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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月30日

 継続する怒り、命を問う行動。
 私たちは、この抗議をどのように受け取ることができるのか。 
「沖縄県うるま市の津堅島沖合での米軍パラシュート降下訓練の急増や伊計島での米軍機の不時着などを受け29日、うるま市与那城庁舎横の広場で『市上空での米軍機の飛行禁止を求める市民集会』(同実行委員会主催)が開かれた。市民約250人(主催者発表)が集まり、続発する米軍機の事件、事故に怒りの拳を上げた。」(琉球新報)。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住宅地上空の飛行禁止求め250人 米軍事故続発で集会 うるま市-2018年4月30日 06:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】沖縄県うるま市の津堅島沖合での米軍パラシュート降下訓練の急増や伊計島での米軍機の不時着などを受け29日、うるま市与那城庁舎横の広場で『市上空での米軍機の飛行禁止を求める市民集会』(同実行委員会主催)が開かれた。市民約250人(主催者発表)が集まり、続発する米軍機の事件、事故に怒りの拳を上げた。冒頭、2年前に市内で発生した米軍属女性暴行殺人事件で被害に遭った女性の冥福を祈り黙とうをささげた。」
②「集会では、騒音が激化していることやパラシュート降下訓練が増加していることを非難。住民居住地上空の米軍機の飛行全面禁止や津堅島沖合でのパラシュート降下訓練禁止を日米合同委員会で決定し、明記することなど4項目の決議を採択した。実行委は、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れ手渡す予定。」
③「実行委員長を務めた山内末子さんは『市民の命や暮らし、財産が脅かされている。今、日米両政府に向け抗議の声を上げなければならない』と呼び掛けた。」
③「1959年の石川・宮森小ジェット機事故を語り継ぐ『石川・宮森630会』の伊波洋正さんも登壇した。『私たちの上空から米軍機を追っ払おう』と訴えた。」


(2)琉球新報-「子の安全 大人が声上げよう」 米軍部品落下でシンポ 宜野湾-2018年4月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月、米軍普天間飛行場所属の米軍機による部品落下事故が沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小で相次いで発生したことを受け、子どもの命を考えるシンポジウム『【なんでお空からおちてくるの?】 こたえられないわたしたち』(同実行委員会主催)が29日、市宜野湾の沖縄国際大学で開かれた。討論会では保護者や第二小の元教諭ら4人が登壇し、約110人が耳を傾けた。」
②「緑ヶ丘保育園父母会長の知念有希子さんは『事故があっても私たちが何も言わなければ、子どもたちを守れない』と主張し、米軍機の飛行停止に向け大人が声を上げる必要性を指摘した。第二小保護者の呉屋達巳さんは『日本を守るはずの米軍が沖縄の平和を乱してる現実に疑問を感じる。今すぐにも普天間飛行場は閉鎖すべきだ』と訴えた。」
③「聴衆として参加した第二小の男性教諭から学校の現状についての報告もあった。事故後、米軍ヘリが接近するたびに児童が運動場から避難していることについて触れ、4月の新学期以降も同じ状況が続いてることや、校長や教員で構成する『安全対策作業チーム』を設置して情報共有を図っていることを紹介した。」
④「討論会の冒頭では普天間第二小の事故当時、同校6年生だった宮平紗蓮さんの作文が紹介された。在校生が運動場から避難していることを念頭に『ヘリが児童の上空で飛ばない安全な運動場で、みんなで遊んでほしい』とつづった。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地、地盤が軟弱か? 専門家「マヨネーズ並みの軟らかさの可能性」指摘-2018年4月30日 08:00


 【東京】沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)が26日、国会内であった。地盤工学の鎌尾彰司日本大学准教授は、新基地建設が進む名護市辺野古の大浦湾側が軟弱地盤である可能性を示し、「地盤改良が必要となる」と指摘。その場合、工期も2~3年は延びる可能性もあるという。

 鎌尾氏は地盤改良に関して、軟弱な砂や粘土が堆積する谷地形を「詳細に調査する必要がある」と指摘。その上で、軟弱地盤とみられる地点に建設される大浦湾側のケーソン式護岸は、「幅200~300メートル、延長600メートルほどの地盤改良をしないと安全な構造物はできない」と推測した。

 また、沖縄防衛局の環境影響評価書(環境アセス)で、「地盤改良は滑走路や誘導路の下部だけになっている」と説明。護岸部分だけではなく、埋め立て区域も谷地形が広がっているとみられ、大浦湾側の広い範囲で地盤改良が必要となる可能性も指摘した。

 沖縄防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査で、大浦湾側の護岸建設現場にある2地点は、土の硬さを示す指標「N値」がゼロで、非常に軟らかい数値となっている。

 防衛省は「地盤の強度はN値だけで判断できない」として、他の室内調査などを含めて地盤改良の必要性を判断する考えを示している。

 これに対し鎌尾氏は、「専門家が一番参考になるのがN値。これを度外視して、万が一構造物が壊れたときには誰が責任をとるのかという話になる」と話し、防衛省の対応を疑問視した。

 鎌尾氏は本紙取材に「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する可能性がある」と話した。


(4)沖縄タイムス-沖縄女性殺害から2年、米軍関係者の事件は減ったのか-2018年4月30日 05:29


 沖縄県うるま市の女性暴行殺害事件後も米軍関係者による事件は後を絶たない。2017年に検挙された米軍関係者による刑法犯は48件36人で、前年の23件から2倍以上、検挙者も8人増えた。模造の米ドル紙幣を複数カ所で使った詐欺事件などがあり、知能犯が13件3人増。凶悪犯や粗暴犯、窃盗犯など各罪種も微増に転じている。

 事件後、青色回転灯車両の「沖縄地域安全パトロール隊」が結成。沖縄総合事務局によると、パト隊が17年4月~今年2月末に通報したのは全体で474件。最多は路上寝など泥酔者367件で、米軍関係者は泥酔者と交通関係の計4件だった。沖縄総合事務局は「事件・事故の抑止には一定の効果があったと考えている」とコメントした。

 県警も昨年1月、パトロール強化などを目的に他都府県警の警察官100人を特別出向で採用し、各署に配属した。現在は100人のうち約4分の3が地元採用の警察官に代わっており、本年度中に増員分を満たす計画という。


(5)琉球新報-「海を埋め立てるな」 海上、午前中作業確認されず カヌー13艇で抗議-2018年4月30日 13:23


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で30日午前、工事に反対する市民らがカヌー13隻と2隻の抗議船から『海を埋め立てるな』や『「ジュゴンを守れ』と声をあげた。海上では繁殖のためオーストラリアから沖縄に飛来するアジサシがフロート(浮具)の上で羽を休める姿も確認できた。米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入と大浦湾海上で護岸工事は午前中時点で確認されていない。県外から抗議活動に参加する60代の女性は『基地は作らせたくないという思いで3年前から足を運んでいる』と語った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納にオーストラリア空軍哨戒機 北朝鮮「瀬取り」阻止へ、異例の初飛来-2018年4月30日 14:50


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地に30日午後1時半ごろ、オーストラリア空軍の哨戒機が飛来した。28日に飛来したカナダ空軍の哨戒機とともに北朝鮮の『瀬取り』を阻止する多国籍軍の警戒監視活動に参加する。嘉手納基地にオーストラリア空軍機が飛来するのは極めて異例。警戒活動に関連する嘉手納基地の動きでは、28日にカナダ空軍の哨戒機とオーストラリア空軍の給油機と大型輸送機が飛来。オーストラリア空軍の2機は29日に嘉手納基地を離陸し、オーストラリアに向かったとみられる。このほか嘉手納基地には米本国から海軍のP8A対潜哨戒機6機がローテーション配備されている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-翁長知事の埋め立て撤回「今こそ」 本田元愛媛大教授が指摘-2018年4月30日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会主催の講演会が29日、那覇市の沖縄市町村自治会館であった。」
②「今夏にも埋め立てのための土砂が投入される可能性を踏まえ、その前に、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回を決断するよう訴えた。約240人が参加した。」
③「本田博利・元愛媛大教授は、工事の実施設計について、国は県との事前協議を求めるなど埋め立て承認の際の留意事項を守っていないと指摘。国の工事には違法な点が多いとして、知事は承認を撤回できると主張した。土砂が投入されれば原状回復が困難になるとし、『タイミングは今まさに来ている』と撤回を訴えた。」
④「連絡会の北上田毅さんは、埋め立て工事の問題点を列挙。海上からの建設資材の運搬や、『K9』護岸が本来の護岸の構造になっていないことが留意事項に違反すると訴えた。埋め立て区域に残っているサンゴを移植しないままの土砂投入など今後想定される問題点も挙げた。山口県岩国市の田村順玄市議も登壇し、在日米軍再編により極東最大級の航空基地となった岩国基地を巡る現状を報告した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-30 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

「司令塔」という発言は。

 安倍晋三首相からの「司令塔」発言に、いつものことではあったが、「あれっ」という違和感を感じていた。
 このことに関して、朝日新聞(以下、朝日)は2018年4月23日、「蓮池透さん『司令塔?この期に及んで』 首相発言を批判」、との記事を掲載した。
 朝日の記事は、次のものであった。


(1)「北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん(63)が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、『言葉と行動がかけ離れている』との思いからの発言という。」
(2)「安倍首相は22日、拉致被害者家族会や支援団体『救う会』が開いた『国民大集会』に出席し、『南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む』と語った。この発言に対して蓮池さんは23日、ツイッターで『司令塔? この期に及んで。どうやって?』と書き込んだ。」
(3)「蓮池さんは2002年に帰国した拉致被害者・薫さん(60)の兄。21日にTBSが放送した『報道特集』では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない』と発言している。」
(4)「蓮池さんに話を聞いた。:『北朝鮮をめぐっては中韓米各国が相次いで首脳会談に臨もうという情勢の中、『圧力』ばかり言ってきた日本は、相当水をあけられている。拉致問題は日朝の問題であり、本来は安倍首相がそれこそ司令塔となって、日本が北朝鮮と直接交渉を進めるべき話。ところが首相は自分で日朝会談をやろうとせず、トランプさんに『米朝首脳会談で拉致問題を取り上げて』とお願いに行っている。言葉と行動がかけ離れている』
(5)「蓮池さんは『米国への丸投げは危うい』とも懸念する。『米朝会談で、約束通りトランプ氏は拉致問題を持ち出すかもしれないが、金正恩(キムジョンウン)氏に『あれは解決済み』と言われたらどうするのか。日本にとって満足できない結果で米朝が妥結することもあり得る』。そして『首相は【司令塔】と言うからには、きちんと自分で北朝鮮に向き合い、情報を収集して相手を研究して取り組んでほしい』と念を押した。」    (編集委員・北野隆一)


 この記事で、「司令塔」という言葉への「あれっ」という違和感の原因が整理できた。
 「米国への丸投げは危うい」との蓮池透さんの言葉が語ってくれている。
 「あれっ」の原因は、日本政府、安倍晋三政権の「目下の同盟」構造に、やはりあったのである。
例えば、それは、「アメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない」、と蓮池透さんが言うとおりなのである。
 確かに、「首相は『司令塔』と言うからには、きちんと自分で北朝鮮に向き合い、情報を収集して相手を研究して取り組んでほしい」(蓮池透さん)との言葉は、「構造的沖縄差別」を貫徹させられている沖縄からの「抗議」と重なる。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-30 07:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月28・29日

 「うるま市女性暴行殺害事件から2年」。
「『屈辱の日』に新基地反対訴え 辺野古ゲート前で集会」。
 こうした記事から、「南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか」との沖縄タイムスの記事までどれくらい身近に感じることができているのか。
 このことが問われている。




(1)沖縄タイムス-うるま市女性暴行殺害事件から2年 「胸引き裂かれる思い」現場で祈り-2018年4月29日 05:00


 ①「沖縄県うるま市の女性暴行殺害事件から28日で2年が過ぎた。発見された恩納村安富祖の雑木林では被害女性の冥福を祈るため、多くの人たちが訪れた。献花台にはたくさんの花束のほか、『いつも笑顔でお話ししてくれてありがとう』『また来るねー!!大好きだよ』とのメッセージやぬいぐるみ、ジュースなども供えられた。走行中の車内から手を合わせる人の姿もあった。」
②「友人と2人で初めて現場を訪れた那覇市の女性(65)は線香を上げ、祈りをささげた。事件から2年を前に被害女性の父親が出した『生きていてほしかった。かわいい笑顔を見たかった』との手記に、『娘を持つ同じ親として胸が引き裂かれる思い。米軍基地がある限り、沖縄から被害はなくならない。もう基地はいらない』と涙で訴えた。」
③「小学校非常勤講師(62)=那覇市=は、遺族への賠償金の支払いが進まない現状に憤る。沖縄防衛局が名護市へ再編交付金の支給を決めたことを引き合いに、『事件被害者の補償にもしっかりと対応するべきだ』と怒りをにじませた。」
④「糸満市の女性(34)は、名護市辺野古の県民集会後に足を運んだ。遺棄現場で手を合わせるのは3回目。『早く見つかってほしい』と、行方不明だった被害女性の無事を願った日から2年が過ぎた。ここへ来る度に胸が締め付けられるという。『やっぱり米軍の事件事故はなくならない』と悔しがった。」
⑤「事件当時、捜査を指揮した県警捜査1課の幹部らも訪れ、手を合わせた。」


(2)沖縄タイムス-石垣島への陸自配備調査、入札へ 防衛省が市に説明-2018年4月28日 13:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、防衛省の米山栄一施設計画課長らは27日、市役所を訪れ、部隊配備に係る調査のための入札公告を行いたい旨を伝えた。漢那政弘副市長は、中山義隆市長の最終判断はまだだと強調した上で『市長が了承した諸手続きの範囲であれば』と了承したという。防衛省は準備が整い次第、公告する。」
②「調査は測量や不動産鑑定評価、環境調査など用地取得に向けたものだという。2018年度予算には用地取得費など136億円を計上している。」
③「防衛省側は、最終判断が得られていないにもかかわらず調査を実施することについて、『市長の最終判断が得られれば、速やかに用地取得ができるようにするため』としている。」
④「中山市長は16年12月に、防衛省が配備手続きを進めることを了承しており、防衛省は今回の手続きをその一環としている。」


(3)沖縄タイムス-「屈辱の日」に新基地反対訴え 辺野古ゲート前で集会-2018年4月28日 11:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された1952年4月28日から66年がたった28日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で『4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会』が開かれた。主催者発表で千人以上が集まり、辺野古の新基地建設反対を訴えた。」
②「実行委員長の高良鉄美・琉球大法科大学院教授はあいさつで、52年の沖縄の分離は民意を無視したものだと指摘し、『今、辺野古の新基地を造らせないという民意も無視されている』と『屈辱』が続いていると訴えた。国会議員や県議も相次ぎマイクを握り、新基地反対を主張した。」
③「この日は、うるま市の女性が元米軍属の男に殺害された事件からちょうど2年にあたり、集会の最初には黙とうがささげられた。」


(4)沖縄タイムス-バイクを酒気帯び運転容疑、米兵逮捕 基準値の3倍-2018年4月28日 10:29


 沖縄タイムスは、「沖縄県警沖縄署は28日、酒気帯び状態でバイクを運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで米軍嘉手納基地所属の米空軍中尉の男(25)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の約3倍のアルコールが検出された。調べに『答えたくない』と供述しているという。逮捕容疑は28日午前1時10分ごろ、北谷町浜川で酒気を帯びた状態で125CCバイクを運転した疑い。県警のパトカーがヘルメットをしないで走行するバイクを発見。職務質問したところ、運転手の米兵から酒のにおいがしたという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか-2018年4月28日 10:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談は、朝鮮半島の緊張緩和への一歩につながる歴史的な会談とされている。日米両政府が沖縄に米軍が駐留する理由として強調してきた北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威は緩和されるのか、南北首脳会談や今後予定される米朝首脳会談が沖縄の基地問題に与える影響などを識者に聞いた。」
②「脅威論、理由にならず 柳澤協二氏元内閣官房副長官補:「北朝鮮核開発問題の根源には朝鮮戦争以来の南北対立があり、東アジアの安全保障を巡る対立の源泉の一つとなっている。そのため、根源である南北朝鮮の敵対関係が改善されれば、地域にとって前向きな変化になり得る。南北の戦争状態が続いているがために、韓国と同盟関係にある米国と北朝鮮の対立があり、停戦協定の当事者である中国の思惑も無視できない。南シナ海や太平洋を含む海洋秩序を巡る米中の覇権争いも地域の大きな課題であるが、朝鮮半島の安定に向けた双方の利害は一致しており、緊張緩和に向けた協力関係が進展すれば、米中の東アジアの安定に向けた新たな協調の枠組みも展望できるのではないか。南北の緊張緩和が進めば、韓国防衛のための米軍の存在意義は薄れていく。そうなれば、米軍がどれくらいの規模で、どこにいなければならないという議論が必要になる。少なくとも、日本に駐留しなければいけない意味が、今まで通りではなくなる。そもそも、軍隊をどこに置くかは財政的、政治的な理由で決まるもので、米軍が対北朝鮮や対中国のために沖縄にいなければならない軍事的理由はもともとないが、それを説明する論理として北朝鮮や中国の「脅威論」が使われてきた。
 南北の緊張が緩和され、米中の協調が進めば、その脅威論はいずれも使えなくなる。特に、海兵隊が沖縄に駐留する理由として言われていた『北朝鮮に近い』という距離的な優位性も考える必要がなくなる。いずれにしろ、今回の会談で、東アジア全体の戦略的安定につながるような形で北朝鮮問題を解決していくチャンスが生まれる。それを、そういう形で使うか使わないかは政治の意志次第だ。」(聞き手=東京報道部・大城大輔)
③「普天間 核の解決が鍵 山本章子氏沖国大非常勤講師(安全保障論):「今年3月13日、米ワシントンで県が開催したシンポジウムでペリー元国防長官は『北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、特に普天間飛行場に駐留している部隊について、その存在理由が完全になくなり得る』と発言した。普天間の「返還合意」は北朝鮮の核・ミサイル開発と深く関わっている。北朝鮮は核・ミサイル開発を止める朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)合意に反し、ひそかに開発を続けていた。そうした中でペリー率いる国防省は朝鮮有事作戦の計画を作り直し、日本側の普天間返還要請を利用して「返還」の名の下に機能を強化した代替施設への「移設」を要求した。朝鮮半島に嘉手納基地と普天間から同時に出撃できるよう、移設先は県内が条件とされた。
 27日の南北首脳会談と6月初旬までに実現予定の米朝首脳会談は、北朝鮮の脅威の低下と、普天間の存在意義の解消につながるだろうか。南北首脳会談は両国が公の場で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするとしており、これは初めてのことで『朝鮮半島の緊張』の問題で一歩前進となった。しかし、核問題は別だ。トランプ政権は『最大限の圧力と関与』戦略で北朝鮮の外交的孤立、軍事的な示威行動、段階的な経済制裁などの圧力と、金正恩との交渉を通じた核・ミサイル放棄を段階的に進める。圧力をかけ続けながら交渉を進める戦略のため、北朝鮮が核・ミサイルを完全に放棄した確証が得られるまでは、米政府はペリーいわく『陸と空の両方の部隊の迅速な対処』の要となる普天間を手放さない。
 普天間を含めた在沖米軍基地の正当性を低下させるためには、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決と朝鮮半島の平和が不可欠となる。」(聞き手=政経部・銘苅一哲)
④「沖縄駐留根拠に「北朝鮮」 地理的優位性 日米が強調:「沖縄に米軍が駐留する主要な根拠の一つとして、日米両政府は北朝鮮の脅威を挙げてきた。2017年度の防衛白書でも朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に「相対的に近い(近すぎない)位置にある」という表現で沖縄の地理的優位性を強調してきた。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は昨年11月の記者との懇談会で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「日本と米国に迫る脅威は本物だ」と主張。沖縄に駐留する軍人は「韓国で過ごすことが多い』と朝鮮半島を警戒する実態を明らかにしている。一方、日米が普天間飛行場返還に合意した1996年に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は、ことし3月の県主催シンポジウムで、普天間に所属する部隊は、北朝鮮有事の際の韓国侵攻を防ぐ補完戦力と強調。北朝鮮の脅威が消滅すれば、「アジア太平洋地域の安全保障情勢を塗り替え、普天間飛行場の存在理由もなくなる」と率直な意見を述べている。」


(6)沖縄タイムス-「亀次郎さんとの縁感じる」 開館5年の不屈館、来場3万人-2018年4月28日 09:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市若狭の瀬長亀次郎資料館『不屈館』は27日、3万人目の来場者を迎え、記念セレモニーを開いた。開館5年で来場者が3万人を超え、内村千尋館長は『若い人たちの来館が増えているのがとてもうれしい』と喜んだ。」
②「3万人目となった地域紙記者の龍野瑶子さん=東京都=は『ずっと行きたいと思っていた。亀次郎さんとの縁を感じる。また沖縄においでと言われている気がする』と笑顔。滞在中、名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みにも参加したという。」
③「不屈館には毎月600人前後が訪れる。県外客が7割を占めるが、昨年8月のドキュメンタリー映画『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』の公開以降、県内客も増えている。内村館長は『今後も多くの人に来てもらいたい』と期待した。」


(7)琉球新報-西銘さんの庭にヤンバルクイナ 東村高江-2018年4月29日 10:21


 琉球新報は、「【東】東村高江にある民家の庭でヤンバルクイナが餌を探すなど、子育てに励む様子を住民がビデオカメラに収めた。撮影した家主の西銘晃さんは『去年に続き、今年もヤンバルクイナを自宅の庭で見ることができてうれしい』と話した。ヤンバルクイナは4~8月にかけて、繁殖期を迎える。」、と報じた。


(8)琉球新報-1500人「屈辱、今も」 辺野古で4・28県民集会-2018年4月29日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄が日本から切り離され『屈辱の日』と呼ばれた1952年のサンフランシスコ講和条約発効から66年を迎えた28日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で『4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会』(同実行委員会主催)が開かれた。主催者発表で約1500人が参加した。米軍属女性暴行殺人事件の発生から2年とも重なり、集会の冒頭で被害女性の冥福を祈り全員で黙とうした。」
②「県民集会は沖縄の過重な基地負担に抗議し米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設や憲法9条改正への反対も掲げた。」
③「主催者を代表し、高良鉄美実行委員長(琉球大学法科大学院教授)は『屈辱の日』について『私たちの思いが無視された。憲法から沖縄は分離されて基本的人権や平和主義も、国民主権からも外された』と指摘した。新基地建設についても『基地を造らせないという思いも無視されている。屈辱が70年間続いている』と国の姿勢を批判した。」
④「米軍属女性暴行殺人事件に触れた県統一連の中村司代表幹事は『(被害女性の)父は【基地があるゆえに起きた事件だ。全ての米軍基地を無くしてほしい】と言った。それに反して新たな基地建設などもってのほかだ』と断じた。
⑤「27日の南北首脳会談で非核化へ取り組む目標が確認されたことを受けた指摘も上がった。沖縄平和市民連絡会の宮城恵美子共同代表は『南北朝鮮の動きを支え、後戻りさせないようにしたい。平和になれば、もうここに軍事基地はいらない』と強調した。大浦湾では辺野古新基地建設の作業が続く。ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は『朝から海上で作業が行われている。あの場所はジュゴンの餌場だ。貴重なサンゴもあり、とても胸が痛む』と声を落とした。『今後、大事なのは島ぐるみ会議の活動だ。地域から政治を変える闘いをしていこう』と呼び掛けた。」


(9)沖縄タイムス-あなたにとって「屈辱の日」はいつですか? 4・28から66年、沖縄県民に聞く-2018年4月29日 16:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄を日本から切り離した1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約から66年。27年間も米軍統治下に置かれ、過重な基地負担と米軍絡みの事件事故が今も続く沖縄にとって、『屈辱の日』は『4・28』だけではない。県民に聞いた。『あなたにとって、沖縄の屈辱の日はいつですか』。
②「『屈辱の日』という言葉を大学の授業で何度か耳にしているという沖縄国際大4年の喜舎場静良さん(23)=沖縄市=は、2年前の4月28日に起きた元海兵隊員による女性暴行殺害事件を挙げた。『同年代の女性が被害に遭った。日本に復帰して何十年もたつのに、いまだにこんな事件が起きることに怒りや悲しさを感じる』と語る。」
③「宮森小学校(旧石川市)に米軍戦闘機が墜落し、多くの死傷者が出た59年6月30日を『屈辱の日』としたのは北谷町の根保幸男さん(72)。『中学生の時、被害を受けた同級生がいた。米軍機事故のたびに思い出す』と話した。63年2月28日、那覇市の1号線(現国道58号)で、下校中の男子中学生が信号無視の米軍トラックにひかれて死亡した事件が忘れられないのは玉那覇善秀さん(73)=那覇市。『当時、妻が事件現場を目撃していた。裁判にも証人として呼ばれたが、運転していた米兵は無罪となっ」
④「子育て中の女性(43)=西原町=は『緑ヶ丘保育園の保護者たちに批判の声が寄せられた時が屈辱の日だ』と話す。昨年12月7日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下。米軍が否定したことで『自作自演では』などといった誹謗(ひぼう)中傷が全国から相次いだ。『同じ親としてショック。現状を見もしないで、何でそんなことを言えるのかと思った』と心境を明かした。」
⑤「『琉球処分、沖縄戦、今の基地問題と屈辱は続いている。』。那覇市内の古本屋店主の宇田智子さん(38)はこう話す。神奈川県出身で、9年前に沖縄へ移住した。『自分は加害者側に立っているように思い、罪悪感を感じる』と言葉を選びながら語った。」
⑥「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に抗議していた新崎敬子さん(67)=名護市=は『沖縄人は、日本の理不尽な教育で言葉も生活も奪われた。今も基地が私たちの意に介さない形で居座っている。毎日が『屈辱の日』だ』と語気を強めた。







by asyagi-df-2014 | 2018-04-29 18:25 | 沖縄から | Comments(0)

「辺野古の選択が唯一」はすでに崩れさっているのではないか。~琉球新報20180421~

 琉球新報は、「なぜ不都合な事実に目をつぶり、硬直した思考から抜け出せないのか。」、と切り出す。
 琉球新報(以下、新報)は社説で、2018年4月21日、「『辺野古』堅持 硬直した思考にすぎない」、と論評した。
 全くもって、その通りである。
琉球新報が指摘する、安倍晋三政権をはじめとする日本政府の硬直性とは、「安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談で米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、『辺野古が唯一』という姿勢を堅持し、沖縄をはじめとする地元の負担軽減と安全な運用に努めることを確認した。」、を指す。
その批判の根拠を、新報は次のように示す。


(1)「新基地が完成した場合、沖縄工業高等専門学校や沖縄電力の鉄塔以外に、豊原区の一部集落や米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古弾薬庫が安全のために日米がそれぞれ定める高さ制限を超える。隣接する辺野古弾薬庫には爆発物などが貯蔵されており、同施設が飛行の安全を確保する目的の高度規制に抵触することで、新基地の安全性に重大な懸念が生じる。」
(2)「辺野古周辺は丘陵地が多くその分、高い建物も存在するため、日米の安全基準からして飛行場建設地には適さない。土地選定の段階で分かっていたはずだ。重大な事実を伏せたまま、安全基準の例外扱いにして新基地建設を強行していた。『辺野古が唯一』と繰り返してきた政府の説明はうそだった。」
(3)「それだけではない。沖縄防衛局が辺野古海域で実施した地質調査結果の報告書は、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性を指摘している。埋め立て予定海域近くの陸地を走る辺野古断層と楚久断層とみられる2本の断層を『活断層の疑いがある線構造に分類されている』と明記している。」
(4)「活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことである。地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されるだけではすまない。弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性がある。」
(5)「さらに、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの食(は)み跡が2014年8月の工事着手以降、辺野古崎付近の藻場で一度も確認されていない。防衛局の調査で判明した。」
(6)「まだある。米ジュゴン訴訟の中で米国防総省が専門家に委託して作成した10年の報告書によると、新基地建設は『(ジュゴンの)えさ場である海草藻場に直接影響を与える』と明記している。報告書は、海草藻場は基地建設によって影響が生じる場所まで広がっており『ジュゴン減少の一因となる可能性があるのは明白』と断言している。ジュゴンは『単に捕獲され、食される一般的な動物ではなく、より特別で重要な動物である』とし、文化的に重要な存在と位置付けている。藻場を失いジュゴンが絶滅することで文化的にも影響が及ぶと指摘している。」


 新報は、今回の社説でも、「日米の調査結果は辺野古が新基地建設に適さない事実を示している。それでも『辺野古が唯一』と言い張るのか。」、と断ずる。


 これほどの「事実」は、もはや、辺野古新基地建設が過ちであることを指し示している。
日本政府にとっては、大きな勇気であるかもしれない。
しかし、今こそ、その勇気を示す時ではないのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-29 08:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

いつまで知らないふりができるのか。~琉球新報20180420~

 「普天間第二小学校で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計216回に上った」「児童の笑い声がヘリのごう音で幾度もかき消される。こんな学校が全国のどこにあるのだろうか。」、と琉球新報は報じる。
それは、もはや、許されない状況である。
 琉球新報は社説で、2018年4月20日、「普天間第二小避難216回 児童を犠牲にできない」、と論評した。
まさしく、沖縄は、「教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。」(琉球新報)状況を強制的に負わされている。
 琉球新報は、現在の状況について、次のように指摘する。


(1)「昨年12月の米軍大型ヘリコプターによる窓落下事故があった普天間第二小学校で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計216回に上ったことが同校のまとめで分かった。新年度も同じ傾向が続いている。」
(2)「最も多い日は一日に23回で、20回以上の日が2日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。1こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。『避難が2回あれば授業にならない』という深刻な事態だ。学ぶべき教育課程を履修できない状態がまかり通っていいはずがない。」
(3)「窓落下事故後、防衛省と在日米軍は宜野湾市内の学校施設上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意した。防衛省は合意により『米軍の行動は担保される』と強調していたはずだ。しかし、努力規定のため簡単にほごにされている。」
(4)「米軍には合意を履行するつもりはないのだろう。児童が安心して学べる環境を保障するためには、県議会が決議したように普天間飛行場を即時運用停止するしかない。」


 また、琉球新報は、基本的人権が侵されてしまっている状況を、このように付け加える。


(1)「日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意してから、今月12日で22年を迎えた。国が県に約束した『5年以内の運用停止』は期限まで約10カ月に迫るが、名護市辺野古移設に反対する現在の翁長県政に責任を転嫁する形で国は困難だとしている。県内各地で普天間飛行場の所属機による事故が相次いでおり、危険性は増すばかりだ。」
(2)「3月に普天間第二小の児童を元気づけるため日本青年会議所(JC)沖縄地区協議会が雪遊びイベントを企画した。しかし、普天間飛行場から頻繁にヘリコプターが発着したため、グラウンドで雪遊びを楽しむ児童に避難を指示した。少なくとも5回イベントが中断した。児童の笑い声がヘリのごう音で幾度もかき消される。こんな学校が全国のどこにあるのだろうか。」
(3)「約2800メートルの滑走路全体の補修工事が今年1月に完了。補修工事中に米軍嘉手納基地に移っていた固定翼機は補修完了後、普天間飛行場に戻った。その後は外来機も相次いで飛来し、100デシベル超の騒音が飛行場周辺で発生している。学習環境はさらに悪化している。」
(4)「相次ぐ米軍機の事故やトラブルに業を煮やし、県教育委員会は今年2月、県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、沖縄防衛局に要請した。」


 だから、琉球新報は、「米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みがある。日本政府には主権国家として国民の安全を保障する責任がある。」、と強く主張する。


 さて、もはや、 日本という国の国民の一人一人が、問われている。
 日本国憲法第26条はなんのためいに置かれているのか、と。
 もちろん、「沖縄でよかった」という始末の付け方は、もう選べないところまできていると。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-28 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月27日

 「遺族らの心の傷はいまだに癒えないままだ。」 
この訴えをどのように捉えることができるか。
問われているのは、人としてのあり方である。
もはや、知らないふりはできないし、人のせいにもできない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)「娘思い 供養の日々」 米軍属暴行殺人から2年、遺族いまだ心の傷癒えず-2018年4月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県沖縄本島中部の女性会社員が殺害された米軍属女性暴行殺人事件の発生から2年を迎える28日を前に女性の遺族は26日、代理人弁護士を通じて「今も娘を思いながら手を合わせ供養している日々です」と現在の心境をつづった文書を発表した。元軍属の被告(34)は一審判決で無期懲役の判決が言い渡されたが控訴しており、控訴審は6~7月にも福岡高裁那覇支部で開かれる見通し。遺族らの心の傷はいまだに癒えないままだ。」
②「遺族側は今年3月、日米地位協定に基づき、日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出している。しかし、米側は被告が米軍の直接雇用ではなかったことを理由に支払いを拒否している。」
③「一審判決によると、被告は2016年4月、うるま市内をウオーキングしていた女性の頭部を殺意を持って棒で殴った上、両手で首を絞めたり、首付近をナイフで数回突き刺したりした。女性の遺体は、恩納村安富祖の山中に遺棄された。乱暴目的で犯行に及んだが未遂に終わり、一連の暴行で女性を死亡させたとして殺人や強姦致死などの罪に問われている。」
④「被告は公判前、米軍準機関紙『星条旗』で殺意を否認した上で『詳しくは裁判で話す』などと表明していた。だが一審の那覇地裁では黙秘権を行使し、供述を拒否していた。」


(2)琉球新報-辺野古警備費水増し 防衛、業者に告発情報 特定可能な内容漏らす-2018年4月27日 10:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、海上警備を担った会社が費用を水増ししていた問題で、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請けの大成建設に漏らしていたことが26日、防衛省などへの取材で分かった。防衛省は『個人情報保護の観点から不適切だった』と認めた。」
②「防衛省によると2016年1月に、警備に当たったライジングサンセキュリティーサービス(東京都)の従業員を名乗る人物から、警備の人数を水増しして警備費を過大に算定しているとの通報が沖縄防衛局に入った。」
③「通報を受け、防衛局職員が事実関係の確認を元請けの大成建設に指示する際、通報者との電話でのやり取りを記した内部資料の『電話折衝記録』を渡した。通報者の氏名と電話番号を黒塗りにしたが、やり取りの記録を基に人物の特定が可能な内容だった。」
④「沖縄防衛局は『明らかにした情報と他の情報などを照合することで、個人が特定できると考えられる。対応は不適切だった。今後、保有する個人情報は厳格に取り扱う』と述べた。」
⑤「大成建設は琉球新報社の取材に『防衛省から告発内容に基づく調査依頼を受け、警備会社への調査を行い、誤りが確認されたため是正した。今後このようなことのないよう請求内容の確認を徹底し、再発防止に努める』と回答した。」
⑥「沖縄防衛局は14年、大成建設に工事を発注し、そのうちの海上警備を大成建設がライジング社に委託していた。ライジング社は仕様書より少ない人数で警備をしながら、人件費約7億4千万円を事実上水増しした実績を提出していたことが内部告発で発覚した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前の集中行動5日目 市民ら300人座り込む-2018年4月27日 14:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは27日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で、5日目の『500人集中行動』を展開した。午後1時までに県警機動隊による強制排除が2回あった。ゲート前では約300人が座り込み、基地内に入る車を約30分間止めた。」
②「機動隊は早朝から100人以上の隊員を動員。大型車両5台で片側1車線を使い、ごぼう抜きした市民らを囲い込んだ。市民らは工事車両を止めようと、搬入時間の午前9時と正午にゲート前で座り込んだが、機動隊員に排除された。」
③「那覇市から参加した女性(67)は『機動隊に手も曲げられて、体も引きずられて本当にひどすぎる』と憤った。」
④「一方、海上では午前中、沖縄防衛局による『K3』護岸の砕石をパワーショベルでならす作業を確認。『K4』護岸では海中に砕石を投下する工事が進められた。新基地建設に反対する市民らはカヌー12艇と抗議船2隻を出して抗議。市民らは『サンゴの産卵時期がもうすぐ始まる。工事をやめろ』と訴えた。また、フロートを超えたカヌーを止めようと海上保安官が市民を制止する場面もあった。」





by asyagi-df-2014 | 2018-04-27 20:33 | 沖縄から | Comments(0)

ジュゴンからの「声」に耳を傾けるべきではないか。社説、論説から。~沖縄タイムス20180420

 私たちは、ジュゴンからの「声」に耳を傾けるべきではないか。
 どういうことなのか。
 沖縄タイムス(以下、タイムス)は、「辺野古アセスの欠陥問題が再び表面化した。環境影響評価(アセスメント)準備書に盛り込まれたジュゴン保護に関し、米側の専門家が、調査の不適切さを指摘していたことが明らかになった。」、と報じる。
 このことについて、2018年4月20日の社説で、「[ジュゴン保護に疑問符]工事止め実態調査急げ」、と論評する。
 この米側の報告について、次のように紹介する。


(1)「沖縄防衛局は2009年11月、環境アセスの準備書を県に提出。これを受けて米国防総省の専門家チームが10年3月に報告書をまとめ、準備書の問題点を指摘した。」
(2「報告書は、ジュゴン保護について『生息密度など量的数値を把握する調査がない」などの難点を挙げ、「ほとんど価値を持たない」と辛らつに批判している。」
(3)「専門家の一人は米海兵隊司令部にメールを送り、『非常に不十分で科学的検証に耐えられない』」と突き放す。」


 また、ジュゴン訴訟に関連して、次のように伝える。


(1)「世界的に絶滅の危機にさらされているジュゴンは、国の天然記念物でもある。」
(2)「貴重なのはジュゴンだけではない。辺野古・大浦湾は、豊かなサンゴ礁に海草藻場、マングローブに干潟と、多様な生物が生息する『生物多様性のホットスポット』と評価されている。」
(3)「日本のアセスメントの歴史の中で、辺野古アセスほど『情報公開』『住民参加』『説明責任』が不十分なアセスはほかにないだろう。このようなアセスに基づいて工事が強行され、貴重な海が失われようとしているのである。」


 続いて、このことが引き起こしている問題点を次のように指摘する。


(1)「環境アセスが始まる前に、沖縄防衛局は、海底にさまざまな機材を投下し、非公開の事前調査を実施した。」
(2)「調査対象をかく乱するような現況調査によって環境が破壊され、ストレスに敏感なジュゴンに影響を与えたとの指摘は、国内の自然保護団体からも上がっていた。辺野古・大浦湾に広がる海草藻場は、ジュゴンの貴重な餌場である。埋め立て工事によって海草藻場が減少すればジュゴンの存続にも大きな影響を及ぼすのは明らかだ。」
(3)「これまでに確認された3頭のうち、個体Cの情報は途絶えたままである。」
(4)「消息不明の個体Cはどこへいってしまったのか。」


 したがって、タイムスは、「埋め立て工事の影響が疑われる以上、まず工事を中止し、実態調査を進めるべきである。アセスに盛り込まれたジュゴン保護策の検証が必要だ。」、と主張する。
 タイムスの主張は、明確である。


「世界的に絶滅の危機にさらされているジュゴンは、国の天然記念物でもある。貴重なのはジュゴンだけではない。辺野古・大浦湾は、豊かなサンゴ礁に海草藻場、マングローブに干潟と、多様な生物が生息する『生物多様性のホットスポット』と評価されている。日本のアセスメントの歴史の中で、辺野古アセスほど「情報公開」「住民参加」「説明責任」が不十分なアセスはほかにないだろう。このようなアセスに基づいて工事が強行され、貴重な海が失われようとしているのである。」


 確かに、日本政府(防衛省)が作成した環境アセスメントの準備書が「ほとんど価値を持たない」ものであったということは、辺野古新基地建設開始の根拠は崩壊するということである。
 「埋め立て工事の影響が疑われる以上、まず工事を中止し、実態調査を進めるべきである。アセスに盛り込まれたジュゴン保護策の検証が必要だ。」(沖縄タイムス)は、当たり前の要求だ。
 今こそ、ジュゴンをはじめとする辺野古・大浦湾-『生物多様性のホットスポット』-からの「声」に耳を傾けなくてはならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-27 05:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本の安全保障を考える時期ではないか。(2)~琉球新報20180413~

 琉球新報は説で、2018年4月13日、「沖縄の基地負担 国民全体で議論すべきだ」、と論評した。
つまりは、日本の安全保障を考え直す時期にきているよ、というのだ。
 琉球新報は、このことについて、「いよいよ『人ごと』ではなくなってきた。沖縄の基地負担に関して本土の知事に、そんな認識が生まれている。」、と次のように指摘する。


(1)「新潟県の米山隆一知事は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練を新潟県内に受け入れることに前向きな姿勢を示した。米山氏は本紙インタビューに、米空軍のCV22オスプレイが米軍横田基地への配備に向けて日本に到着したことについて『今までは日米地位協定の話は皆なんとなく人ごとだった。結局、自分の問題だと今分かった。配備を自分の問題と捉えて安全にしてもらわないといけない』と述べていた。地位協定改定に取り組む『いいタイミング』とも主張した。」
(2)「横田基地に配備されたオスプレイは新潟県を含めた区域で訓練する。新たに負担の当事者になる立場から発したのだろう。この認識の変化は注目に値する。」
(3)「米山知事は『自分はリスクを負わないで安全保障を享受して、(沖縄の基地負担は)仕方ないと言う権利はない』『沖縄に負担してもらっているリスクを他の県が取れないわけはない』という認識は、本質を突いている。本土の人々には、この認識こそが問われているのである。」
(4)「1995年の少女乱暴事件以降、沖縄の県知事は保革や党派にかかわらず、全国渉外知事会などで沖縄の基地負担を全国で分かち合うよう訴えてきた。しかし、その訴えを真摯(しんし)に受け止め沖縄の基地を受け入れる努力をした知事は皆無に等しい。」
(5)「過去に橋下徹氏が大阪府知事時代、普天間移設問題に絡み、戦闘機の一部訓練を関西空港で受け入れる案について『受け入れるわけではないが、議論は拒否しない』と述べたことがある。しかし議論はその後、うやむやになった。」
(6)「米山知事は米軍普天間飛行場の県外移設要求について『どこにすべきかは言えない』としつつも『【このリスクを取れると言うなら、あなたたち(本土の人)だって取れるはずだ】と言うのは、そうだとしか答えようがない』と述べ、国民全体の議論を求めている。沖縄の基地負担の問題が国民的議論にならないことが、県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢を後押ししているともいえる。」
(7)「そんな状況に強い危機感を抱いて活動しているのが『沖縄の基地を引き取る会』だ。現在、大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、大分、兵庫、神奈川の計10カ所で運動を展開している。沖縄への構造的差別をなくし、植民地主義と決別するという問題意識に根差した運動である。この意識が広がることを期待したい。」


 琉球新報は、「欠陥が指摘されているオスプレイが全国で飛び交うようになる今こそ、沖縄の負担を自分ごととして捉え、負担を分かち合うための国民的議論を起こす時だ。」、と結ぶ。


 確かに、「沖縄でよかった」という始末の付け方は、もう選べないところまできているということ。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-26 21:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月26日

 「【東京】新基地建設に伴う護岸工事着手から1年となることに、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、『日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ』と述べ、従来の見解を繰り返した。『沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて丁寧に説明し、辺野古移設にご理解、ご協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい』と述べた。」、と沖縄タイムス。
 大事なことは、「辺野古移設は唯一の解決策だ」を打ち破る知識を持つことができるかだ。 




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古護岸着手から1年、工事はどれくらい進んでいるのか-2018年4月26日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が昨年4月25日に建設予定地の大浦湾海域で『K9』護岸の整備に着手してから25日で1年となった。防衛局は1年間で7カ所の護岸を着工し、今月9日に着手した『N3』護岸を含む3護岸で辺野古海域の一部「埋め立て区域(2)-1」を囲い込めば、早ければ7月にも本格的な土砂の投入が見込まれる。一方で、県や環境団体からは環境保全が不十分との批判が上がる。」
②「防衛局は工事の実施率を公表していないが、建設に反対する土木技術者の奥間政則氏が護岸を測量した結果、今月21日時点で辺野古海域の6護岸は計画される2019・9メートルのうち1237・7メートルが施工され、1年間で実施率は計画の約6割だった。大浦湾側の『K9』護岸は100メートルまで整備されたが途中で工事を止め、工事資材を海上から搬入する際の桟橋として使用されている。」
③「辺野古海域の埋め立ては『K1』『K2』『K3』『K4』『N5』の五つの護岸で囲い込む『区域(2)』と、『K4』『N3』『N5』の3護岸で囲い込む『区域(2)-1』の2カ所に分かれている。」
④「2カ所のうち、区域(2)には環境省の絶滅危惧種リスト(レッドリスト)に掲載される『オキナワハマサンゴ』が確認されている。防衛局が埋め立てのためサンゴを移植するには県の特別採捕許可が必要で、県が判断を示す時期は不透明だ。一方で、区域(2)-1は区域外のK4護岸付近にヒメサンゴが確認されたが、当初予定していた移植はせず、汚濁防止枠を通常の2倍とすることで工事を進め、6月中の完成を目指し土砂投入の環境を整えたい考えだ。」
⑤「ただ、県幹部は『汚濁防止の効果などの具体的なデータを示していない』と指摘。環境団体からも移植をしないのは環境保全措置の変更に当たるため、知事の変更承認を得るべきだとの批判が上がっている。」
〈「辺野古が唯一」官房長官〉
⑥「【東京】新基地建設に伴う護岸工事着手から1年となることに、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、『日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ』と述べ、従来の見解を繰り返した。『沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて丁寧に説明し、辺野古移設にご理解、ご協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい』と述べた。」
⑦「小野寺五典防衛相は『自然環境や住民への生活環境に最大限配慮して、(普天間の)移設を着実に進めていきたい』と述べ、工事を進める考えを示した。」
〈「環境配慮を」名護市長コメント〉
⑧「新基地建設に伴う護岸工事の着手から1年で、渡具知武豊名護市長は24日、『沖縄防衛局と県はサンゴの移植などに関し、考え方の違いがあるようだ。事業者である沖縄防衛局は工事を進める上で、環境保全に十分配慮するよう努めていただきたい』と、防衛局に環境保全への配慮を求めた。」


(2)沖縄タイムス-沖縄観光客ついに1000万人目前 2017年度957万人、5年連続で過去最高-2018年4月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は25日、2017年度の入域観光客数が過去最高の957万9000人に達したと発表した。900万人を超えたのは初めて。国内客、外国客ともに過去最高を5年連続更新した。」
②「国内外の航空路線の拡充や海外からのクルーズ船の寄港回数が増加したことなどが要因となり、前年度に比べ80万9800人(9・2%)増えた。県が17年度の目標としていた950万人を突破した。」
③「18年度の目標は1000万人で国内観光客数が700万人、外国人観光客が300万人となっている。国内客は688万7000人で、前年度比24万6900人(3・7%)増えた。17年度は名古屋―宮古路線など沖縄関連の路線拡充や各離島への直行便が好調だったことなどが奏功した。」
④「外国客は269万2000人で、前年度比56万2900人(26・4%)増えた。うち空路客は26万8700人増の169万9500人(前年度比18・8%増)、海路客は29万4200人増の99万2500人(同42・1%増)となった。内訳は台湾が30・2%で最多。2位は中国本土で20・3%、3位は韓国で20・2%、4位は香港で9・6%だった。」


(3)沖縄タイムス-服装・日付変え写真で偽装「1週間分撮影も」 辺野古海上警備の会社-2018年4月25日 13:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備したライジングサンセキュリティーサービスが、警備員の勤務実績を偽装する写真を組織的に撮影していたことが分かった。沖縄防衛局はこの件についても内部告発を受けていたが、同社を処分せず契約を続けた。」
②「ライジング社は警備艇やキャンプ・シュワブ内の現地本部で定員割れが頻発していた時期、定員通りの人数がそろった日に偽装写真を撮影した。撮るたびに警備員の服装やホワイトボードの日付を変え、1週間分を撮影することもあった。」
③「2016年1月、従業員が防衛局に人数水増しについて電話で内部告発した。本紙が入手した防衛局側の記録によると、従業員は偽装写真についても『自分たちに服を着替えさせ、あたかも別の日に撮ったように偽装している』『詐欺ではないか』と訴えた。」
④「防衛局は24日、本紙取材に対し、偽装写真についてを調査したかどうか回答しなかった。ライジング社関係者によると、写真は撮影したものの『使えない』と判断し、当初元請けだった大成建設や防衛局には提出しなかったという。」
⑤「ライジング社は警備に従事した14年8月から3年余り、トラブルを繰り返していた。16年以降の本紙報道だけでも、残業代未払い、パワーハラスメント、船員として雇用する義務違反、米軍キャンプ・シュワブへの無許可上陸、抗議市民の『監視リスト』作成などが明らかになった。」
⑥「会計検査院も17年11月、防衛局がライジング社の人件費見積もりをそのまま採用したために、1億8千万円余りが過大になったと指摘していた。」
⑦「防衛省の内規では『不正または不誠実な行為』があった場合は指名を停止するが、防衛局はライジング社に口頭注意しただけで契約を続けた。防衛省は『「警備に穴をあけるわけにはいかなかった』と釈明した。」
⑧「17年12月に契約が終了し、今月に入ってから燃料の海中投棄容疑で書類送検されたことを理由にライジング社と完全子会社のマリンセキュリティーを指名停止にした。両社の関係者からも『防衛省は不正を知りながら税金で契約を続けた。おかしい』と疑問の声が上がっている。」


(4)琉球新報-公務執行妨害などで3人逮捕 辺野古ゲート前集中行動-2018年4月26日 14:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」4日目が26日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前で行われている。」
②「早朝から市民が続々と駆け付け、抗議の声を上げている。抗議活動参加者のうち、男性1人が道路交通法違反、別の男性2人が公務執行妨害で逮捕された。」
③「午前9時ごろから機動隊による座り込みをしている市民の排除が行われた。市民らは『われわれには抗議する権利がある』と訴えた。」
④「県警は国道329号線の南向け車線をふさぐ形で機動隊車両を最大で4台配置した。砕石など建設資材を積んだトラックが断続的に基地内に搬入していった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し-2018年4月26日 07:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備で、ライジングサンセキュリティーサービス(東京都)による警備員の人数水増し報告が、さらに約19億円分あったことが沖縄防衛局への取材などで分かった。2016年1月、従業員の内部告発を受け、防衛局が口頭注意した後も、同様の手法を繰り返していた。最終的には実績に基づいて契約を減額したため、過大な支払いはなかった。」(北部報道部・阿部岳、政経部・赤嶺由紀子)
②「同社と完全子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)は海上工事が始まった14年8月、大成建設(東京都)から再委託を受けて警備業務を始めた。24時間態勢で警備艇を出して抗議行動を警戒したが、慢性的に欠員が発生。しかし大成側には定員通りに勤務したとして、約7億4千万円分を水増しして報告していた。」
③「今回判明したのは防衛局が直接契約に切り替えた15年9月以降の分。ライジング社は落札できずに撤退した17年12月までの計4件の契約で、約8億円、約5億3千万円、約1億7千万円、約4億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約26億4千万円に膨らんだ。一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約104億円だった。」
④「防衛局は本紙取材に対し、『実績に応じて警備員数を精算して減額措置をした。事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった』と説明した。防衛局が注意した後も水増し報告が続いていたことについては、見解を示さなかった。」
⑤「警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、4回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は98~99%。その後資格要件が緩和され、17年12月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障(東京都)が受注している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-26 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月25日


 「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が25日午後4時半ごろ、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。」、と琉球新報。
 何とまあ、こんなにも、驚かされることか。
 やはり、米国軍隊は致命的な欠陥を負っているのではないか。
もはや、許されない。



(1)琉球新報-オスプレイ2機が緊急着陸 奄美空港に2度目-2018年4月25日 18:28


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が25日午後4時半ごろ、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。沖縄防衛局は『普天間飛行場所属のオスプレイが奄美空港に予定外の着陸をした』としている。県基地対策課に沖縄防衛局から同4時46分に電話で通報があった。普天間飛行場所属のオスプレイは昨年6月にも奄美空港へ緊急着陸しており、今回で2度目。」、と報じた。


(2)琉球新報-「民意踏みにじるな」 辺野古の浜に270人余 新基地中止を訴え-2018年4月25日 14:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】ヘリ基地反対協議会は25日午後1時、名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着工から1年を受け、現場近くの辺野古の浜で工事中止を訴える連帯集会を開いた。270人余(主催者発表)が集結し、『沖縄の民意を踏みにじるな』と気勢を上げた。集会前には、市民らはカヌー60艇と8つの漁船に150人が大浦湾海上に繰り出し、海上座り込み行動として抗議した。」、と報じた。】


(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事「躊躇することなく、撤回を必ず行う」 辺野古護岸着工1年-2018年4月25日 18:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て区域を囲うための護岸の建設に着手してから25日で1年となった。翁長雄志知事は同日、防衛局が実施する環境保全措置などについて看過できない事態となれば『躊躇(ちゅうちょ)することなく、撤回を必ず行う』とのコメントを発表した。」
 また、「翁長知事は新基地建設阻止の公約について『みじんも揺らぐことはない』と強調。建設予定海域で軟弱地盤の存在が判明し、専門家から活断層が存在する恐れを指摘されている中で、国が工事を強行していることに『甚だ遺憾だ』と述べた。また、7カ所の護岸のみの着工となっている工事の現状に触れ、「二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」とした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古・護岸着工1年:「既成事実化」狙う政府 知事不在の沖縄県は徹底抗戦-2018年4月25日 15:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地問題で防衛省が護岸整備に着工して1年が経過した。防衛省は早ければ7月にも土砂を投入し11月想定の知事選までに『最大のスピード』(省幹部)で埋め立てを進め建設の既成事実化を狙う。翁長雄志知事の最大の切り札となる埋め立て承認撤回は土砂の投入前が有効なタイミングの一つとされる。知事は膵臓(すいぞう)の腫瘍摘出手術を受け1カ月程度の入院が必要だが、県幹部は『撤回が必要と判断すれば今すぐにでも可能』」と徹底抗戦の構えだ。」
②「昨年の護岸着工後、県は沖縄防衛局が申請した海上搬送のための奥港の使用、埋め立て海域内の『オキナワハマサンゴ』移植のための特別採捕を許可した。翁長知事は新基地阻止のため「あらゆる手段」を講じる考えを示す中で、港の使用や特別採捕は法的手続きが整っているとして許可。辺野古に反対し知事を支援する与党や市民から反発や疑問の声があった。」
③{その後、県は今年3月にオキナワハマサンゴの特別採捕を不許可と判断。魚の『食害』の跡が見つかったため移植に問題があるとの理由だが、背景には奥港使用やサンゴ特別採捕を許可したことへの与党や市民からの反発がある。県幹部は『一度許可をしたが、知事が最終的に判断した。われわれとしてはルビコン川を渡った気持ちだ』と翁長県政の覚悟の強さを強調する。」
④「こうした県の姿勢は知事の承認撤回を見据えたものだ。知事の健康問題を巡る1カ月程度の入院という県政トップの不在が撤回に影響するかについても、県幹部は『知事は必要な決裁が可能な状態。空白期間は生じない』と断言する。」
⑤「一方で、国は知事が撤回に踏み切っても裁判所に不服を申し立てるなど対抗措置を取る見通しだ。政府関係者は『数週間もすれば工事は元に戻るだろう。知事選前には土砂を入れられる』と見通す。土砂投入で反対する県や市民に新基地建設は『決着済み』との印象を与える狙いだ。」
⑥「政府与党は名護市長選で支援する候補の勝利や土砂投入は建設計画のヤマ場の一つに過ぎず、知事選を「本丸」と位置付けている。」
⑦「大浦湾側の軟弱地盤の可能性が指摘される区域は調査結果によっては設計変更が必要になり、辺野古ダム周辺の土砂採取も知事、県との協議が必要になるケースが想定される。
 すでに当初の計画から護岸工事の順序変更を余儀なくされている中、最終的に基地を完成させるには県、知事の協力は必須だ。ある防衛省関係者は「今はできるところから進める。あとは知事選次第だ」と政治決戦に目線を向けた。(政経部・銘苅一哲、東京支社・大城大輔)


(5)沖縄タイムス-辺野古ゲート前で800人が抗議 集中行動3日目-2018年4月25日 13:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」の3日目の25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には県内外から多くの人が駆けつけた。最大約800人が新基地建設に『違法工事を止めろ』と抗議の声を上げた。」
②「機動隊は早朝から100人以上の隊員を動員し、6台の機動隊車両で片側1車線をふさぎながら市民らを囲い込んだ。市民らは「機動隊が車道をふさぎやりたい放題。私たちの抗議する権利も奪っている。横暴で、危険警備を許さないぞ」と訴えた。」
③「一方、護岸工事着工1年のこの日、キャンプ・シュワブ沿岸では、新基地建設に反対する市民が『海上大行動』を展開した。約230人が80艇以上のカヌー、抗議船7隻で工事が進む『K4』」護岸付近のオイルフェンスを取り囲み、『工事を止める』『海を壊すな』と抗議した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-25 21:52 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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