)で、全21測定局のうち20局で、1日の騒音発生回数が前年度を上回ったことが26日、分かった。1日当たりの騒音の大きさを測る指標(エルデン)も、8局で環境基準値を超えた。政府は常駐機訓練の県外移転による負担軽減をアピールするが、相次ぐ外来機の飛来などで、軽減と逆行する実態が続いている。」
②「同部によると、北谷町砂辺では1日の騒音発生回数が平均68・4回で、前年度の60・5回より7・9回増え、全局中最多だった。嘉手納町屋良の測定局Aでは63・2回(前年比10・3回増)、北谷町宮城で60・0回(同6・7回増)などと続いた。」
③「騒音の大きさも北谷町砂辺が最大で、環境基準値の62デシベルを7ポイント上回る69デシベル。嘉手納町屋良の測定局Bでは66デシベルと、基準値の57デシベルを大幅に上回った。基準値を超過した測定局は前年度より2局多かった。」
④「県の担当者は『外来機の飛来が影響とみている』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-「なぜ米軍は急に抗議を受けなくなったのか」 沖縄F15墜落 北谷町議会も面会拒まれる-2018年6月27日 06:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「北谷町議会(田場健儀議長)は25日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故などに抗議した。町議会は同基地の第18航空団にも直接抗議する予定だったが『窓口は防衛局だ』などと拒まれている。」
②「中村重一副議長は『なぜ米軍は急に抗議を受けなくなったのか。基地被害が増える一方の中、あり得ない対応で屈辱を感じる』と米側へ対応を促すよう強く求めた。」
③「航空団が直接抗議に応じない理由に挙げた『在日米軍のガイドライン(手引)』に関し、中嶋局長は『知らない』と述べ、米軍に内容を照会したが『(手引は)見せられない』と回答があったことを明らかにした。」
④「伊藤晋哉企画部長は『私たちとの調整はないにもかかわらず、そうした回答をしている。米側に【地元議会と対面して声を聞く必要がある】などと強く申し入れている』とした。」
⑤「町議会は、同基地への相次ぐ外来機の飛来と旧海軍駐機場の使用、米軍人による道路交通法違反事件・事故にも抗議した。」


(5)沖縄タイムス-「流れ弾に慣れた自分が怖い」 沖縄16年前の事件、被害者の妻は… 射撃音が響く日常-2018年6月27日 05:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今月21日に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の農作業用小屋で銃弾のような物が見つかるなど、県内で繰り返される流弾事件。数久田では16年前の2002年7月にも、土地改良区のパイン畑に米軍の物とみられる銃弾が飛んできた。畑の所有者の妻は変わらない現状に【一度や二度じゃない。また必ず起きる】と憤る。」

パイン畑で2m後方に着弾
②「16年前、弾は作業していた男性の2メートル後方に着弾した。男性は今年2月に病気で亡くなった。妻(57)は『シュシュシュシュという音を聞いた夫が後ろを振り返ったら土煙が上がっていて、土中にめり込んだ弾は熱くて触れなかったと言っていた』と振り返る。」
③「事件後、米軍からの謝罪は一切なく、自宅を訪ねてきた沖縄防衛局職員が通り一遍のおわびの言葉を並べただけだった。『パイン1個がいくらだから賠償額はこのぐらい、みたいなことを言われたのを覚えている』。賠償金を支払えばそれで終わり、とされるようで不快だった。」

自分に飛んでくるとは思わない
④「流弾事件のたびに出てくる再発防止策。妻は『全く期待できない』と切り捨てる。変わらない現状へのやるせなさ、諦めが数久田集落を覆っていると感じる。一方、日頃から集落に響く実弾射撃の音を気にしていては生活できないのもまた現実。『これだけ流弾があるのに自分に飛んでくるとは思わない。おかしいですよね。慣れてしまった自分が逆に怖い』。自戒を込めて語った。」                         (北部報道部・城間陽介)


(6)琉球新報-名護市議会「流弾」抗議へ 現場視察、原因究明求める-2018年6月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市議会の軍事基地等対策特別委員会(翁長久美子委員長)は27日、委員会を開き、名護市数久田の農園で銃弾のような物が発見されたことに対し、早急に原因究明を求める抗議決議と意見書両案を本会議に提案することを全会一致で可決した。7月2日の本会議でも全会一致で可決する見通し。抗議決議は米軍に、意見書は県警と沖縄防衛局宛て。」
②「県警は弾のような物を米軍の銃弾と特定していないが、委員会は抗議決議に踏み込んだ。翁長委員長は『レンジ10を一時閉鎖した時点で、米軍は銃弾を自分たちのものと認めたようなものだ』と述べた。委員らは27日、現場を訪れ、農園を管理する小嶺雅彦さんの立ち会いの下、破損した窓ガラスや壁の銃痕とみられるものを確認した。21日にも現場を訪れたが、県警が規制していたため状況を把握できなかった。」
③「名護市議会軍事基地等対策特別委員会では、抗議決議と意見書の両案に、米軍キャンプ・シュワブをはじめとする在沖米軍全施設での実弾射撃訓練の中止を求める文言を入れるべきだとの意見も出た。一方で、県警が現在も捜査中で米軍の物と断定されていないことから、慎重意見も強く、今回は早急に原因を究明するよう求めるだけの文言にとどまった。米軍からの流弾だと断定された場合は『即時に在沖米軍全施設での実弾射撃訓練廃止を求めたい』(翁長久美子委員長)との構えだ。農園管理者への補償も求めていく。」
④「名護市議会が今回の件に対して強い姿勢で臨んでいるのは、米軍からの流弾事故が市内で相次いで起きてきた経緯がある。名護市内で過去に発生した流弾事故は、6件のうち5件がキャンプ・シュワブのレンジ10から撃たれた機銃弾だった。残り1件もレンジ10からの銃弾である可能性が高く、事故が発生する度に市議会は演習中止やレンジ10の実弾演習廃止を強く求めてきた。」
⑤「しかし、その度に一時的に訓練は中止されるものの、レンジ10の閉鎖にまでは至ってこなかった。」


(7)琉球新報-首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」-2018年6月28日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は27日の党首討論で、25日の参院予算委員会でF15墜落事故を受けて米軍に『飛行停止を求めた』と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。」
②「25日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし『結果としてそう(いう答弁に)なったということだ』と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に『うそをついたのか』と問われたが、認めなかった。」
③「首相は25日の参院予算委員会で、事故を受け『(飛行)中止についてわれわれが申し入れを行い、2日間ではあるが(米軍が)中止し、点検した』と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で25日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたことに触れていると強調。『申し入れについてお話し、結果としてそう(いう答弁に)なった』と述べた。」
④「また、第2次安倍政権になってから、県内で発生した2013年8月の宜野座村でのHH60ヘリ墜落や、16年12月の名護市安部でのMV22オスプレイ墜落などで飛行停止を求めたことを強調した。その上で、枝野氏に対して『よく議事録をご覧になって質問していただきたい』と反論した。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K4」護岸で砕石固める 海上、ゲート前で反対訴え-2018年6月27日 14:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は27日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の護岸工事が進められた。午前9時ごろ、『K4』護岸ではダンプカーが運んできた砕石をクレーン車が海に落とし、ショベルカーが固める作業が確認された。工事に反対する市民らが抗議船やカヌーで『海を壊さないで』などと訴えた。またシュワブゲート前では、市民ら約90人が工事に反対して座り込んだ。午前中、ダンプカーなど工事車両151台が基地内に入った。」、と報じた。


(9)琉球新報-「違法工事やめろ」 ゲート前で80人抗議 100台以上が資材搬入-2018年6月28日 15:13


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日、名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では強い日差しが差す中、基地建設に反対する市民ら約80人が座り込んだ。基地内には資材などを積んだトラックなどが100台以上が入る中、市民らは『基地は必要ない』『違法工事はやめろ』などと声を上げ、抗議した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-嘉手納基地前、道の駅に集まる中国人観光客 「尖閣問題で衝突、あり得ない」「中国も米国と戦うことはない」【深掘り】-2018年6月28日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『ゴーッ』と爆音を響かせながら、間を空けずに飛び立つ戦闘機を間近に望む嘉手納町屋良の『道の駅かでな』の展望台。大型バスやタクシーなどでひっきりなしに中国人観光客が訪れ、カメラを構える。どんなまなざしで、対中戦略をもにらむ米軍嘉手納基地に向き合っているのだろうか。」(中部報道部・篠原知恵、社会部・徐潮)
②「『中国の何が脅威なのだろうか?』。中国蘇州市から旅行で訪れた会社員の康海恵さん(31)、呉妍姝さん(31)夫妻は首をかしげた。夫の康さんは『中国からすると嘉手納基地は脅威だが、沖縄も中国の弾道ミサイルの射程内だ。互いに脅威と見ようとすればそう見えるが、そう見なければ仲間にもなれる』と話す。」
③「日中間で緊張関係にある尖閣諸島問題について考えを聞くと、妻の呉さんは『両政府がいい方法で解決してくれると信じている。軍事衝突はまずないでしょう』。康さんは『例え尖閣問題で衝突が起きても、米国が日本より大きい貿易相手の中国と戦争することはあり得ない。中国も米国と戦うことはない』と断言した。」
④「恩納村で青の洞窟を観光後、足を運んだ浙江省の陳鵬飛さん(25)は『ここは米国が沖縄を占領し、造った基地だ。中国から見れば米国が台湾を含めた中国包囲網をつくろうとしているように映る』とつぶやいた。」
⑤「一方、取材に口をつぐむ人もいた。タクシーで万座毛の帰りに家族5人で寄った北京市の30代女性は、尖閣問題などは『デリケートだから言いづらい』と繰り返した。北京市の日系企業に勤める40代男性は『日本と中国は経済的にお互い離れられない。中国の軍事力は日米に対抗できるレベルにはない』と言葉少なだった。」
⑥「道の駅かでなには、台湾人観光客の姿も少なくない。本島一周の帰りに寄った台湾人会社員の寇允誠さん(46)は『沖縄に米軍基地があるのはありがたい。中国に対峙(たいじ)するため嘉手納基地の軍事力はもっと強くしてもいい』と持論を展開。一方で『沖縄の人たちにしたら、これほど広い基地が街の中心にあるのは経済発展の阻害になるだろう』と遠くを見つめた。」
⑦「日本の安全保障では、いわゆる『中国脅威論』を背景に、中国などへの抑止力を在沖米軍基地に求めてきた。米軍基地に詳しいフリージャーナリストの屋良朝博さんは『日本の安保概念は日米が仮想敵の中国と対峙する構図だ』と話す。だが実際は、米中両軍とも定期訓練を通し、軍事交流に積極的とし『仮想敵を探す冷戦思考では、中国人観光客の増加や深化する経済交流を無視する矛盾に陥る。抑止論に拘束される日本の安保観の見直しが必要だ』と提言した。」






by asyagi-df-2014 | 2018-06-28 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

新しい時代を開く時では。~琉球新報20180620~

 トランプ政権による米韓合同演習中止と国連人権理事会脱退。
 世界は揺れ続く。
こうした状況では、より重要なのは、姑息な立ち回りではなく、『戦争のない平和の実現』を基盤にした自らの明確な方針の表明ではないだろうか。
 琉球新報(以下、「新報」。)は2018年6月20日、「米韓合同演習中止 抑止力要らない世界に」、と社説で論評した。
 「新報」は、「米韓両国が8月に予定されていた毎年定例の米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』を中止することで合意した。」ことに対して、「米朝首脳会談後にトランプ米大統領が表明した米韓合同軍事演習の中止については否定的な評価もある。だが、世界が目指すべきは軍事に頼らない外交交渉による平和の確立である。抑止力など要らない世界へ向けた第一歩として、米韓の合同軍事演習中止を歓迎したい。」、とその世界観を表明する。


 また、米韓合同演習中止に関しての動きを、次のように押さえる。


(1)「トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で『米韓演習は挑発的だ。中止により多額の費用を節約できる』と述べ、北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止することを表明した。加えて将来、在韓米軍を縮小したり、撤収させたりする可能性にも言及した。
(2)「これに対し、安全保障や米朝関係の専門家の間からは、米韓合同演習中止は無用な譲歩で、米韓の同盟関係を弱めるなどの批判がある。在韓米軍が撤収すれば、日本にとっては潜在的な前線が朝鮮半島南端まで下がり、脅威への即応が在日米軍や自衛隊の役割拡大に委ねられるなどと懸念する声もある。さらには米軍嘉手納基地や普天間飛行場の重要性が増すとするなど、朝鮮半島の平和に向けた動きを逆利用し、在沖基地強化を正当化するような指摘さえある。」
(3)「米韓両国は合同軍事演習について、有事の部隊運用の訓練などあくまでも防衛的な内容で、軍事圧力ではないと位置付けてきた。だが、北朝鮮は米韓合同軍事演習のたびに強く反発してきた。米韓の合同軍事演習は北朝鮮を強く刺激し、米朝交渉の大きな障害になる。朝鮮半島の完全非核化、さらには朝鮮戦争の終結宣言、平和協定締結などが実現すれば、北朝鮮の脅威はなくなる。そうなれば、軍事演習は必要なくなる。優先すべきは軍事的な圧力などではない。」
(4)「菅義偉官房長官は米韓合同軍事演習中止を受けて『合同演習の停止は生産的で善意のある交渉の継続が前提条件である。そうでないと判断された場合には、合同演習停止との大統領のコミットメント(責務)は有効でなくなる』とのポンペオ米国務長官の言葉をわざわざ紹介した。」
(5)「金正恩朝鮮労働党委員長は『朝鮮半島の完全非核化』を約束しており、日本もその確実な履行を後押しすることが求められる。非核化に向けた交渉が頓挫した場合のことをあえて持ち出すことは、厳に慎むべきである。」
(6)「小野寺五典防衛相は、米韓合同軍事演習の中止について一定の理解を示す一方で『米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱』とも述べた。」


 「新報」は、最後に、「断じて認められない。軍事的な脅しで得た『平和と安定』は必ず破綻する。そもそもそれは『平和』ではない。」、と断ずる。


 確かに、『戦争のない平和の実現』とは、「軍事的な脅しで得た『平和と安定』は必ず破綻する。そもそもそれは『平和』ではない。」、ということになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-28 08:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

県民投票と承認撤回の関係はどのようになるのか。~琉球新報20180619~

 今沖縄で、進められている県民投票実現の闘いと今後予想される「承認撤回」はどのような関係になるのだろうかということは、気になることである。
 琉球新報(以下、「新報」。)は2018年6月19日、「承認撤回と県民投票 県民的議論を尽くそう」、と社説で論評した。
「新報」は、このことについて、次のように押さえる。
まずは、県民投票と承認撤回の時期の問題について。


(1)「名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を8月17日と通知したことを受け、県は埋め立て承認撤回や県民投票の時期を巡る検討を本格化させている。土砂が投入されると自然環境への影響が大きいだけに、緊迫してきている。秋の県知事選への影響も視野に戦略が練られている。」
(2)「翁長雄志知事は『環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する』と明言している。」
(3)「土砂投入前に撤回した場合は環境へのダメージを最小限にできる。一方で国の法的措置で早期に工事が再開したり、裁判で敗訴したりした場合、「知事選前に重要なカードを失う」との懸念もあるという。土砂投入後に撤回した場合は、工事を止めて政府と争っている状況で知事選に臨める「メリット」があるが、環境へのダメージは計り知れないと県はみている。」


 「新報」は、県民投票と承認撤回いついて、


(1)「県は、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票は知事選後と見込む。翁長知事は任期中の撤回を明言しているため、撤回は投票結果ではなく、環境保全策の欠陥などを根拠にする可能性が高いという。」
(2)「撤回、県民投票いずれも辺野古新基地建設を止める『伝家の宝刀』といわれているだけに、県は最大限の効果を狙う時期を考えているだろう。しかし、果たしてそれらの戦略は県民の意思をきちんと酌んでいるだろうか。知事選や国政選挙で『辺野古新基地ノー」の民意は示されてきた。知事に早期撤回を求める声も上がって久しい。そうした民意は尊重されているだろうか。」
(6)「県民投票にしても、政府が土砂投入を急ぐ中、実施判断の『タイムリミット』として市民が署名運動に走りだした。活動は徐々に広がってはいるが、見切り発車感は否めない。連合沖縄が中心となって1996年に実施された県民投票の際には、自治会レベルにも根回しした上でスタートした。草の根に理解が広がり運動を押し上げるのが本来の姿である。」
(7)「とはいえ、撤回も県民投票も、自治や民主主義における重要な権利行使であり、意義は大きい。これを機に県や関係団体は県民を置き去りにせず、県民との対話の場を増やしてほしい。県民は何を求めているのか意見を聞き、理解を得る努力をすべきである。」
(8)「スコットランドの独立を問う住民投票など海外の事例を見ると、小規模集会を各地で開いたり、1対1の対話を徹底したりするなどして投票への参加を促した。スコットランドでは若者間で議論が活発化し、学生1万人が参加したテレビ討論も行われた。」
(9)「『辺野古』県民投票の会には多くの若者が参加している。若者ならではのパワーを発揮し、沖縄の未来を真剣に話し合う機会を多くつくり出してほしい。県民投票は沖縄の自己決定権行使の重要な手段でもある。」


 確かに、県民投票も承認撤回も自己決定行使の重要な手段である。
何よりも必要なものは、「これを機に県や関係団体は県民を置き去りにせず、県民との対話の場を増やしてほしい。県民は何を求めているのか意見を聞き、理解を得る努力をすべきである。」(琉球新報)、であることは間違いない。
 そびえ立つ壁は強固である。
それに対抗できるのは、一人一人を繋ぐ熱い想いであるのだから。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-27 07:25 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月26日

 「一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない」、「米軍は何ら制限を受けずにやりたい放題で訓練を続けている」、とまで自治体に決議と意見書を挙げさせること自体が、日本という国の過ちである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全米軍機の飛行中止を要求 宜野湾議会がF15墜落で抗議決議-2018年6月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機の墜落を受け、同県の宜野湾市議会(大城政利議長)は25日の本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。市議会事務局が把握している限り、同市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した1972年以降初めて。米軍普天間飛行場の所属機が昨年12月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることから、在沖縄米軍全機の飛行中止要求に踏み込んだ。」
②「抗議決議と意見書では、復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故の中でF15の墜落が最も多いことや、連日市上空を深夜まで飛行し、市民に騒音被害を与えていることを指摘。その上で『一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない』と断じた。」
③「事故に対する日米両政府の対応についても『米軍は何ら制限を受けずにやりたい放題で訓練を続けている』と批判した。」
④「抗議決議は駐日米大使、第三海兵遠征軍司令官、在沖米総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、意見書は首相、防衛相、外相など宛て。25日付で発送した。」


(2)琉球新報-「白梅学徒隊」最初に伝えた記者 河内さん、交流38年-2018年6月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦から73年の慰霊の日、白梅の慰霊祭に柔らかなまなざしがあった。38年前に全国紙で初めて白梅学徒隊を取材した元新聞記者の河内鏡太郎さん(74)は、白梅同窓会会長の中山きくさん(89)の追悼の言葉を聞いていた。読売新聞大阪本社で43年間記者を務めた河内さんは1980年、白梅学徒隊を取材し報じた。当時、沖縄県外ではひめゆり学徒隊は知られていたが、白梅の名はほとんど知られていなかった。河内さんの記事がきっかけで白梅の名が全国に届くようになった。」
②「23日、6年ぶりに慰霊祭に参列した河内さんの姿を見るなり、元学徒の女性たちは『元気ね』『何年たってもあなたのことはしっかりと覚えてるのよ』と駆け寄ってきた。武村豊さん(89)は『河内さんが初めて、白梅のことを世に出してくださった。大変な恩人ですよ。本当にありがとうございます』とほほ笑んだ。」
③「河内さんが白梅を取材したきっかけは、戦争中の女性の痛みや苦しみが、戦後35年たっても全く伝わっていなかったからだ。当時の防衛庁がまとめた戦史双書『沖縄方面陸軍作戦』では、学徒に関する記述はたった4ページだけだった。そこには、ひめゆり以外の白梅や瑞泉、なごらんの死亡者数が記されていた。河内さんは『こんなに多くの女学生が亡くなっていたのを、恥ずかしいことだが初めて知った』と言う。80年5月1日から8月31日までの長期連載で、白梅の悲話を取り上げた。中山さんは『河内さんの書いた記事は宝物よ』と話し、今も自宅で保管している。」
④「河内さんは現在、兵庫県の武庫川女子大学で教壇に立ち、沖縄戦のことを若い学生に語り継いでいる。慰霊祭に同行した3年の今井桃代さん(21)は『沖縄に行かなければ分からなかったことがある。もっと沖縄の問題を真剣に考えていかないといけない』と思いを巡らせた。」
⑤「この日、河内さんが38年前に取材した元学徒の姿は少なくなっていた。河内さんは『誰かが戦争を止める努力をしなければいけない。それがたとえ大阪であっても、その努力が必要だと思う。授業を通して彼女たちに引き継いでいく』と白梅の碑の前で話した。」
⑥「河内さんの授業は毎年受講希望者が殺到し、今年は定員の4倍近くの700人が集まった。」
 (阪口彩子)


(3)沖縄タイムス-F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず-2018年6月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、『米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ』と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。」
②「首相は『米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。これは残念ながら事実だ』と述べた。」
③「質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に『事実関係が違う』と批判した。」
④「政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。」
⑤「同日中に嘉手納基地の第18航空団が同型機の飛行停止を発表。2日後の13日に飛行再開したが、小野寺五典防衛相は『米側の判断だ』などと述べ、追認していた。」
⑥「菅義偉官房長官は25日の記者会見で、首相答弁に関し、『民主党政権時代も含めて米軍機の墜落事故や部品落下事故が発生した際に飛行停止は求めてこなかったが、安倍政権では重大な事故については飛行停止を求めている旨を述べたものだ』と説明。だが、17年8月のオスプレイのオーストラリア沖の墜落事故や、同12月のCH53大型輸送ヘリの普天間第二小への窓落下事故に関しては、米側に判断を委ねる『自粛』要請にとどまっている。米軍はいずれも6日で飛行を再開。政府も追認した。」
⑦「同10月の東村高江でのCH53大型輸送ヘリの炎上事故では飛行停止を求めた。」


(4)沖縄タイムス-新基地工事・土砂投入に一斉抗議 カヌー70艇、辺野古沖で大規模行動-2018年6月26日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「8月17日に迫った辺野古新基地の埋め立て土砂投入を前に25日、沖縄県名護市の辺野古沿岸で市民170人がカヌーや抗議船に乗って抗議行動に出た。沖縄防衛局が12日に土砂投入予定日を県に通知してから初の大規模行動。土砂投入後は原状回復が難しいと危機感を募らせる市民は、翁長雄志知事に埋め立て承認撤回を求める決議文も採択した。」
②「午前8時半に辺野古漁港に集合し、カヌー約70艇、抗議船9隻で出発。最初に土砂投入が予定されている辺野古崎付近の『K4』護岸工事現場の前で、立ち入り禁止を示すフロートを一斉に越えて抗議した。一方、海上保安庁は10隻以上の警備艇を出して市民の行動を抑え込んだ。」
③「午後の集会と行動は悪天候で中止となった。孫が7人いる名護市の男性(67)は『基地を提供させないという思いで翁長知事を誕生させたはずだ。承認撤回して子や孫の未来につなぐ社会をつくろう』と呼び掛けた。」
④「東京都から駆け付けた女性(36)はカヌーで抗議中、護岸とフロートの間でウミガメを見た。『息継ぎの一瞬だけ海面から顔がのぞいた。浜に戻りたいであろうカメは絶対に困っている』とし、基地建設は今からでも止められると訴えた。」
⑤「アウトドアショップ店長の男性(49)=兵庫県=は、ライフジャケットを持参してカヌーに乗った。『最初来た4年前は水中写真を撮る余裕もあったのにこんなに工事が進んでしまった』と声を落とした。」


(5)琉球新報-部品落下「現場視察を」 外務省に、保育園父母ら-2018年6月26日 13:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍機の部品カバーが沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に落下した問題で、保護者や卒園生らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』のメンバーらは25日、那覇市の外務省沖縄事務所に川村裕沖縄担当大使を訪ね、原因究明と園上空の米軍機飛行禁止を求める陳情書を手渡した。保護者らは大使の保育園視察も要請した。」
②「落下から半年が経過しても原因が明らかにならず、米軍機が園上空を飛行し続けていることから、チーム緑ヶ丘1207は改めて関係機関を回り要請している。宮城智子会長は25日の要請で『半年たって状況は全く変わっていない。なぜ子どもたちの命が危険にさらされないといけないのか。国同士で約束した、人口密集地を避ける飛行ルートさえ守れないのは不思議だ』と訴えた。」
③「川村大使は『県警など関係機関が調査している。地域住民の安全確保が第一だ。理解が得られなければ日米安全保障体制を維持できない』と答えた。園への視察に即答を避けた。」
④「神谷武宏園長は、園上空を飛行する米軍大型ヘリコプターCH53Eや垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの動画を見せ『何もなかったかのように上空を飛行する。これが日常だ。落下させたことを認め、園上空を飛ばないようにしてほしい。外務省としても訴えてもらいたい』と語った。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両157台で資材搬入 抗議市民ら機動隊が強制排除-2018年6月26日 13:46


 沖縄タイムスは、「辺野古新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)のゲート前で26日午前9時ごろ、大型ダンプカーやミキサー車など工事車両157台による資材搬入があり、抗議の市民らが機動隊によって強制排除された。一方、海上ではシュワブ沿岸の通称『K4』護岸の工事を警戒する市民らが抗議船やカヌーを出したが、午前中に工事は確認されなかった。ただ市民らは、部分的に進められてきた同護岸が間もなくつながり、内部への土砂搬入が始まると懸念し、工事の中止を訴えた。」、と報じた。






by asyagi-df-2014 | 2018-06-26 18:17 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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