<   2018年 05月 ( 61 )   > この月の画像一覧

「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信(35)は2018年5月8日 、「地位協定そのままに改憲?憲法及ばぬ沖縄への根源的問い」、と投げかけた。
これを読んで、「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか、と思わず言ってしまった。
さて、金平茂紀は、次のように記す。


(1)「この文章を書いている今日5月3日は憲法記念日だ。新聞社の原稿もいろんな締め切りの約束事というものがありまして(笑)、この原稿が掲載されるのはおそらく憲法記念日が過ぎた頃だろう。でもさすがに憲法記念日の日ばかりは、新聞もテレビも憲法をめぐるニュースや特集を比較的多く報じていた。このところの政権側の“改憲”への前のめり姿勢も強く反映しているのだろう。それらを概観してみて、多くのマスメディアが、この期に及んでも、“改憲”“護憲”の両論併記的な『バランス感覚』という名のある種の『傍観者の場所』へ逃げ込んでいるのではないか、という印象を強くもった。僕自身は、そうした姿勢は、現実に対して全く無力な責任放棄のレベルに達しているのではないか、と思えてならない。もちろんバランスを配慮するのはメディアとして当然だろうという声もあることはあるが。」


 そして、沖縄の地から日本国憲法を語る意味について次のように押さえる。


(1)「さて、憲法をめぐる諸状況を考える時、沖縄の地から憲法を語るということは、本土とは違うある特別な重みを持つ。こういう言い方が適切なのかどうかは分からないが、より切迫した緊張感とリアリティーをもって、憲法が語られる必然性があるように思うのだ。」
(2)「日本国憲法施行71年というが、沖縄の場合、それは事実ではない。沖縄は憲法が施行されてから46年しかたっていない。1972年の本土復帰に先立つ27年間は、米軍占領統治下の『無憲法状態』にあった。だから本土復帰の実現によって、沖縄が日本国憲法の庇護(ひご)下に入ったことを当時の県民は素直に喜んだ。これでいつの日かは憲法の平和主義によって、在沖米軍基地は撤去されることになるだろう、本土並みに、と。亡くなられた元沖縄県知事の大田昌秀さんは、お会いしたたびに『本土復帰で、ああこれで沖縄も憲法に守られることになったという熱い思いがあったんですよ』と話されていた。だがこの思いは無残に裏切られた。沖縄は、今の日本の都道府県の中で最も憲法が蹂躙(じゅうりん)され、ないがしろにされている反憲法的な状況に置かれ続けている。翁長雄志沖縄県知事も、記者会見等で再三述べている。『地位協定が憲法の上にあるんじゃないかと』。沖縄県民はそれを肌感覚で知っている。つまり、日本国憲法の上に日米安保条約と日米地位協定があるということを。」


 金平茂紀は、このことに関して、「言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていない」実態を示す。


(1)「いくつかの光景を思い出してみよう。1995年9月、米兵による少女暴行事件が起きた際、米軍当局は当初、米兵3人の身柄を沖縄県警に引き渡そうとはしなかった。米兵らはどんな凶悪事件を起こそうと、日米地位協定に守られていたのだ。2004年8月、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落炎上した際、米軍は事故現場一帯を『封鎖』して、銃で武装した兵士が、沖縄県警、沖縄の消防、行政職員、報道機関の記者やカメラマン、さらにはあきれたことに沖縄国際大学の教職員、学長に対してさえ構内への立ち入りを禁じた。何の権限で? 日米地位協定によってだ。これほど憲法に反した振る舞いがあるだろうか。警察や消防の、国民の基本権を守るための職務行為を妨げる。行政職員の正当な業務遂行を妨げる。メディアの取材活動を妨げることで国民の知る権利を侵害している。ましてや大学の最高管理責任者である学長の職務まで妨げる。これを反憲法的と言わずしてどう言えばいいのか。沖縄ではこうした反憲法的な行為が米軍によって本土復帰後も繰り返されてきたのである。もっとはっきりと問おう。沖縄では復帰から46年たった今も、言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていないのではないか。」
(2)「在沖米軍の兵士・家族らは、沖縄県の高速道路を走っても高速料金が実質的に免除されている。在沖米軍基地内のバーで働くバーテンダーたちの給料、ナイトクラブ支配人の給料、ゴルフコースの維持管理従業員の給料、ボウリング場の従業員の給料などは、日本国民の税金でまかなわれている。在沖米軍基地内の将校用住宅の庭の芝生用スプリンクラー料金は、日本国民の税金から支払われている。思いやり予算。こんなことで驚いてはいけない。過去、在沖米兵たちが起こした数々の刑事犯罪の犠牲者・家族に対する弔慰金、慰謝料、見舞金なども、日米地位協定に基づく『特別勘定』『基金』などから支出されてきた疑いがある。まるで『植民地』ではないか。何が憲法の庇護だ。法の下の平等を宣言している日本国憲法の精神に著しく反していないのか。沖縄の人々は、それを訴え出る権利がある。日本国憲法を改正とか言う前に、日本国憲法を沖縄県にきちんと施行してほしいと。日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」


 金平茂紀は、最後に、「おしまいに。畏友・白井聡さんの新著『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)は、なぜ以上のような事態が出現したのかを考えるための根源的思考がなされた労作である。他人の著作ながら熱烈にお薦めしておきたいのだ。沖縄のことを考えるためにも。」、と紹介する。


 確かに、「日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」ことは間違いない。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-16 06:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月15日

 例えば、「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との「因果関係」を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。」(琉球新報)、といった事例が日本の他の県で、または絵画の国でどれぐらいあるのか。
この問題は、「県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」、ということを引き起こしている以上、こもままずっていっていいわけがない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、基地内調査せず 北谷浄水場汚染 米軍が不許可 「因果関係」未解明-2018年5月15日 11:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との『因果関係』を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。沖縄防衛局による米空軍嘉手納基地内の水質調査を米軍が許可しなかった。県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」
②「防衛局の水質調査は結局、基地外の水を採取するにとどまった。水質調査地点に基地内が含まれていないことで、浄化費用の補償を求めてきた県側からの反発が予想される。」
③「防衛局の調査事業名は『提供施設区域内における現況調査等業務』。17年2月の入札公告によると、調査は17年9月末までで、嘉手納飛行場内の大工廻川などの地形環境、河川流況、水質の現況を把握することが目的。『結果を踏まえて今後の水質浄化対策の必要性や手法を考察する』としていた。河川水や河川の底質、地下水のPFOSの測定も調査項目に含まれていた。」
④「この調査について防衛局は本紙の取材に、調査は終わったと回答。水質調査地点は基地内を含むのかとの問いには『全て米軍施設・区域の外だ』と答えた。調査報告書は現在取りまとめ中で、提供はできないとした。」
⑤「PFOSは発がん性などのリスクが指摘され、過去に飛行場で使われた泡消化剤などに含まれていた。現在は国内での使用が原則禁止され、米軍も使用を中止した。一方、米本国やドイツでは、PFOS汚染の原因が米軍基地だと確認された事例がある。」
⑥「県はPFOS検出の『因果関係』を確認するには、基地内を通る河川の上流から下流にかけた複数地点での水質調査と地形の照合が必須だと主張してきた。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-沖縄県民所得いまだ最下位 きょう復帰46年 社会資本整備は進む-2018年5月15日 11:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄の施政権が日本に返還されて15日で46年を迎えた。基地のない平和な沖縄を思い描いた『祖国復帰』だったが、国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中する現実はいまだ続いている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っては、埋め立ての阻止を最大の公約とする翁長雄志知事に対し、日本政府は7月にも海域に土砂を投入する強硬姿勢を見せている。国策の強要と地元民意の分断という、国と沖縄のいびつな関係が浮き彫りとなっている。沖縄関係予算や米軍基地などについて振り返った。」
②「27年間の米国統治によって、沖縄は本土よりも戦後復興が遅れた。復帰と同時に施行された沖縄振興開発特別措置法(現在の沖縄振興特別措置法、沖振法)に基づき、日本政府が沖縄関連の直轄事業や交付金をとりまとめてきた。5次に渡る振興計画による内閣府の沖縄関係予算は、2018年度までの総額で約11兆6800億円となっている。」
③「高率補助を中心とした沖縄振興事業で道路やダム、港湾といった、経済活動の基盤となる社会資本の整備は進んだ。自立型経済の確立に向けた各種施策では、17年度の入域客数が過去最高の939万人を記録して1千万人台が目前となり、沖縄観光が手本としてきたハワイの観光客数を初めて上回った。那覇空港第2滑走路は2020年の運用開始を予定し、近隣のアジア諸国の成長力を取り込んだ人や物、情報の交流拠点として県経済は新たな可能性を見せている。」
④「医療環境や生活水準の改善が進んだ一方で、1人当たり県民所得は復帰以降、全国最下位にとどまっている。復帰の年に44万円で全国の59・5%の水準だった県民所得は復帰後に差を縮めたものの、90年代以降は全国平均の6~7割程度で推移している。沖縄社会に貧困や格差が横たわり、振興の内実が問われる。」
⑤「沖縄関係予算は、仲井真弘多知事(当時)が辺野古移設を容認した2013年に、安倍晋三首相が21年度まで3千億円台確保を表明した経緯がある。移設に反対する翁長県政が発足して以降も3千億円台は確保されているものの、18年度当初予算はラインぎりぎりの3010億円まで減額されている。第5次の沖縄振興計画に当たる『21世紀ビジョン基本計画』は10年計画を折り返し、復帰50年以降の振興を見据えた議論が始まっている。どのような自立の形を展望するか沖縄の構想力が問われている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄防衛局、土砂投入向け石材投下-2018年5月15日 13:24


 沖縄タイムスは、「沖縄の本土復帰から満46年となった15日、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沖では辺野古新基地護岸『K4』の建設が進み、市民らは早朝からカヌー13艇で基地建設に抗議している。沖縄防衛局は7月に予定する土砂の投入に向け、長さ1キロ余りあるK4の3カ所で石材を投下し、急ピッチで造成を進めている。」、と報じた。
 また、「一方、海上監視を続ける市民は、石材投下による海中の濁りを防ぐため設置した汚濁防止膜が海底の藻場を擦って損傷していると指摘。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『防衛局が作成した環境保全図書にはっきりその可能性が明記され、膜を設置しないとある。方針変更には翁長雄志知事の承認が必要だ』と訴えた。シュワブゲート前では午前9時ごろ、市民約50人が抗議する中、工事車両約120台が資材搬入した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「琉球人お断り」は消えたけど… 差別や罵声「三線」で丸く収める 奄美生まれ沖縄育ちの復帰46年-2018年5月15日 14:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東京の政治団体が、新基地反対運動を批判してテントに乗り込んできた。14日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前。『リーダーはどこ』と問われた牧志徳(まきしとく)さん=大阪市=は三線を弾く手を休め、『わんねーリーダーやあいびらん』。戸惑う相手にしまくとぅばで穏やかに語り掛け、丸く収めた。『言葉は沖縄の誇り』。ただ、そう言えるようになるまでには、苦労もあった。」(北部報道部・阿部岳)
②「牧さんは奄美・加計呂麻島で生まれ、嘉手納で育った。本土復帰前の1966年、中学を卒業した時に、家族で大阪へ渡った。高校に持参した弁当のミミガーをからかわれた。しまくとぅばを頭の中で大阪弁に変換するのに時間がかかった。沖縄では明るい性格だったのに、無口になり、引きこもりがちになった。当時、集団就職などで本土に渡った多くの若者が同じように沖縄差別に苦しんでいた。自殺する人、自暴自棄になって事件を起こす人が後を絶たなかった。」
③「『沖縄の青年として誇りを持とう』と呼び掛け、仲間と『がじゅまるの会』を結成した。困っているウチナーンチュに手を差し伸べ、エイサーを通じて文化への誇りを育んだ。牧さん自身も会で三線と出合って変わった。出自を隠し、敬遠していた沖縄の言葉を『唄で取り戻した』。今は仕事の傍ら、大阪で沖縄と奄美の島唄を伝えるライブを開く。」
④「東京の政治団体が辺野古を訪れた14日、テントに居合わせた。『テント設置は違法』『中国の手先だ』。約60人が飛ばしてくる罵声に、ひとり三線を奏でた。『口で言い返すのではなく、三線の力を借りよう』と思った。」
⑤「復帰から15日で46年。大阪でもよく見られた『琉球人お断り』の貼り紙はなくなったが、『社会的な差別は続いている』と感じる。『沖縄は嫌だと言っているのに、戦争の道具にしようとする。でも、ああいう人たちとも、いつかゆっくり平和についてしゃべれたらいいね』と、牧さんは語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-15 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

強面の嘘は利用されやすいことを狙っているのか。~琉球新報20180508~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月8日の社説で、「米海兵隊司令官発言 普天間巡るうそ撤回を」、と論評した。
 それは、「またもや耳を疑う発言が飛び出した。影響力のある米海兵隊トップが発した言葉だけに、看過できない。」、と始められるものである。
 どういうことなのか。
「米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は2日、国防総省での会見で、米軍普天間飛行場について『非常に古い施設で第2次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる』と述べた。」、というのである。


 当然、琉球新報は、次のように批判する。

(1)「大きな誤解を招く問題発言である。」
(2)「普天間飛行場はアジア太平洋戦争の戦中・戦後にかけ、住民が収容所に入れられ隔離されている時期に、集落があった土地を米軍が奪って造った基地である。戦前、飛行場が建設された場所には集落が存在し、宜野湾村役場や国民学校があった。戦後、収容所から故郷に帰った住民は、飛行場周辺に住まわざるを得なかった。ネラー氏はこの事実を完全に無視している。」
(3)「あたかも住民が自ら飛行場に近づいたかのような、うその事実を作り上げ、基地被害の責任を住民に転嫁する意図さえうかがえる。許し難い内容だ。それこそフェイクニュースと言わざるを得ない。米関係者らによって、これまでも普天間飛行場建設後に住民が周辺に住み着いたという発言が繰り返されてきた。」


 これまでのこうしたフェイクニュースについて、「2010年、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐(当時)は『周辺には最初(住宅など)何もなかったが、みんなが住むようになった』と主張した。同年にケビン・メア米国務省日本部長(当時)も『もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある』などと述べた。作家の百田尚樹氏も15年、自民党若手国会議員の勉強会で『普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった』などと言い放った。」、と紹介する。


 だから、米海兵隊のロバート・ネラー総司令官の暴言を、次のように厳しく批判する。


(1)「ネラー氏の発言は、これらの誤解を補強するものだ。影響力を持つ米関係者や著名人の発言は、誤りでも事実であるかのようにインターネット上などで拡散し、誤解を生む。それだけに放置できない。発言の撤回を求める。」
(2)「そもそも普天間飛行場の成り立ちは戦前にさかのぼる。米軍は沖縄戦前の1943年の段階で、普天間飛行場が造られた場所での滑走路建設を検討していた。米機密文書によると、建設場所は人口密集地であることを把握していた。」
(3)「普天間飛行場は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反する基地である。条約は戦争の必要上やむを得ない場合は敵の財産の破壊や押収を認めているが、民間地の奪取は戦争中でも禁じている。これに照らせば、民間地だった普天間飛行場は本来、戦後すぐに住民に返されるべきものだ。」


 琉球新報は、「住民は土地を奪われた上に、米軍機の墜落や落下物などで生命が脅かされ、騒音被害も著しい。人権じゅうりんが続き、住民を不安に陥れている普天間飛行場は即時に返還されるべきだ。」、と結論づける。


 問題は、日本政府が、「あたかも住民が自ら飛行場に近づいたかのような、うその事実を作り上げ、基地被害の責任を住民に転嫁する意図さえうかがえる。許し難い内容だ。」でしかないこの発言を撤回させることできるかどうかにかかっている。
 確かに、「人権じゅうりんが続き、住民を不安に陥れている普天間飛行場は即時に返還」されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-15 06:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月14日

 「平和とくらしを守る県民大会」の宣言は、「『復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている』と指摘した上で『普天間飛行場の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしている』と批判した。」(琉球新報)、と訴えたという。
 2018年の現在もまた繰り返し作られていくされる「構造的沖縄差別」。
 変えなくては。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地なき平和な沖縄を 平和行進参加者が集結 宜野湾市で「平和とくらしを守る県民大会」-2018年5月13日 14:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄が米統治下から日本へ復帰してから46年を迎える中、基地なき平和な沖縄の実現を訴える『平和とくらしを守る県民大会』(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が13日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で始まった。13日午後2時現在で3500人(主催者発表)が参加している。」
②「11日から始まった5・15平和行進で中北部・基地コースと南部戦跡コースを歩いた県内外の参加者らが続々と集まった。平和行進の最終日となった13日午前、参加者らは中宜野湾市役所を出発し、北部・基地コースと南部・戦跡コースが二手に分かれて米軍普天間飛行場を包囲するようなコースで歩き、過重な基地負担の解消や平和憲法の維持などを求め、政府へ抗議の声を上げた。」
③「主催者あいさつで実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は『辺野古の埋め立てや先島の基地強化など課題は目白押しだが、全国の仲間と手を取り抗議したい』と強調した。」


(2)琉球新報-辺野古への普天間移設反対訴え 沖縄復帰46年で県民大会-2018年5月13日 19:47


 琉球新報は、「沖縄の本土復帰から15日で46年となるのを前に、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の公園で13日、県民大会が開かれ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対や、日米地位協定の改正を求める大会宣言を採択した。宣言は『復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている』と指摘した上で『普天間飛行場の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしている』と批判した。大会には、沖縄に米軍基地の負担が集中している現状を訴える『平和行進』の参加者ら約3500人(主催者発表)が参加した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-普天間から辺野古へ、22年たっても実現しない移設 その背景は-2018年5月14日 05:05


イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(下)


①「 -普天間飛行場が危険なら移設した方がいいよね。」:『そう簡単ではない。国は名護市辺野古へ移設しようと2014年8月から埋め立て事業を始めたけど、沖縄県内では知事選や国会議員選挙で移設反対の候補者が当選したり、世論調査で6~7割が反対したりと、反対の民意が根強い』
②「-なぜ反対するの。:『理由はそれぞれ。戦争につながる基地はいらない、ジュゴンやサンゴの住むきれいな海を守りたい、被害と負担を子や孫の世代に引き渡したくない-などだ。沖縄に米軍基地が集中することで米軍関連の事件・事故が相次いできたことから、長年積み重なった感情も影響していると思う』
③「-県民の負担を軽減するのが目的でしょ。:『国は、普天間と比べ、滑走路は2700メートルから1800メートルと短くなる。普天間の三つの機能のうち辺野古に移るのはオスプレイやヘリの部隊運用の一つだけなので機能は小さくなる。辺野古の基地周辺に民家がないので騒音被害も減る、と説明している』
④「-違う考え方もあるの。:『滑走路は短くなるが、普天間の1本に比べ、辺野古の基地には2本できる。ほかにも、全長300メートル近い船が接岸できる護岸、爆弾やミサイルを積み込むエリアなど普天間飛行場にはない機能がいくつも追加される。今よりも機能が強化され、使い勝手のよい新しい基地ができると、米軍の駐留が長引くと考えるのは普通だよね。負担軽減とは言えない、むしろ固定されるといった意見もある』
④「-ほかには。:『普天間の面積は480ヘクタール、東京ドームの約102個分。それでも県内の米軍基地面積の2・5%に過ぎない。移設に反対している翁長雄志知事をはじめ、多くの県民には、たったそれだけを返すのに、大きな基地負担を受けている沖縄に対し、さらに他の土地をよこせ、と要求するのは理不尽という思いの方が強い』
⑤「-日本と米国が普天間の返還に合意したのは1996年。22年たっても実現しないのはなぜ。」:『県内への移設が条件に付いたことから難しくなっているのは間違いない』
⑥「-県や名護市は辺野古への移設を認めたこともあるんでしょ。:『99年に当時の知事と名護市長が受け入れに同意した。2人とも15年で使用を止めること、夜や朝の飛行を制限することなど、いくつもの条件を付けた。国は条件が満たされるよう取り組むと閣議決定した』『しかし、2006年に海を埋め立て、滑走路を造る今の計画で日米合意した時、県や名護市と十分な調整もなく、閣議決定は廃止された。国が条件を満たすという前提がなくなったので、当事者の間では【受け入れの同意もなくなった】と理解されている。にもかかわらず、国は【99年に県と名護市から同意を得ている】と繰り返している』
⑦「-13年に当時の知事が埋め立てを認めたでしょ。:『仲井真弘多前知事は、06年知事選で【現行案には賛成できない】、10年知事選で【県外移設】を掲げ、当選した。辺野古への移設は認めていなかったんだ。13年に埋め立てを承認した後、14年知事選で【政府案推進】で出馬したけど、移設に反対する翁長雄志知事に大敗した。仲井真さんの承認は、県民が移設を認めたことにはならないんじゃないかな』
⑧「-でも辺野古での建設は進んでいるよね。:『翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消すなど、抵抗しているけど、国は裁判所に訴え、勝訴したことを理由に工事を再開した。国は10年で工事を終わらせると言っているけど、遅れているのは事実。今後も反対する人がいる限り、簡単に工事が進むとは思えないね』           (政経部・福元大輔)


(4)沖縄タイムス-「沖縄の海、想像以上に美しい」 辺野古K4護岸で砕石投下続く-2018年5月14日 12:58


 沖縄タイムスは、「抗議船で市民から作業などの説明を受け、様子を撮影していた大阪府の男性(22)は『初めて見た沖縄の海は想像以上に美しく、実際に現場に来られない人に動画や写真を見せて反対の声を広めたい』と話した。一方、シュワブのゲート前では正午、基地内に資材を積んだ車列が入った。抗議テントの撤去を求める横断幕などを掲げる団体も街宣などをした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-重い基地負担、現状に抗議 「5・15」連帯呼び掛け-2018年5月14日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「13日に宜野湾市の海浜公園野外劇場で開かれた『7復帰46年 5・15平和とくらしを守る県民大会』には、国内外の平和団体代表や3人の国会議員らが登壇。新基地建設の阻止や憲法9条の擁護、過重な基地負担を強いられている現状に抗議の声を上げ、平和に向け『手を取り合おう』と連帯を呼び掛けた。」
②「先島を軍事化させない 山城博治氏(沖縄平和運動センター議長):本大会はいよいよ辺野古の護岸が囲われ、来月末、7月初めにも土砂が投入されるかもしれないという極めて緊張する局面で始まった。平和行進は辺野古のゲート前から始まり、再び戦争の道を歩まない決意で、戦争の象徴ともなっている南部地域を歩いた。」
③「12日は宮古島の行進に参加した。いよいよ島々の軍事基地化が強力に進められている。宮古の皆さんは、孤独で、声が届かないという焦り、焦燥を口々に訴えていた。」
④「宮古、石垣、与那国に基地を造らせ、戦争の防波堤とするわけにはいかない。その決意を新たにした。私たちも力を尽くす。孤立させない。喫緊の辺野古の埋め立て、先島の基地強化、多くの課題がめじろ押しだが、全国・全県下の仲間と手を取り合い、力強く進んでいきたい。」
⑤「軍隊は生活の障害 藤本泰成氏(平和フォーラム共同代表)・「県民の世論を全く無視して辺野古に新基地を造ろうとしている。『抑止力』という言葉が海兵隊の生き延びる手段で、こんなに県民をばかにしたことはない。普天間第二小への窓落下や嘉手納基地から派生する爆音など、米軍基地が県民生活の大きな障害で、命の脅威であることは明確だ。」
③「政治の闇を脱するのは民衆の力、私たちの力なのだと信じて大きな声を上げ続けよう。闘い続けよう。」
(7)「沖縄の実態伝えて 照屋寛徳氏(衆院議員):「海兵隊の軍用機から部品が降ってくる不条理な日常を、私たち県民は強いられている。この3日間の行進を通して触れた基地や沖縄の実態を、全国、全世界へ伝えて大きな連帯をつくり出してください。安倍政権によって、自衛隊を明記する改憲が進んでいる。平和主義と国民の基本的人権を破壊し、私たちの平和的生存権を壊す安倍改憲に、みんなであらがい、闘っていきましょう。」
(8)「政府の対応に怒り 糸数慶子氏(参院議員):県民は平和憲法の下での復帰を求めた。しかし、復帰後、むしろ憲法をなし崩しにするような県民に対する政府の対応に、心からの怒りを禁じ得ない。いま県民が求めているのは、新たな基地建設ではなく、アジア・世界に開かれた自然や文化を大事にし、観光を中心とした経済を確立していくこと。平和憲法の下に手を携えて、アジアや地球の平和のためにも共に頑張っていきたい。」
(9)「危険な道変えよう 伊波洋一氏(参院議員):安倍政権は憲法9条を変え、辺野古新基地を造り、南西諸島に自衛隊基地を建設するなど、戦争の前準備をしている。オスプレイは全国を飛び回り、もはや沖縄だけの問題ではない。日本が平和憲法をしっかり実現するためには、辺野古新基地、南西諸島の自衛隊基地は必要ない。沖縄の状況を本土に広げ、日本がいかに危険な道を歩んでいるか伝え、私たちが国政を変えていこう。」






by asyagi-df-2014 | 2018-05-14 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(23)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第22回-「沖縄・基地白書(22)「訓練を県外移転しても、それ以上に外来機が…」 負担集約か、高まる不安」(2018年5月8日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(5)。

 「嘉手納基地より南の基地の整理縮小が進む中、『嘉手納周辺では反比例し、負担が集約される』という不安が増幅している。」
 このように、沖縄タイムスは、始める。
 どういうことなのか。


(1)「嘉手納町議会は3月27日、嘉手納所属のF15戦闘機が重さ1・4キロのアンテナを落下させた事故と、米軍機の騒音激化に抗議する決議と意見書をいずれも全会一致で可決した。部品落下や騒音激化は、生活を脅かす。にもかかわらず、米軍には抗議決議ものれんに腕押しの状態で、町議らの怒りは噴出している。」
(2)「2月27日に起きた部品落下事故で、町への通報は8日後だった。志喜屋孝也町議(59)は『隠蔽(いんぺい)に近い』と厳しい表現で米側の責任を追及する。」
(3)「米軍は『海上に落ちた可能性が高い』と回答。事故当日にアンテナ紛失に気付きながら、整備部隊から司令部への報告が遅れ、結果的に地元への通報が8日後になっただけで、日米で取り決めた通報体制は機能したと説明しているという。」
(4)「沖縄の施政権返還後、約46年間で、県内での米軍航空機からの部品落下事故は70件目だ。志喜屋さんは『「落下場所が海か、陸かは関係ない。日常的に住宅地上空を飛ぶ航空機から部品が落ちたことが問題だ』と米軍との認識の違いに不快感を示した。」


 続いて、最近特に問題になっている外来機のことを取りあげる。


(1)「外来機の飛来に関する考え方も地元と米軍では大きく異なる。」
(2)「米軍は昨年11月から米ユタ州ヒル空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35A12機と約300人の要員を嘉手納基地に暫定配備している。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への抑止力強化が目的という。」
(3)「嘉手納町役場への騒音関係の苦情件数をF35Aの暫定配備前後で比べると、昨年4〜10月の7カ月間の176件から、昨年11月〜今年2月の4カ月で705件と4倍以上に増えた。」
(4)「外来機の飛来で騒音発生回数が増え、住民の肌感覚の負担も増えるのは明らかだが、米軍は『本国から派遣される航空機を受け入れており、地元で対処するのは難しい』と飛来自粛に消極的な姿勢を示す。」


 沖縄タイムスは、外来機の問題について、「町議会基地対策特別委員会の當山均委員長(54)は『訓練を県外移転しても、それ以上に外来機がやって来る。悪臭や騒音が減らなければ負担軽減策も絵に描いた餅だ』と訴える。」、と指摘する。
 また、「一方、米空軍は町議会の直接の抗議、要請を昨秋から受け付けていない。徳里直樹議長(52)は『町民の我慢は限界を超えているのに、米軍は耳の痛い話から顔を背ける。このままでは認識の違いを埋めることさえできない』と批判した。」、との米軍の対応のあり方もあわせて批判する。                       (「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)


[メモ]訓練移転しても外来機の被害増
 2006年5月の在日米軍再編ロードマップで、嘉手納、三沢(青森)、岩国(山口)の米軍機訓練の一部を自衛隊施設や国外米軍施設に移転し、各飛行場周辺の騒音などを軽減することになった。費用の4分の3を日本、4分の1を米国が支出。
 15年までの10年間で国内へ43回、グアムなどの国外へ27回の訓練移転が実現し、日本は計160億6400万円を支払った。


 沖縄タイムスは、この回の最後に、「嘉手納からF15戦闘機の訓練を定期的に県外移転するが、外来機の飛来で騒音や悪臭は減らず、住民は負担軽減を実感できない。」、と断じる。


 それにしても、『訓練を県外移転しても、それ以上に外来機がやって来る。悪臭や騒音が減らなければ負担軽減策も絵に描いた餅だ』、との「声」を、私たちは、どのように受けとめることができるだろうか。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-14 05:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月13日

 「2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が『柔軟な姿勢を示せる』と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米機密公電による」(琉球新報)。
 こうした記事からは、日本という国が「目下の同盟」のために誤謬を重ねる愚かさが見える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で-2018年5月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が『柔軟な姿勢を示せる』と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に『米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない』などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。」
②「米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。」
③「ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。」
④「会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が『先進事例』になるとしていた。」
⑤「キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに『柔軟な姿勢を示せる』と応じたと記録されている。しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に『柔軟性』を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する『地元の要求』を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。」
⑥「この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し『日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない』と回答した。」                                 (島袋良太)


(2)琉球新報-「沖縄に申し訳立ちません」 「通販生活」が特集 基地の引き取り問う-2018年5月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地問題などを随時特集している『通販生活』(カタログハウス)は最新号の2018夏号で、改めて基地の本土への引き取りなどを問う沖縄特集を掲載している。作家の落合恵子さんと稲嶺進前名護市長との対談や、『沖縄県民に申し訳が立ちません』との見出しを掲げた、東京の基地引き取り運動の代表らのインタビューと合わせて15ページにわたる。」
②「稲嶺さんは落合さんとの対談の中で『本土の引き取り運動以外、沖縄の問題はよそ事というのが本音ではないか』と指摘した。それを受けて落合さんは「辺野古新基地建設ストップ、日米地位協定改訂、本土への基地引き取り、三つの宿題に本土の私たちがどう応えるかが問われている』と応じた。」
③「インタビュー記事では、東京外国語大の伊勢﨑賢治教授と東京新聞の半田滋論説兼編集委員が登場。さらに、沖縄の基地を引き取る会・東京の飯島信さんは『本土への引き取りは加害者としての責任で、本土にも基地はいらないとの考えが沖縄集中の現状追認になりかねない』と指摘した。」
④「特集を担当した通販生活読み物編集長の平野裕二さんは『特集を読んで引き取り運動を初めて知った、無関心ではいけないという読者もいて、このままでは駄目だと思う人が増えている。ただその一方で、無関心層が多いのも事実』と読者の反応を説明した。」


(3)琉球新報-平和希求 短歌に込めて 糸満で宮森630会 メッセージ公募向け講話-2018年5月11日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満・うるま】6月から平和メッセージを募集するNPO法人石川・宮森630会の久高政治会長は4月28日、沖縄県糸満市立中央図書館で開かれた短歌サークル『紅短歌会』の例会で1959年の石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故について講話した。久高会長は、事故後の校舎や病院で治療を受ける子どもたちの写真を交えて、事故の惨状を紹介。遺族の悲しみや後遺症に苦しむ被害者の現状などについて語り、『当時の状況を知り、平和への思いを短歌に込めてほしい』と平和メッセージへの応募を呼び掛けた。紅短歌会の会員10人余が参加し、熱心に耳を傾けた。」
②「59年6月30日に起こった石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故は、2019年に60年を迎える。石川・宮森630会では、60周年事業として平和メッセージ作品を募集する。」
③「紅短歌会は会員約30人で、毎月第4土曜に例会を開いている。玉城洋子代表=糸満市=は、旧石川市出身で、石川中3年の時に事故が起こった。当時5年生だった久高会長は、事故から50年の節目に活動に参加。『自分の体験以外は分からなかったが、活動に参加して初めて事故がひどかったと知った』と強調。事故当時の話を聞きに行っても『思い出したくない』と拒絶するやけどを負った女性や、子どもを失い『6月になると眠れなくなる。亡くなった息子のところに早く行きたい』という癒えることのない遺族の悲しみなどを語り、平和の大切さを訴えた。」
④「平和メッセージ作品は6月1日から7月31日(当日消印有効)まで募集する。平和な世界を築くためのメッセージを詩、短歌、俳句、琉歌で表現する。問い合わせはNPO法人石川・宮森630会(電話)090(8293)8615。」


(4)沖縄タイムス-住民が危険な米軍基地に接近? 裁判所は国の主張退ける 普天間の歴史-2018年5月13日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(中):「米海兵隊トップのネラー司令官が2日の米国防総省での記者会見で『普天間飛行場の建設時(1945年)の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった。現在はフェンスまで都市地域が迫っている』と発言した。『危険になったから名護市辺野古の新基地建設を進める』という意図を持つとみられるが、明らかな誤解、デマだ。沖縄の施政権を米国が日本へ返還してから46年目の5月15日を前に、普天間飛行場問題を振り返る。」(政経部・福元大輔)
②「本土から常駐ヘリが増え、危険に:-米海兵隊のネラー司令官は、普天間飛行場ができた後に周辺に人が住んだみたいなことを言ったよね。:『普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中に、ドーナツの穴のように位置する。市の面積に占める割合は25%、キャンプ瑞慶覧という別の基地も8%あるので、残りの約67%に9万5千人が暮らしている。沖縄戦でふるさとを追われた人たちやその子や家族が、仕方なく基地周辺に住んでいるという実情があるよ』
③「-住民が『危険に接近した』という意見がある。:『国に対し、住民が米軍機の飛行を止めさせるよう訴えた裁判で、国は【住民は危険を知りながら自由な考えで、そこに住んでいるから国に騒音被害の責任はない】と主張したんだ』」
④「-裁判所はなんて。:『裁判所は【歴史的事情からすれば、地元に帰りたいという気持ちを理解できる】【地縁などの理由でやむを得ず周辺に住んでおり、非難されるべき事情は認められない】と判断し、国の主張を退けたんだ』」
⑤「-普天間飛行場の隣には小学校があるでしょ。:『普天間第二小学校だね。昨年12月に普天間所属の大型ヘリコプターが運動場に重さ7・7キロの窓を落とす事故があった。体育の授業中の子どもたちもいて、あわや大惨事だった』」
⑥「-米軍は学校上空を『最大限可能な限り飛行しない』と約束したよね。:『事故後も沖縄防衛局が飛行を確認している。学校が運動場の使用再開後の2月13日から3月23日までに児童が登校した28日間で、飛行機やヘリが学校近くを飛んだため、児童の避難回数は計216回に上った』」
⑦「-でも、学校は飛行場の後にできたんだよね。:『「そう。児童が増えた普天間小の過密化を解消するため1969年に第二小が設置され、70年から現在地に校舎が建ち始めた。他に適当な土地が見つからなかったという事情があるよ』」
⑧「-その頃から危険なの。:『普天間には常駐機が少なく、【滑走路にペンペン草が生える】といわれる休眠状態だった』」
⑨「-危険になったのはなぜ。:『常駐機が増えたんだ。関東地方の米軍基地を大幅に縮小する【関東計画】の影響が大きい。79年に本土などからヘリが移ってきた。本土の負担が減る一方で、第二小の教育環境や、周辺の住環境も悪化したという見方もできるよ』
⑩「-宜野湾市は学校を移転しなかったのかな。:『80年に飛行場内で攻撃機が墜落し、移転しようという声が高まった。市は移転先として市内の別の米軍基地の一部返還を求めたけど二つの壁があった』『一つは、米軍の付けた条件。第二小の敷地を普天間飛行場に組み込むよう求めてきた。県内では基地縮小の動きが強まっていたので、市は基地の広がる条件を飲めなかった。もう一つは、米軍が認めたとしても土地を買うのに当時で25億円が必要で、国から補助できないと言われていた』
⑪「-移転できなかったの。:『老朽化した校舎の建て替えが必要になり、92年9月、PTAの臨時総会で移転断念を決めたんだ』」
⑫「-危険はそのままだね。:『米軍基地には日米のいずれの法律も適用されないため、米国なら土地の利用が禁止されている普天間飛行場の滑走路延長線上の地域に、保育所や学校などの公共施設18カ所、住宅約800戸があり、3600人が住んでいる』『2003年に普天間を上空から視察したラムズフェルド国防長官は【世界一危険な米軍施設】と感想を漏らした。04年8月には隣接する沖縄国際大学に大型ヘリが墜落した。【世界一危険】なら直ちに除去すべきなのに、日米で返還に合意してから22年、沖国大の事故から14年たっても、実現していない』」
⑬「『危険への接近』論:「国は『危険を知りながら米軍普天間飛行場周辺に住んでいる』と主張。」:「裁判所は『やむを得ない事情があり、非難できない』と国の主張を認めていない。」。「隣接する普天間第二小学校も移転できない理由があった。」「9万5千人の暮らす宜野湾市のど真ん中にある飛行場を2003年当時の米国防長官は「『世界一危険な米軍施設』と呼んだ。」。


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場デマ:米海兵隊司令官の無理解に怒り 宜野湾郷友会長「諦めず発信する」-2018年5月13日 06:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2日に米海兵隊トップのネラー司令官が『普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった』などと発言した。2010年には元在沖米国総領事のケビン・メア氏、15年には作家の百田尚樹氏と、『デマ発言』が繰り返されて、史実や事実が覆い隠されていく。地元はどう受け止めているのか。沖縄県宜野湾市の字宜野湾郷友会の松本幸清会長(70)に発言に対する思いを聞いた。」             (聞き手=中部報道部・勝浦大輔)
②「ネラー司令官の発言を知って『またか』と怒りがこみ上げた。海兵隊を沖縄に置きながら、最低限の勉強もしておらず、無責任すぎる。こんな歴史認識で、新兵の教育などをしていると思うと許せない。」
③「戦前の字宜野湾には約250戸、1100人が住んでいた。素晴らしい集落、国の天然記念物に指定された並松街道があった。米兵が飛行場建設のために電動のこぎりで松を切る様子や集落を壊した後の更地など、フィルムや写真にしっかりと残っている。住民の喪失感は果てしないものだったと思う。」
④「米軍の許可を得て、8月には飛行場内の湧き水・産泉(ウフガー)の清掃をする。ここで洗濯をしたり水浴びをしたりした話を聞く。確かな人々の営みがそこにあった。こういった、事実ではない発言が繰り返されてしまうのは、私たちの発信不足もあるだろうが、できることは限られている。日米両政府が沖縄の歴史に向き合っていないとも思う。米国と戦争をしたことすら知らない世代が育ってきている。教科書には沖縄戦の記述は少ない。しっかりと教えることは不都合なのだろう。」
⑤「字宜野湾の私たちが事実を伝えていかなければならないのはもちろんだが、市民、県民それぞれがしっかりと事実を理解し、発信していく必要があるのではないか。少しでも多くの人に伝わるよう諦めず、コツコツとやっていくしない。」


(6)沖縄タイムス-普天間所属機の事故、2014年以降は「4件」 政府が答弁書-2018年5月13日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は米軍普天間飛行場所属機による2014年以降の事故件数は今年4月末現在で『4件』とする答弁書を閣議決定した。部品落下や緊急着陸などは含まれておらず、住民の実感とはかけ離れた答弁書となった。糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問への回答。」
②「事故の内訳は(1)16年12月オスプレイの名護市安部海岸への墜落(2)17年8月のオスプレイの豪州沖での墜落(3)同10月のCH53E大型ヘリの東村高江での炎上(4)同12月にCH53E大型ヘリが普天間第二小に窓を落下-となっている。」
③「防衛省は事故件数について、沖縄タイムスの取材に『実際に被害が及んだものや社会的な影響が大きかったものを数えている』とした。14年3月に本島沖合でAH1攻撃ヘリが揚陸艦に着艦に失敗した事故や、17年12月に緑ヶ丘保育園(宜野湾市)に米軍ヘリからとみられる部品が落下した事故は件数に入っていない。」
④「一方、県の作成した資料では17年の事故件数だけで7件。緊急着陸や不時着、機体の不具合なども含み、県議会や関連市町村が抗議決議している。」
⑤「緑ヶ丘保育園の知念有希子父母会長は『私たちもそうだが、(今年緊急着陸のあった)読谷や伊計島なども精神的被害や苦痛は続いている。勝手に事故を線引きして、地元住民の意向を無視している。勝手に人命の危機を絞ってほしくない』と訴えた。」
⑥「答弁書ではオスプレイの訓練移転などを進めているとして『普天間飛行場の危険性の除去に努めている』とする一方、来年2月を期限とする普天間の5年以内の運用停止については『実現することは難しい状況になっている』とした。」


(7)沖縄タイムス-陸自、沖縄本島に新たな部隊配備検討 2015年資料 部隊・時期は未開示-2018年5月12日 23:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省・自衛隊が2015年時点で、沖縄本島に新たな部隊配備を検討していたことが11日、陸上幕僚監部防衛部が作成した資料で分かった。共産党の穀田恵二国対委員長が資料請求で入手した。」
②「資料は同年9月28日付で『陸幕施策等説明』という表題。『南西地域における平素からの部隊配置の推進』との見出しのページで、沖縄本島への配備を検討していることがうかがえるが、時期や部隊の名称は黒塗りになっている。」
③「すでに沿岸監視部隊が配備されている与那国島や、現在、警備部隊を配備するために工事が進んでいる宮古島などは黒塗りにされていないが、石垣島は黒塗りになっている。」
④「穀田氏は11日の外務委員会で、将来的な沖縄配備が取り沙汰されている水陸機動団の配備計画が書かれているのではないかと追及。山本朋広副大臣は『普通科部隊等々を配備するというような計画はない』と否定した。」


(8)琉球新報-K4護岸の造成進む ゲート前100人超が抗議 搬入確認なし-2018年5月12日 12:51


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が進む名護市辺野古の海上では12日、砕石が海に投入され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨が降る中で100人を超える市民らが集まり、新基地建設に抗議した。同日午前11時半までに工事資材の搬入は確認されなかった。抗議船に乗った市民は「工事を止めろ」と訴えた。カヌーチームも海上で抗議した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-05-13 18:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

北部訓練場の全面返還を実現させることでしか、解決策はないのではないか。~琉球新報20180506~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月6日の社説で、「世界遺産登録延期 北部訓練場の全面返還を」、と論評した。
 どういうことなのか。
 琉球新報は、「世界自然遺産登録と環境破壊が前提の米軍基地の共存はあり得ない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)は4日、政府が世界自然遺産に推薦した『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』について、登録延期を勧告した。6月末からのユネスコ世界遺産委員会での登録は極めて厳しい状況だ。」、と批判する。
 琉球新報は、その根拠を次のように指摘する。


(1)「登録延期の理由は二つある。判断基準の『生態系』で『資産の分断等において、生態学的な持続可能性に重大な懸念がある』ことを理由に、推薦地としての完全性の要件に合致しないと判断された。分断されている地域があると指摘している。」
(2)「もう一つは『生物多様性』の基準で『(米軍)北部訓練場の返還地も推薦地の価値と完全性を大きく追加するもの』と評価し、返還地が推薦地域に入っていないことを挙げた。つまり返還地が生物多様性の観点から極めて重要であると判断し、推薦地域に含めるよう促したのだ。」


 また、次のことを指摘する


(1)「IUCNの勧告は『登録』『情報照会』『登録延期』『不記載』の4区分だ。今回の登録延期は、より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要となる。推薦書を再提出し、その後に約1年半をかけて再度諮問機関の審査を受ける必要がある。」
(2)「登録延期の理由になった『資産の分断』とは何を指すのか。会見で北部訓練場かを問われた環境省は『IUCNに聞いてみないと分からない』と断定を避けた。」
(3)「北部訓練場は2016年12月に過半の4010㌶が返還された。しかし現在も3500㌶が残されている。訓練場がやんばるの森林地域を分断しているのは厳然たる事実だ。さらに16年には6カ所のヘリパッド(ヘリコプター発着場)が新たに建設された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが頻繁に離着陸を繰り返し、生態系に悪影響を及ぼしているのは間違いない。IUCNの『資産の分断』が北部訓練場を指す可能性は否定できない。」
(4)「世界自然遺産の推薦地には遺産保護のために周囲に設ける緩衝地帯(バッファゾーン)が不可欠だ。推薦地に隣接する北部訓練場の位置付けも懸念材料となっている。」
(5)「会見で環境省の担当者は勧告の中で北部訓練場が『緩衝地帯に含まれていないと書かれている』と説明し、一方で『バッファゾーンとしての機能を果たしているというニュアンスのことも書かれていたと思う』と説明している。」


 結局、琉球新報は、「いずれにしても緩衝地帯の要件を満たすためには、残された北部訓練場の全面返還を実現させ、国立公園化することこそ現実的だ。そうすれば資源の分断も解消できる。勧告は『世界的な絶滅危惧種の保護のために高いかけがえのなさを示す地域を含んでいる』と指摘している。世界自然遺産と軍事基地は相いれない。全面返還すべきだ。」、と結論づける。


 確かに、どう考えても、残された北部訓練場の全面返還を実現させるしか解決方法はないのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-13 08:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月12日

 「昨年8月、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が一審の判断を破棄し、連邦地裁へ審理を差し戻した。」(琉球新報)ジュゴン訴訟で、原告側は、申し立て書面を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。
 この準備書面では、「(1)国防総省がジュゴンへの影響を考慮する過程で、原告や関係者を参加させなかったのは違法とすること(2)新基地建設がジュゴンに影響を与えないとする国防総省の調査報告書を無効とすること(3)基地建設業者の基地内への立ち入りを許可しないこと―の3点を求めた。」(琉球新報)、とされる。
新しい展開が始まらなければ。
 何故なら、「豪州でオスプレイ墜落:ダウンウォッシュで操縦不能か 米軍紙報道」、と沖縄タイムスは伝えるから。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「知事と協議を」 原告が書面提出 米ジュゴン訴訟 来月結審-2018年5月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米の環境保護団体が、米国防総省に辺野古新基地建設中止を求めた米ジュゴン訴訟で、原告側が11日までに申し立て書面を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。書面では、米国が基地建設に当たり、県知事ら関係者と米国家歴史保存法(NHPA)に基づく協議をしなかったことなどを訴えた。6月28日(現地時間)に公開審理があり、同日結審する見込み。判決は数カ月後に言い渡される。」
②「原告の真喜志好一さん、東恩納琢磨さんらが11日、県庁で会見し、書面提出を明らかにした。提出は現地時間の4月27日。」
③「ジュゴン訴訟は2003年の提訴以降、原告適格の有無など手続き面の議論が続いている。原告が訴えたNHPAに基づく米政府の行為について、審理されるのは実質初めて。原告が提出した書面は、日本の準備書面に当たる『略式判決申し立て書面』。英文22ページにわたる。裁判所に対し(1)国防総省がジュゴンへの影響を考慮する過程で、原告や関係者を参加させなかったのは違法とすること(2)新基地建設がジュゴンに影響を与えないとする国防総省の調査報告書を無効とすること(3)基地建設業者の基地内への立ち入りを許可しないこと―の3点を求めた。」
④「原告と被告が2度にわたり裁判所に書面を提出した後、6月28日にサンフランシスコ連邦地裁で審理が開かれる。」
⑤「昨年8月、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が一審の判断を破棄し、連邦地裁へ審理を差し戻した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:K4護岸付近で工事進む 抗議船から市民ら中止訴え-2018年5月12日 12:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントでは、12日午前から新基地建設に反対する市民ら約80人が座り込みを続けている。市民らは『基地のない平和な沖縄を子どもたちに受け継いでいこう』」と呼び掛けた。正午までに工事用車両の搬入はなかった。シュワブ沿岸の『K4』護岸では、砕石を海中に投入し、ショベルカーで足場を固める作業が続けられた。抗議船に乗った市民らは『工事をやめて』と訴えた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地反対、歩むほどに 880人が5.15行進-2018年5月12日 10:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中北部コースの500人(主催者発表)は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で出発式。山城博治実行委員長は『憲法が変わろうとする今、若者たちが戦場に送られることがないよう決意を固め、戦争への道を止めよう』とあいさつ。参加者は額の汗を拭いながら金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートまでの約17キロを歩いた。」
②「南部コースは380人(同)が那覇市の県民広場に集まり、ひめゆりの塔までの約19キロを行進した。」
③「12日は、読谷村役場から北谷町役場までの中北部基地コースと、平和祈念公園から南風原町役場までの南部戦跡コースに分かれて歩く。最終日の13日は宜野湾市役所から宜野湾海浜公園まで行進。午後1時半から同屋外劇場で開かれる『5・15平和とくらしを守る県民大会』」に参加する。」
④「中北部コースの参加者は午前9時40分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前から金武町のキャンプ・ハンセンを目指して歩きだした。先頭集団の平松勇貴さん(28)=鹿児島県=は『ここが辺野古か』と、フェンス越しに基地を眺めた。『3日間歩いて、平和や基地はどうあるべきかを考えたい』と前を向いた。」
⑤「海外からの参加もあった。韓国水原市七宝山のフリースクールの生徒14人は、『ぬちどたから(命どぅ宝)』と書かれた横断幕を掲げた。小学6年生のイ・ヘチャンさん(11)は『沖縄の人が反対しているのに、米軍と日本が一緒に基地を造るのはなぜ』と不思議がる。教師のイ・ミョンギさんは『平和は自国だけでなく、他の地域でも大切。平和を分かち合うことの大切さを学んでほしい』と期待を込めた。」
⑥「『最近まで基地問題に関心はなかった』と話すのは、JA沖縄労組の具志堅良太さん(26)。勤務先の本島北部で『米軍ヘリ墜落のような事故が身の回りで起きたら心配』という農家の声を聞き、今回初めて参加を決めた。『県外から来た人と意見交換できれば』と意気込んだ。」
⑦「7回目の参加になる砂辺槙吾さん(26)=読谷村=は『行進する自分たちの姿を見てもらい、基地問題に感心が薄い人にも平和の大切さを感じてもらえれば』と汗を拭った。」(北部報道部・山田優介、社会部・豊島鉄博)


(4)沖縄タイムス-豪州でオスプレイ墜落:ダウンウォッシュで操縦不能か 米軍紙報道-2018年5月12日 09:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊機関紙マリンコー・タイムズは10日、昨年8月にオーストラリア東部の沖合で米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ1機が墜落し、乗員3人が死亡した事故原因について、エンジンの排気熱によるダウンウォッシュ(下方への風圧)を受け、操縦不能となっていた可能性が高いと報じた。識者は、オスプレイの操縦の複雑さが事故につながった要因と指摘した。」
②「同紙は、墜落時の状況を検証した事故調査委員会メンバーの証言として、墜落機は揚陸艦への着艦を試みた際に発生したダウンウォッシュがローターに流れ込んだため出力を失い、操縦士が体勢を立て直せないまま揚陸艦に接触した後、海中に墜落したなどと報じた。」
③「また、緊急時の脱出訓練を徹底していれば、死亡した3人は助かっていた可能性があるなどとの事故調査委の証言も伝えた。」
④「米国防分析研究所(IDA)元主任分析官でオスプレイの専門家レックス・リボロ氏は、本紙の取材に対し『オスプレイは、着陸時に他機種の約2倍に相当する吹き下ろし気流が発生し、周囲のものを吹き飛ばしたり着陸を困難にする。他機種より複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが大事故につながる』と指摘した。」
⑤「墜落機は、米豪の合同軍事演習『タリスマン・セーバー』に参加していた。」


(5)沖縄タイムス-ネラーさん本当に知らなかったの? 元住民を傷付ける「普天間、人いなかった」発言-2018年5月12日 07:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(上):米海兵隊トップのネラー司令官が2日の米国防総省での記者会見で『普天間飛行場の建設時(1945年)の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった。現在はフェンスまで都市地域が迫っている』と発言した。『危険になったから名護市辺野古の新基地建設を進める』という意図を持つとみられるが、明らかな誤解、デマだ。沖縄の施政権を米国が日本へ返還してから46年目の5月15日を前に、普天間飛行場問題を振り返る。」(政経部・福元大輔)
②「村役場があり8800人生活:-海兵隊のトップが『普天間飛行場は人の住んでいない所に造った』と言ったんだよね。何が誤解なの?」:『人の住んでいない所に造ったわけではないよ。普天間飛行場がある場所には戦前、当時の宜野湾村役場や宜野湾国民学校があり、南北に宜野湾並松(ジノーンナンマチ)と呼ばれた街道が走っていたんだ』」
③「-人は住んでいたの。:『宜野湾市史によると、沖縄戦前年の1944年、当時の村内に22の字があり、人口は1万3635人だったんだ。飛行場はそのうちの14字にまたがる宜野湾村の中心地に建設され、その14字には8880人が生活していたよ』」
④「-どうして飛行場を造る必要があったのかな。:『沖縄は航空機で本土を攻撃し、戻ってこれる距離にあり、米軍は出撃拠点として目を付けていたんだ。45年の沖縄戦で、沖縄本島に上陸した米軍は飛行場に適した宜野湾の土地を奪い、そこに2300メートルの滑走路2本と、爆弾を積むB29爆撃機の駐機場220カ所などを造る計画だったんだよ』」
⑤「住民は収容所や疎開先にいた:-いつできたの。:『米軍の記録では45年6月17日に飛行場建設の任務を部隊に割り当てたんだ。日本軍の司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされるのは6月23日だよね。つまり人々を追い払い、戦争真っただ中に、飛行場を造り始めたことが分かるね』」
⑥「-戦争中にできたの?:『8月23日までに約1800メートルの滑走路1本と、駐機場75カ所、誘導路などが使用可能だったんだ。戦争が終わった後も、さらに滑走路や周囲を拡張したよ』」
⑦「-住民はどうなったのかな。:『その間、疎開したり、収容所に入れられたりしていたんだ。45年10月以降に少しずつ帰村を許されたけど、戻ってみると、自宅や畑はフェンスに囲まれていたよ。だから、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落を作り直すことを余儀なくされたんだ』」
⑧「ふるさと追われた人の気持ち」:-ネラーさんは知らなかったのかな。:『【人の住んでいない場所に飛行場ができた】という発言は、作家の百田尚樹さんなど、これまでもあったね。【何もないところに造ったのに周りに人が住んだ。危険だから名護市辺野古へ移設しようとしたら、反対する人がいる】と言いたいんだろうけど、実態とかけ離れているね』。『元住民たちは【ネット情報をうのみにした幼稚な発言だ】【ふるさとを追われた人の気持ちを知らず、ばかにしている】と非難しているよ』」
⑨「-沖縄の他の米軍基地もそうなの。:『県の資料によると、沖縄戦の前に旧日本軍が所有していた土地は540ヘクタールだったんだ。米軍が上陸後、沖縄の施政権を停止し、軍事占領した土地はその30倍に上る1万7400ヘクタール。52年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効後、米軍統治下で住民の土地は強制接収され、72年に施政権が返還されるまでに沖縄の米軍基地の面積は約2万8600ヘクタールに膨らんだんだ。今は約1万8500ヘクタールに減ったけど、それでも全国の米軍専用施設面積の70・3%が沖縄に集中しているね』」
⑩「-沖縄には軍用地主が多いよね。:『本土の米軍基地は国有地や旧日本軍跡地を利用したため、9割近くが国有地なんだ。それに対し、住民から強制的に土地を接収した沖縄では、国有地が3割ほどで、残りは民間や地方自治体の土地だよ。普天間飛行場の91%は民有地で、地主は約3400人。この数字を見ただけでも、人が住んでいなかった所に飛行場を造ったというのが間違っていることが分かるんじゃないかな』」


(6)沖縄タイムス-沖縄旅行キャンセル5000人超え はしか流行で-2018年5月12日 06:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県観光振興課は11日、県内での麻疹(はしか)流行による旅行客のキャンセル数が687件の5244人となり、初めて5千人を超えたと発表した。香港からの団体旅行客3団体、450人がキャンセルするなど、前回集計の9日から33件796人増となっている。内訳は旅行者からの報告が307件3523人で、ホテルから8件78人。海外からは台湾の352件423人、香港の14件726人。中国の3件6人、韓国の1件25人、その他が2件463人となっている。重複の可能性もある。県地域保健課は11日、10日にはしかの疑いのある2人を検査したが、新たな感染者は確認できなかったと発表した。3月下旬に県内で4年ぶりに患者が確認されてから合計94人。このうち75人はすでに治癒したとみられる。」、と報じた。


(7)琉球新報-K4護岸の造成進む ゲート前100人超が抗議 搬入確認なし-2018年5月12日 12:51


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が進む名護市辺野古の海上では12日、砕石が海に投入され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨が降る中で100人を超える市民らが集まり、新基地建設に抗議した。同日午前11時半までに工事資材の搬入は確認されなかった。抗議船に乗った市民は「工事を止めろ」と訴えた。カヌーチームも海上で抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-12 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(22)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第21回-「沖縄・基地白書(21)駐機場再使用、裏切られた町民の『悲願』 運用を優先させる米軍」(2018年5月7日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(4)
沖縄タイムスは、「嘉手納基地周辺に住み、基地と折り合ってきた人々からも『最近の運用実態や騒音は度を超している』と批判の声が強まっている。『日米合意の範囲内』などと意に介さない米軍の態度も怒りを増大させている。我慢に我慢を重ねる住民と、運用や既得権を優先させる米軍との認識には大きなズレが生じている。」、と報告する。
 また、「『海軍駐機場の移転は嘉手納町民の悲願であった』。昨年6月、當山宏町長は県庁での記者会見で声を荒らげていた。嘉手納町屋良の住宅地域から県道をはさんで50〜60メートルしか離れていない海軍駐機場は、昼夜を問わないエンジン調整の騒音や排ガスの悪臭などで周辺住民を苦しめてきた。」、と沖縄タイムスは続ける。
 どいうことが起こっているのか。
その実態を次のように指摘する。


(1)「行政機関の騒音測定は70デシベル以上の航空機騒音を対象にしている。離着陸の一時的な騒音と違い、エンジン調整は断続的で、70デシベルを超えなくても不快感を生む。漂う悪臭には健康被害が頭をよぎり、窓を閉める生活を余儀なくされてきた。」
(2)「住民らは『玄関前に大型バスが常に停車しているような状態』『「心がかきむしられる』と被害を訴えた。要請を続け、移転が決まったのは1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告。それから約20年後の昨年1月、ようやく移転が実現した。」
(3)「全てが解決したわけではないが、住民らは『鳥やカエルの鳴き声が聞こえるようになった』とわずかな変化を喜んだ。」
(4)「しかし、米軍は移転から20日もたたないうちに旧駐機場を再使用したのだ。さらに反対の声を押し切る形で、同5月にも在韓米軍の偵察機が駐機した。」
(5)「『完全に期待を裏切られた』。當山町長の落胆は大きかった。」
(6)「駐機場は日本側が157億円を支出し、基地内の沖縄市側へ移転した。桑江朝千夫市長も『厳しい現実を抱えながら、嘉手納町の負担軽減のための移転と理解していた。いとも簡単に約束がほごにされたと考えている』と、米軍の傍若無人な振る舞いを非難した。」
(7)「移転後の駐機場跡地は舗装されたままだ。在日米空軍は2009年の日米合同委員会で再使用に合意していると主張。『移転は悲願』という町民の思いをよそに、日本政府は『騒音を発生させない格納庫や保管庫、倉庫などでの使用』を追認している。」


 沖縄タイムスは、最後をこのようにまとめる。


「いつでも後戻りできる状態にある旧駐機場。屋良に26年間住む町議の花城勝男さん(61)は『旧駐機場に芝を張るなど、はっきりと使えないようにしてほしい』と強調。従来の米軍の姿勢から『騒音を発生させないと言っても信用できない。有事になれば自由使用するのは目に見えている』と嘆いた。」
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)=日〜火曜日掲載


[メモ]日本予算で増設 負担軽減と逆行
 1996年のSACO最終報告には「沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化する」と狙いを定めている。その中の一つが、嘉手納基地の海軍駐機場の移転だ。
 地元住民は移転後の旧駐機場を使用しないと認識してきたが、日米はそれを否定する。日本の予算で駐機場を増設したことになりかねず、負担軽減と逆行している。當山宏嘉手納町長、桑江朝千夫沖縄市長、野国昌春北谷町長は一斉に反発。「SACOが破綻する」と憤っている。


 嘉手納基地の海軍駐機場の移転は、SACO合意による「沖縄の負担軽減」の成果であるとことあるごとに、日本政府は利用してきたのではなかったか。
 もはやSACOも、沖縄の負担軽減策も破綻している。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-12 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月11日

 いつかは、と思い込んでいた5.15平和行進。
 結局、実現しなかったのは、時期の問題だったのか。
41回目の平和行進は、「73年前の地獄のようにならないためにも、力を合わせて立ち向かいたい」、とされる。
あきらめるにはいかない。
 「その時は、迷わず皆さんと一緒に座り込もうと思っている。意地を見せよう」、との声かけとともに。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「基地建設立ち向かう」 きょうから平和行進 結団式、500人が気勢-2018年5月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本に復帰して46年を迎える沖縄を歩き、平和の大切さを訴える『第41回5・15平和行進』の全国結団式(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が10日午後、那覇市西の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた。全国から労働組合や平和団体など約500人が参加し、11日からの行進に向け、ガンバロー三唱で気勢を上げた。平和行進は11日、2コースに分かれて出発する。」
②「11日は中北部・基地コースが米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、南部・戦跡コースは県庁前県民ひろばでいずれも午前9時から出発式が行われる。最終日の『平和とくらしを守る県民大会』は13日午後1時半から宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で行われる。」
③「実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は『辺野古、高江だけでなく、宮古も八重山も与那国も基地建設と戦争の脅威にさいなまれながら毎日を送っている』」と米軍や自衛隊の基地建設が進む状況に触れた。その上で『73年前の地獄のようにならないためにも、力を合わせて立ち向かいたい』と訴えた。
④「11日のシュワブゲート前での出発式の際、工事車両による資材搬入が実施される可能性に触れ、山城議長は『その時は、迷わず皆さんと一緒に座り込もうと思っている。意地を見せよう』とも呼び掛けた。」


(2)琉球新報-ゲート前、20人が抗議 正午までに搬入確認されず-2018年5月11日 12:17


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に反対する市民ら約20人は11日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議活動を実施した。同日正午までに工事車両の搬入などは確認されなかった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「ゲゲゲのゲート」歌い平和への思い共有 辺野古新基地-2018年5月11日 14:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では11日、新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込みや集会で抗議の意志を示した。集会で市民らは妖怪アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』主題歌を替え歌にした『ゲゲゲのゲート』などを歌い、平和への思いを共有した。午後1時50分現在、工事車両の搬入は確認されていない。海上の抗議活動は風が強くて中止となったが、護岸工事は進んでいる。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-5・15平和行進 キャンプハンセン目指し、辺野古からスタート-2018年5月11日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「復帰46年『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の出発式が11日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。県内外から参加した約500人(主催者発表)が約17キロ先の金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートを目指して歩いた。」
②「山城博治実行委員長は『憲法が変わろうとしている今、若者たちが戦争に送られることがないよう決意を固め、戦争への道を止めよう』とあいさつ。」
③「ゲート前で朝から座り込んでいた女性(66)は『全国とのつながりを実感できた。心強い』と行進する参加者を見送った。午前10時半現在、工事車両の搬入はない。」
④「南部戦跡コースの出発式は、那覇市の県民広場で開かれた。最終日の13日は、宜野湾市役所から宜野湾海浜公園までの行進があり、同公園屋外劇場で午後1時半から『5・15平和とくらしを守る県民大会』が開かれる。」



by asyagi-df-2014 | 2018-05-11 20:36 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る