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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月19日

 「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書について米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して『調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない』と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。」、と琉球新報。
一方では、沖縄防衛局は、「環境影響評価書について『十分に時間をかけ、県からの意見や環境の専門家からの助言を踏まえて作成された。科学的専門的観点から十分に議論された妥当なものである』と答えた。」、とされる。
 しかし、こうした中で、米国防総省の専門家チームの見解は、非常に重たい。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘-2018年4月19日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書について米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して『調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない』と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。」
②「防衛局のアセスを巡っては、県や環境団体が、調査や評価の不備を指摘してきた経緯がある。米国の専門家からも同様の見解が示されたことにより、環境影響評価の甘さが改めて問われそうだ。」
③「国防総省の報告文書は、米国家歴史保存法(NHPA)順守を目的に実施した「沖縄のジュゴンの人類学的調査」。文献調査のほか、民俗学者や生物学者、考古学者に聞き取り調査を実施し、報告書にまとめた。報告書は、日米の自然保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の中で米連邦地裁に提出された。」
④「訴訟では、米海兵隊と米国識者のやりとりも開示された。その中で海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は電子メールで『アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない』『ジュゴンへの影響が予想される』と、防衛局のアセスを批判していた。国防総省の調査は『生物学的保全の条件が整えば、代替施設の建設は絶滅危惧に直面するジュゴンに対し悪影響を与えることなく進めることができる』と結論付けたものの、『観察者の経験、個々の調査手法の適合性に疑問がある』など厳しい評価を示し、海兵隊に自発的な調査を求めた。」
⑤「これらの文書を踏まえ、国防総省は14年4月に辺野古新基地建設が『ジュゴンに悪影響は与えない』とする『推奨報告書』を米連邦地裁に提出。同年7月に日本政府は工事に着手した。」
⑥「県は米国防総省の報告文書について『資料を入手し、対応を検討したい』とコメントした。」
⑦「沖縄防衛局は、環境影響評価書について『十分に時間をかけ、県からの意見や環境の専門家からの助言を踏まえて作成された。科学的専門的観点から十分に議論された妥当なものである』と答えた。」


(2)琉球新報-「命ある沖縄に」 ゲート前に「わびあいの里」謝花理事長 大型工事車両130台が資材搬入-2018年4月19日 13:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に伊江島の『わびあいの里』の理事長、謝花悦子さんが駆けつけた。」
②「謝花さんは『いつも伊江島から【辺野古】のことを祈っている。命ある限り、土地を守り、命育む沖縄にしたいと決意を述べた。 ゲート前には約80人の市民が駆けつけ座り込んだ。」
③「午前10時半現在、砕石を積んだ大型工事車両など130台近くがゲート内に入った。市民らは『工事を止めろ』『子どもたちの未来のために新基地建設を阻止しよう』と声を上げた。」


(3)沖縄タイムス-作業続く辺野古新基地 ゲート前では抗議の訴え-2018年4月19日 11:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では19日午前、新基地建設に反対する市民ら約90人が集まり、抗議の声を上げた。『新基地を造らせない』『子どもたちの未来に基地はいらない』などと訴える中、砕石を積んだトラックなど134台の工事車両が基地内に入った。海上の『K9』護岸付近では、台船に積まれた採石を別の台船に積み替える作業が行われ、辺野古崎に近い『N3』護岸では、フロートの設置作業が進んでいるのが確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:環境監視委員3人が辞任 防衛局、理由明かさず-2018年4月19日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が設置し、環境面の指導や助言を受ける環境監視等委員会で、13人いた委員のうち、副委員長を含む3人が辞任していたことが18日までに分かった。辞任は10日付。防衛局は3人の辞めた理由について『各委員の個人に関わる情報であり、お答えすることは差し控える』と説明した。9日に新しい委員2人が就任している。」
②「9日に開かれた第14回環境監視等委員会の議事録が公開され、明らかになった。辞任したのは、副委員長を務めていた琉球大の東清二名誉教授と横浜国立大学大学院の松田裕之教授、琉球大の山崎秀雄教授の3人。山崎教授は第14回まで皆出席だったが、松田教授は2015年4月に開かれた第4回、東名誉教授は同12月の第6回を最後に出席していなかった。」
③「副委員長だった東名誉教授は15年に辞任の意向を表明。以前、本紙の取材に『反対の声を無視して、建設を手助けしているような罪悪感を感じた』と語っていた。」
④「新しい委員には、海草が専門の琉球大の田中厚子助教と、ウミガメを専門とする国立研究開発法人の水産研究・教育機構『西海区水産研究所』の奥山隼一研究員が就いた。副委員長は名桜大の仲田栄二非常勤講師が務める。」


by asyagi-df-2014 | 2018-04-19 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が画策する放送法4条の撤廃を考える。社説、論説から。~沖縄タイムス20180417~

 以前、「この問題が取りあげられた時、安倍晋三政権とその取り巻きのほくそ笑いが浮かんだ。」、と書き込んだ。
 どうやら、この問題について、あららしい状況が生まれてきている。
 沖縄タイムスは2018年4月17日、「[放送法見直し]偏向助長 撤回は当然だ」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 「拙速であり、事実上の撤回は当然である。」、とする沖縄タイムス社説を追う。


 沖縄タイムスは、この間のことを、「政府の規制改革推進会議が16日、放送改革の検討課題を公表した。政府がまとめた内部文書で番組の政治的公平性を定めた放送法4条撤廃をはじめ「放送事業の大胆な見直し」を打ち出していたが、ほとんど盛り込まれなかった。放送法4条の撤廃は、唐突に出てきたもので、偏向報道を助長しかねないと民放はもちろん政府・与党からも反対の声が噴出していた。拙速であり、事実上の撤回は当然である。」、とまとめる。


 その理由を次のように指摘する。


(1)「政府の『大胆な見直し』はNHKを除き、放送法の規制をなくし、民放とネット動画配信サービスを同じ扱いにする構想だ。放送(民放)は基本的に不要とし、放送法4条などを撤廃する内容だ。」
(2)「放送法4条は放送する番組の編集について(1)公安及(およ)び善良な風俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげないでする(4)意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする-ことを求めている。撤廃すれば規制緩和で競争を促し、多様な番組の提供につながるように見えるが、むしろ事実に基づかずに制作した番組がはびこる懸念が拭えない。基地反対運動を取り上げた東京MXの「ニュース女子」がそうだ。NHKと民放各社でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)から重大な放送倫理違反や人権侵害を指摘された。」
(3)「フェイク(偽)ニュースやヘイトスピーチ(差別扇動表現)の氾濫が現実のものとなることが容易に想像できる。」


 また、そうした指摘の根拠を根拠を次のように挙げる。


(1)「放送法4条は本来、放送を規制するものではなく、放送の自由を守るためのものだ。放送局が自律的に努力する「倫理規範」と捉えるのが専門家の定説である。」
(2)「だが、安倍政権は政治介入の口実に使ってきた。2016年に当時の高市早苗・総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返し放送したと政府が判断すれば、電波停止を命じる行政処分の可能性に言及したことは記憶に新しい。」
(3)「都合良く使っていた4条を安倍晋三首相はなぜ、撤廃しようとするのか。ネット動画配信サービスの『AbemaTV』の『成功体験』が忘れられないのではないか、との見方がある。昨年の衆院選直前に出演し、放送法にこだわらず、持論を繰り広げることができたからである。」
(3)「森友、加計学園問題などで安倍政権が揺らぐ中、『報道にいら立ち、政府の意向を代弁する放送局をつくりたいのでは』と民放幹部らは推し量る。政権が都合良くメディアコントロールをしようとしているなら危険極まりない。」


 沖縄タイムスは、最後に、「この日の規制改革推進会議に出席した安倍首相は放送制度の枠外であるインターネットテレビの台頭を踏まえ、『放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている』と意欲を示した。9月の自民党総裁選の結果次第では、4条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。」、と押さえる。


 この問題については、以前、西日本新聞の社説を参考に次のようにまとめていた。 再掲する。


 当然、西日本新聞も、放送法4条について、「放送法4条を巡っては、さまざまな議論がある。」、と次のように指摘する。
Ⅰ.「視聴者の『知る権利』に応える質の高い番組を担保する条文か。
Ⅱ.多様な事業者の参入を妨げる規制か。
Ⅲ.政治的圧力の根拠になり得る規定か-。
 しかし、西日本新聞は、これまでにこの条文に関して議論された問題点等を「国民的議論を慎重に重ねる必要がある。」、と安倍晋三政権による「放送法4条撤廃」に反論する。
 その上で、「4条撤廃で、特定の政治勢力を応援するスポンサーがついて政治的に偏った報道が流れる可能性も否定できない。」「放送法4条は悪質な放送局の参入を防ぐ盾と、放送局を萎縮させる矛の両面がある。撤廃を急ぐ必要はない。時間をかけてじっくり議論すべきである。」、と断ずる。
 確かに、放送法4条は、急いで撤廃する必要はない。いや、むしろ、安倍晋三政権の強権的手法に急いで乗ってはいけない。


 このまとめに、「9月の自民党総裁選の結果次第では、4条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。」、との沖縄タイムスの主張を加えることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-19 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月18日

 「18日午後1時17分、熊本県の熊本空港に米軍ヘリコプターのUH1Y多用途ヘリ、AH1Z攻撃ヘリの計2機が着陸した。防衛省関係者によると沖縄県の米軍普天間飛行場所属とみられる。」と 「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は18日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」、という沖縄タイムスの記事をどう受けとめることができるか。
 問われているのは、日本という国のあり方。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古」県民投票 元山氏に聞く 停滞打破、再論の新風を 撤回向け民意明確に-2018年4月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、建設の是非を問う県民投票を研究してきた学者や学生でつくるグループが『【辺野古】県民投票の会』を組織し、投票条例制定の請求に必要な署名集めを5月から始める。請求代表者には呉屋守将金秀グループ会長、新垣勉弁護士、仲里利信前衆院議員らが名を連ね、早ければ9月の統一地方選、遅くとも秋の県知事選と同日の実施を目指す。会の代表に就いた一橋大大学院生の元山仁士郎さん(26)に狙いなどを聞いた。」
②「-県民投票の実施を求める狙いは。:『2016年末、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県が敗訴した。今年の名護市長選で新基地建設反対を掲げてきた現職が敗れた。争点がかみ合わない中で負けが続き、ちるだいムードが漂っている。県民投票をやれば、ワンイシュー(単一争点)なので、はぐらかされることはない。もう一度議論を起こし、新しい風を吹かせたい』」
③「-辺野古への基地建設に反対する人の間でも、県民投票実施への意見は分かれている。
:『新基地反対の民意は既に選挙で示されていると主張されているが、15年に出された福岡高裁那覇支部の判決は、辺野古新基地建設に対する民意は選挙からは明らかでないと指摘している。知事が埋め立て承認を撤回した後、再び裁判となった場合に、同じ認定をされてしまう可能性が高い。埋め立て承認を白紙に戻すには、県民投票で明確な民意を示して撤回するしかな』『条例制定による住民投票には確かに法的拘束力はないが、知事の行政権限である撤回と結び付くことで、法的拘束力を持ち得るものになると考える』」
④「-県政野党の自民党は、移設を容認する立場から、県民投票に協力しないことが想定される。:「『投開票事務で市町村の協力を得る上でも、署名の数が関わってくると考えている。住民投票の条例制定の請求には有権者の50分の1以上の署名があればいいが、党派によらず多くの県民が求めていることを示すために、10分の1に当たる11万5千筆の署名を目標にする。選挙と一緒に実施することで経費を抑えられると理解を求めたい。住民が直接意思表示する機会は民主主義を考える上で、お金に代えられないものだと思う』」                                     (聞き手 与那嶺松一郎)


(2)琉球新報-パラシュート降下訓練中止を うるま市議会が抗議決議 日米合同委で中止決定求める-2018年4月18日 12:26


 琉球新報は、「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は18日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 抗議決議と意見書の中で、同訓練が昨年で9回、今年に入って4回実施されていることに言及した上で、同水域での降下訓練中止や、日米合同委員会で訓練を行わない旨を明記することなどを求めた。同日中に、駐日米国大使や内閣総理大臣など各関係機関へ郵送する。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古アセス:識者ら以前から問題視 国の調査法、ほぼ変わらず-2018年4月18日 15:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が2009年にまとめたアセス準備書を問題視する意見は、県内でも根強くあった。前知事は全般的な項目にわたって『書き直し』を求め、60項目502件の不備を指摘。修正を重ねた防衛局は14年に、アセス手続きの最終段階となる『補正評価書』の提出に至ったが、個体群存続可能性分析(PVA)などを取り入れた以外に調査手法の大枠は変わらず、現在もジュゴン保護策の根幹を成しているのは準備書だ。」
②「防衛局は準備書の調査で、辺野古沖にジュゴンが確認されなかったとしたが、09年当時から県内の識者は調査手法を問題視。騒音が生じる調査でジュゴンが寄りつかなくなったなどと批判した。準備書作成で防衛局が助言を得た『「専門家』の氏名は全員黒塗りで伏せられ、市民が開示を求めて訴訟も起こした。」
③「県は補正評価書段階でも『懸念が払拭(ふっしょく)できない』との立場だったが、前知事は13年に辺野古沖の埋め立てを承認。翌年には辺野古でジュゴンの食み跡が大量に発見されたが、辺野古沖での作業が本格化した15年以降は確認されていない。防衛局は昨年10月、ジュゴンについて『影響は考えにくい』『生息状況に変化はない』と事後調査を報告したが、県の環境影響評価審査会では疑問が相次いだ。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ2機が熊本空港に着陸 普天間所属か 「何らかのトラブル」-2018年4月18日 15:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「18日午後1時17分、熊本県の熊本空港に米軍ヘリコプターのUH1Y多用途ヘリ、AH1Z攻撃ヘリの計2機が着陸した。防衛省関係者によると沖縄県の米軍普天間飛行場所属とみられる。」
②「防衛省によるとヘリ2機のうち、UH1に何らかのトラブルが発生し熊本空港に予防のため着陸したという。同空港は自衛隊と民間が共同使用しており、民間エリアに着陸後に自衛隊の駐機場に移動した。人的、物的被害はなく民航機への影響もないという。」
③「普天間所属のヘリは今年1月、UH1がうるま市伊計島に不時着し、AH1も読谷村で不時着するなどトラブルが相次ぎ、地元や県議会が抗議していた。」


(5)沖縄タイムス-「アセスのずさんさ示された」 辺野古反対60人が座り込み-2018年4月18日 14:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設を巡る沖縄防衛局の環境影響評価(アセスメント)準備書を疑問視する米国防総省の専門家チームの見解が明らかになったことを受け、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では18日、新基地に反対して座り込む市民ら約60人が『アセスのずさんさが改めて示された』『建設を諦めるべきだ』などと憤りの声を上げた。」、と報じた。
 また、「機動隊は午前9時ごろから、ゲート前に座り込んで資材搬入を止めようとする市民らの強制排除。午後2時までに、資材を積んだダンプトラックなど200台以上がゲート内に入った。辺野古沖では『K3』『K4』『N3』で護岸工事が進められている。カヌー10艇が工事を止めようとオイルフェンス越え、海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム-2018年4月18日 08:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書のジュゴンに関する内容を巡り、米国防総省の専門家チームが10年の報告書で調査の不適切さを指摘し、『ほとんど価値を持たない』との見解を示していたことが分かった。係争中の『沖縄ジュゴン訴訟』で同省が米連邦地裁に行政記録として提出していた。専門家の一人が米海兵隊司令部に『(アセスは)非常に不十分で科学的検証に耐えられない』と指摘したメールも開示されており、県や環境団体が長年訴えてきたアセスの不備が裏付けられた格好だ。」
②「一方、同省は14年の『推奨報告書』で、専門家チームの報告書やアセスを踏まえ『』ジュゴンへの悪影響はない』と結論付けたが、その判断の妥当性にも疑義が生じかねない。訴訟原告団は、近く本格審理に入る『差し戻し審』で、同省にジュゴンへの影響を否定した根拠や経緯を追及する見通し。」
③「278ページある報告書は『沖縄のジュゴンの人類学的調査』。同省の委託した考古学や文化人類学者、海洋哺乳類の専門家5人が、日米の文献資料410点の分析や、沖縄での聞き取りを基に作成した。」
④「報告書は、アセス準備書の問題点として(1)調査者(観察者)の経験や能力に疑問がある(2)生息密度など量的数値を把握する調査がない(3)季節の違いが考慮されていない(4)文献の引用が適切に示されていない-などを挙げた。」
⑤「新基地建設がジュゴンに影響を及ぼす可能性を示唆した上で『生物学的保全の条件が整えば、ジュゴンに全般的な悪影響を与えず建設できる』とも言及。だが、その前提となる防衛局のアセスで『ジュゴンの個体群の現状、生殖能力、辺野古海域を使う頭数の情報を知る最先端の科学的調査が欠けている』とし、『ジュゴンへの悪影響を正確に決定するのは不可能』と指摘した。」
⑥「防衛局が準備書で示した保全策は『私たちが持つ知識の文脈で議論されておらず、最小限にしか有益でない』とし『より厳しいレベルの科学的厳密さを伴う再評価が必要だ』と提言。防衛局アセスが価値をほとんど持たないとし、海兵隊に自発的な再調査を促した。」
⑦「【沖縄ジュゴン訴訟】新基地建設が米国家歴史保存法(NHPA)に違反するとして2003年に、日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めた。05年の中間判決でジュゴン保護に同法が適用されると認められた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-18 20:39 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が画策する放送法4条の撤廃とは。社説、論説から。~西日本新聞20180407~

 この問題が取りあげられた時、安倍晋三政権とその取り巻きのほくそ笑いが浮かんだ。
 西日本新聞は2018年4月7日、「放送法4条 急いで撤廃の必要はない」、とその社説で論評した。
 この社説を基に、安倍晋三政権による放送法4条撤廃を考える。


 西日本新聞は、「安倍晋三政権が放送制度変更の検討に着手したことが突然明らかになった。柱に据えるのが放送番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃である。それにも驚きを禁じ得ない。」、と大きな疑問を提示する。
 そして、この疑問の根拠を、次のように指摘する。


(1)「放送法4条は、政治的公平のほか、公安及(およ)び善良な風俗を害しない▽報道は事実を曲げない▽意見が対立する問題はできるだけ多くの角度から論点を示す-ことを放送局に義務付ける。」
(2)「この条文は放送局に求められる倫理規定というのが定説だ。しかし安倍政権は4条を放送局への圧力カードに使ってきた。2016年には当時の高市早苗総務相が4条に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。」
(3)「言論と表現の自由に関する国連特別報告者が昨年、日本政府に対してメディア規制の根拠になり得るとして4条廃止を勧告するなど、内外から厳しい指摘を浴びたのは当然だろう。こうした声に反発した安倍政権が、一転して4条を撤廃しようとしているのはなぜか。」
(4)「政府は『撤廃について具体的な検討はしていない』と弁明するが、内閣府の規制改革推進会議が検討を進める。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出するという。拙速過ぎないか。」
(5)「きっかけは森友学園問題のテレビ報道などに対する政権側の不満やいら立ちとされる。それが『政権の意向を代弁する放送局の参入を促したい』との思惑につながり、『4条が邪魔』という発想に結び付いたとすればご都合主義というしかない。
(6)「規制改革推進会議は、民間放送とインターネット通信の制度を一本化▽放送設備などハード事業と番組をはじめとするソフト事業の分離を徹底▽教育、報道、娯楽などバランスのとれた番組編成を求める放送法5条も撤廃-なども課題に掲げる。『多様な事業者が競い合いながら魅力的番組を提供する』と言えば聞こえはいいが、ジャーナリズムの倫理に欠ける新興局が低質な番組を乱造したり、フェイク(偽)ニュースやヘイトスピーチ(憎悪表現)が氾濫したりする恐れはないのか。」


 当然、西日本新聞も、放送法4条について、「放送法4条を巡っては、さまざまな議論がある。」、と次のように指摘する。


Ⅰ.「視聴者の『知る権利』に応える質の高い番組を担保する条文か。
Ⅱ.多様な事業者の参入を妨げる規制か。
Ⅲ.政治的圧力の根拠になり得る規定か-。


 しかし、西日本新聞は、これまでにこの条文に関して議論された問題点等を「国民的議論を慎重に重ねる必要がある。」、と安倍晋三政権による「放送法4条撤廃」に反論する。
 その上で、「4条撤廃で、特定の政治勢力を応援するスポンサーがついて政治的に偏った報道が流れる可能性も否定できない。」「放送法4条は悪質な放送局の参入を防ぐ盾と、放送局を萎縮させる矛の両面がある。撤廃を急ぐ必要はない。時間をかけてじっくり議論すべきである。」、断ずるのである。


 確かに、放送法4条は、急いで撤廃する必要はない。いや、むしろ、安倍晋三政権の強権的手法に急いで乗ってはいけない。





by asyagi-df-2014 | 2018-04-18 05:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月16・17日

 「危険の移設」「沖縄の負担軽減のまやかし」  
 今回の沖縄高専の高さ制限の「適用除外」という二重基準の問題は、まさしくこのことを暴く。 
「適用除外」を受けされる者たちは、「『学生が静音な環境で勉強や研究に打ち込める環境を作っていくことが第一であって、学校上空の飛行禁止をできる限り求めていく』との考えを示した。『困惑している』とも述べた。」(琉球新報)、と必死に訴えるしかないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月16・17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:200台以上の工事車両がゲート内へ 市民ら抗議続く-2018年4月16日 14:02


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では16日、市民ら約40人が座り込んで新基地建設に抗議した。午後1時までに機動隊による強制排除が2度行われ、石材や資材を積んだ200台以上の工事車両が基地内に入った。市民らは『違法工事を直ちにやめろ」「美ら海を壊すな』などと拳を突き上げた。一方、辺野古集落に近いシュワブ沿岸の『K3』護岸建設現場では午前中、海への石材の投入が続いた。カヌー隊の女性が『この海を守るということは、全ての命を守るということ』と声を上げたが、『ガラガラ』という石材が投入される音にかき消された。」、と報じた。



(2)琉球新報-上空飛行、禁止求める 高さ制限超 高専校長「安全が第一」-2018年4月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古で建設が進む新基地周辺で、米軍が設けた高さ制限を国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)が超えている件で、安藤安則校長(66)は16日、琉球新報のインタビューに応じた。安藤校長は『学生が静音な環境で勉強や研究に打ち込める環境を作っていくことが第一であって、学校上空の飛行禁止をできる限り求めていく』との考えを示した。『困惑している』とも述べた。」
②「『高専の学習環境については『正直なところ静かとは言えない』と話し、米軍機による離発着訓練などが日常的に実施され、騒音に悩まされている現状を指摘した。その上で『この問題はわれわれだけで(解決)できる問題ではない。関係部署と話し合いながら対応していく』と述べた。」
③「3月に県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長が連名で県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を米軍機は飛ばないよう求めたことに触れ『学生の安全確保が第一なので、今後もそういうお願いをしていきたい』との方針を示した。」


(3)琉球新報-開示は違法 一審判決支持し県側控訴を棄却 県道文書不開示訴訟控訴審判決-2018年4月17日 13:37


 琉球新報は、「東村高江などを通る県道70号の日米共同使用に関し、日米両政府と県が結んだ協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法として、国が県の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が17日午後、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は開示決定を取り消した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。開示は違法と認定した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:雨の中、強制排除 工事車両106台が基地内に-2018年4月17日 13:26


 沖縄タイムスは、「17日午前9時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議する市民ら約30人が、機動隊員によって強制排除された。約10分後、砕石を積んだトラックやミキサー車など計106台の工事車両が基地内に入った。市民らは雨にぬれながら「違法工事はやめて」「美ら海を壊すな」などと反発した。この日は悪天候のため、市民らによる海上での抗議行動は行われていない。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-17 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

政府は「働き方」関連法案を提出。そもそも高プロは導入されてはいけない。(3)

 東京新聞は2018年4月7日、政府が「働き方」関連法案を国会に提出したことについて、「政府は六日、「働き方」関連法案を国会に提出した。長時間労働を助長すると批判された裁量労働制の対象拡大を削除するなどの修正をしたが、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれ、過酷な労働を招きかねない点や、実効性が疑わしい内容が目立つ。対案を準備している野党側と激しい論戦になりそうだ。」、と報じた。
 琉球新報は2018年4月7日、「高プロ導入に過労死遺族から反対の声」との声を伝えるとともに、「働き方法案閣議決定 残業代ゼロ制度削除を」との社説の中で、「長時間労働を減らし健康な状態で働ける社会の実現につながるだろうか。」、と投げかけた。
 まず、琉球新報(毎日新聞配信)は遺族の声を次のように伝えた。


(1)「安倍晋三首相が『70年ぶりの大改革』として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)が盛り込まれた。過労で大切な人を失った遺族からは『どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから』と、制度に反対する声が上がっている。」
(2)「高プロに該当する労働者は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が想定されている。この枠組みが今後拡大されて、時間規制がない労働者が増えていくのではないかという懸念を、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らは抱いている。」
(3)「2013年に過労死したNHK記者、佐戸未和さん(当時31歳)の父守さん(67)と母恵美子さん(68)は『人の命に関わる法案。過労死をなくすため、国会では一つ一つのテーマをきちんと議論してほしい』と語っている。」
(4)「両親が未和さんについて調べたところ、未和さんの時間外労働は亡くなる直前の1カ月に209時間に達していた。守さんは『未和のように労働時間がきちんと管理されなければ、過労死につながる。過労死防止に直結する規制強化を先行して議論すべきではないか』と訴える。法案の閣議決定を聞いて、恵美子さんは『高プロで企業が労働時間の管理を免れることによって、労災認定が難しくなってしまう。企業の都合の良い【働かせ方改革】になっているのではないか』と憤った。」
(5)「小児科医だった夫を過労自殺で亡くした『東京過労死を考える家族の会』代表の中原のり子さん(62)は、野党の会合に連日、足を運んで法案の行方を見つめてきた。14年に厚生労働省の協議会に参加して、同省と二人三脚で過労死防止法を作ったという思いがある。それだけに『その厚労省が、労働者とは正反対の方を向いた法案を作ったのは残念だ。今の社会に子どもたちを出せないと感じている。どんな職種でも時間管理は必要で、その原点に立ち返ってほしい』と語った。」
【古関俊樹、神足俊輔、市川明代】(毎日新聞)


 琉球新報は、この問題を次のように批判する。


(1)「政府は今国会の重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善を盛り込む一方、労働時間規制の対象とならない『高度プロフェッショナル制度』を創設する。高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上で高度な専門的知識を必要とする業務に従事する労働者が対象となる。」
(2)「経済界は『時間に縛られない働き方ができる』と主張している。しかし、労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間などとする規制が適用されなくなる。残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われず、長時間労働を助長することになりかねない。実態は『残業代ゼロ制度』であり、過労死の温床になると懸念されている。」
(3)対象業務は「金融ディーラーや経営コンサルタントなどを想定」している。しかし「など」と記述しているため、なし崩し的に拡大され年収の上限も下がる可能性がある。」


 琉球新報は、労働者保護の観点に立った労働法制のあり方について、次のように主張する。


(1)「残業規制や待遇格差の改善と抱き合わせにせず、働き方改革関連法案から切り離して削除すべきだ。」
(2)「残業時間の抑制について法案は、年間720時間とし、繁忙期は月100時間未満、2~6カ月平均で80時間以内とした。720時間には休日に出勤した時間を含まないため最長で年960時間の残業が可能になる。労災認定の基準となる『過労死ライン』ぎりぎりである。長時間労働の抑制になっていない。誰のための改革なのか。上限規制を厳しくする必要がある。自動車運転業と建設業、医師は適用を5年間猶予しているが、例外なく適用すべきではないか。」
(3)「終業から翌日の始業までに一定の時間を置く勤務間インターバル制度について法案は『一定時間の休息時間の確保』を求める努力規定となっている。努力ではなく、企業側に具体的な時間の確保を義務化すべきである。」
(4)「安倍晋三首相は今国会を『働き方改革国会』と強調してきたが、法案作成の前提となった厚生労働省調査で2月に不適切なデータ処理や異常値が相次いで発覚した。働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量制の適用業種拡大が、削除に追い込まれた。閣議決定も当初予定の2月後半からずれ込んだ。共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは『必要はない』が69・9%に対し『成立させるべきだ』は18・5%にとどまっている。」
(5)「長時間労働に歯止めをかける規制強化は急ぎたいが、国民は与野党による熟議を望んでいる。」


 確かに、この「働き方」関連法案の根本的問題は、「肝心の働く人々が置き去りにされている。」、ことにある。
 また、一括法案という安倍晋三政権の常套手段は、「残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。」(東京新聞)、というものでしかない。
 まずは、遺族からの『どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから』との声に、耳を傾けなくてはならない。
 また、遺族からの「高プロで企業が労働時間の管理を免れることによって、労災認定が難しくなってしまう。企業の都合の良い『働かせ方改革』になっているのではないか」、との憤りの声を出発点としなければならない。
 結局、「高プロ」制度の導入は、『時間に縛られない働き方ができる』との経済界の主張には労働者保護の観点が抜け落ちていることから、長時間労働を助長するだけの結果を持たらすことになる。これまでも指摘されてきたように、「高プロ」の実態は『残業代ゼロ制度』である。
 したがって、「高プロ」の導入は、過労死の温床になる。
 この観点からすると、裁量労働制以上に規制を緩和するすることになる「高プロ」制度を導入することは、間違っている。したがって、今回の一括法案に、「高プロ」をそのまま残すことは到底許されない。

 であるとしたら、やはり、何度でも繰り返すしかない。
 大事なことは、「残業代や割増賃金の規制を緩めて、長時間労働や過労死が増える心配はないのか、という点だ。」(朝日新聞)、ということであった。
 結局、安倍晋三政権が固執する成長戦略の中では、「首相周辺は『首相は【是が非でも通す】と言っている』と明かす」(朝日新聞)という思惑が最優先され、大企業のより大きな収奪のための規制緩和が徹底されようとする。
 あらためて、安倍晋三政権は、政治が人の命を預かっていることを肝に銘じなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-17 07:47 | 書くことから-労働 | Comments(0)

政府は「働き方」関連法案を提出。そもそも高プロは導入されてはいけない。(2)

 東京新聞は2018年4月7日、政府が「働き方」関連法案を国会に提出したことについて、「政府は六日、「働き方」関連法案を国会に提出した。長時間労働を助長すると批判された裁量労働制の対象拡大を削除するなどの修正をしたが、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれ、過酷な労働を招きかねない点や、実効性が疑わしい内容が目立つ。対案を準備している野党側と激しい論戦になりそうだ。」、と報じた。


 朝日新聞は2018年4月7日、この「働き方」関連法案について、「『高プロはスーパー裁量労働』野党が批判 働き方法案、成立見通せず 過労死遺族も反発」、と次のように問題点を伝えた。


(1)「6日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が『最重要』と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。」
(2)「法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす『裁量労働制』の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約1千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。」
(3)「裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、それも払われなくなる。政府は、高プロの適用には本人の同意が必要で、適用者には年104日以上の休日を与えることを義務づけるなどの健康確保措置を設けると説明する。ただ、今の法案では4週間で4日休ませれば、残りの24日は24時間働いても違法にならない。NHK記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん(68)は『働かせ放題の制度』と批判。野党は、削除された裁量労働制の対象拡大より長時間労働を助長する恐れがあるとして、『スーパー裁量労働制だ』と指摘する。」
(4)「新たにできる罰則付きの残業時間の上限設定は、働き過ぎの防止策として評価される面がある。上限をめぐっては、安倍晋三首相が議長を務めた『働き方改革実現会議』で労使がギリギリの調整をした末、忙しい月は『「100時間未満』とすることで合意した。ただ、罰則付きの規制は中小企業には厳しいとの指摘が与党にもある。また、『100時間』は過労死認定基準で目安とされている時間数のため、過労死遺族や一部野党には『100時間まではOK、と思われかねない』との懸念もある。」
(5)「安倍政権は今回の法案を、1947年の労働基準法の制定以来の『大改革』と位置づける。労働時間規制を緩める内容と、強める内容がセットになっている法案だけに、個々の政策に対する議論がどのように進むかも法案審議の焦点になる。」
(松浦祐子)


 また、朝日新聞は、国会での審議等における問題点についても、次のように指摘する。


(1)「安倍晋三首相は今国会を『働き方改革国会』と名付けて臨んだ。成立できなければ首相の政策遂行能力に疑問符がつきかねない。裁量労働制の対象拡大を削除したのも、周囲は成立への『覚悟の表れ』と受け止める。首相周辺は「首相は『是が非でも通す』と言っている」と明かす。とはいえ、今国会での成立は見通せない情勢だ。」
(2)「閣議決定は当初の想定よりすでに1カ月以上遅れている。首相は今月17~20日に米国を訪問する予定。衆院本会議での法案の趣旨説明と質疑には首相出席が必要なため、審議入りは早くても帰国後になる。」
(3)「審議入りの日程をめぐる与野党の協議も、野党側が高プロに強く反対していることから、難航が予想される。さらに野党側は高プロを削除した対案も提出し、対抗する構えだ。成立を確実にするため、6月20日までの会期を延長することも難しいとの見方が広がる。9月の自民党総裁選で3選を目指す首相にとって、会期を延長すればその分、野党からの追及を受けやすい。自民党国会対策委員会の幹部は『国会を開いていることが一番のリスク』と言う。」
(4)「働き方改革関連法案を扱う厚生労働委員会では、受動喫煙の防止策強化のための健康増進法改正案も控える。与党は『働き方改革』を優先させ、『受動喫煙防止策』を後回しにして成立を期す構えだが、厳しい状況には変わりない。」
(5)「今国会では他にも重要法案を抱える。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は与党内で合意したばかり。財務省の公文書改ざん問題や自衛隊のイラク派遣時の日報問題で与野党の対立が激化するなか、重要法案は軒並み綱渡りの審議を強いられそうだ。」
(笹川翔平、平林大輔、別宮潤一)


 さらに、朝日新聞は2018年4月7日、「働き方改革 労働者保護に焦点絞れ」、とその社説で論評した。


(1)「安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が国会に提出された。長時間労働是正のための残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた同一労働同一賃金が柱だ。いずれも喫緊の課題である。だが法案には、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』の新設も盛り込まれた。」
(2)「長時間労働を助長しかねないと、多くの懸念や不安の声がある制度だ。緊急性の高い政策と抱き合わせで拙速に進めることは許されない。切り離して、働き過ぎを防ぐ手立てや制度の悪用を防ぐ方策を、しっかりと議論するべきである。政府・与党に再考を求める。」
(3)「関連法案は、当初、2月中の閣議決定をめざしていた。大幅に遅れたのは、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量労働制をめぐり、首相の答弁撤回や、法案づくりの参考にされた調査データの不備など、問題が相次いだためだ。その結果、政府は今回の法案から裁量労働制の対象拡大を削除した。だが、問われているのは、残業代や割増賃金の規制を緩めて、長時間労働や過労死が増える心配はないのか、という点だ。裁量労働制以上に規制を緩和する高プロを、そのまま法案に残す判断は理解しがたい。」
(4)「与党との調整で、法案には管理職を含め、働く人たちの労働時間の状況を把握するよう、会社に義務付けることが新たに加えられた。だが、これはもともと法律の成立後に省令でやることになっていたものだ。一方、裁量労働制の拡大を削除するのに伴い、企画業務型の裁量労働制の対象者を『勤続3年以上』とする要件を新たに設けることや、健康確保措置の強化策まで見送りになった。」


 朝日新聞は、最後に、次のようにまとめる。


(1)「裁量労働制をめぐっては昨年1年間で、272事業所が是正勧告や指導を受けている。野村不動産の違法適用は、問題が表に出た、まれな例に過ぎない。」
(2)「対象拡大を見送ったからといって、裁量労働制がはらむ問題は放置できない。現状を改め、指導・監督の実効性を高めるために何をすべきか。議論を進めるべきだ。」
(3)「野党は、働く人々を守る規制の強化に重点を置いた、働き方改革の対案を準備している。高プロを関連法案から切り離せば、与野党が歩み寄り、話し合う余地は生まれるはずである。」
(4)「だれのための働き方改革か。政府・与党はそのことを考えるべきだ。」


 大事なことは、「残業代や割増賃金の規制を緩めて、長時間労働や過労死が増える心配はないのか、という点だ。」(朝日新聞)、ということであった。
 この観点からすると、裁量労働制以上に規制を緩和するすることになる「高プロ」制度を導入することは、間違っている。したがって、今回の一括法案に、「高プロ」をそのまま残すことは到底許されない。
 結局、安倍晋三政権が固執する成長戦略の中では、「首相周辺は『首相は【是が非でも通す】と言っている』と明かす」(朝日新聞)という思惑が最優先され、大企業のより大きな収奪のための規制緩和が徹底されようとする。
 であるとしたら、やはり、繰り返すしかない。
 確かに、この「働き方」関連法案の根本的問題は、「肝心の働く人々が置き去りにされている。」、ことにある。
 また、一括法案という安倍晋三政権の常套手段は、「残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。」(東京新聞)、というものでしかない。
 あらためて、安倍晋三政権は、政治が人の命を預かっていることを肝に銘じなければならない。





by asyagi-df-2014 | 2018-04-16 06:15 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月15日

 「政府は13日、米軍の要請で設定する臨時制限空域(アルトラブ)について「安全保障条約の目的達成のために緊要」として、設定は必要との認識を示す答弁書を閣議決定した。」、と沖縄タイムス。
 こうしたことの異様さに気づかないことが不思議だ。
 この安易な閣議決定という手法は、人の命を粗末にすることを奨励することに繋がることを知らないで済まそうとする姑息なものでしかない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-空自スクランブル904回、対中国機が500回 2017年度、那覇基地は477回-2018年4月15日 05:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省統合幕僚監部は13日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が2017年度に緊急発進(スクランブル)した回数が904回だったと発表した。過去最多だった16年度(1168回)より264回減少。那覇基地から発進する南西航空方面隊は477回で16年度(803回)から326回減った。」
②「中国機に対する発進は500回で、全体の約55%を占めた。前年度から351回減少。統幕は『回数は減っているが、活動自体は低調になっていない』としている。南西航空方面隊が減少した理由は明らかにしていない。」
③「一方、爆撃機が紀伊半島沖を飛んだり、戦闘機が初めて対馬海峡を通過して日本海上空に入ったりするなど、特異な飛行として公表した件数は17件増え、43件。このうち、沖縄本島と宮古島間を通過したのは36件で、前年度(18件)から倍増し、初めて同経路での飛行が確認された13年度以降、最多となった。」
④「領空侵犯は1件で、昨年5月に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船から小型無人機ドローンのような物体1機が飛行したため空自のF15戦闘機がスクランブルして対応した。」


(2)琉球新報-嘉手納 緊張高まる 米シリア攻撃 偵察機が離陸-2018年4月15日 10:05


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米英仏3カ国がシリアへの攻撃を開始したことを受け、米空軍嘉手納基地では14日午後、弾道ミサイル観測能力を持つ電子偵察機RC135Sコブラボールの離陸が確認されるなど、緊張感が高まりつつある。」
②「コブラボールは13日に米ネブラスカ州のオファット基地から嘉手納基地に飛来。14日午後2時ごろ、空中給油機2機と共に嘉手納基地を離陸した。シリアへの攻撃と関連しているとみられる。14日の時点で、嘉手納基地内の警戒レベルは5段階中、下から2番目の『アルファ』のままだが、シリア情勢の緊迫化が進むに連れて、引き上げられる可能性もある。」
③「一方、12日から県内でシリア人留学生が2人学んでおり、関係者からは懸念の声が上がった。2人を受け入れている認定NPO法人難民支援協会(東京)代表理事の石川えりさん(41)は米国によるシリアへの空爆開始に『泥沼化、長期化して【平和な故郷に帰りたい】という難民の人たちの切実な願いが遠のくことを心配している』と語った。」


(3)沖縄タイムス-「米軍臨時空域は必要」政府が答弁書 安保の目的達成理由-2018年4月15日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は13日、米軍の要請で設定する臨時制限空域(アルトラブ)について『安全保障条約の目的達成のために緊要』として、設定は必要との認識を示す答弁書を閣議決定した。」
②「『米軍の任務の所要を勘案し、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を行いつつ一定の空域に設定してきた』と説明し、『今後ともかかる調整を行う』として、引き続き設定する意向を示した。」
③「米軍嘉手納基地の第18航空団が作成した資料によると、アルトラブの設定が常態化していることや、既存の訓練空域を拡大して設定している可能性がある。」
④「答弁書では『「アルトラブは一定時間他の航空機が航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置で、継続的なものでなく時間の経過により終了するもの』とした。アルトラブによる米軍の訓練時間は『米軍の行動の内容に関する』として答えなかった。」
⑤「糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に答えた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-15 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

「3.11」を出発点に。再稼働の『同意権』の広がり。社説、論説から。~朝日新聞20180403~

 愛媛新聞は2018年4月3日、「原発稼働同意 『茨城方式』足がかりに」、とその社説で論評した。
 どのようなことを言っているのか。
実は、朝日新聞は、「日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働をめぐり、茨城県や立地自治体の東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解も必要とする安全協定が、原電との間で結ばれた。」ことに関して、「原発の周辺市町村は、立地自治体と同様にリスクを背負うのに、再稼働の是非について権限がない。今の地元同意手続きが抱えるそんな欠陥を正すうえで、大きな一歩である。」、と結論づけている。
 朝日新聞は、次のようにその理由を示す。


(1)「再稼働に対する事実上の『同意権』が周辺市町村に広がることになる。このことが、電力会社が関係自治体と結ぶ安全協定に明記されるのは、全国で初めてだ。」
(2)「原電は東海第二の再稼働に向けた準備を進めている。事故に備える避難計画の策定を義務づけられる30キロ圏の人口は、全国の原発で最多の約100万。計画づくりが難航している自治体が多く、住民の不安も根強い。30キロ圏にある5市は、東海村と同じような同意権を原電に求めてきた。」
(3)「今回の新協定には、東海村や周辺5市との事前協議により『実質的に事前了解を得る仕組みとする』との文言が盛り込まれた。民主的な合意を得るうえで、前進と言える。ただ協定には、6市村の中で意見が食い違った場合にどうするかなど、あいまいな部分も残る。関係する全自治体が納得するまで徹底的に協議するなど、住民の安全を最優先に考えて運用してほしい。」
(4)「同意権が道県や立地市町村に限られることに対しては、関西や九州など各地の自治体から異論が相次いでいる。事故のリスクや避難対策の負担を引き受けさせられる周辺自治体が、再稼働手続きに関与したいと考えるのは、当然のことだ。」
(5)「電力大手各社は再稼働のハードルが上がるのを嫌う。だが地元の信頼を得たいのなら、消極的な姿勢を改め、同意権の対象拡大に応じなければならない。」


 朝日新聞は、最後に、次のようにまとめる。

(1)「安全協定に基づく今の同意手続きは、法的な根拠を持たず、住民の安全に対する責任をあいまいにしている面がある。政府は『電力会社と自治体の問題で、関与する立場にない』というが、傍観者のような振る舞いは無責任ではないか。国が主導して、同意ルールの法制化を検討するべきだ。」
(2)「今回は県と、立地する東海村、周辺5市が協力し、原電を動かした。原発をめぐっては、立地自治体と周辺自治体の間で溝が生じている地域も目立つ。その解消のため、道や県が果たせる役割は大きい。『茨城方式』を全国に広げたい。」


 確かに、『同意権』については、次のことがいえる。


Ⅰ.電力会社は、消極的な姿勢を改め、同意権の対象拡大に応じなければならない。
Ⅱ.日本政府は、自らが主導して、同意ルールの法制化を検討しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-15 14:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月14日

 これまで「選択の自由度」「民営化」「聖域なき規制緩和」といった言葉の背後にあるものを気づかされずにきた。結局はごまかされてきたのあるが。 
 例えば、「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、建設現場周辺では日本の航空法や米国の高さ制限基準を、沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)や住宅などが超えていることが明らかになった。」(琉球新報)問題にもこのことを強く感じる。
こうした欺瞞に鋭く対決するためには、「沖縄防衛局が高専の校舎は米国基準の『適用除外』と説明したことについて『なぜ例外なのか、例外の理由を明らかにしていないのに安全と言えるのか。例外で済ませていいことではない』と批判」「『例外』の理由が明確でない以上、安全が担保されているとは言えないと指摘」(琉球新報)、との声に耳を澄ませることである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古高さ制限 沖縄高専初代校長、理由なき“例外”批判-2018年4月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、建設現場周辺では日本の航空法や米国の高さ制限基準を、沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)や住宅などが超えていることが明らかになった。沖縄高専初代校長の糸村昌祐氏(75)は13日、琉球新報の取材に応じ、沖縄防衛局が高専の校舎は米国基準の『「適用除外』と説明したことについて『なぜ例外なのか、例外の理由を明らかにしていないのに安全と言えるのか。例外で済ませていいことではない』と批判した。『安全』を巡って、『例外』の理由が明確でない以上、安全が担保されているとは言えないと指摘した。」
②「糸村氏は2002年の高専創設準備室長時代、学校に隣接するキャンプ・シュワブから発生する騒音や振動に『異論・反対等はしない』とする文書の提出を沖縄防衛局(当時は那覇防衛施設局)より打診された。米軍が基地の隣に学校が建設されることに懸念を示したためだが、糸村氏は『学生の安全が第一』とする国会の付帯決議を理由に文書の提出を拒んだ。04年の開学後は、校長として昼夜を問わずヘリが飛び、実弾射撃訓練の音が聞こえる日々を通じ、『基地と抱き合わせの建設で学生が犠牲になった』という思いを強めたという。」
③「辺野古新基地が完成した場合、沖縄高専が米国の高さ基準を超えていることを報道で知り、『寝耳に水だった。驚いた』と話した。ただ、小野寺五典防衛相は10日、米側とのこれまでの調整で沖縄高専が高さ制限の対象とはならないことを確認したという見解を示し、防衛局も米側との調整の詳細を明らかにしていない。」
④「糸村氏は『学生の安全をどう考えているのか。【安全が第一】という付帯決議は言葉だけなのか。万が一、学生寮に米軍機が突っ込んでからでは遅い』と危惧した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地の高さ制限 周辺の小中学校も超過-2018年4月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


 ①「辺野古新基地完成後に設定される周辺建造物の高さ制限(制限表面)を、名護市豊原にある久辺小学校、久辺中学校が超えていることが分かった。建物が低層でも高台にあると高さ制限の標高約55メートルを超える場合があり、周辺の久辺郵便局、正確な軒数は不明だが民家も同様に引っかかる。」
②「沖縄防衛局は『久辺小、久辺中付近を含む高台の民家などは高さ制限を超過するものがある。米軍との個別の調整を踏まえ、航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はないと判断している』と述べ、適用を除外する考えを示した。」
③「離着陸の安全を確保するために設定される高さ制限を巡っては、これまで国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎、辺野古弾薬庫地区の弾薬倉庫、高台などの地形自体が抵触することが分かっている。」
④「防衛局はこれらを適用除外にする一方、沖縄電力の送電鉄塔や携帯電話各社の基地局については、移設に向け各社と協議を始めている。比較的対処のしやすい建造物にだけ対処する傾向がうかがえる。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県が普天間高の西普天間跡移転を断念 県教委、事実上白紙に-2018年4月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県は13日までに、県立普天間高校の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への移転を断念する方針を固めた。県教育委員会は事実上、同高校の移転自体を白紙に戻す。県幹部は『地権者への戸別訪問などで協力を呼び掛けたが、必要な面積が確保できなかった』とし、平敷昭人教育長は『西普天間以外の代替地を探すのも困難。今後どうするか知事部局とも連携しながら検討したい』と話した。宜野湾市は同地域の人材育成拠点ゾーンを見直すなどの跡地利用計画を変更する必要があり、地権者の意向調査を踏まえた上で内容を検討する見込み。」
②「県は2017年8月から、跡地利用推進法に基づく移設用地の先行取得を開始。必要面積は区画整理の減歩前で約7・5ヘクタールだが、買い取りは約3%の0・22ヘクタールにとどまった。必要面積の取得が厳しいため、県有地である現在の高校用地も西普天間地区の区画整理事業に盛り込んだ形での換地も検討してきた。」
③「同校の西普天間への移転を巡っては、現在の敷地の狭さなどから同校同窓会が13年12月に県教委へ要請。その後、佐喜真淳宜野湾市長らも県教委などに求めたが、同教委は『国からの特別な財源措置がない限り難しい』と回答。しかし17年4月の市議会などの要請後、翁長雄志知事が知事部局に検討を指示。県と内閣府が調整して、土地購入費に一括交付金を当てる予定だった。」
④「同年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、「普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る』と明記。政府内では国の方針に県立高校名を入れることに慎重論もあったが、自民党の議論が押し通された。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄の未来をつぶすな」辺野古で抗議続く 前名護市長の姿も-2018年4月14日 15:36


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では14日、午後1時半までに、砕石などを積んだ工事車両200台以上が基地内へ入った。新基地建設に反対し座り込む市民ら約100人が県警に強制排除された。市民らは『新基地で沖縄の未来をつぶすな』と抗議した。反対の座り込みには、沖縄県選出の赤嶺政賢衆議院議員や稲嶺進前名護市長の姿も見えた。赤嶺氏は『新基地建設に反対する民意を現場で受け取り、問題をごまかそうとする政府に真っすぐ訴えていく』と述べた。一方、シュワブ沿岸の辺野古崎付近では『K3』『K4』『N3』で護岸の整備工事が進められている。市民らはカヌーや抗議船から『基地はいらない』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄防衛局「移転の必要ない」 小・中学校も高さ制限超え-2018年4月14日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地完成後に設定される周辺建造物の高さ制限(制限表面)を、名護市豊原にある久辺小学校、久辺中学校が超えていることが分かった。建物が低層でも高台にあると高さ制限の標高約55メートルを超える場合があり、周辺の久辺郵便局、正確な軒数は不明だが民家も同様に引っ掛かる。」
②「沖縄防衛局は『久辺小、久辺中付近を含む高台の民家などは高さ制限を超過するものがある。米軍との個別の調整を踏まえ、航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はないと判断している』と述べ、適用を除外する考えを示した。」
③「離着陸の安全を確保するために設定される高さ制限を巡っては、これまで国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎、辺野古弾薬庫地区の弾薬倉庫、高台などの地形自体が抵触することが分かっている。」
④「防衛局はこれらを適用除外にする一方、沖縄電力の送電鉄塔や携帯電話各社の基地局については、移設に向け各社と協議を始めている。比較的対処のしやすい建造物にだけ対処する傾向がうかがえる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-14 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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