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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月20日

 「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を 米軍に働き掛けていく方針を示した。」、と沖縄タイムス。
「沖縄の負担軽減」が利益誘導政策の一端である構図が見えている中で、確かに、 難しい対応ではある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-作家25人、辺野古訪問 座り込み市民らと交流-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】20日に宜野湾市で開催される日本ペンクラブの第34回『【平和の日】の集い』に参加するため来県した作家ら有志25人が19日、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設に反対し座り込みを続ける市民と交流した。」
②「歌人の道浦母都子(もとこ)さんは『沖縄が好きで20回近く来ているが、そこに基地が集中していることが私には重いし、許せない。書くことで皆さんを応援したい』と話した。」
③「作家らは、稲嶺進前名護市長や山城博治沖縄平和運動センター議長から新基地建設問題について説明を受けた。稲嶺前市長は『沖縄に民主主義があるのか。地方自治があるのか。ペンの力で全国、世界の皆さんに沖縄の現実を知らせてほしい』と訴えた。近畿大学人権問題研究所客員教授の西村秀樹さんは『ペンには限界もあるが、心に平和のとりでを築いていきたい。今日は娘も来ているが、娘に日本は民主主義の国だと伝えたい』と話した。海上では市民がカヌー30挺、船4隻を出して抗議した。」


(2)琉球新報-名護市の海岸にクジラ打ち上げられる 背びれや尾びれを動かし 体長約5メートル-2018年5月19日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「19日午前8時すぎ、名護市の海岸でクジラが打ち上げられているのが見つかった。クジラの背中から尾にかけて傷があり、周辺に血が流れている。けがはしているが、背びれや尾びれを動かしており、生きている状態だ。連絡を受けて現場に到着した沖縄美ら海水族館の職員によると、体長は4・85メートルでクジラの種類はコビレゴンドウという。」
②「同日午前11時ごろ、水族館の職員がクジラを海岸から海側に少し移動させた。船が到着次第、沖に運んで放すという。」
③「クジラを見つけた大城徹さん(44)=名護市=は、付近の国道58号を南から北向けに車を走らせていた途中で気づいた。大城さんは『黒いものが動くのが見えて、人かなと思って近づいたら黒いものは尾びれでクジラだった。沖縄美ら海水族館に連絡した』と話した。」
③「水族館の職員と大城さんらがクジラを動かし呼吸ができるようにした。水族館の職員によると、19日午前11時40分現在、クジラは正常に呼吸ができるようになっているという。」


(3)琉球新報-「家族差別」検証を ハンセン病市民学会 現状報告し活動方針-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国のハンセン病の回復者や支援者らでつくる『ハンセン病市民学会』の「第14回総会・交流集会in沖縄」が19日、那覇市の県男女共同参画センター『てぃるる』で始まった。20日まで。19日は県内外から約500人が参加し、総会で啓発・歴史伝承や退所者・家族の支援などに関する七つのプロジェクトチームを立ち上げることなどを盛り込んだ2018年度活動方針を決議した。19年5月には宮古島や八重山で総会・交流集会を開く方針も確認した。」
②「県内での開催は2011年以来、7年ぶり2回目。差別のない平和で豊かな世界を目指す『みるく世向(ゆん)かてぃ~差別に屈しない』がテーマ。総会では17年度に同学会が全国の国立と私立のハンセン病療養所の全14園に実施したアンケート調査の結果を発表した。来園者に自身の体験を講話形式で語る活動を担う入所者や退所者は39人と少数にとどまった。療養所や自治会として受け入れた来園者は児童生徒や学生、教員や行政、医療関係者ら計4万9881人に上り、訪問者数に比べて語り部が不足している現状が報告された。総会で森和男共同代表は『沖縄は本土とは違った事情もある。家族の差別の問題など市民学会でも検証し解決のために努力をしていかねばならない』とあいさつ。現地実行委員会の金城雅春共同代表は『これまでになかったような市民学会になる。ぜひ一緒に学べたらと思う』と20日の参加も呼び掛けた。」
③「20日は午前10時から名護市の沖縄愛楽園で家族訴訟や退所者支援などをテーマに四分科会が開かれる。」


(4)沖縄タイムス-米軍倉庫受け入れ「県全体の負担軽減」 金武町長、来県の菅官房長官に表明-2018年5月20日 05:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は19日来県し、名護市内で北部12市町村長らと会談した。仲間一金武町長は個別の会談で米軍キャンプ・ハンセンへの倉庫群移設について『県全体の基地負担軽減と経済振興につながる。受け入れはやむを得ない』と表明。菅氏は謝意を示し、地域振興への協力を約束した。」
②「キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区からの倉庫群移設は両基地の返還条件の一つ。儀武剛前町長も一部容認を表明していた。仲間氏は記者団に『3年後以降に着工と聞いた。渋滞対策としてハンセンから沖縄自動車道に直接つながる新しいゲートを提案している』と述べた。」
③「菅氏は12市町村との面談で名護東道路の名護市伊差川以北への延伸や国道58号の拡幅、道の駅許田の拡充を検討課題に挙げた。『世界遺産、道路、港湾、観光拠点の整備など北部の課題に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地建設問題について、12人の一人として会談に参加した名護市の渡具知武豊市長は『私からも長官からも話していない。経済金融活性化特区の延長をお願いした』と記者団に説明した。」
⑤「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を米軍に働き掛けていく方針を示した。」
⑥「この後、那覇市内のホテルで県内経済団体の代表らと懇談し、鉄軌道整備、特区制度の拡充などの要望を受けた。20日は牧港補給地区の一部返還と西普天間住宅地区跡地の引き渡し式典に出席する。」


(5)沖縄タイムス-屋我地島周辺にジュゴン食み跡 餌場が移動か? 沖縄県調査で確認-2018年5月20日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が2017年度に実施したジュゴンの生息状況調査で、名護市の屋我地島周辺4カ所でジュゴンの食み跡が見つかったことが18日、分かった。済井出沖合や屋我地大橋沖などこれまで報告事例のなかった地点で確認された。また、県の調査としては初めて5メートルよりも深い所にある藻場で食み跡が見つかったことも明らかになった。」
②「県は17年7月~9月に現地調査を実施。過去に寄せられたジュゴンの目撃や食み跡が確認されたなどの情報を基に、屋我地島周辺のほか、知念志喜屋や勝連半島周辺などの海域を調査した。屋我地島周辺以外では食み跡は確認されなかった。屋我地大橋周辺では17年8月に目撃情報も寄せられたという。」
③「県は調査結果を受けて、環境省の調査で03年から継続的に食み跡が確認されていた古宇利大橋周辺で見つからなかったことから『古宇利周辺海域に生息するジュゴンの餌場が『屋我地島東方』に移動したことが示唆された』と分析している。」
④「また、水深5メートルより深い場所で食み跡が確認されたことに、『今後はジュゴンが餌場として利用している海域で、深場を含めた調査が望まれる』とした。」


(6)琉球新報-政治事案通報せず 普天間飛行場 汚染事故で内部指示-2018年5月20日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場が2013年と15年に出した環境汚染事故への対処に関する内部通達で『緊急事案以外や政治的に敏感な事案』は日本側に通報しないよう指示していたことが分かった。一方、琉球新報は普天間飛行場や米空軍嘉手納基地で過去一定期間に発生した有害物質の流出記録も情報公開で得たが、大規模な流出や基地外流出の場合にも日本側に通報していなかった事案が複数確認された。実際の流出量が通報内容を大きく上回る場合もあり、汚染事故を巡るずさんな通報体制が浮き彫りになった。」
②「琉球新報の情報公開請求に普天間飛行場が開示した指示書『流出防止・対応計画』の13年版や15年版は『汚染物質が基地外に流出し、住民や財産、飲み水などの脅威となる緊急事態」を除き、政治的に敏感な事案を「日本の当局に直接伝えない』よう指示している。15年版は日本側に伝える場合は『外交政務部(G7)や広報部門の承認』を得るよう求めている。」
③「一方、琉球新報が米軍への情報公開請求で得た記録によると、嘉手納基地(弾薬庫含む)では10~14年に少なくとも152件の有害物質の漏出事案が発生したが、県が把握していたのは10件だった。普天間飛行場では05~16年に少なくとも166件の有害物質の漏出があったが、県が把握していたのは6件だった。米側の記録が極端に少ない年もあり、実際はより多く発生している可能性もある。」
④「日米両政府が合意している『日本環境管理基準(JEGS)』は、400リットルを超える有害物質の流出などを『大規模な流出』と定義している。米軍は12年8月には発がん性などが指摘される消火用泡材1135リットルの流出を日本側に通報した。だが13年12月4日にはその倍の量が流出し、基地外にも流出したが、通報はなかった。12年6月27日には『100~200リットル』の汚水が流出したと県に通報があったが、米軍の資料には流出量は30万リットル超に上ったと記録されていた。12年12月22日には航空機燃料約150リットルが漏出し、比謝川にも流れ込んだと記録しているが、日本への通報はなかった。」
⑤「普天間飛行場でも泡消火剤が05年に約1900リットル、07年にも190リットル(基地外に流出)漏れる事故が起きていたが、日本側は把握していなかった。泡消火剤は発がん性物質であるPFOS有機フッ素化合物(PFOS)を含む可能性があり、普天間周辺で高濃度のPFOSが検出されているが、米軍は基地内の立ち入り調査を拒否している。約1140リットルの航空機燃料流出(05年10月)も通報されていなかった。」  (島袋良太)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-20 21:26 | 沖縄から | Comments(0)

「あきれた発言である。」、とは。

 「あきれた発言である。」。
 実は、東京新聞の2018年5月12日の社説。

 どうやら、「自民党の加藤寛治衆院議員が会合で『(結婚する女性に)三人以上の子どもを産み育ててほしい。これが世のため人のためになる』と語った。」、ということである。
東京新聞は、このことについて、「またか。その思いを強くする非常識な発言が与党議員から出た。子どもを産まない女性に対し配慮に欠ける。政府・与党関係者による女性への差別発言は後を絶たない。本音だからだろう。」、断じる。
東京新聞は、次のように批判の手を緩めない。


(1)「最後は発言を撤回したものの、その非常識さを自覚しているようには見えない。女性蔑視と言わざるを得ない。」
(2)「出産するかどうかは個人の自由である。親の介護で余裕がなかったり、夫婦で働かないと生活が成り立たなかったりと、不妊以外にも産みたくても産めない事情を抱えている人はいる。こうした事情に無自覚な発言が言われる側を傷つけることを自覚すべきだ。」
(3)「安倍政権は少子化対策の目標に『希望出生率一・八』を掲げる。若い世代の望む結婚や子どもの人数を実現するとこの出生率になるからだが、政府が数値目標を設定することは出産を国民に強いているととられかねない。それだけに政府・与党関係者の発言には慎重さが求められる。」
(4)「女性への政府・与党関係者の差別発言は枚挙にいとまがない。二〇〇三年に森喜朗元首相が『子どもを一人もつくらない女性の面倒を税金でみなさいというのはおかしい』と発言、〇七年に当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を『産む機械』と発言して批判された。」
(5)「今回の財務省前次官のセクハラ問題では、麻生太郎財務相が十一日の国会でもセクハラを認めていないととれる発言を繰り返した。この問題では与党議員からも心無い発言がされている。女性に対する差別的な意識は変わっていないのではないか。」


 東京新聞は、この加藤発言の問題が、本来たどりつかなけねばならない地平を示す。


(1)「加藤氏は『少子化は一番大事な問題』と発言の動機を説明した。ならば求められているのは、女性が働きやすい職場環境の整備や、男性も子育てするための長時間労働の見直し、育児しながら働いても生活ができる賃金の実現などを通して、産みたい人が安心して産める社会の実現のはずだ。」
(2)「加藤氏は『結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる』とも言った。年金、医療、介護などの社会保障は支え合いの制度だということを理解していない発言である。」


 驚くばかりである。
 「結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」、と公に言ってしまう者が、国会議員になっているとは。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-20 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月19日

 「旧帝国大学の人類学者らが昭和初期、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から遺骨を持ち去った問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)らは18日までに、京都地裁に民事訴訟を提起することを決めた。早ければ夏にも、京都大学を相手に遺骨返還と再埋葬、謝罪を求めて提訴する。」、と琉球新報。
京都大学には、東京大学にはない権力からの自由さがあったはずではないのか、と考えていたことが、実は根本的に間違っていたのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺骨返還求め京大提訴 百按司墓持ち去り 研究者ら 今夏にも-2018年5月19日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが昭和初期、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から遺骨を持ち去った問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)らは18日までに、京都地裁に民事訴訟を提起することを決めた。早ければ夏にも、京都大学を相手に遺骨返還と再埋葬、謝罪を求めて提訴する。原告団と弁護団、支援団体を結成して集団訴訟とする方針だ。沖縄だけでなく関西、関東地方にも拠点を設置し、全国に支援を呼び掛ける。」
②「国内での先住民族による遺骨返還請求訴訟はアイヌ民族に続く提訴で、琉球人遺骨に関しては初めて。松島代表らはアイヌ遺骨返還訴訟の原告や弁護団などと連携し、裁判に臨む方針。」
③「裁判で、先住民族の権利に関する国連宣言(2007年)で遺骨返還を求める権利が保障されていることを挙げ、琉球人遺骨を返すよう求めるとみられる。アイヌ遺骨返還訴訟は現在までに5件が提訴され、2件で和解が成立した。遺骨が北海道大学などからアイヌ民族に返されている。」
④「百按司墓は第1尚氏に関係する墓所と考えられているが、持ち去られた遺骨は身元が分かっていない。そのため、裁判では原告適格(原告に返還を求める権利があるかどうか)が争われる可能性がある。松島代表らは第1尚氏の直系、関連の門中に属する人で、原告として訴訟に参加できる人を募る方針だ。」

 松島代表は「県内外で支援を募りたい。裁判の過程で日本の植民地主義を問い、琉球の脱植民地化を求める」と述べている。(宮城隆尋)


(2)琉球新報-北部訓練場跡 土壌汚染 米軍廃棄現場から農薬-2018年5月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地の土壌から、毒性が強く国内で使用が禁止されている農薬のDDT類が検出されたことが18日までに分かった。調査した名桜大学の田代豊教授(環境科学)は『米軍が不適正に廃棄した可能性が高い』と分析した。DDTと同じように殺虫剤として使用されたBHC類(リンデン)も検出された。沖縄防衛局が実施した調査で検出されなかった汚染があることが示された。」
(2)「調査した土壌は、国頭村安田の返還跡地内の約100平方メートル。同じ場所からは米軍のものとみられるタイヤや金属類などの廃棄物も見つかっている。廃棄物を見つけた宮城秋乃さんが表面の土を採取し、田代研究室が調査した。今回の調査はDDT類、BHC類のみで、ダイオキシン類、重金属類など他の有害物質については調査していない。
検出されたDDT類は、1キロ当たり0・06ミリグラム。環境省の環境管理指針値(1キロ当たり50ミリグラム)と比較すると検出濃度は低く、汚染が直接住民の健康に影響を与える可能性は低いとみられるものの、DDTは分解しにくいため、生物・生態系への影響が懸念される。BHC類は0・003ミリグラムだった。」
(3)「田代教授は『DDTとBHCは自然界に存在せず、通常の殺虫剤として散布された程度であればこのような数値が検出されるとは考えにくい。薬品が他の米軍廃棄物とともに廃棄されていた可能性が高い』と指摘した。」
(4)「DDTは日本では1970年代から使用が禁止されている。県内では浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の土壌でも検出され、米軍の不適正な処理が指摘された。」
(5)「北部訓練場は約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールが返還された。沖縄防衛局は17年7月までの8カ月間、跡地利用特措法に基づき土壌と水質の汚染調査を実施した。DDTは同法で定められた調査では対象外となっている。」
(6)「沖縄防衛局は返還地の土壌調査について『外部有識者の監修の下、調査手法を検討の上、調査を実施し、返還地では比較的良好な土壌および水質環境が保たれているとの結果を得ている』と本紙に回答した。」
(清水柚里)


(3)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票の会、23日から署名集め-2018年5月19日 09:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票の実施を目指す『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表は18日、県庁記者クラブで会見し、今月23日から署名集めを開始すると発表した。署名の協力を訴えると同時に、活動を支える寄付金も呼び掛けている。」
②「23日は夕方に那覇市内の街頭で署名集めを開始し、午後7時から沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開く。集会は元山代表や、金秀グループの呉屋守將会長らがあいさつするほか、音楽イベントなども予定している。」
③「県民投票に最低限必要な署名は2万4千筆だが、同会の目標は県内有権者の1割に当たる11万5千筆。街頭での署名集めのほか、県内の飲食店やスーパーなどに署名ができるスポットを設置する予定。」
④「元山代表は【署名活動を行う受任者は現時点で約700人になった。署名に加えて受任者となる人も求めている】と協力を呼び掛けた。」
⑤「『辺野古』県民投票の会は電話098(951)3655。ホームページはhttp://henokokenmintohyo.okinawa/


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:地盤データの開示延期 沖縄県請求に防衛局-2018年5月19日 05:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設予定地で存在が指摘される軟弱地盤や活断層を巡り、沖縄防衛局は17日までに、県が求めていた2013~17年のボーリング調査や音波探査の内容、結果を含んだ公文書の開示判断を30日間延期すると通知した。期限は6月8日となる。」
②「県はデータを入手し、専門家に分析を依頼する見通し。17日には日本大学の鎌尾彰司准教授(地盤工学)と県庁で面談し、軟弱地盤がある場合の埋め立て工事の課題などを聞き取った。県は4月6日、防衛局に対し、情報公開制度に基づき公文書の開示を請求した。制度では30日以内に開示について判断する規定だが、期限を30日延長することができる。」
③「防衛局が新基地建設の予定地で実施した土質調査、地質調査、ケーソン新設工事、中仕切り護岸工事の調査データを請求している。」
④「軟弱地盤を巡っては、防衛局の調査報告書で大浦湾側の護岸建設現場の2地点で土の硬さを示す指標の『N値』がゼロだったことが明らかとなった。この場合、現在の新基地建設の計画で盛り込まれていない地盤改良が必要となり、計画変更は知事の承認を得る必要がある。」


(5)琉球新報-「平和をこわすな」 市民らカヌー30艇で抗議 米軍キャンプ・シュワブで護岸工事-2018年5月19日 12:01


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、移設に反対する市民は19日午前、カヌー30挺、船4隻を出して抗議している。K4護岸建設現場では海中に砕石を落とす作業が行われている。市民はオイルフェンスを乗り越えて建設現場に近づき、『海をこわすな。平和をこわすな』」と抗議の声を上げていた。」、と報じた。


(6)琉球新報-菅官房長官が北部12首長と会談 基幹病院予算措置の支援など求める-2018年5月19日 15:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】菅義偉官房長官は19日、来県し名護市内のホテルで名護市の渡具知武豊市長をはじめとする北部12市町村長らと会談し基地負担軽減や振興策について意見交換した。」
②「北部市町村会長の當眞淳宜野座村長は『北部は県土の4割を占めるが人口は少ない。やんばるの発展に向けて菅義偉官房長官のご協力をお願いする』と話し、①北部振興事業の実施と継続②基幹病院整備に関わる予算措置の支援③名護東道路と沖縄自動車道の連結と延伸整備④伊平屋・伊是名架橋建設―を要請した。」
③「 菅氏は『基地負担軽減でできることはすべて行う。世界自然遺産や道路・港湾・観光、医療整備など北部の課題にひとつひとつに全力で取り組む』とあいさつした。」
④「12市町村長とは別で、仲間一金武町長、宮城久和国頭村長、伊集盛久東村長、仲嶺久美子高江区長らと会談する予定。」


(7)沖縄タイムス-「沖縄の現状を伝えて」 日本ペンクラブのメンバー、辺野古ゲート前訪問-2018年5月19日 15:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本ペンクラブ(吉岡忍会長)のメンバー25人が19日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民の声を聞いた。」
②「案内役を務めた稲嶺進前名護市長は『政府は、負担軽減のために普天間基地の代替施設として基地を造ると言うが、それはV字滑走路や揚陸艦が接岸できる軍港を造る新基地建設であり、負担軽減にはならない』と強調。『ペンの力で平和な世界を築けるよう、沖縄の現実を世界に届けてほしい』と呼び掛けた。」
③「歌人の道浦母都子(みちうらもとこ)さんは、辺野古に来るのは2回目。『小さな沖縄に約70%もの米軍基地が集中しているのは、あり得ない。この現状を書くことで沖縄を応援していきたい』と話した。」
④「基地内には午後2時までに、資材を積んだ工事車両200台が入った。名護市辺野古の沿岸では、『K4』護岸建設現場で、石材の投下や被覆ブロックを設置する作業が進んだ。市民はカヌー30艇、抗議船4隻を出し、『海を汚すな』『作業をやめて』と声を上げた。」


(8)沖縄タイムス-浦添市当山であす20日不発弾処理 周辺の道路など交通規制-2018年5月19日 13:31


 沖縄タイムスは、「浦添市当山地区で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、20日午前10時から行われる。午前9時55分~11時ごろまで、周辺の道路などで交通規制がある。処理現場から半径88メートルは立ち入り禁止で、避難対象は2事業所。避難場所と現地対策本部は、浦添大公園北エントランスA3駐車場に置かれる。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「ハンセン病市民学会」沖縄で7年ぶり開催 差別解消、生活支援など学ぶ-2018年5月19日 13:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『みるく世向かてぃ~差別に屈しない~』をテーマに、全国のハンセン病回復者や支援者らが一堂に集まる『第14回ハンセン病市民学会総会・交流集会in沖縄』(主催・同学会)が19日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで始まった。県内での開催は7年ぶり。20日は名護市の沖縄愛楽園で分科会などが開かれる。」
②「差別や偏見の解消、回復者の生活支援、家族訴訟の問題、ハンセン病問題と沖縄の基地問題などについて参加者で理解を深める。」
③「開会式で、同学会の森和男共同代表は『ハンセン病問題基本法が施行されて10年目になるが、全面解決しないといけない問題は残っている。市民学会で解決の方法を見いだせればと考えている』とあいさつした。」
④「沖縄大会開催地実行委員会の金城雅春共同代表は『沖縄の一番の問題である基地問題とハンセン病問題がどう結びつくのか理解を深めてほしい。分科会では家族訴訟や退所者の問題、自治会の維持、歴史継承についてテーマを設けて発言してもらう。ぜひ皆さんと一緒に学びたい』と呼び掛けた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-19 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

佐賀県神埼市の日の隈釜には空釜もありました。

陶磁器工房を訪れ、その雰囲気をもらってきました。
今回は、佐賀県神埼市の『日の隈釜」に伺いました。
あいにく、有田陶器市の前日であり、有田で修行した釜元は、有田に旅立ち、不在でした。
それでも、無理矢理に近いかたちで展示場を開けてもらい、有田に旅立った後で、作品は少なくなっていいましたが、心に残る作品群に触れることができました、
また、次はゆっくりと、と思わせる素晴らしい釜元でした。

 ところで、今回は初めて、穴窯でもない、登り釜でもない、「空釜」(そらがま)に出会いました。
 尾崎焼(おさきやき)に使うとの説明を受けた覚えがあるのですが、まだよくわかっていません。

「空釜」はこんな様子でした。

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実に面白いかたちをしています。
温度がそんなに高くなくてもいいということなのでしょうか。
もちろん、主な作品は、ガス釜でつくっているようでした。
by asyagi-df-2014 | 2018-05-19 09:27 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月18日

 『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』 、と琉球新報。
ハンセン病を理由に無人島に遺棄。「ごみ扱い」で餓死寸前。
 人権意識が低い日本という国の実態を知る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-浄水場汚染、沖縄防衛局が補償へ 基地との因果関係は認めず-2018年5月18日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)が高濃度で検出された問題を巡り、沖縄防衛局は17日までに、沖縄県企業局に対し、同局が実施した北谷浄水場のピーホス除去の緊急対策費を補償する方向で調整に入った。企業局は費用約1億7千万円の補償を求めていた。」
②「防衛局側はピーホス検出と基地の因果関係を明確に認めていないが、企業局はピーホスは基地以外で使用されておらず基地由来の蓋然がいぜん性が高いと指摘。政府関係者は補償の理由について『基地が起因かは現時点で微妙だが、地元が困っている声に応える形で対応する』と述べた。」
③「企業局は2016年から防衛局に対し、浄水施設の一部をピーホス除去に有効な活性炭に取り換える費用の補償を求めていたが、米軍とピーホスの因果関係が確認できないとして実現していなかった。企業局は17年度から約3千万円の費用をかけ基地周辺の地下水や河川の水質調査を進め、今年6月に最終の調査結果をとりまとめる。嘉手納基地内への立ち入り調査は米軍に認められていない。」
④「防衛局も17年から浄水場につながる大工廻川の水質調査を実施。嘉手納基地内に立ち入り、川の上流部の水を採取しようとしたが水量が少なかったため、基地の外にある比謝川へ合流する手前の地点で採水。『水質調査を行い大工廻川の水質は把握している』という。調査途中のため、結果は公表されていない。」
(政経部・銘苅一哲、中部報道部・篠原知恵)


(2)琉球新報-59年宮森小墜落 米軍「神経症」賠償せず 本国が否認勧告-2018年5月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月の沖縄県の宮森小米軍ジェット機墜落事故で、複数の児童に精神神経症の症状があったにもかかわらず、在沖米空軍が被害者の賠償請求に対応していなかったことが、16日までに分かった。石川・宮森630会が米国立公文書管理記録局の資料から確認した。当時、被害者には不眠や不登校、大きな音を怖がるといった症状が現れていたが、米軍側は最後まで賠償責任を否定し続けた。資料には、米空軍が被害の賠償額の査定を始めるにあたり、本国から『賠償を是認しないよう勧告された』とも記されている。」②「資料には被害者の治療過程や米国側との協議、遺族と被害者への賠償交渉の内容、住民らの声などが克明に記されている。」
③「米軍との交渉では、子どもたちが事故後、『夜、突然叫び出す』といった症状があるとして診断書を添えて賠償責任を追及している。しかし米空軍は、米陸軍病院で当該児童の診察を実施したが『そうした症状はみられなかった』とし、最後まで精神的な症状を訴える児童への賠償に応じなかったとしている。」
③「元琉球大学教授で、資料を監修する保坂廣志さんは『賠償金を認めなかったのは、(精神的な症状に関する)学術研究が進んでいなかったことや、米本国での類似裁判の判決も分かれていたことなどが影響していたのではないか』と推測している。」
④「資料には、米空軍との交渉に立ち会った米国民政府(USCAR)や琉球政府の担当者らが、精神的疾患を訴える児童に対して、米空軍による消極的な対応を疑問視していたことも記されている。」
⑤「宮森630会は事故から60年の節目となる2019年に、米国の資料をまとめた資料集の発刊を目指しており、12日にうるま市石川の事務所で開かれた関係者の初会合で神経症に関する記述の存在が報告された。」
⑥「保坂さんは、賠償交渉が米国の法律に従って進められたことや、請求額の10分の1以下と被災者の要望や感情を鑑みない米空軍の対応に着目。『賠償問題は人権問題だ。資料には被災者、遺族の痛みや悲しみの声が生々しく書かれている。彼らが何を訴えていたのか、丁寧に訳したい』と話した。」
(上江洲真梨子)

 【宮森小米軍ジェット機墜落事故】1959年6月30日午前10時40分ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったF100D型戦闘機が、現うるま市石川の宮森小学校近くの住宅地に墜落。衝撃で跳ね上がった機体が宮森小学校に突っ込み、死者18人(うち1人は後遺症で死亡)、重軽傷者210人を出す大惨事となった。戦後の沖縄で最大の米軍機事故ともいわれている。


(3)琉球新報-ハンセン病理由 無人島に遺棄 「ごみ扱い」餓死寸前-2018年5月18日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1944年、西太平洋の赤道付近に位置する無人島。日本軍の憲兵が銃を向け、男性(当時24歳)に下船を命じた。『らいがうつるから、人がいる島に近付くな。お前はここで死ぬ。そのことが国のためだ』。従う以外に選択肢はない。男性は国に『「破棄』されたのだった。」
②「国はハンセン病を『国辱病』と宣伝し、『浄化』に取り組んできた。1907年に『ライ予防ニ関スル件』を制定。31年には『癩(らい)予防法』と改めて、患者を死ぬまで強制隔離する政策を推進した。」
③「男性は1920年、沖縄本島で生まれた。18歳で出稼ぎのため、南洋諸島の一つ、クサイ島に単身渡った。『沖縄に残した父母を楽にさせたい』との思いを抱きながら土地を開墾し、仲間20人ほどと懸命に働いた。41年12月に太平洋戦争が開戦すると、船にたけていた男性は現地で徴用され、見張り役として働いた。44年の正月、朝起きると腕に赤い斑点が出ていた。病院で『らい病』と診断された後、憲兵に連行された。行き着いた先は無人島だった。『船から放り出され、それっきりだ。誰も来なかった』。込み上げる怒りをぶつける相手もいない。水を探し回り、魚を捕る日々が続いた。それだけでなく虫や草花、何でも食べた。それでも手足はやせ細り、腹だけが出た。」
④「戦中、沖縄本島でも日本軍は感染を恐れ、『患者狩り』を実行した。衛生兵が集落を回り、患者を愛楽園へと次々に収容した。国は患者が戦火から逃げることを許さず、園で死ぬことを強制した。」
⑤「44年2月~46年9月まで園長を務めた早田皓医師は、患者に壕堀りを命じた。壕造りに従事する患者の中には、土中に堆積した貝殻で手足にけがする人もいた。病の影響で末梢神経が麻痺(まひ)していたため、受傷に気づかず悪化し、指や手足を切断するなどして失った。慢性的な栄養失調状態も続き、44年10月から46年末まで、愛楽園の入所者315人が死亡した。」
⑥「一方、無人島に捨てられた男性は数カ月過ごした後、上陸した米軍に保護された。米兵の尋問にハンセン病の英名『レプラ』と一言告げた。『また一人取り残されるのか』。男性は顔を伏せたままだったが、米兵が返した言葉は『Don,t worry(心配するな)』だった。」
⑦「島から沖縄に生還した男性を待っていたのは愛楽園への『隔離』だった。『入所から2週間ほどして、両親が訪れた。私を探してくれてありがたいと思う半面、らいにかかって申し訳ない思いだった』。許しを乞う男性にしがみつき、母は泣いた。」
⑧「愛楽園で暮らして70年余が過ぎた。無人島で餓死寸前まで追い込まれた恐怖に、男性は今も体を震わせる。『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』                                 (佐野真慈)


(4)琉球新報-「海を壊さないで」市民ら海上で抗議 K4護岸造成工事進む-2018年5月18日 12:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海上では18日午前、砕石が海に投下され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。市民らは、カヌー13艇と船3隻で工事中止を訴えた。オイルフェンスを越えた市民らが海上保安官に一時拘束された。船からは『沖縄にこれ以上基地を増やすな』『辺野古の海を壊さないで』などと声を上げた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「実弾射撃、将来もしない」 北部訓練場 1971年に海兵隊司令官 日米「5・15メモ」で反故-2018年5月18日 14:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国頭、東、大宜味の3村にまたがる『米軍北部訓練場』に関し、1971年3月、当時の海兵隊司令官の『いかなる実弾射撃も将来にわたって行わない』との発言内容を明記した琉球列島米国民政府(USCAR)の行政資料が見つかった。一方、72年5月15日の沖縄返還時に日米両政府が沖縄の米軍施設や訓練場の使用条件で合意しながら、97年まで公表しなかったいわゆる『5・15メモ』では、『全ての兵器の実弾射撃は、北部訓練場の指定射撃場内で認められる』と定めている。」
②「70~71年には、地元住民らが実弾射撃演習に反対し、105ミリ砲の着弾地点に座り込むなど、米兵とにらみ合う『伊部岳闘争』が展開された。海兵隊司令官の発言は地元住民らの意向をくみ取った形だが、約1年後に反故(ほご)にされていた。」
③「世界自然遺産への登録を目指す地域に隣接する北部訓練場では、実弾射撃訓練が可能な状態にある。沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に『北部訓練場では一定の条件の下、実弾訓練が認められている』との見解を示した。」
④「5・15メモでは、砲撃訓練は着弾区域を特定するまで実施しないとしている。防衛局は、日米間で砲弾の着弾区域を特定したことはなく、その他の小火器類を含め、『復帰以後、実弾を使った訓練は行われていないと承知している』と回答。『水源涵養(かんよう)林の重要性に配慮』と理由を説明した。」
⑤「日本学術振興会の森啓輔研究員がUSCARの行政資料を入手し、分析した。71年3月にキャンプ・コートニーを訪れた山川武夫国頭村長と稲嶺一郎参院議員に、第3海兵師団のウィルソン司令官が『(北部訓練場では)いかなる実弾射撃も行わない。空砲やヘリを使用した訓練は今後も行う』と発言した。発言は当時の新聞などで取り上げられたが、USCAR資料で裏付けられたことになる。」

ベトナム戦争へ訓練激化

⑥「日本学術振興会 森氏調査:「日本学術振興会の森啓輔研究員の調査によると、米軍は1957年に北部訓練場の使用を開始した。55年から同地域で短期的な訓練を実施してきたが、琉球列島米国民政府(USCAR)は参加兵に火器や実弾を使った訓練の禁止を通知。57年以降も実弾訓練にはUSCARの事前承認を必要とした。訓練場内では62年ごろから、第3海兵師団を中心にベトナム戦争のための訓練が本格化。同年9月、訓練場の南側に特別演習地域をつくり、住民の立ち入りを規制し、対ゲリラ訓練を展開した。」
⑦「65年には特別地域とその周辺に実弾演習場を設定。海兵隊は66年1月、USCAR承認の下、105ミリりゅう弾砲の実弾テスト演習を実施した。海兵隊は少なくとも四半期ごとの砲撃訓練計画をUSCARに提出。USCARは森林資源を保護するため、訓練の制限が望ましいと勧告したが、第3海兵師団は『訓練は必須』という理由で無視した。」
⑧「70年12月15日から71年2月15日の実弾砲撃訓練では、計画段階で伊部岳を着弾地に含むことが判明し、国頭村安田の住民らが激しく抵抗(伊部岳闘争)。海兵隊は訓練を強行し、住民と対立した。USCARは鳥獣や森林資源の保護を求める住民らの主張は適切と判断。海兵隊は71年3月、『いかなる実弾射撃も行わない』と公表したという。」
⑨「在沖米軍基地の使用条件を定めた72年の『5・15メモ』では『全ての兵器の実弾射撃は、本施設・区域内の指定射撃場内で認められる』と明記された。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-18 22:41 | 沖縄から | Comments(0)

禍根。国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分で済ます。(2)

 あらためて、この国で何が起こっているのかを考えるために。
 「国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。」、と毎日新聞が伝える問題である。。
 この問題に関して、琉球新報と佐賀新聞(共同通信・柿崎明二)は2018年5月12日、「暴言3佐訓戒処分 文民統制の不全を憂慮」「文民統制が問われている 幹部自衛官暴言問題」、とそれぞれ社説・論説を掲げた。
 この2紙の書き出しは、琉球新報は「政治が軍事に優越するというシビリアンコントロール(文民統制)が機能していないことがはっきりした。」、佐賀新聞は「文民統制に対する安倍政権の認識が問われている。」、と始まる。
 つまり、この問題は、安倍晋三政権下において、すでにシビリアンコントロールは有効な手段となっていないことを暴露するものであった。
 安倍晋三政権の進める日本国憲法改悪に何故反対しなければならないのか、まさしくその解答はこのことにある。


 ここでは、琉球新報と佐賀新聞の見解をまとめる。


Ⅰ.防衛省の処分

(琉球新報)
(1)「防衛省は、小西洋之参院議員に『国益を損なう』などと暴言を繰り返した統合幕僚監部の30代の3等空佐を、内部規定に基づく訓戒処分とした。訓戒は『軽微な違反』と規定される。」

(佐賀新聞)
(1)「小西洋之参院議員に『国益を損なう』などと暴言を吐いた統合幕僚監部の30代の3等空佐に対する処分が甘すぎるのだ。」
(2)「防衛省は8日、3佐の行為に関して品位を保つ義務を定めた自衛隊法58条に反するが、私的な立場の言動で『文民統制を否定するものではない』として懲戒処分にはせず、より軽い内部規定に基づく訓戒処分とした。」
(3)「防衛省は処分を決めた最終報告の中で国会議員について『国民の代表として国会による内閣に対する監督(自衛隊に対する文民統制を含む)の機能を担う立場にある』としている。そう位置づける国会議員への暴言は品位の問題だけなのか。3佐は調査に対して小西氏が安全保障関連法に反対していたことを動機として述べている。文民統制に対する挑戦と言わざるを得ない。」


Ⅱ.防衛省の処分への疑問

(琉球新報)
(1)「国民に選ばれた国会議員に対する暴言は、民主主義の根幹である文民統制を揺るがす。安倍政権が文民統制の重みを理解しているのか大いに疑問である。」
(2)「防衛省によると、3佐は国会議事堂周辺をジョギング中に遭遇した小西氏に、自衛官と明かした上で『あなたがやっていることは日本の国益を損なうようなことじゃないか』『国のために働け』『ばかなのか』『気持ち悪い』などの暴言を浴びせた。」
(3)「文民統制は軍が政治力を持った戦前の反省から生まれた。何が国益なのかは、実力組織を統制する側の文民が判断することであって、統制される側の自衛隊幹部が判断するものではない。3佐の発言は私的な立場のものであり『文民統制を否定するものではない』という防衛省の見解は詭弁(きべん)にすぎない。」
(4)「防衛省は、小西氏が主張した『おまえは国民の敵だ』との発言は3佐が否定したため認定しなかった。『国民の敵』という言葉は、青年将校が引き起こした五・一五事件の檄(げき)文に使われ、その後の軍の暴走を招いた。防衛省はもっと時間をかけて調査すべきだった。」

(佐賀新聞)
(1)「小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、『処分は適正』と強調したが、こんな対応で実力組織を統制することができるのか。小野寺氏は問題発覚直後、『国民の一人でもあるので、当然思うことはある』とも述べていた。自らが任される文民統制への認識が甘すぎる。政権として再考を強く求めたい。」
(2)「防衛省は全く問題視していないが、3佐が暴言の動機として小西氏が安保関連法に反対したことを挙げているのは深刻だ。この考え方を敷衍(ふえん)すれば、この法に賛成した与党議員は支持するが、反対した野党議員は非難するということになる。」
(3)「極めて政治的な動機であり、自衛隊法61条に定める『政治的行為の制限』規定に反するのではないか。安保関連法やその前提である集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更は安倍晋三首相主導で推し進められた。」
(4)「また安倍首相は、憲法9条への自衛隊明記を目指す理由として『自衛隊員の誇りのため』を挙げている。小西氏はこれにも強く反対している。3佐が国会議員を特定政策への賛否だけではなく、自分たちの味方と敵に分けて捉えている可能性さえある。」


Ⅲ.安倍晋三政権の危うさの指摘

(琉球新報)
(1)「統制する側にも問題がある。小野寺五典防衛相は、3佐の暴言が発覚した際『若い隊員で国民の一人でもあるので、当然思うことはあるだろう』と述べた。統制する側に、その自覚がないことを示す発言であり危うい。」
(2)「安倍政権下で自衛隊が組織と権限を拡充していることを憂慮する。」
(3)「2018年度の防衛費は、前年度比1・3%増の5兆1911億円。6年連続増で過去最高となった。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮のミサイル発射などを理由に、他の経費が軒並みマイナスとなる中で突出している。導入を決めた3種類のミサイルの射程は約500~900キロ。沖縄にも配備されているF15戦闘機に搭載される。那覇からでも中国の上海に達する。さらに北朝鮮の制空権内に接近することなくミサイル発射台などを狙える。日本海上空から北朝鮮の弾道ミサイル発射台をたたく敵基地攻撃が可能な射程を持つ。専守防衛に反する。」
(4)「15年に成立した改正防衛省設置法によって、防衛官僚(文官)が自衛官(武官)より優位だった「文官統制」制度を全廃し、武官の政治的な発言権が強化された。自衛隊はイラク派遣部隊の日報も隠蔽(いんぺい)した。戦前のように軍が暴走する事態を繰り返してはならない。」

(佐賀新聞)
(1)「文民統制に当たって国会は党派を問わず一致団結しなければならない。幹部自衛官のこんな見方に厳しい姿勢をとらなければ、統制を完遂することはできないだろう。」
(2)「事案の内容は全く異なるが、処分の甘さでは女性記者へのセクハラ発言を報道され、辞任した福田淳一前財務次官のケースも同様だ。自社の女性記者に対するセクハラがあったとのテレビ朝日の発表、抗議を受けて財務省は4月4日夜の会食におけるセクハラを同月末に認定し、6カ月の減給20%の懲戒処分に相当すると結論付けた。しかし、女性記者は1年以上前から複数回、被害にあったとしている。本来であれば過去の事案も調査しなければならないが、財務省は調査を打ち切るという。」
(3)「財務省では学校法人『森友学園』への国有地売却問題に関する決裁文書改ざんも起きている。財務省は理財局の一部による行為としているが、そうであるならば麻生太郎財務相の官僚に対する統制がきいていないことになる。」
(4)「信じられないような官僚による不祥事が多発している。文民統制だけでなく、政権の統治そのものが崩壊しつつあるのではないか。」


 確かに、この問題は、「安倍政権下で自衛隊が組織と権限を拡充している」中で、安倍晋三政権そのものが、シビリアンコントロールという文民統制能力をすでに失っているという重大な問題を暴露するものである。
そしてそれは、安倍晋三政権が、シビリアンコントロールという文民統制能力に止まらずに、「政権の統治そのものが崩壊」(佐賀新聞)してしまっているということを示すものなのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-18 05:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月17日

『人間のやることじゃない』
『国にとってね、私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えてい   たんだろう』
『治療されてたら今も生きている命だ』
『こんなことが許された。まるで動物だ』
琉球新報は、「断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内  に埋葬したこともある。『国による殺人さ。あんた、どう思うね』。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。」、と。
  せめて、じっくり耳を傾けよう。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術-2018年5月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を押さえ、職員は耳元で言い放った。『おまえの番だ』。連れて行かれた場所は手術室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。」
②「沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設『沖縄愛楽園』に強制隔離された男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。『人間のやることじゃない』。」
③「ハンセン病は以前『らい病』と呼ばれ、病名そのものに偏見が含まれていた。国は1907年、『ライ予防ニ関スル件』を公布し、31年に『癩(らい)予防法』を制定した。沖縄を含め、全国で患者の強制隔離を進め、『患者根絶』を図った。愛楽園は1938年、設立された。沖縄戦と米統治を経て、今も147人の元患者が暮らす。」
④「不妊手術を強制された男性は20代前半で愛楽園に隔離された。園で出会った女性と恋仲になり、25歳で結婚した。男性は、隔離された人々への強制不妊が施されていたことは知っていた。愛楽園では園内で暮らすことや、結婚を条件に断種を実施した。入所者名簿を基に、看護婦や職員が対象者を呼び出して施術した。呼び出しに応じないものは探し出して手術台へ連行した。」
⑤「当時、愛楽園は一つの村のような広さがあり、強制的に連れてこられた人々と医師らの居住区はそれぞれ分かれていた。『断種しないと園におられなかったから、呼び出しに応じた人もいた。だけど、私は園内を逃げ回っていた』。『妻に腹いっぱい食べさせてやりたい』。おびえながらも、農作業に汗を流す日々がしばらく続いたが、園が男性を見逃すことはなかった。」 ⑥「あれから70年余。男性は屈辱的な光景が今も脳裏を離れない。『国にとってね、
私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えていたんだろう』。コンクリートの手術台に男性は全裸で押さえ付けられた。医師は有無を言わさずメスを入れた。」
⑦「愛楽園内にある病棟。命が宿り膨らんだおなかをめがけ、看護婦が針を突き立てた。薬剤を注射され、母親のおなかから死産で出された赤ちゃんは真っ黒に変色していた。愛楽園は男性への断種だけでなく、妊娠した女性の堕胎も強制していた。」
⑧「1950年、9歳で愛楽園に収容された金城幸子さん(77)=うるま市=はのちに回復者として実名を公表し、ハンセン病をめぐる社会の責任を長く訴えてきた。その中でも、金城さんにとって強烈な記憶として残る出来事がある。入所以来、金城さんを妹のようにかわいがってくれた女性から聞いた話だった。その女性が妊娠すると、愛楽園の医師らが堕胎させようと注射をおなかに打ったが、赤ちゃんは生きたまま母胎から産まれた。だが、看護婦は赤ちゃんを体重計の皿に置き、そのまま放置した。赤ちゃんは母親を求めるかのように、小さな手足を懸命にばたつかせた。しかし、誰も手を差し伸べず、赤ちゃんはやがて動かなくなった。『治療されてたら今も生きている命だ』。見殺しにされた赤ちゃんを思い、金城さんの涙は今も止まらない。」
⑨「ハンセン病患者・回復者の女性は妊娠すると、家族や知人を頼って園外に逃亡し、周囲に知られないよう出産するしかなかった。堕胎させられた赤ちゃんの遺体は、親が自ら園内に埋めた。」
⑩「51年、9歳だった金城さんは愛楽園内の小屋に偶然入った。普段は施錠され、試験室と呼ばれる場所だった。内部は薄暗い。目を凝らすと、壁際の棚には複数のガラス瓶が置かれていた。中に入っているのは、人間だということが少女の目でも分かった。瓶の高さは30センチほど。胎児だけでなく大人の大きさの手、内臓のようなものまで、それぞれの瓶に入っていた。『こんなことが許された。まるで動物だ』。その衝撃は金城さんの中で怒りに変わった。」
⑪「愛楽園交流会館などによると、園内の強制断種・堕胎は戦前から行われてきた。断種と堕胎の強制は繰り返されてきたが、『vasketomie(断種)』と記された患者カルテが複数枚残っているだけで、多くはカルテに記載されなかった。ホルマリン漬けの胎児について証言する元患者も多い。しかし、その内容や目的、現存するか否かなど今も未解明な点がほとんとだ。実態が闇から闇に葬られることへ、元患者らの懸念は根強い。」
⑫「愛楽園自治会は2007年、産まれることを許されなかった赤ちゃんたちを慰霊する『声なき子供たちの碑』を園内に建立した。子どもたちを悼む琉歌が刻まれた。『天と地の恵み しらん水子たや やみの世の嵐 うらみきるな』(天地の恵みを受けずに逝った子よ 縁無き世相を恨まず蓮上の華となり 咲いてくれることを父母は祈っています)。」
⑬「断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内に埋葬したこともある。『国による殺人さ。あんた、どう思うね』。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。」      (佐野真慈)
⑭「名護市済井出の愛楽園開園から11月で80年を迎える。19、20日には県内で7年ぶり2回目となる全国『第14回ハンセン病市民学会総会・交流会』も開かれる。回復者の証言などを通し『らい予防法』廃止から22年が経過してもなお残る回復者や家族の苦しみを探る。」


(2)沖縄タイムス-辺野古承認撤回いつ? 沖縄県に2案 7月の土砂投入前か、9月めどか-2018年5月17日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回のタイミングについて、早ければ7月とされる埋め立て土砂の投入前か、12月までの任期中の9月をめどとする2パターンを県が想定していることが16日、分かった。複数の関係者が明らかにした。」
②「翁長知事は膵(すい)がんの手術とリハビリのため4月から入院していたが、県は撤回に向けた準備を進めてきた。政府が辺野古海域の一部を護岸で囲い込めば7月にも土砂の本格的な投入が想定される中で、知事の15日の退院を受け本格的な調整が加速する。」
③「想定される時期のうち、土砂の投入前に撤回に踏みきる場合、県がこれまで指摘してきた護岸工事などの事前の協議に沖縄防衛局が応じていないなど、前知事が承認の際に付していた留意事項への違反を理由とする。」
④「先手を打つ形で埋め立て工事による自然環境の破壊を未然に防ぐ。一方で、留意事項の違反という撤回理由では国との訴訟に発展した場合に勝訴するのは困難とする見方もあり、撤回しても早期に工事に着手する可能性も残される。」
⑤「もう1つの想定は12月までの任期中までの撤回で、撤回の手続きを逆算し9月をめどとする。留意事項の違反だけでなく、市民を中心に動きがある県民投票で「反対」が示されれば、撤回の根拠が強まり訴訟に有利に働くとの理由だ。ただ、土砂が投入され工事が進む間に環境へのダメージが深刻となり、建設を阻止しようにも後戻りできない状況になる恐れも指摘される。」


(3)沖縄タイムス-辺野古海域「軟弱地盤」追加調査か 国、黒塗りし開示 設計変更の可能性も-2018年5月17日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤との指摘がある地点について、防衛省の追加調査が必要となる可能性があることが分かった。16日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)で防衛省の担当者が明らかにした。調査結果によっては、軟弱地盤の可能性が指摘される区域は設計変更が必要となる場合もあり、変更申請には知事の承認が不可欠となる。」
②「参加議員らが防衛省にボーリング調査地点の開示を求めたところ、大浦湾側の一部だけ黒塗りで提出された。沖縄防衛局が実施した調査結果で『N26』『N28』の両地点が、土の硬さを示す指標『N値』がゼロで非常に軟らかい数値となっている。今回提出された資料は『N26』の地点が黒塗りになっている。」
③「黒塗りの理由について防衛省の担当者は『追加調査を行う可能性があり、そこが特定されると、安全確保などに支障を及ぼす可能性がある』と説明した。」
④「議員らが同地点が軟弱地盤に該当するため追加調査が必要なのかただすと、『そうではない』と否定。その上で、『地盤の強度は現在行っている調査を含め、総合的に判断する』として、結果次第で追加調査が必要になる可能性を示した。一方、開示されている地点については『現時点で追加調査の必要性はない』とした。」
⑤「前回4月の同懇談会で、地盤工学の鎌尾彰司日本大学准教授が、同地点を含む一帯が軟弱地盤で地盤改良が必要となる可能性を指摘し、『詳細に調査する必要がある』と説明していた。」


(4)琉球新報-抗議市民を拘束 辺野古新基地建設-2018年5月17日 13:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古沿岸では17日、K4護岸の埋め立て工事が進められた。砕石や被覆ブロックを海上に投下する様子が確認された。建設工事に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー10隻に乗り、抗議活動を行った。市民らはオイルフェンスを乗り越えたため、何度か海上保安庁に拘束されたが、抗議を続けた。」、と報じた。


(5)琉球新報-134台が資材搬入 ゲート前で市民ら抗議-2018年5月16日 13:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らは16日午前8時すぎから、米軍キャンプシュワブゲート前で座り込み『新基地反対』と声をあげ、新基地建設に抗議した。この日の午前中、資材搬入のための工事車両134台が基地内へ入るのが確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸工事進む 海保に22艇拘束-2018年5月17日 14:09


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事は17日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場で砕石の投下や被覆ブロックの設置作業が進められた。建設に反対する市民は船2隻、カヌー10艇で海上から抗議。フロートを乗り越えたり、『海を壊すな』など声を上げたりして反対した。午前中は延べ22艇が海上保安官に拘束された。また、キャンプ・シュワブゲートには約80人が集まり、工事中止を求めて座り込んだ。午後1時までに2回の工事車両の搬入があり、座り込む市民を機動隊員が強制排除。市民は『違法工事はやめろ』などと工事中止を訴えた。2回の搬入で砕石などを積んだ200台以上の車両が基地内に入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-17 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

禍根。国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分で済ます。

 この国で何が起こっているのか。
 「国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。」、と毎日新聞(以下、毎日とする。)は伝える。
このことについて、毎日は2018年5月9日、「暴言自衛官を訓戒処分 背景の解明は十分なのか」、と社説で論評した。
毎日は批判の根拠を、「面識のない他人に因縁をつけるのは一般社会でも非常識な行為だ。ましてや当事者は統合幕僚監部の3等空佐と国民の代表である。なぜこのようなことが起きたのか、背景をきちんと解明しなければならない。」、とする。
 毎日は続ける。
(1)「防衛省によると、3佐は『国のために働け』『気持ち悪い』などと発言したことを認めている。小西洋之参院議員(無所属)は『国家の敵』と言われたと主張し、3佐は否定しているが、現職の幹部自衛官が野党議員を罵倒したことに変わりない。」
(2)「小西氏は安倍晋三首相の進める憲法9条改正に反対し、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法を違憲と批判してきた。それを非難する政治的意図が3佐にあったであろうことは否定できない。」
(3)「自衛隊法61条には『政治的行為の制限』規定があるが、防衛省は『私的な場における偶発的な発言』とみなし、『品位を保つ義務』を定めた同法58条違反を処分の理由とした。自衛官が個人として政治的な主張をしてはならないわけではないが、組織的な背景は本当にないのか。」

(4)「思い起こされるのが10年前、過去の植民地支配と侵略を正当化する論文を発表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長だ。政府の公式見解を真っ向から否定する人物が航空自衛隊のトップに上り詰め、更迭後、国会に呼ばれて『我々にも言論の自由は許されている』と開き直った。」
(5)「3佐が空自内で元空幕長の影響を受けていた形跡は確認されていないというが、やはり気になる。」


 毎日は、「小野寺五典防衛相が『彼も国民の一人なので、当然思うことはある』と擁護する発言をしたのも問題だ。懲戒よりも軽い処分にとどまったことも異論を呼ぶだろう。」、ともう一つの問題点を指摘する。
 それは、最近の日本という国の現状への警告にも通ずるものである。
毎日は、この問題の本質の一つとして、次のように、指摘する。


「安倍首相は若い自衛官たちのためだとして9条改憲を訴えている。そのことで、政権を批判する勢力への過剰な敵対意識が防衛省・自衛隊の中に生まれていないだろうか。ネット上には安倍政権を批判する人を『反日』『売国奴』などと罵倒する投稿も目立つ。国民全体に奉仕すべき自衛官がその風潮に感化されていたのだとすれば由々しき事態だ。組織の再点検を求めたい。」


 毎日の「安倍首相は若い自衛官たちのためだとして9条改憲を訴えている。そのことで、政権を批判する勢力への過剰な敵対意識が防衛省・自衛隊の中に生まれていないだろうか。」との指摘は、沖縄の高江・辺野古での警察官の強権的やり方とその罪を問われない手法への危惧感とも重なる。
 だからこそ、今回の訓戒処分は、禍根を残すのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-17 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月16日

 国際自然保護連合(IUCN)による『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録『登録延期』勧告は、「IUCNは推薦地に隣接する米軍北部訓練場を推薦地全体の管理計画の中に組み込む仕組みづくりを求めた。基準に合致しない理由として挙げた『資産の分断』について、米軍北部訓練場と同訓練場返還跡地を推薦地に組み込まなかったことが主な要因だったことも明らかになった」、と琉球新報。
この「資産の分断」は、当たり前の判断ではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場「管理計画を」 IUCN・世界遺産延期勧告 跡地が区域「分断」-2018年5月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際自然保護連合(IUCN)は15日、『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録に関し『登録延期』と勧告した判断理由の詳細をホームページで公表した。IUCNは推薦地に隣接する米軍北部訓練場を推薦地全体の管理計画の中に組み込む仕組みづくりを求めた。基準に合致しない理由として挙げた『資産の分断』について、米軍北部訓練場と同訓練場返還跡地を推薦地に組み込まなかったことが主な要因だったことも明らかになった。」
②「識者や自然保護団体などが指摘してきた推薦書の不備をIUCNも指摘した格好だ。基地内の管理計画策定には米軍との協議も必要で、今夏の世界自然遺産登録はさらに厳しい情勢となった。」
③「IUCNは、返還地を含む北部訓練場全体を高く評価。北部訓練場が推薦地やバッファーゾーン(緩衝地帯)にも指定されず、高い水準の景色や生態系の連続性があるにも関わらず、地図上は分断されているように見えると指摘した。」
④「日本政府は返還跡地を可能な限り早急に推薦地に含めると説明したが、推薦段階で含まれていなかったため、IUCNの調査団が視察できていなかったことにも言及した。」
⑤「勧告は、自然の価値や他地域との比較、保護・管理の体制などについて項目ごとにまとめられている。奄美・琉球は英文で12ページにわたり見解が示されている。」
⑥「今後、政府は6月末に始まる世界遺産委員会で諮るか、推薦を取り下げ新たな推薦書を作り直すか、沖縄と鹿児島両県や地元自治体と協議の上で決定する。中川雅治環境相は15日の会見で『4島が世界遺産登録の可能性を有していると明確に確認できた』と強調し、早期の登録を目指す考えを改めて示した。県の大浜浩志環境部長は『国が分析した上で方針が決まるものと思っている』と述べるにとどめた。」
⑦「IUCNは4日に勧告の概要を発表。勧告は『登録』『情報照会』『登録延期』『不登録』の4段階中、下から2番目の『登録延期』とした。推薦書を抜本的に見直す必要があり、登録まで少なくとも2年間を要する見込み。」


(2)琉球新報-「戦争につながる基地はいらない」 シュワブゲート前で抗議-2018年5月15日 15:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは15日も米軍キャンプ・シュワブ前で抗議を続けた。同基地沿岸のK4護岸建設現場では15日午前、護岸北端部と南端部の少なくとも2カ所で、砕石の投入作業が確認された。基地建設に反対する市民らはカヌー13隻を出して抗議の声を上げた。15日午後2時までに、車両218台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地はいらない』などと、資材搬入を続ける車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。


(3)琉球新報-辺野古 囲われる海、続く抗議-2018年5月16日 05:00


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖での新基地建設で、国による工事強行が続いている。現在、国は埋め立て区域南側を覆うK4護岸の建設を進めており、15日、砕石を投入する作業が確認された。護岸建設工事を測量で監視している土木技術者の奥間政則さん(52)によると、K4護岸は14日時点で全長1029メートルのうち、約47%に当たる483メートルが完成している。奥間さんは『1日10メートル程度の護岸工事が進んでいる。護岸の約80%が完成している埋め立て区域もあり、この現状を県民に知ってほしい』と警鐘を鳴らす。K4護岸の建設が進むと、護岸で囲われた区域が現れる。国は7月にも土砂投入を始め、埋め立て工事を本格化させる方針だ。」、と報じた。
 また、「一方、基地建設に反対する市民らはカヌー13艇を出し、海上から抗議の声を上げた。同基地ゲートからは15日、車両324台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地は要らない』などと、車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ニュージーランド軍輸送機、嘉手納に飛来 多数の軍人降りる-2018年5月16日 15:30


 沖縄タイムスは、「16日午後1時10分ごろ、沖縄県の米軍嘉手納基地にニュージーランド空軍所属の輸送機1機が飛来した。横田基地を離陸した機体。目撃者によると飛来後、輸送機から多数の軍人が降りたという。嘉手納基地では、北朝鮮による『瀬取り』阻止のため4月28日からカナダやオーストラリアの空軍の哨戒機が警戒監視活動を展開。他国の外来機の飛来が相次いでいる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古:シュワブ沖で早朝行動、基地建設に抗議-2018年5月16日 14:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は16日、キャンプ・シュワブ沿岸で『K4』護岸建設現場で砕石の投下や被覆ブロックの設置作業が進められた。建設に反対する市民は午前7時からシュワブ沖合で早朝行動をし、海上から資材を搬入する砕石船の到着に合わせて抗議船5隻、カヌー14艇から『沖縄の海を壊すな』『大浦湾から出て行け』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブゲート前では市民約200人が集まり、資機材を搬入するダンプカーなどに対し、抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古の汚濁防止膜、藻場を損傷か 沖縄県は承認手続き要求-2018年5月16日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した汚濁防止膜が、海底の藻場を広範囲に損傷させている可能性が高いことが15日、分かった。本紙が上空から撮影した写真では『K4』護岸の防止膜周辺に白いラインができ、藻場が荒らされている状況を確認できる。防衛局の環境保全図書では海草藻場の損傷可能性を理由に防止膜を『設置しない』としており、県は図書の変更に当たるとして承認手続きをするよう求めている。」
②「カーテン状に垂れ下がる防止膜の底の部分には重りの鎖がついており、波風で揺れると海底生物を傷つける恐れがある。藻場損傷の指摘に対し、防衛局は『広範囲の損傷を考慮し、施工箇所に限定して適切に設置している』と回答した。」
③「損傷を受けているとみられる海底は海草類の密度が高いエリア。保全図書によると、一定の面積で海草類の生育割合を示す被度は50%以上を示している。」
④「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『希少サンゴを守るために防衛局は防止膜を四重にしているが、結果的に藻場を荒らしている』と指摘。現場周辺ではジュゴンの食み跡も確認されており、『沖縄ジュゴン訴訟』原告団の東恩納琢磨名護市議は『藻場の損傷は有力な裁判証拠になる』と話した。」


(7)琉球新報-134台が資材搬入 ゲート前で市民ら抗議-2018年5月16日 13:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らは16日午前8時すぎから、米軍キャンプシュワブゲート前で座り込み「新基地反対」と声をあげ、新基地建設に抗議した。この日の午前中、資材搬入のための工事車両134台が基地内へ入るのが確認された。」、と報じた。


(8)琉球新報-「戦争につながる基地はいらない」 シュワブゲート前で抗議-2018年5月15日 15:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは15日も米軍キャンプ・シュワブ前で抗議を続けた。同基地沿岸のK4護岸建設現場では15日午前、護岸北端部と南端部の少なくとも2カ所で、砕石の投入作業が確認された。基地建設に反対する市民らはカヌー13隻を出して抗議の声を上げた。15日午後2時までに、車両218台分の資材搬入があった。市民ら約30人が『戦争につながる基地はいらない』などと、資材搬入を続ける車両の運転手らに抗議した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-16 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信(35)は2018年5月8日 、「地位協定そのままに改憲?憲法及ばぬ沖縄への根源的問い」、と投げかけた。
これを読んで、「目下の同盟」を本旨とする安倍晋三政権は、やはり、「地位協定」には疑問を持たないのか、と思わず言ってしまった。
さて、金平茂紀は、次のように記す。


(1)「この文章を書いている今日5月3日は憲法記念日だ。新聞社の原稿もいろんな締め切りの約束事というものがありまして(笑)、この原稿が掲載されるのはおそらく憲法記念日が過ぎた頃だろう。でもさすがに憲法記念日の日ばかりは、新聞もテレビも憲法をめぐるニュースや特集を比較的多く報じていた。このところの政権側の“改憲”への前のめり姿勢も強く反映しているのだろう。それらを概観してみて、多くのマスメディアが、この期に及んでも、“改憲”“護憲”の両論併記的な『バランス感覚』という名のある種の『傍観者の場所』へ逃げ込んでいるのではないか、という印象を強くもった。僕自身は、そうした姿勢は、現実に対して全く無力な責任放棄のレベルに達しているのではないか、と思えてならない。もちろんバランスを配慮するのはメディアとして当然だろうという声もあることはあるが。」


 そして、沖縄の地から日本国憲法を語る意味について次のように押さえる。


(1)「さて、憲法をめぐる諸状況を考える時、沖縄の地から憲法を語るということは、本土とは違うある特別な重みを持つ。こういう言い方が適切なのかどうかは分からないが、より切迫した緊張感とリアリティーをもって、憲法が語られる必然性があるように思うのだ。」
(2)「日本国憲法施行71年というが、沖縄の場合、それは事実ではない。沖縄は憲法が施行されてから46年しかたっていない。1972年の本土復帰に先立つ27年間は、米軍占領統治下の『無憲法状態』にあった。だから本土復帰の実現によって、沖縄が日本国憲法の庇護(ひご)下に入ったことを当時の県民は素直に喜んだ。これでいつの日かは憲法の平和主義によって、在沖米軍基地は撤去されることになるだろう、本土並みに、と。亡くなられた元沖縄県知事の大田昌秀さんは、お会いしたたびに『本土復帰で、ああこれで沖縄も憲法に守られることになったという熱い思いがあったんですよ』と話されていた。だがこの思いは無残に裏切られた。沖縄は、今の日本の都道府県の中で最も憲法が蹂躙(じゅうりん)され、ないがしろにされている反憲法的な状況に置かれ続けている。翁長雄志沖縄県知事も、記者会見等で再三述べている。『地位協定が憲法の上にあるんじゃないかと』。沖縄県民はそれを肌感覚で知っている。つまり、日本国憲法の上に日米安保条約と日米地位協定があるということを。」


 金平茂紀は、このことに関して、「言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていない」実態を示す。


(1)「いくつかの光景を思い出してみよう。1995年9月、米兵による少女暴行事件が起きた際、米軍当局は当初、米兵3人の身柄を沖縄県警に引き渡そうとはしなかった。米兵らはどんな凶悪事件を起こそうと、日米地位協定に守られていたのだ。2004年8月、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落炎上した際、米軍は事故現場一帯を『封鎖』して、銃で武装した兵士が、沖縄県警、沖縄の消防、行政職員、報道機関の記者やカメラマン、さらにはあきれたことに沖縄国際大学の教職員、学長に対してさえ構内への立ち入りを禁じた。何の権限で? 日米地位協定によってだ。これほど憲法に反した振る舞いがあるだろうか。警察や消防の、国民の基本権を守るための職務行為を妨げる。行政職員の正当な業務遂行を妨げる。メディアの取材活動を妨げることで国民の知る権利を侵害している。ましてや大学の最高管理責任者である学長の職務まで妨げる。これを反憲法的と言わずしてどう言えばいいのか。沖縄ではこうした反憲法的な行為が米軍によって本土復帰後も繰り返されてきたのである。もっとはっきりと問おう。沖縄では復帰から46年たった今も、言葉の正確な意味で、日本国憲法が施行されていないのではないか。」
(2)「在沖米軍の兵士・家族らは、沖縄県の高速道路を走っても高速料金が実質的に免除されている。在沖米軍基地内のバーで働くバーテンダーたちの給料、ナイトクラブ支配人の給料、ゴルフコースの維持管理従業員の給料、ボウリング場の従業員の給料などは、日本国民の税金でまかなわれている。在沖米軍基地内の将校用住宅の庭の芝生用スプリンクラー料金は、日本国民の税金から支払われている。思いやり予算。こんなことで驚いてはいけない。過去、在沖米兵たちが起こした数々の刑事犯罪の犠牲者・家族に対する弔慰金、慰謝料、見舞金なども、日米地位協定に基づく『特別勘定』『基金』などから支出されてきた疑いがある。まるで『植民地』ではないか。何が憲法の庇護だ。法の下の平等を宣言している日本国憲法の精神に著しく反していないのか。沖縄の人々は、それを訴え出る権利がある。日本国憲法を改正とか言う前に、日本国憲法を沖縄県にきちんと施行してほしいと。日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」


 金平茂紀は、最後に、「おしまいに。畏友・白井聡さんの新著『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)は、なぜ以上のような事態が出現したのかを考えるための根源的思考がなされた労作である。他人の著作ながら熱烈にお薦めしておきたいのだ。沖縄のことを考えるためにも。」、と紹介する。


 確かに、「日米地位協定さえ改定できない日本の政権与党が、今こそ改憲の時だとは。笑止である。」ことは間違いない。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-16 06:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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