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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月30・31日

 はじめから気づいていたかもしれないが、日本政府の理念なき違法なあざとい手法を刻み込む必要が。
「名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺3区(辺野古、豊原、久志)に国が直接交付している『再編関連特別地域支援事業補助金』について、政府が廃止を検討している分かった。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月30・31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:周辺3区への補助金廃止を検討 特例措置解消へ-2018年5月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺3区(辺野古、豊原、久志)に国が直接交付している『再編関連特別地域支援事業補助金』について、政府が廃止を検討している分かった。渡具知武豊市政が誕生し、米軍再編交付金が再開されることを受け、特例措置を解消する。29日までに市や3区に伝達した。複数の関係者が明らかにした。」
②「市は2007~09年度分の再編交付金計約17億7千万円を受け取ったが、10年に新基地建設に反対する稲嶺進氏が市長に就任すると凍結された。一方、政府は建設で最も影響を受ける地域の生活環境の保全や向上を図るとして、15年度に再編関連特別地域支援事業補助金を創設。17年度までに計2億2200万円を交付した。」
③「防衛省は18年度予算に、久辺3区の補助金として約1億2千万円を計上。辺野古が公園の遊具、豊原が区民広場、久志が倉庫の整備を要望しているが、まだ交付されていない。」
④「防衛省は4月に市へ再編交付金29億8千万円の支給を通知。さらに市が久辺3区の要望をくみ取り、再編交付金を活用して事業を行う従来の仕組みに戻す意向を伝えた。久辺3区の区長らは政府の方針に理解を示し、市と18年度分の事業に関し協議を続けているがまとまっていない。6月議会への補正予算案提出は見送る公算が大きいという。さらに、区長らは予算がついても、市議会は野党が過半数を占めるため、要望事業が滞りなく実施されるのか懸念している。」
⑤「2月の衆院予算委員会では、野党議員が再編交付金と直接補助金の『二重払いはやってはいけない』とただしていた。また創設当初から『地縁団体』に補助金を直接交付するという異例の対応に、識者からは補助金等適正化法の趣旨に反するという指摘があった。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の梅毒患者が過去最多 HIV感染者・エイズ患者数は過去3番目の多さ-2018年5月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2017年に県内の医療機関が性感染症『梅毒』として届け出た患者数は43人で、感染症法が施行された1999年以降で最多となったことが県地域保健課のまとめで分かった。男性が35人で女性が8人だった。今年は27日現在で15人(男性11人、女性4人)となっている。梅毒とHIV検査は保健所で予約制で無料、匿名で検査できる。」
②「全国的にも2010年以降増加しており、17年は5820人で過去最多だった。同課は不特定多数との性行為を避けるよう注意を促し、保健所などで早期に検査を受けるよう呼び掛けている。」
③「梅毒は梅毒トレポネーマという細菌に感染することによって発症し、性行為のほか血液感染や母子間で感染する。しこりやリンパ節の腫れ、全身の皮膚や口腔こうくう内の発疹などの症状が出たり消えたりしながら、手足のけいれんや体のまひに進行。妊娠中の女性が感染すると、胎児に影響が出る原因となる。」
④「また、17年に届け出のあった県内のHIV感染者・エイズ患者数は前年より9人多い31人(HIV23人、エイズ8人)で過去3番目の多さだった。全員が男性で感染経路は同性間が21人、異性間が4人、6人は不明だった。今年は27日現在で7人(HIV5人、エイズ2人)となっている。」


(3)琉球新報-F22嘉手納暫定配備 到着3時間前に通告 地元、騒音激化を懸念-2018年5月31日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】F22戦闘機は2007年の米軍嘉手納基地(沖縄県)への初配備以降、たびたび同基地に暫定配備されてきた。暫定配備後、隣接する周辺自治体での騒音発生回数は倍増し、住民からの苦情も相次いだ。同基地では約6カ月間暫定配備されていた米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35が5月上旬、米本国に帰還したばかり。相次ぐ外来機の暫定配備に、周辺自治体からは『苦情が増える恐れがある』と騒音激化への懸念の声が上がる。」
②「午後3時10分ごろの道の駅かでな。沖縄防衛局からのF22の暫定配備の連絡を受けて集まった嘉手納町や北谷町の職員らが注視する中、嘉手納基地上空に現れたF22戦闘機4機が大きく上空を旋回して着陸した。職員が持参した携帯用騒音測定器では、91・4デシベルを記録した。続いて午後3時40分ごろに2機、同7時10分ごろに4機の着陸が確認された。」
③「F22の到着から約30分後の午後3時40分ごろには、F15戦闘機が嘉手納基地を離陸した。嘉手納町屋良でこの日の最大騒音数値101・1デシベルが観測された。米軍機を見ようと、道の駅を訪れていた観光客らはけたたましい騒音に談笑を中断し、眉間にしわを寄せて立ち尽くした。」
④「常態化する外来機の飛来が周辺住民への負担を増加させていることに、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の桑江朝千夫会長(沖縄市長)は『日米で取り決めた約束はしっかりと米軍に順守してもらわなければならない』と強調。市として早朝や深夜の離着陸や飛行ルートなどに注視していく考えを示した。」
⑤「外来機の新たな暫定配備に、野国昌春北谷町長は『また外来機が嘉手納基地に来るとは米軍の勝手放題だ。全く負担軽減になっていない』と語気を強め、日本政府が訴える基地負担軽減とは逆行する動きに憤った。北谷町には、F22飛来の約3時間前に沖縄防衛局から暫定配備の通知が来た。『到着しそうになってからの連絡では遅い』と防衛局や米軍の対応を強く批判した。」


(4)琉球新報-辺野古サンゴ移植強行  高水温対策にも疑問符-2018年5月30日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、沖縄防衛局がサンゴの産卵期や高水温期にも移植を実行するとの方針を示したことに、サンゴの専門家から批判の声が相次いでいる。工事が進んだことで護岸に囲われた海域の水温が上昇し、サンゴの生息環境を維持する必要も生じてきた。防衛局は6月から、移植までの期間に高水温になりすぎるのを防ぐための対策を取る。しかし、その対策法は国内に前例がなく保護効果を証明するデータは示されていない。移植時や移植後にサンゴに掛かる負担を軽減する保護策も未定だ。」
②「沖縄防衛局のシミュレーションによると、護岸がある場合は自然状態と比べ、海域の流速が秒速1センチ低下し水温は0・1度上がる。対策として遮閉シートで濁りを防ぎながら護岸外の水を取り入れ、遮光ネットで直射日光を避ける。」
③「移植時期について沖縄防衛局は当初、県のマニュアルを参照し『最も適切と考えられる手法』で移植するとし、高水温期と産卵期の5~10月ごろを避ける方針だった。」
④「サンゴの生物学が専門の東京経済大学の大久保奈弥准教授の論文が県マニュアルの基となっている。大久保氏は、実験データから繁殖期と高水温期を避けるべきだと記している。大久保氏は防衛局の方針変更に『サンゴが死ぬリスクが増す』と指摘。環境監視等委員会が防衛局の方針を認めたことも批判した。」
⑤「琉球大理学部の竹村明洋教授(サンゴ礁生物学)は、防衛局が示した新たな対策がサンゴに与える影響のデータがないことを挙げて効果を疑問視した。流速や水温、塩分濃度などの物理的な状況をシミュレーションするだけでは判断できず『生物学的な視点が必要だ。別の場所で、対策が有効か検証しないといけない。悪影響が出てからでは遅い』と指摘した。」
⑥「辺野古新基地建設を巡っては、これまでも県との攻防の中、工事を前に進めたい政府は方針変更を繰り返してきた。埋め立て区域近くに生息するヒメサンゴについても移植方針を転換し、移植せずに工事を進めることにした。その手法により、一部の区域で7月にも土砂投入を始めることを『可能』にした。資材の搬入方法や護岸の使い方についても当初予定との変更が指摘されている。」
⑦「防衛局は埋め立て申請時、工事前にサンゴ類を移植するとして県から承認を得た。県は『計画を変える場合は埋め立て承認時の留意事項に基づいて県の変更承認を得るべきだ』としている。埋め立て承認撤回の根拠の一つとなる可能性もある。」
⑧「サンゴ移植の許可権限は新基地建設を阻止するための知事権限の一つとされる。一方で、不許可にする際は正当な理由を付けなければならない。防衛局は移植のための特別採捕許可を県に申請中だ。防衛局の保護対策や、それに対するサンゴ専門家の批判などを考慮し、県がどのような判断を下すか、注目される。」                (明真南斗、清水柚里)



(5)琉球新報-「工事が進むのが早い」 つぶやく抗議船船長 シュワブ岩にはアジサシ寄り着かず-2018年5月30日 11:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部では、30日も朝からK4護岸を両側から伸ばす工事が確認された。K4護岸が一本につながると辺野古側の埋め立て海域が囲い込まれ、土砂の投入が可能になる。」
②「基地建設に反対する市民がカヌー11艇で海上から抗議を行い、浮具を乗り越えて工事現場に近づき『工事を止めてくださーい』と訴えた。第11管区海上保安本部が工事現場に近づいたカヌーチームを確保して辺野古漁港に引き戻したが、再度カヌーで現場に繰り出して抗議を続けている。」
③「梅雨入りした沖縄地方だがこの日も朝から快晴で、抗議船の船長らは『工事の進みが早い』と語った。」
④「護岸で囲まれようとする海域には、カヌーチームが『シュワブ岩』と呼んできた岩がそそり立っており、渡り鳥のアジサシが毎年つがいで営巣にやってきたという。カヌーチームの男性は『工事が騒々しいせいで、今年は寄りつく姿が見られない。1年ぶりに家に帰ってきたら高層ビルに取り囲まれていたような感じだよな。岩自体も埋め立てられて消えてしまう』とつぶやいた。」



(6)琉球新報-クイナ、元気に森へ  国頭で4月に事故 自然保護官「安全運転心掛けて」-2018年5月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村安田の県道2号の路上で交通事故に遭い、保護されていた絶滅危惧種のヤンバルクイナが29日、治療後に回復したとして、発見場所に近い普久川(ふんがわ)ダム周辺で放鳥された。環境省やんばる自然保護官事務所の職員が放鳥場所で箱を開くと、中に入っていたヤンバルクイナは周囲をきょろきょろ見回した後、元気よく走り抜けて森に帰った。」
②「放鳥されたヤンバルクイナは雄の成鳥。4月15日、路上で翼を開いたまま、横たわっている状態で見つかった。うるま市のNPO法人どうぶつたちの病院沖縄に運ばれ、治療されていた。左脚にまひが確認されたが、骨折はなかった。1週間の投薬など治療を施した。」
③「どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は『元気に走る姿に安心した。交通事故でけがした場合、ヤンバルクイナのほとんどが命を落としている。今回けがの程度が軽かった。不幸中の幸いだ』と話した。」
④「自然保護官事務所によると、2017年にヤンバルクイナが交通事故に巻き込まれた事案は確認されているものだけで30件。このうち保護され、放鳥に至ったのはわずか2羽だった。小野宏治上席自然保護官は『放鳥に至るまでの事例はまれだ。ドライバーは安全運転を心掛けてほしい』と呼び掛けた。」


(7)沖縄タイムス-F22ステルス戦闘機4機、嘉手納に飛来-2018年5月30日 15:26


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に30日午後3時9分、米本国の空軍基地に所属するF22ステルス戦闘機4機が飛来した。同型機は嘉手納基地に年に数回飛来し、最近では2月以来とみられる。周辺自治体と議会は激しい騒音が発生することから飛来のたびに反対の意思を示している。同型機を巡っては4月13日に米ネバダ州の米軍基地で離陸に失敗して胴体着陸し、機体の底部を損傷する事故があった。午後3時39分にも2機が飛来した。沖縄防衛局によると、暫定配備の期間は約1カ月。14機の予定という。」、と報じた。


(8)琉球新報-市民らの目の前で米軍車両が訓練 辺野古漁港の浜-2018年5月31日 12:14


 琉球新報は、「31日午前8時40分ごろ、名護市の辺野古漁港隣の浜では、海から陸を襲撃するための戦闘車両、水陸両用装甲車約5台が陸での走行訓練を行った。普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らがいるフェンスぎりぎりまで近づき、海岸の砂を巻き上げながら円を描くようにぐるぐると走行した。訓練をフェンス越しに見ていた市民によると、雨が降ると訓練でえぐられた土が海に流れ、青い海が赤茶色になるようになったという。」、と報じた。


(9)琉球新報-嘉手納基地にF22が6機飛来 14機が1カ月暫定配備-2018年5月30日 16:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地に30日午後3時10分すぎ、最新鋭のステルス戦闘機F22ラプターが計6機飛来した。沖縄防衛局は『14機のF22が、約1カ月嘉手納飛行場に展開される』と本紙取材に回答した。嘉手納基地に暫定配備される14機のうち10機が、30日中に到着する予定だ。」
②「周辺自治体には同日正午、沖縄防衛局から連絡があったという。昨年度の沖縄防衛局の24時間目視調査では、外来機の離着陸の離着陸や旋回の回数が全体の3割を占めており、外来機の飛来が周辺住民の負担を増加させている。」
③「嘉手納基地を抱える沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協、会長・桑江朝千夫沖縄市長)は外来機の飛来の中止を求めている。」


(10)沖縄タイムス-辺野古反対の横断幕など撤去 市民「ただの布きれじゃない」-2018年5月31日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市の辺野古の浜で5月31日午前、市民団体などが米軍キャンプ・シュワブとの境界にあるフェンスに結び付けた横断幕やリボンを、日本人警備員7人が撤去した。横断幕などは県内外から辺野古を訪れた市民が新基地建設反対の意思を示そうと取り付けたもので、一部は市民が回収した。日本人警備員の撤去作業中、警備員の背後数メートルの距離を米軍の水陸両用装甲車が何度も走行した。」
②「フェンスは米軍が管理し、物を取り付けたり貼り付けたりする行為の禁止を示す警告板が設置されている。午前8時すぎからナイフやはさみで撤去作業を始めた警備員は『本来取り付けてはいけないもの。警告もされている』」と話した。」
③「基地建設に反対している市民は『ただの布きれじゃない。全国の人の思いが入っているものだ。言論の自由を奪う行為だ』などと反発した。」
④「抗議の座り込み活動を続ける名護市の男性(60)によると、警備員は6月に辺野古区のハーリー大会を控えているため撤去すると説明したという。男性は『毎年、ハーリーの前には集落に配慮し、自主的に回収していた。嫌がらせであり、強権的だ』と語気を強めた。」
⑤「回収した横断幕をたたんでいた同市女性(54)も『全国の人の意思を、有無を言わさずはぎとる行為。私たちの未来のためにも屈してはいけない』と批判した。」
⑥「この日午前のキャンプ・シュワブ沿岸では『K4』護岸で被覆ブロックの設置や砕石の海中投下が進んだ。シュワブゲート前では搬入が2回あり、多数のダンプカーなどが基地内に資材を運び入れた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-31 19:33 | 沖縄から | Comments(0)

木村草太さん。沖縄タイムスの「憲法の新手(80」で、「高度プロフェッショナル制度 労働者側にメリットなし」。

 首都大学東京教授の木村草太さんは、沖縄タイムスの「憲法の新手(80)」で、「高度プロフェッショナル制度 労働者側にメリットなし」、と論じた。
まず、木村教授は「高プロ」の概略を説明する。


(1)「政府は、働き方改革推進法案に、『働いた時間ではなく成果で』賃金が支払われる仕組みを導入するために、働き方改革関連法案に、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を盛り込んだ。」
(2)「高プロの対象は、『高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務』とされる。」
(3)さらに、(1)『使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている』こと(2)『労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上である』ことという条件を満たす必要がある。」
(4)「この条件を満たす者が同意すれば、労働基準法上の『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金」の規定の適用を除外することができる(労働基準法の改正案41条の2)。』


 次に、「労働者にとって、高プロ導入のメリットはない。」、とその問題点を指摘する。


(1)」高プロには、労働問題専門の弁護士や過労死の被害者遺族などから強い批判の声が上がっている。」
(2)「まず、現行法でも、業績に応じてボーナスを出したり、賃金を上乗せしたりすることは禁じられていない。また、勤務時間内に、なすべき業務が終了した場合に、賃金を減らすことなく早退を認めても、現行法には違反しない。労働者にとって、高プロ導入のメリットはない。」
(3)「他方、使用者には過重労働や過労死を防ぐ安全配慮義務がある。労働時間の上限規制や、最低限の休憩設定義務は高プロ対象労働者にも必要なはずで、これらの適用を全て除外するのは不適切だ。」
(4)「この法案で実現されるのは、「成果で賃金が支払われる制度」ではなく、「成果がでない限り、いくら働いても残業代が出ない制度」であり、「残業代ゼロ法案」と批判されるのもやむを得ない。」
(5)「また、法案には、憲法の観点からも疑問がある。憲法27条2項は、『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』と規定する。労働基準は、政令や省令など行政機関限りで決定するのではなく、国民の代表が集まる国会で討議をして、法律という厳格な形式で決めるべきだからだ。しかし、高プロの規定の肝心部分は、『厚生労働省令で定める』とされている。法律には多少の基準が定められるのみで、対象業務・合意の方法・対象労働者の年収基準は、行政の判断で変えられる。これでは、国会が労働基準を決定しているとは言えないだろう。」
(6)「さらに、多くの論者が指摘するように、『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない』という効果は強烈すぎる。条文通りに適用すれば、休憩なしの24時間勤務を連日命じることも、理論的に可能になってしまう。」

 この上で、木村教授は、「成果を基準に賃金を支払い、柔軟な労働時間を設定したいなら、高プロよりも良い方法はいくらでも考えられる。この法案を強行に実現するのは、あまりに危険だ。」、と結論づける。


 あらためて、次のことが確認できる。


Ⅰ.この法案で実現使用とするものは、「『成果で賃金が支払われる制度』ではなく、『成果がでない限り、いくら働いても残業代が出ない制度』」であること。まさしく、この法案は、「残業代ゼロ法案」であること。
Ⅱ.この法案は、「『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない』ということを、条文通りに適用すれば、休憩なしの24時間勤務を連日命じることも、理論的に可能になってしまう。」、ということ。
Ⅲ.「高プロの規定の肝心部分は、『厚生労働省令で定める』とされている。法律には多少の基準が定められるのみで、対象業務・合意の方法・対象労働者の年収基準は、行政の判断で変えられる。」、という産業界にとって、恣意的な法律である。この法案が、他の労働者に適用拡大されることも、また織り込み済みなのである。こと。
Ⅳ.「憲法27条2項は、『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』と規定する。労働基準は、政令や省令など行政機関限りで決定するのではなく、国民の代表が集まる国会で討議をして、法律という厳格な形式で決めるべきだからだ。しかし、高プロの規定の肝心部分は、『厚生労働省令で定める』とされている。法律には多少の基準が定められるのみで、対象業務・合意の方法・対象労働者の年収基準は、行政の判断で変えられる。これでは、国会が労働基準を決定しているとは言えない。」、ということ。



by asyagi-df-2014 | 2018-05-31 06:58 | 書くことから-労働 | Comments(0)

日本という国は、いつからこんな国になっていたのか。

 どういうことか。
 日本年金機構が、障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討しているというのである。
 実際に、打ち切り検討の通知を受け取ったのは、1010人。いずれも20歳前から障害がある成人とされる。
 毎日新聞は2018年5月29日、このことについて次のように報じた。


(1)「日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には『症状は改善していないのに困る』と戸惑いが広がっている。」
(2)「障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年80万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人という。」
(3)「1010人は2017年、症状に応じ数年おきに必要な更新時期を迎え、医師の診断書を提出した。機構は同年12月~今年1月、『障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった』との審査結果を通知。ただし17年度は支給を続け、18年度に改めて審査した上で『診断書の内容が同様なら支給停止になることもある』と示した。」
(4)「1000人規模の支給打ち切りが過去にあったかどうか、機構は『データがない』と明らかにしていないが、経過措置を設ける通知を出したのは初めてという。厚生労働省幹部は『影響の大きさを考慮した激変緩和の意味もある。審査をし直した結果、継続が認められる可能性もある』と話す。」
(5)「背景にあるのは審査手続きの変更だ。以前は都道府県ごとにあった機構の事務センターが認定業務を担当し、それぞれ地域の医師が診断書をもとに審査していた。しかし、不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は17年4月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたという。」
(6)「機構の担当者は『審査業務の変更という特別な事情を考慮し、今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた。対応は妥当だ』と説明する。」
【原田啓之】
(7)「【ことば】障害基礎年金:20歳前や国民年金の加入時などに病気やけがで障害を負った人に支給される年金。障害の程度によって1、2級に区分される。年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円で、子どもがいれば人数に応じた加算がある。受給者は2017年3月末時点で約184万人。初診時に会社勤めなどで厚生年金に入っていた人には、等級区分が異なる『障害厚生年金』が支給される。」


 こうした問題の時、水俣病の置かれてきた歴史が蘇る。
あくまで偏った原則に拘泥する「医師の診断」が、未来を作るのではなく、より大きな困難さをもたらす。
「日本という国はいつからこんな国になっていたのか。」、という問題点の指摘そのものが間違っていた。日本という国は、これまでもそうだったのだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-30 06:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月29日

 あきれる愚行である。
 「移植はサンゴに大きなストレスで、産卵期に実施すれば死ぬ可能性が高くなる」、ということは、専門家でなくても理解できるはずではないか。むしろ、そこに見えるものは、「辺野古が唯一の選択」を推し進めるための自己都合の解釈でしかない。
 環境監視等委員会は、果たして何をする役割を担っているというのか。
 琉球新報は、「 防衛省沖縄防衛局は28日、建設予定地に生息しているオキナワハマサンゴ(絶滅危惧2類)の移植を5~10月の期間であっても移植を進める方針を明らかにした。防衛局は当初、その時期はサンゴの産卵期や高水温期に当たるため、移植は避けることが適切との判断を示していた。県から移植に必要な特別採捕許可を得られ次第、移植を実施する考えだ。サンゴの専門家は『移植はサンゴに大きなストレスで、産卵期に実施すれば死ぬ可能性が高くなる』と批判している。」、と伝える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-希少サンゴ、産卵期でも移植 辺野古で防衛局、専門家は批判-2018年5月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で、防衛省沖縄防衛局は28日、建設予定地に生息しているオキナワハマサンゴ(絶滅危惧2類)の移植を5~10月の期間であっても移植を進める方針を明らかにした。防衛局は当初、その時期はサンゴの産卵期や高水温期に当たるため、移植は避けることが適切との判断を示していた。県から移植に必要な特別採捕許可を得られ次第、移植を実施する考えだ。サンゴの専門家は『移植はサンゴに大きなストレスで、産卵期に実施すれば死ぬ可能性が高くなる』と批判している。」
②「28日に沖縄防衛局で開かれた環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の会合で方針を示し、委員も了承した。防衛局は、サンゴの周辺に遮光ネットや遮閉シートを設置することで水温の上昇を防ぎ、紫外線や高光量の影響が抑えられると説明した。ただ、その方法は国内で実績はない。委員会では効果を裏付けるデータは示されなかった。」
③「サンゴの生物学が専門の東京経済大の大久保奈弥准教授は『移植は繁殖期と高水温期を外さなければいけない』と指摘。防衛局の対策について『サンゴの成育には光と水流、水質が重要で、サンゴを囲えば死ぬ原因となる。全く対策にならない』と批判した。」
④「県のサンゴ移植マニュアルでは、移植時期は秋が適当としている。防衛局はこれまで県の資料を踏まえ『最も適切と考えられる手法による移植を実施する』としていた。環境監視等委員会でも、繁殖時期や高水温期を避け、遅くとも4月末頃までに移植する方針を示していた。」
⑤「オキナワハマサンゴを巡っては、県の特別採捕許可後に食害が見つかり許可が失効した。現在、県が再申請を審査している。」


(2)琉球新報-米軍北部訓練場跡、国立公園に 中央環境審答申 環境省7月編入決定-2018年5月29日 10:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】環境省に置かれた諮問機関、中央環境審議会は28日会合を開き、米軍北部訓練場の跡地を含む沖縄本島北部の森林を『やんばる国立公園』に編入するよう中川雅治環境相に答申した。答申を受け、同省は7月までに国立公園への編入を正式決定し、官報に告示する。世界自然遺産登録を目指す『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』は一度取り下げる方針のため、再推薦時に返還地を追加推薦する方向で調整する。」
②「編入予定地は3689ヘクタールで、6割に当たる2220ヘクタールが国立公園内で特に優れた自然景観、原始状態を保ち、植物の伐採や動物の捕獲などが最も厳しく規制される『特別保護地区』に指定する計画となっている。現在の特別保護地区は789ヘクタールで、編入後は約3・8倍の3009ヘクタールになる。貴重な自然が訓練場内に含まれていたことが改めて浮き彫りになった。現在のやんばる国立公園の総面積は1万7292ヘクタールで、編入地域が加わると2万981ヘクタールとなる。」
③「やんばる国立公園には国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がり、絶滅危惧種のヤンバルクイナやノグチゲラなど多くの固有種が生息している。環境省によると、2016年12月に返還された北部訓練場跡地で自然環境調査を実施した結果、既に国立公園となっている地域と同等の環境だと分かり、一体的に保護すべきとして返還地などを国立公園に編入する拡張案を審議会に提示し、28日に会から編入すべきとの答申を得た。」
④「政府は17年2月、やんばる国立公園などを世界自然遺産候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦したが、訓練場跡地は準備が間に合わず、推薦範囲に含めなかった。ユネスコ諮問機関は今年5月初め、世界遺産登録を認めるには訓練場跡地の森林を推薦範囲に加える必要があるとして、登録延期を勧告した。」


(3)琉球新報-オスプレイ配備交渉再開へ 佐賀県に対し、防衛相-2018年5月29日 13:00


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は29日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する交渉を佐賀県と再開する考えを示した。同県の陸自ヘリコプター墜落事故を受けて一時中断していたが、事故原因がほぼ特定できたとして『オスプレイの安全性を含めた説明を行っていきたい』と述べた。防衛省は陸自のオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画だが、地元との調整が難航。そのさなかの今年2月、佐賀県神埼市の住宅にAH64D戦闘ヘリが墜落し、家にいた女児がけがをする事故が発生し、交渉できない状況になっていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古サンゴ環境維持対策 専門家が「非現実的」と疑義を示す理由-2018年5月29日 14:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て区域内に生息するサンゴを巡り、沖縄防衛局が示した環境維持対策。環境に詳しい専門家らからはその手法を疑問視する声が上がった。」
②「琉球大理学部の中村崇准教授(サンゴ礁生物生態学)は、水温の上昇を防ぐという遮光ネットについて、サンゴ礁の白化を抑える効果は期待できるとしつつ、『ネットのない周りの海水は温まりつつ循環するため、現実的ではない』として水温についての効果を疑問視する。水流や水温を確認するというモニタリングについても、窒素、硫黄、リンの化合物など濃度が上昇すればサンゴに悪影響のある物質や病気を引き起こすバクテリアなどの比較をしないと工事の影響がないとは言い切れない、と指摘した。」
③「日本自然保護協会の安部真理子主任は対策について『科学的根拠はあるのか』と疑問を呈す。安部さんによると、事前に実験をした後、そのデータに基づいて実施されるのが通常の流れというが、この日の委員会では根拠となるデータの説明はなかった。安部さんは『いきなり野外でやるというのは乱暴だ』と語った。」


(5)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸で工事進む 車両121台が基地内へ-2018年5月29日 12:08


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古では29日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブに工事用車両121台が入った。一方、辺野古沖では、『K4』護岸などで造成作業が進められた。シュワブから入ったダンプカーが荷台から次々と砕石を下ろし、クレーンやショベルカーが護岸に積み上げた。砕石を積んだ本部港発の台船も確認された。午前中は抗議船4隻、カヌー14艇が出て『工事をやめてください』などと声を上げた。雷注意報が発令されたため午後の海上抗議行動はない。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-知らないうちに調査の的に… 沖縄県民驚き、CIAの世論研究-2018年5月29日 10:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2012年、米中央情報局(CIA)が沖縄世論を研究するためにまとめた解説書には、政治家だけでなく、ミュージシャンや作家、歴史家などの名前や発言などが取り上げられていた。知らないうちに調査の的になっていた人たちは報道を受けて28日、一様に驚いた。」
②「対馬丸記念会の高良政勝理事長(78)の名前は、同記念館のウェブサイトに掲載された理事長メッセージとともに記されていた。メッセージは『記念館をとおして、戦争と平和、命の尊さについて子どもたちと大人が共に考えてほしい』との内容。解説書では県民の意識について『被害者意識がアイデンティティーの中心にある』と批評しており、高良理事長のメッセージは『被害者意識』の物語を証明する材料として提示されている。高良理事長は『ごく普通の民間人の名前が書かれていることに驚いた。そこまで調査しているのかと、怖くなった。』」
③「CIAの批評には『米国を敵視しているわけでもなく、被害者意識でもない。戦争や紛争が絶えず、多くの子どもたちや民間人が犠牲になっている。歴史的事実を共有し、未来に正しく伝え継ぐことが必要との思いで活動している』と語気を強めた。」
④「読谷村在住の平和運動家で僧侶の知花昌一さん(70)は、2011年に県外で講演した内容を分析されていた。『CIAが(私を)基地反対運動家として認めていることは悪く思わない』とする一方、『沖縄のことを細かく分析して対策を練っていることが分かった。そこまでやるのかとびっくりした』と驚いた。」
⑤「元副知事で歴史家の高良倉吉琉大名誉教授(70)は、琉球王国の交易ネットワークを『海のシルクロード』と表現した人物として紹介されている。高良名誉教授は『基地や政治だけでなく、音楽や歴史など県民の価値観にまでアンテナを広げて調べたことに驚いた』と強調。『情報がどこまで精度の高いものかは分からない。沖縄の等身大の情報を正確に把握し、米側が沖縄を理解する上で情報利用しているなら意味があるかもしれない』と話した。」
⑥「県議の玉城満さん(59)は、11年6月のNHKの番組で笑築過激団の座長として登場し、方言札について『忘れられない記憶』と表現したことに触れられていた。玉城さんは『芸能や文化が沖縄のアイデンティティーを目覚めさせるのではないかと、CIAが警戒していたのではないか』と指摘した。」
⑦「佐藤学沖縄国際大教授:「どういう意図でCIAが調査しているのか分からないが、単純に見れば、沖縄は米国が治めている場所という意識があるのではないか。調査する背景に何があるのかを知りたい。ただ、今回明らかになった調査の対象は、ミュージシャンや作家などの公に出ている発言や情報だ。CIAは、公に出てこないSNSの個人情報も調べているのかもしれない。それが懸念される。(政治学)」
⑧「我部政明琉球大教授:「外国の沖縄で起きている問題で米国の利益が失われないために何をすべきかという危機感からの調査だろう。米国が何をやっているかは記されていないが、12年以降それに沿った措置を取ったのではと考える。前向きに捉えれば、沖縄は多様な意見、批判を理解した上で、県民自らの考えに基づき物事を決めているという開かれた社会であることを示すいい機会だと思う。(国際政治学)」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-29 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

当たり前のことが当たり前にできない組織を支えているのは、日本人。~琉球新報20180519~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月19日の社説で、「宮森小米軍機事故 今からでも賠償すべきだ」、と論評した。
「被害を与えたらならば、賠償する。一般社会では当然のルールさえ守れない組織に存在する資格はない。」。
琉球新報は、このように言い切る。
確かに、その怒りが伝わる。
どいうことなのか。
琉球新報は、次のように指摘する。


(1)「戦後沖縄で最大の米軍事故である宮森小米軍ジェット機墜落事故によって、複数の児童に精神神経症の症状が出たにもかかわらず、在沖米軍が被害者の賠償請求に応じていなかったことが米国立公文書記録管理局(NARA)の資料で明らかになった。」
(2)「被害者に対する米軍の不誠実な対応は、石川・宮森630会が事故から60年となる2019年に向け、当時の米軍資料の翻訳や新たな証言収集に取り組む中で突き止めた。」
(3)「その活動は墜落事故の記憶を風化させないというだけでなく、歴史に埋もれていた事実をも掘り起こした。高く評価したい。」
(4)「宮森630会がNARAから入手した資料によると事故後、不眠や不登校、大きな音を怖がるといった症状が児童に表れていた。子どもたちに『夜、突然叫び出す』といった症状があるとして、保護者が診断書を添えて米軍と交渉したものの、米軍は米陸軍病院で実施した診断で症状を否定。精神的な症状を訴える児童への賠償に最後まで応じなかった。」
(5)「それだけではない。資料には米軍が賠償額の査定を始めるに当たり、本国から『賠償を是認しないよう勧告された』との記述もある。精神神経症の有無にかかわらず、国ぐるみで賠償しないことを決めていたのである。許してはならない。」


 琉球新報は、この事故・事件の顛末を次のように押さえる。


(1)「墜落事故の概要はこうだ。米軍嘉手納基地を飛び立った戦闘機が宮森小近くの住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。事故発生時はミルク給食の時間でほとんどの児童が校内にいて、死者18人(うち1人は後遺症で死亡)、重軽傷者210人を出す大惨事となった。」
(2)「事故発生直後、米軍は『エンジン故障による不可抗力の事故』と説明していた。だがその後、米空軍がまとめた事故調査報告書は事故の『最大の要因は整備ミスだった』とし、人為的なミスが原因だったと結論付けていたことが分かっている。報告書は『飛行に必要な整備を欠いたまま整備監督者が飛行を認めた』とも指摘している。」


 琉球新報は、最後に、断じる。


(1)「米軍が整備点検さえしっかりしておけば、児童の生命が奪われることはなかったし、児童が精神神経症で苦しむこともなかった。」
(2)「死者を出すなど多大な被害をもたらした墜落事故を起こしておきながら、米軍には当事者意識が一切感じられない。県民の命、人権を軽視していると断じざるを得ない。それは戦後73年たった今も変わっていないのではないか。」
(3)「墜落事故は59年前の1959年6月30日に起きた。だが、過去のこととして放置してはならない。今からでも遅くない。米軍は賠償請求に応じるべきだ。」


 確かに、次の二つのことを確認できる。
一つには、「被害者に対する米軍の不誠実な対応は、石川・宮森630会が事故から60年となる2019年に向け、当時の米軍資料の翻訳や新たな証言収集に取り組む中で突き止めた。その活動は墜落事故の記憶を風化させないというだけでなく、歴史に埋もれていた事実をも掘り起こした。高く評価したい。」(琉球新報)、との真実を求め検証知っていく粘り強い行動があるということ。
 二つ目は、「墜落事故は59年前の1959年6月30日に起きた。だが、過去のこととして放置してはならない。今からでも遅くない。米軍は賠償請求に応じるべきだ。」(琉球新報)という当たり前のことを当たり前に実現させる必要があるということ。





by asyagi-df-2014 | 2018-05-29 08:23 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月28日

 私たちは、人としてのあり方の壮絶な闘いのすごさを見ている。
沖縄戦の語り部で、映画『GAMA 月桃の花』のモデルにもなった安里要江さん(97)について、「北中城村喜舎場公民館で修学旅行生に自らの戦争体験を語った。大阪府東大阪市立意岐部中学校の3年生19人が安里さんの体験に耳を傾けた。安里さんは『戦争は絶対あってはならない。私の経験を子どもたちに歩ませたくない。戦争をなくすよう、一緒に動いていきましょう』と語り掛けた。」、と琉球新報は伝える。
 それでも、「『家族が亡くなった時のことなど、つらい記憶は話すのを避けるようになっている』と安里さんを気遣った。」(琉球新報)という。
 時間が足りないのは、私たちの方なのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「戦争なくす行動 一緒に」語り部・安里要江さん 大阪の中学生に体験語る-2018年5月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】沖縄戦の語り部で、映画『GAMA 月桃の花』のモデルにもなった安里要江さん(97)が17日、北中城村喜舎場公民館で修学旅行生に自らの戦争体験を語った。大阪府東大阪市立意岐部中学校の3年生19人が安里さんの体験に耳を傾けた。安里さんは『戦争は絶対あってはならない。私の経験を子どもたちに歩ませたくない。戦争をなくすよう、一緒に動いていきましょう』と語り掛けた。」
②「沖縄戦当時、2児の母親だった安里さんは糸満市伊敷の轟の壕で米軍に保護されるまでの約3カ月間、砲弾が飛び交う中をひたすら逃げた。地面には死体が散らばり、子どもたちは泣き叫ぶしかなかった。当時見た光景を語りながら『本物の戦争をこの目で見た』と悲惨な状況を振り返った。」
③「子どもたちに何とか食べ物を与えようと、安里さんは砲弾を避けながら、道に落ちているものを探し回った。『子どもの命が一番だった』と何度もつぶやいた。沖縄戦で母親と夫、子ども2人を亡くした安里さん。語り部の活動を手伝う松永光雄さん(64)は『家族が亡くなった時のことなど、つらい記憶は話すのを避けるようになっている』と安里さんを気遣った。」
④「意岐部中は約20年前から修学旅行で沖縄を訪れ、平和学習などに取り組んでいる。引率した中原智昭教諭(37)は『地上戦があった沖縄で、戦後も残る課題や平和について少しでも感じてほしい』と話した。」
⑤「講話を聞いた藤本雲斗さん(14)は『事前に本などを読んで戦争体験は知っていたけど、実際に聞くとじーんときた。これから戦跡などに行くときには戦争で死んだ人たちを思い、勉強したい』と語った。」


(2)沖縄タイムス-「米軍抑止力に懐疑的」「基地で経済は活発化」 CIAが沖縄対象の解説書-2018年5月28日 05:00


  沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通告員】米中央情報局(CIA)が、基地を巡る沖縄の世論をどう操作するか研究し、解説書をまとめていたことが分かった。抑止力や環境問題の議論を避け、経済効果や文化交流、災害救助といった『利点』を強調するよう指南。日本政府の差別的な取り扱いを批判しつつ、米国は無関係だと主張している。」
②「『沖縄における基地と政治』と題された解説書は全60ページ。2012年CIAオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめたもので、『公用限定』に分類される。本紙が情報開示請使で入手した。」
③「解説書は県内の報道などを詳細に分析し、県民の思考様式を検討。『落とし穴』を避ける方法を示す。」
④「抑止力で米軍駐留を正当化する議論について『【なぜ私たちばかり】という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう』『ほとんどの場合、懐疑派に否定される』と指摘する。鳩山由紀夫元首相が『抑止力は方便だだった』と発言したことも例に挙げる。」
⑤「環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。『県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる』『県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある』と警戒する。特に沖縄での枯れ葉剤使用と投棄が明らかになったことに懸念を表明。環境事故には迅速で透明性のある対応を取るよう促す。」
⑥「一方、強調すべき点には経済効果を挙げ『県は基地のない沖縄という将来像に必要な財源を明示できていない』『県庁内の現実主義者たちは基地に関する日本政府からの見返りを確保しようとしている』と分析。『沖縄の基地は地域の安全を守り、経済・文化交流を活発にしている』と主張する。」
⑦「さらに、災害救助や人道支援任務の『効果』に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。『沖縄メディアは懐疑的に見るだろうが、県民は受け入れてくれる可能性がある』とみている。」


(3)沖縄タイムス-オーストラリア空軍管制機、嘉手納基地に飛来 給油後に離陸-2018年5月27日 08:28


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地(沖縄県)に26日、オーストラリア空軍の早期警戒管制機1機が飛来した。目撃者らによると、同管制機は午後0時10分すぎ、嘉手納基地に着陸。給油するなど3時間余滞在し、同3時20分に離陸した。」、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古ゲート前で連日繰り返されていること-2018年5月28日 12:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「カンカン照りの空の下、28日午前も市民は『基地は要らない』と訴え続けた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事。資機材の搬入口となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、30人余りの市民が座り込んで工事に抗議する中、午前8時50分頃からトラックやミキサー車が車道に列をつくり始めた。」
②「沖縄県警が市民の前に立ちふさがる。まもなくして「排除」が始まった―。今月8日の「梅雨入り宣言」はどこへ行ったのか、名護市辺野古は28日も朝から青空が広がった。午前9時の時点で同市は28・3度を観測。湿度も高く、汗ばんだシャツが肌にまとわりつく。」
③「『道路交通法違反に該当します。速やかに移動してください』。左手にメガホンを持った警察官が『警告』する。ゲート前で座り込んだ市民らは肩を寄せ合い、じっと動かない。『警告』から1分ほど後だっただろうか、メガホンを持った警察官が今度は右手の棒を振り上げ、『排除』のサインとなった。」
④「『痛い、痛い!』『「乱暴はやめろ』―。警察官に体を抱え上げられた市民らは、口々にそう訴えた。しかし、10分もたたないうちに、全員が強制的に移動させられた。市民が『排除』されたゲート前は、警備会社の屈強な男性たちに代わった。彼らに『警備』されながら、資機材を積んだトラックやミキサー車が次々とゲート内に入っていく。市民は道路を挟んだ歩道から『美ら海壊すな』『埋め立てやめろ』などとシュプレヒコールを上げる。」
⑤「10人近い市民は、トラックの運転手に向かって歩道でプラカードを掲げた。『子ども達の未来に基地はいらない』『違法工事やめろ』『自分さえ良ければいいのですか?』。運転手の反応は見えない。」
⑥「午前10時15分ごろ、ようやくトラックの出入りが終わり、ゲートが閉まった。約1時間10分の間に、工事車両118台が中に入った。辺野古の海を埋め立て、新しい米軍基地を造るための資機材が運び込まれた。」


(5)琉球新報-車衝突、バイク男性死亡 容疑で米兵逮捕 名護・天仁屋-2018年5月28日 14:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「27日午後2時10分ごろ、名護市天仁屋の国道331号で、乗用車とバイクが正面衝突した。バイクを運転していた沖縄市の自営業の男性(45)が全身を強く打って死亡した。名護署は、乗用車を運転していた米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長(21)を過失運転致傷の疑いで逮捕した。容疑を過失運転致死に切り替えて調べる。」
②「名護署によると、容疑者の伍長は『バイクが黄色の線(センターライン)に近かったので、避けるため左にハンドルを切ったが、滑って相手コースに入ってしまった』と話しているという。同署は、名護市嘉陽方面から東村に向けて走行中の乗用車が対向車線にはみ出し、バイクと衝突したとみて詳しい事故原因を調べている。」
③「現場は片側1車線のカーブ。名護署によると、容疑者は公務中ではなく一人で運転していた。乗用車は前が大破したが、けがはない。男性は一人でツーリング中だったとみられる。心肺停止の状態のままドクターヘリで本島中部の病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。」
④「米兵が公務中の事故などでは、第一次裁判権は米側にある。一方、今回の米兵は公務外で、身柄は名護署にあり、第一次裁判権は日本側にある。公務外の場合、被害補償は加害者と示談交渉になり、解決できない場合は加害者に代わって米政府が補償金を支払う。」


(6)琉球新報-辺野古「再検証が必要」  立民・枝野代表インタビュー-2018年5月28日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「立憲民主党の枝野幸男代表は27日、那覇市内で琉球新報のインタビューに応じ、今夏にも沖縄県連を発足させることを表明した。また、同党が『ゼロベースで検証する』としている名護市辺野古の新基地建設問題について、工事を強行する安倍政権を批判し、改めて建設に否定的な姿勢を示した。インタビューの内容は次の通り。」        (聞き手・吉田健一)
②「―新基地建設について、党内に設置した検証委員会の進捗(しんちょく)状況は。:『専門家から話を聞くなど会議を重ねてきた。党として、とにかくいったん立ち止まって再検証する必要があると考えている。今の工事の進め方は強引なやり方で、住民自治の点からもおかしい。辺野古に基地を造る必要があるか疑問だ。安全保障の観点からも、新基地に抑止力があるか、そもそも抑止力とは何なのか、緻密に精査する必要がある。検証の際には、変化する安全保障環境を常にアップデートしなければならない。かつて民主党政権は、県民の思いに応えきれなかった。なぜ応えきれなかったかも含めて再検証が必要だ』」
③「―日米地位協定の改定について、多くの県民は抜本的改定を求めている。:『沖縄では米軍による事件事故が相次ぎ、住民の不信感は高まっている。党としても抜本的な改定を求める立場だ。今の日米同盟は対等な同盟関係になっていない。相手があることだが、言うべきことは言うことが対等な同盟だ。これまでの日本政府は米政府と少しも交渉してこなかった。強く求めることで動く余地はある』」
③「―県内に支持基盤がない中、支持拡大に向けてどう展開していくのか。:『26日に宮古島市でタウンミーティングを開催した。まずは県民の皆さんに立憲民主党を知っていただき、ネットワークを広げていきたい。9月には統一地方選があるので、夏にも沖縄県連を立ち上げたい。県連を立ち上げることで、党として沖縄に関わっていきたい。スタート時の規模よりも5年先、10年先を見据えて広がりを持つ組織をつくる。新しい人にも出てきてもらいたい』」
④「―秋の県知事選にどう対応するか。」:『沖縄は【オール沖縄】の枠組みの中で前に進んできた。その枠組みの中で、党として役割を果たしていきたい』」


(7)沖縄タイムス-「北朝鮮情勢変わる、新基地必要ない」 土砂搬出反対協メンバー、辺野古で訴え-2018年5月28日 14:16


 沖縄タイムスは、「『ふるさとの土を戦争に使わせない』を掲げ、辺野古新基地埋め立て土砂の搬出に反対する『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』のメンバーが28日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをした。メンバーの湯浅一郎顧問は『北朝鮮情勢も変化しつつあり、在日米軍強化に向かう時代ではない。辺野古に基地をつくる必要はないはずだ』と訴えた。同協議会は6月中にも新たに土砂搬出反対の署名を追加で集める考え。阿部悦子共同代表は『土砂が投入されれば取り返しがつかない。署名を全国にさらに広げ、沖縄のみなさんと一緒に取り組みたい』と話した。午後0時半現在、シュワブゲートからは工事車両が午前9時、正午と2回に分けて計200台余り入った。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-沖縄を理解するための「五つの物語」 CIA解説書が示した、その内容とは-2018年5月28日 15:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局(CIA)がまとめた解説書は、沖縄を理解するために『被害者意識』『差別』『平和を愛する人々』『美しい島々』『アジアの交差点』という『五つの物語』を提示している。」
②「CIAは2011年、「地域のアイデンティティー、経験、希望、懸念を反映する物語」を特定し、他国の世論操作に生かす手法を考案した。12年に発行した沖縄版の解説書では、まず『被害者意識がアイデンティティーの中心にある』と批評する。」
③「現在の事件や事故にも琉球処分や沖縄戦が影響し、『より象徴的な意味を持つ』と分析。1995年の暴行事件は『沖縄では今も利用価値があるとみなされている』と批判的に紹介する。県民が米軍を『スケープゴート』にしているとも訴えるが、根拠は示していない。」
④「『被害者意識』と同様に県民が強く信じている物語として『差別』を挙げ、この二つが『米国のメッセージ発信と同盟の維持に最大の障害となる』との見解を示す。」
⑤「3番目の『平和を愛する人々』の物語は、『命どぅ宝』の文化や沖縄戦の経験に根ざすと説明。『(県民は自身に)特別な資格があると考えている』と分析し、基地に反対する本土の団体がこうした傾向を『利用』しているとも批判する。ただ、若い世代にはあまり受け入れられていないと示唆する。」
⑥「4番目の『美しい島々』は『比較的新しいものの、広く共有されている』との見立てを示す。県民が『自然環境を誇りの源泉としている』と指摘。新基地建設や返還地の汚染で、米軍の存在が利益になるという主張が県民に受け入れられなくなると警告している。」
⑦「最後の物語は『沖縄が再びアジアの交差点になる』というもので、琉球王朝黄金期の『漠然とした歴史から派生した』と冷淡に扱う。『この島の将来について、説得力ある代案を示すには至っていない』『近い将来基地に悪影響を及ぼすことはない』との見方を示す」。
⑧「沖縄経済は、基地と日本政府による見返りの補助金に依存していると主張。基地が『(アジア)地域の経済、文化交流促進を可能にしている』と説得すれば、『アジアの交差点』の物語は米軍にプラスに働く可能性もあるとみている。」
⑨「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局(CIA)の解説書は、沖縄タイムスと琉球新報の2紙を繰り返し批判する。社説などを引用し、『自らを沖縄の平和主義を体現する者と位置付け、その【権威】を基地反対に使っている』と表現する。」
⑩「2008年5月から11年9月までの3年余り、基地問題と政府の差別を結び付けた社説の数をグラフ化。鳩山由紀夫首相(当時)が普天間飛行場の移設先を巡って辺野古回帰を決めた11年5月に、件数が激増していることを示した。古くは1997年から、数は少ないものの同じ趣旨の社説があることにも言及した。」
⑪「全国紙の沖縄報道も分析している。政府を批判することが多い朝日新聞を繰り返し『左寄り】などと表現する一方、政府寄りの論調が目立つ読売新聞は単に『日本最大の発行部数を持つ新聞』と紹介しており、CIAの肩入れがうかがえる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-28 18:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(26)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第24回-「沖縄・基地白書(24)戦闘機が頭上を何度も “旋回場所”になっている砂辺地区」(2018年5月18日)から。
 今回の話は、第1部 被害 北谷町砂辺。
 話は、「嘉手納基地の第1ゲートに近い北谷町砂辺地区。滑走路の延長線上に当たり、F15戦闘機などの米軍機が何度も上空を飛行する。同地区に住む照屋正治さん(51)は『北風だと着陸、南風だと離陸する米軍機が必ず通る』と説明する。」、から始まる。


(1)「北風だった3月下旬、砂辺地区で戦闘機を眺めていると、海側から住宅地上空を通過、基地内の滑走路をなぞるように飛行した後、着陸せずに右旋回し、再び住宅地上空に戻り、右旋回を繰り返し、滑走路に着陸した。『なぜ1度で着陸しないで戻ってくるのか。それがなければ騒音はかなり減る』と照屋さん。多くの住民の共通する思いだ。」
(2)「小型機の操縦経験を持つ嘉手納爆音訴訟原告団の喜友名健二事務局次長は『戦闘機特有の飛び方』と指摘する。嘉手納基地周辺で航空機の流れを整える『場周経路』について、国や米軍は明らかにしないが、喜友名さんは目視調査を基に、独自で割り出し、地図に落とし込んだ。」
(3)「戦闘機は視界不良の場合、ストレートインという方法で高度を下げながら滑走路に進入し、そのまま着陸する。一方、有視界飛行の場合、オーバーヘッドアプローチという方法で、高度や速度を維持したままいったん滑走路の上空を通過し、その後、場周経路に入り、旋回しながら減速、降下し、着陸体勢を整える。」
(4)「飛行場上空まで速度と高度を維持することで、敵機の接近などの不測の事態に対処できる利点があり、『戦闘機特有』といえる。その他、タッチ・アンド・ゴーの訓練でも、場周経路を周回する。」


 さて、砂辺地区がまさに“旋回場所”だということが、どういうことを引き起こしているのか。


(1)「砂辺地区はまさに“旋回場所”になっている。1度の着陸で、民間機なら1度のところ、戦闘機のために3度、4度と騒音が発生。通常2機以上で編隊飛行するため、旋回を繰り返すと、戦闘機が頭上をぐるぐる回る感覚になる。」
(2)「県のまとめで、2016年度の砂辺地区の騒音発生回数は日平均で60・5回。県内で騒音の最も激しい地域の一つだ。夜10時から朝7時までの騒音に限っても月平均で85回発生した。」
(3)「喜友名さんは『やみくもに飛ぶわけではなく、ルールに従い、同じルートを飛ぶので必然的に騒音の激しい地域ができる』と語る。」
(4)「有視界飛行では高い建物を目印にするため、『住宅地や学校の上空での飛行中止を求めるのは不可能』と米側の見方を推測。『航空交通管制圏の滑走路から半径9キロ以内ではどこでも騒音被害や事故の危険性が存在する』と懸念を示した。」
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)

※[メモ]騒音規制措置も米軍の運用優先

 嘉手納基地周辺の自治体は、ことあるごとに滑走路上空や周辺での戦闘機による急旋回、低空飛行、急上昇、編隊飛行の禁止などを強く求めてきた。
 日米で合意した嘉手納基地に関する騒音規制措置でも、基地周辺の場周経路は病院や学校、住宅地上空を避けることや、高度の維持などを定めているが、「できる限り」「必要とされる場合を除き」などと“抜け道”が残る。米軍の裁量に委ねる部分が多く、「住民の生活より米軍の運用、訓練を優先している」というのが住民の実感だ。


 私たちは、「有視界飛行では高い建物を目印にするため、『住宅地や学校の上空での飛行中止を求めるのは不可能』と米側の見方を推測。『航空交通管制圏の滑走路から半径9キロ以内ではどこでも騒音被害や事故の危険性が存在する』と懸念を示した。」、といった懸念・危惧感にどのように立ち向かうことができるのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-28 05:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月27日

 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の断念を訴える大規模な市民集会『美ら海壊すな 土砂で埋めるな 5・26国会包囲行動』(『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会主催)が26日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年6月以来で6回目。約1万人(主催者発表)が議事堂を取り囲み『辺野古の海を土砂で埋めるな』『自然を壊す政府はいらない』などと力を込めて訴えた。」、と琉球新報。
この6月には土砂投入が行われる可能性が指摘されるなかである。
この訴えを、日本中に広げなければ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国会包囲、辺野古の新基地NO 1万人「海埋めるな」-2018年5月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の断念を訴える大規模な市民集会『美ら海壊すな 土砂で埋めるな 5・26国会包囲行動』(『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会主催)が26日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年6月以来で6回目。約1万人(主催者発表)が議事堂を取り囲み『辺野古の海を土砂で埋めるな』『自然を壊す政府はいらない』などと力を込めて訴えた。」
②「新基地建設の埋め立て海域では護岸工事が進展し、6月にも土砂投入が行われる可能性が指摘されている。実行委の野平晋作さんは政府が情報を隠しながら地盤の脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されている場所に基地を造ろうとしていると指摘し、『キーワードは軟弱地盤と活断層だ。軟弱地盤に基地は造れない。税金の無駄遣いはするな。政府はうそをつくな』呼び掛けた。」
③「議事堂正門前ではヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表ら県内の市民団体や野党国会議員らがマイクを握り、建設に反対する民意を無視して工事を進める政府に異を唱えた。市民も『美ら海埋めるな』などと書かれた青いプラカードを掲げたり、手作りの横断幕やのぼりを掲げたりと思い思いに抗議の意思を示した。」
④「元教員でオール沖縄会議の山本隆司事務局長は、名護市の国立沖縄工業高等専門学校などの新基地建設予定地の周辺施設が、米軍の統一施設基準で定められた高さ制限を超えているにもかかわらず、例外的に対象外とされていることを問題視。宜野湾市の普天間第二小学校への米軍ヘリからの窓落下事故も踏まえて『「子どもたちの命を例外にしないでほしい』と訴えた。」
⑤「野党国会議員の一人として登壇した伊波洋一参院議員(沖縄の風)は『ジュゴンのえさ場の代替はない。埋め立てを許してはいけない』と訴えた。」


(2)琉球新報-土砂採取地、新基地建設阻止誓う 全国連絡協、沖縄初開催-2018年5月27日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て土砂採取予定地の12府県18団体でつくる『土砂搬出反対全国連絡協議会』の総会が27日午前、沖縄市民会館で始まった。総会は5回目で、沖縄での開催は初。土砂採取地の瀬戸内や奄美地域などから約50人が参加し、現状を報告し、改めて新基地建設阻止を誓った。」
②「今後も政府や沖縄県、搬出元の各県に働き掛ける方針を確認した。『西日本各地の採石業者との契約はまだ行われていない。契約させない、または遅らせるためにあらゆる手段を講じる』との計画を承認した。」
③「協議会はこれまでに賛同する署名11万7310筆を集めたが、7月にも土砂投入が始まるとされていることから投入中止を求める緊急の署名活動を始める。同協議会の大津幸夫共同代表は『これまでの運動を通し、辺野古の埋め立ては沖縄の問題でなく全国の問題だと認識が広がった。解決するため展望をもたらさなければいけない』と述べ、活動の継続を呼び掛けた。」
④「協議会は、午後0時半からは、沖縄市民会館中ホールで『その土砂ストップ!沖縄集会 命の海に基地はいらない』を開く。新基地建設工事には2100万立方㍍の土砂が必要で、うち8割にあたる1700万立方㍍が県外から搬入される。外来生物の混入により、沖縄固有の生態系の破壊が懸念されている。」
⑤「沖縄防衛局は土砂搬出元として県内から国頭村、本部町のほか、県外の徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計7地域をあげている。」


(3)琉球新報-抗議者は「暴力集団」「外国籍」 北部訓練場 機動隊派遣訴訟 都が「合理性」主張-2018年5月24日 10:31


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民訴訟の第7回口頭弁論が23日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、『抗議参加者の実態』として『県民のみならず、いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態』と指摘し、派遣根拠の『合理性』の一つに挙げた。次回は7月23日に開かれる。」
②「『参加者の実態』の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。」
③「公判後の報告集会では市民らから問題視する声が上がった。都は、警視庁機動隊員らの県内での行動に関して『仮に何らかの違法性を認められる余地があったとしても、沖縄県の公権力の行使にかかる違法性の有無の問題で、過去の派遣事態の違法性を根拠付けるものではない』と主張し、都側の派遣判断に影響しないと強調した。」
④「抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ『危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した』と主張した。その上で『抗議活動や参加者らの実態や、沖縄県警の対応力に鑑みれば、(派遣)援助の要求には合理的な必要性が優に認められる』とし、派遣は適法だったと強調した。」
⑤「法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は、沖縄県公安委員会が援助要請を決定する前から警察庁が各都道府県に準備を通知していたと指摘し『国家の要請でこの派遣は行われたのは明らか』と強調した。沖縄での機動隊員の行動について都は沖縄県の公権力行使としたことには『沖縄県から援助要求され、そのつど実績を踏まえて判断できるはずだ』と警視庁として判断すべきだと指摘した。」


(4)琉球新報-「沖縄を共同体拠点に」 ガルトゥング氏 平和シンポで提言-2018年5月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】青山学院大学国際研究センターは25日、『東アジアの平和をどう作るか?』と題したシンポジウムを都内の青山学院で開いた。平和学の権威のヨハン・ガルトゥング氏と鳩山由紀夫元首相らが登壇した。ガルトゥング氏は、150年前に体制を変革させた明治維新の精神にならい、今こそ『日本維新』が必要だと提起した。」
②「ガルトゥング氏は尖閣諸島の領有権問題で、日中共同管理による摩擦回避を改めて提案し『積極的平和の実践の場にできるのではないか』と述べた。戦争回避の具体策として東アジア共同体の構築の必要性を訴え『沖縄を共同体の拠点機能として提案していき、特別県との視点もある』と持論を展開した。」
③「さらに日本政府による琉球併合(琉球処分)など沖縄への傷の和解は考えられるべきだと指摘した。戦争回避を巡っては『戦争を解決の方策に使う国家はなくなっている。安倍政権に時代遅れのやり方だと言ってあげたらいい』と述べた。その上で今、世界で米国の影響力が低下していると指摘。日本はそれに追随すべきではないと警鐘を鳴らした。」
④「鳩山元首相は『北朝鮮の脅威もかなり誇張された形で言われてきた。今必要なのは対話を通じて平和を作っていこうという方向だ』と強調した。」
⑤「討議には、木村朗鹿児島大学教授と青山学院大の羽場久美子教授も登壇した。」


(5)沖縄タイムス-国会前で辺野古新基地に抗議 土砂投入阻止で1万人包囲-2018年5月27日 09:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『国会包囲行動』が26日、国会周辺であり約1万人(主催者発表)が集まった。護岸建設が進む中、土砂投入を止めようと政府に抗議の意志を示した。」
②「『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう! 辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会』の3団体による共催で6度目。」
③「包囲行動には国政野党の国会議員や学者、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会などのメンバーが参加。沖縄からも山本隆司オール沖縄会議事務局長らも駆け付け連帯を訴えた。」
④「主催者を代表して国会包囲実行委の野平晋作氏は『地盤が軟弱で活断層の疑いもある所に基地を造れるはずはない。土砂投入を食い止めよう』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-平和願う歌、高らかに つしま丸児童合唱団が結団式-2018年5月27日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『月桃ゆれて 花咲けば』。合唱を通じて子どもたちの心を育み平和を発信しようと、那覇市の対馬丸記念館で活動する『つしま丸児童合唱団』の本年度の結団式が26日、同館であった。児童は『月桃の花』や『ビリーブ』などを熱唱。6月の沖縄全戦没者追悼式や、米軍潜水艦の魚雷攻撃で沈没した疎開船『対馬丸』の犠牲者を悼む8月の慰霊祭に向けて、練習を始めた。」
②「合唱団は記念館近隣や那覇市内の小学校の児童を中心につくる。結成7年目で、本年度は26人が参加した。同館の渡口眞常副理事長(67)は『平和の時しか歌ったり遊んだりできないから、子どもたちの明るい声が響き渡る記念館にしたい』と述べた。」
③「毎週土曜日に活動する。参加6年目となる垣花小5年の花岡翔君(11)は『対馬丸で亡くなった子どもたちを思いながら、これから平和に暮らせるように歌った』と述べた。随時団員を募集する。年会費は千円。問い合わせは同館、電話098(941)3515。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-27 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(25)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第23回-「沖縄・基地白書(23)『基地が攻撃された』鳴り響く爆発音とサイレン 住民おびえさせる即応訓練」(2018年5月17日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(6)。

 
 こんな話で始まる。
 「嘉手納町周辺の住民が『戦闘機の騒音や悪臭などとは、質の異なる負担』と感じる訓練がある。極東最大の米軍施設といわれる嘉手納基地が、ミサイルなどで攻撃を受けたことを想定した即応訓練だ。」
 どういうことなのか。
実は、「嘉手納は戦場につながっているとよく言われるが、戦場そのものだ」、ということについて。


(1)「『ドドーン、ドドーン』と大きな爆発音とともに発煙筒の煙に包まれる。基地内の『ジャイアントボイス』と呼ばれるスピーカーから大音量のサイレンが鳴り響き、英語で緊急事態を知らせ、対応を促す放送が続く。訓練は深夜、未明を問わず、突如として始まる。」
(2)「破壊された滑走路を修復したり、制空権を守るために戦闘機が緊急発進したり、基地の中で兵士らが慌ただしく動き回る。嘉手納爆音訴訟原告団嘉手納支部長で、町水釜の福地勉さん(68)は『嘉手納は戦場につながっているとよく言われるが、戦場そのものだ』と唇を震わせる。」
(3)「即応訓練は年4〜5回、1回につき約1週間実施される。事前通告はあるものの、全ての住民に行き渡るわけではなく、時間帯に幅もあり、『突如始まる』のが住民の実感という。」


 嘉手納町民を囲む実態は、これだけではない。
 具体的に事故は次のように起き続けている。


(1)「大きな事故も起きている。2004年12月には、嘉手納高校に訓練の煙が流れ込み、生徒らが目の痛みなどを訴えた。当時高校3年だった福地さんの長男は校舎3階で煙に包まれ、『毒ガスか』と身構えたという。」
(2)「PTA会長だった福地さんは『親の手の届かないところで子どもたちに恐怖が迫る現実を再認識した』と涙が止まらなかった。」


 だからこそ、琉球新報は、この報告を次のよう記す。


(1)「自分の高校時代を思い出した。1968円11月、爆弾を積んで、ベトナム戦争に出撃するB52爆撃機が嘉手納基地内で墜落、爆発した。米ソ冷戦の真っただ中で『嘉手納が真っ先に狙われる』と地域では広まっていた。爆発音と振動。『戦争だ。やんばるに逃げよう』。そう提案したら、父親は『どこへ行っても駄目。家族は一緒にいよう』と答えた。戦争に巻き込まれたらどう振る舞うか、事前に覚悟を決めていたようだった。」
(2)「日米の軍事一体化や、北朝鮮の核・ミサイル開発などの国際情勢の変化などで嘉手納周辺の危険性が高まる。福地さんは「命さえも脅かされる事態を想定しなければならないことが異常すぎる」と嘆いた。
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)


※[メモ]地元中止要請に政府否定的見解
 爆発音を起こすGBS(模擬爆発装置)や、発煙筒を使った即応訓練について、嘉手納町や町議会は、中止するよう米軍や日本政府に繰り返し要請してきた。町の基地使用協定案では、睡眠妨害など住民生活に影響を与えないよう訓練時間や場所の変更、爆発音の軽減を求めている。
 一方、日本政府は「日本の立場として訓練の中止を求めることは考えていない。騒音の影響を小さくするよう求めたい」(2012年4月、沖縄防衛局長)と訓練中止には否定的な見解を示している。


 まずは、ここでは、嘉手納町の住民が味わらされている米軍基地被害の次の実像を確認しよう。


(1)「福地さんは訓練には四つの想定があり、黄色やピンクなど煙の色を変えていると米軍関係者から聞かされた。通常兵器、生物兵器、化学兵器、核兵器の四つだ。『あり得ないことを想定するわけがない。核攻撃まで可能性があるのか』」
(2)「毎日が危険にさらされている−。その恐怖こそが『質の異なる負担』だ。」

 この上で、「日米の軍事一体化や、北朝鮮の核・ミサイル開発などの国際情勢の変化などで嘉手納周辺の危険性が高まる。福地さんは『命さえも脅かされる事態を想定しなければならないことが異常すぎる』と嘆いた。」の声をしっかりと受けとめよう。





by asyagi-df-2014 | 2018-05-27 06:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月26日

 「現在の職務が軍用地に直接関わるものではなく『国家公務員倫理法に抵触しない範囲で執筆』した」(琉球新報)という沖縄防衛局に勤務する沖縄出身の職員が、「地代の値上げが続く軍用地を『ドル箱』『おいしい果実』」(琉球新報)とする軍用地投資本を出版した。この本は、「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」ということらしい。
『究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ』との本の主張は、まさしく「目下の同盟」が保証している。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局職員が軍用地投資本 「ドル箱」「おいしい果実」-2018年5月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省沖縄防衛局に勤務する沖縄県出身の40代男性職員が、県内の軍用地への投資を勧める書籍を出版していたことが25日までに分かった。自身も米軍嘉手納基地などの軍用地を購入し収入を得ており、地代の値上げが続く軍用地を『ドル箱』『おいしい果実』などと紹介。投資のノウハウを指南する内容で、『最大のリスクは【基地返還】』だとも説明している。防衛省は無断で出版したことを問題視し、この職員の処分を検討している。」
②「書籍のタイトルは『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!【軍用地投資】入門』で、4月にすばる舎(東京都)から出版された。著者名は『里中一人』というペンネームになっている。沖縄防衛局によると、この職員本人が書籍を回収している。」
③「小野寺五典防衛相は25日の会見で『規律違反の有無も含め詳細を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処したい』と述べた。」
④「書籍では、軍用地は政府が借り手となり、自然災害や資産価値減少などのデメリットもないとして『究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ』と記した。」
⑤「男性はインターネット上でも軍用地収入に関するブログを開設している。キャンプ・ハンセンを皮切りに軍用地の購入を始めたといい、2007年には嘉手納基地の土地約560平方メートルを購入し、年間約60万円程度の地代を得ている。書籍の中で男性は沖縄防衛局に勤務し、これまで防衛局が買い入れや借り上げをした土地・建物の財産管理業務に関わったことを明かしている。男性は現在の職務が軍用地に直接関わるものではなく『国家公務員倫理法に抵触しない範囲で執筆』したと主張している。」


(2)沖縄タイムス-辺野古N3護岸完成 埋め立ては沖縄産土砂使用へ 条例規制の対象外【深掘り】-2018年5月26日 08:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が4月に着工した『N3』護岸が25日までに完成したことが分かった。すでに完成した『N5』と整備中の『K4』の3護岸がつながれば辺野古側の『埋め立て区域(2)-1』を囲い込み、土砂が投入される。また、同区域を含む辺野古側の埋め立てはすべて県内産の土砂を使用することも判明。県外土砂による公有水面埋め立てを規制する県条例の対象外となり、護岸が完成すれば埋め立て工事が加速する。」                            (政経部・銘苅一哲)
②「2015年に制定された県外土砂規制条例は県内への外来生物の混入を防ぐという自然保護の目的で制定されたが、埋め立てをけん制する『防波堤』の意味合いもあった。だが、県外土砂を使用しない辺野古側の最初の埋め立てでは効力を発揮できず、工事を阻止する手段は知事の最大の権限である埋め立て承認撤回が残る。」
③「辺野古埋め立てに必要な土砂の総量は約2100万立方メートル。赤嶺政賢衆院議員(共産)、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが防衛省から入手した資料によると、防衛局は辺野古側の埋め立て工事の業者との契約で、東京ドーム約1個分にあたる131万6500立方メートルの土砂(岩ズリ、海砂)の全てを本部町、国頭村の県内産で賄うとしている。」
④「工事は辺野古側を五つの工区に分け、4企業共同体(JV)と1企業との間で計283億6126万9800円の工事を契約。工期は今年3月3日から2020年3月31日までで、水深3~4メートルを埋め立てる。今回発注した工事完了後にさらに土砂を重ねる工事や、大浦湾側の埋め立てでは県外土砂を使用する可能性は残る。」
⑤「一方で、政府関係者は翁長雄志知事が『あらゆる手段』を講じて工事が遅れれば、県内土砂の調達がしやすい環境になると指摘。『辺野古の工事が遅れれば、同じく海を埋め立てる那覇空港第2滑走路の需要のピーク時期がずれる。皮肉にも、阻止をする動きが県内土砂を調達しやすくなることにつながる』」との考えを示した。」
⑥「【東京】名護市辺野古の新基地建設と憲法改正に反対する『美ら海 壊すな 土砂で埋めるな 国会包囲行動』が26日、国会周辺で開かれる。『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体による共催で6度目。国会内で開かれた25日の事前集会で、主催者を代表してピースボートの野平晋作共同代表が『本土でも新基地をつくることはできないという認識を共有し、土砂投入を許してはならないという世論を盛り上げたい』と訴えた。」
⑦「沖縄環境ネットワークの花輪伸一世話人が新基地建設の問題点を説明。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が、現地での反対運動について報告した。」


(3)沖縄タイムス-「英語教育に米軍活用」 自民、人材育成で提言 基地固定化と反発も-2018年5月26日 08:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党が25日までにまとめた政府への提言『今後の沖縄振興の方向性について』に、新たな人材育成策として米軍を活用し英語教育を図る記述が加えられた。負担軽減は図りつつ、米軍関係者との交流で国際性豊かな人材を育てるのが趣旨だが、推進により基地の固定化につながると反発も招きそうだ。提言書は、政府の骨太の方針に反映させるため、沖縄振興調査会のメンバーらが来週、菅義偉官房長官に手渡す。」
②「18日に沖縄振興調査会などで議論した際に、英語教育についても盛り込むよう意見が出た。24日の政務調査会で『国際社会で活躍する沖縄の人材の育成のため、在日米軍の協力を得て、英語教育の一層の充実を図る』と追加した提言書を決定。米軍関係者やその家族などが学校で放課後に英語を教えることやアメリカンスクールとの学校間交流などを想定するという。」
③「河野太郎外相が昨年12月に来県した際に『沖縄の国際化に積極的に貢献したい』とし、県内の学生を米国へ毎年派遣する計画を説明。在沖米軍基地内の大学への入学の推進、英語で授業する新設校に米軍関係者と日本人の子どもたちが一緒に通うことなども検討材料として挙げていた。翁長雄志知事は『学力を高める意味で一定の意義はある』と評価しつつも、『基地があるからできるというのは県民が警戒心を抱く』と積極的な推進は求めなかった。」
④「猪口邦子調査会長は『負担軽減は進めるが、しばらくは基地が残る。ならば米軍関係者から英語を学ぶことで、沖縄の子どもたちが世界に羽ばたくチャンスが広がるかもしれない』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-「故郷の土で辺野古埋めない」 27日、土砂搬出反対協が初の沖縄総会-2018年5月26日 09:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「一粒たりとも故郷の土を戦争には使わせない-。新基地建設に伴う西日本の埋め立て土砂搬出候補地の市民団体などでつくる『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』は27日、沖縄県内で初めて総会を開く。県に対しては、県外搬出候補6県(福岡、長崎、熊本、鹿児島、香川)に外来生物混入防止に関する協力を要請するよう求める。違反した場合の罰則規定の追加など沖縄県外土砂規制条例の厳格化も求める。」
②「搬出候補地周辺の団体が2015年に反対協を発足した後、6県に沖縄県との連携を働き掛けてきた実績を踏まえて決めた。」
③「西日本からの土砂搬出計画の撤回を求めて募る署名は、発足から25日までに12万9000筆に上っているという。反対協として5度目の総会は、防衛省が辺野古埋め立て用の土砂搬出を見込んでいる沖縄含む7県を中心に18都道府県から約50人が参加する。27日の総会後は『その土砂ストップ!沖縄集会』を開き、各団体が地元行政や砕石業者などとの交渉経過を報告する。」
④「総会に先立ち、25日に沖縄市内で記者会見した反対協の湯浅一郎顧問は『各地で交渉を積み上げ、(候補6県から)沖縄県から協力要請が来れば検討しなければいけないとの趣旨の回答を得てきた。県外土砂規制条例をより生かせるよう、沖縄県からも声を出してほしい』と説明。29日に沖縄県庁を訪れ、候補6県に条例に基づき外来生物防止対策を現地調査する際の協力などを要請するよう求める。」
⑤「27日の沖縄集会は沖縄市民会館中ホールで午後0時半から。一般参加も可能で参加費は千円(資料代込み)。」


(5)沖縄タイムス-米軍F15が緊急着陸 嘉手納基地 油圧系に問題か-2018年5月26日 08:23


 沖縄タイムスは、「25日午前9時53分ごろ、米軍嘉手納基地(沖縄県)所属のF15戦闘機が同基地に緊急着陸した。目撃者によると消防隊が待機し、着陸後は作業員が機体下部に白いシートを敷いたり、タンクのような機材を置いたりし、何らかの液体漏れを防ぐような様子が確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-防衛職員の投資本に軍用地主ら疑問の声 「先祖の地を商品扱い」-2018年5月26日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の男性職員が出版した軍用地への投資を指南する本には『借地料は毎年値上がりする』『安定的で長期的な収入が見込める』などと説明し、『最大のリスクは【基地返還】』などと書かれていた。軍用地を金融商品とみなし、過重な基地負担の軽減を図る『基地の整理縮小』と逆行する内容に、地権者から疑問の声が上がった。」
②「県軍用地等地主会連合会の真喜志康明会長(71)は『われわれは先祖代々の土地を米軍に接収された。本に目を通したが、その大切な土地が投資目的で書かれていることに違和感を抱いた』と指摘。さらに、防衛局の職員が執筆していることについて『軍用地の賃貸借契約や管理を行う防衛局職員がこういうことを書いていいのか』と語気を強めた。」
③「2025年度以降の全面返還が予定される米軍牧港補給地区の地権者でつくる浦添市軍用地等地主会の宮城健英会長(70)は『地権者は返還跡地の開発整備がスムーズに進むことを目指している』と説明。現在約2500人の地権者がいることに触れ、『投資目的の地権者が増えれば、返還後の跡地利用について合意形成の阻害要因になるリスクがある』と懸念した。」
④「自身も普天間飛行場の地権者である佐喜眞美術館(宜野湾市)の佐喜眞道夫館長は『軍用地の歴史は、沖縄戦や安保の歴史と直結している。本来は軍用地があること自体おかしく、そこからお金が出ることもおかしい』。だからこそ、佐喜眞館長自身も軍用地料に『後ろめたい』と感じるという。『基地を強制している張本人である国の職員が【もうかりますよ】というのはめちゃくちゃ』と憤った。」
⑤「基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は『本を精査しないといけない』と前置きした上で、『基地を維持する側のインサイダー情報と同じだ。情報を与えて土地の価格を上昇させ、基地の依存度を増やすことにもなりかねない』と警鐘を鳴らす。『沖縄が脱基地に動くと、予算増で基地依存にシフトする政権の動きが見える。税金の使われ方を問い、軍用地取引の実態を検証する必要がある』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-26 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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