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あかささまな金の暴力は地域社会を壊すだけ。-沖縄タイムス・琉球新報社悦20181325から-

 沖縄タイムスと琉球新報は、2018年3月25日付けの社説で、「[名護市へ再編交付金]政府のアメ あからさま」「名護市に再編交付金 札束で頬たたくのやめよ」、とそれぞれ論評した。
 どういう事態が起こっているのか。
 「辺野古新基地建設を巡り、防衛省は名護市に米軍再編交付金の支給を再開する方針を決めた。中嶋浩一郎沖縄防衛局長が渡具知武豊市長に正式に伝達した。渡具知氏は2月の市長選で新基地に反対していた現職を破り、初当選した。前市長時代は再編交付金をストップしており、手のひらを返したような政府の対応である。」、と沖縄タイムスは説明する。
 まさしくそれは、権力を握る者のあからさまな暴力、攻撃の姿を示すものである。
 二社の「主張」等は、次のものである。


Ⅰ.沖縄タイムス

ⅰ.事実関係
(1)「再編交付金は『再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に』自治体に交付するものだ。渡具知氏は『県と国が係争中の裁判の行方を注視する』と、選挙戦でも新基地の賛否を明確にせず、再編交付金は『受け取れるのであれば受け取る』と発言していた。」
(2)「再編交付金は、米軍再編への協力の度合いに応じて支給されるもので、その矛盾が指摘されていた。今回、防衛省が再開の方針を決めたのは『前市長においては辺野古移設に反対と明確に言っていた。一方、現市長は賛成でも反対でもない』ことを理由に挙げている。」
(3)「渡具知氏は『法令にのっとって対応する。決して容認ということではない』と強調している。防衛省は2017年度の交付金約15億円についても18年度に繰り越す手続きをとり、支給する方針だ。」
(4)「交付再開は防衛省が賛否を明らかにしない渡具知氏を、新基地の『円滑かつ確実な実施に資する』と認めたことを意味する。名護市の協力が得られたと判断したのである。」
ⅱ.問題点等
(1)「再編交付金は、新基地建設を受け入れることがそもそもの条件である。これまでの基地に関連する政府資金とは性格を全く異にするものだ。地域を分断し、地方自治を破壊することにつながる懸念が大きいにもかかわらず、財政事情の厳しい自治体に対し、政府は遮二無二に再編交付金による基地受け入れを迫っているのである。」
(2)「それだけではない。新基地を巡って防衛省は、辺野古、豊原、久志の『久辺』3区には市を通さず、別の補助金を交付している。前市長が新基地に反対していたため、創設したものだ。補助金を地縁団体に交付するのは極めて異例で、市の頭越しに直接カネをばらまくなりふり構わぬやり方である。地縁団体には公金の使途をチェックする機能もない。これまた、モラルハザード(倫理観の欠如)や地域コミュニティーの分断を招きかねない『禁じ手』である。」
(3)「沖縄関係予算は減額傾向が続くが、使途の自由度が高い一括交付金も減少の一方である。今秋の知事選をにらみ、新基地に反対する翁長雄志知事に対する『兵糧攻め』とみられても仕方がない。再編交付金や『久辺』3区への補助金はもちろん、一括交付金も基地を沖縄に押し込める制度になりかねない。」
(4)「基地の集中する沖縄においてカネの力で国策に従わせようとする政府のやり方は目に余る。政府がカネをぶらさげて地方自治に介入してくるのは、地方自治そのものをゆがめるものだ。」


Ⅱ.琉球新報


ⅰ.事実関係
(1)「米軍再編事業の進展に応じて支給される米軍再編交付金について、沖縄防衛局は名護市に対する交付を8年ぶりに再開することを決めた。すでに年度末だが、2017年度分から約15億円を交付する。」
(2)「渡具知武豊市長が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について『法令にのっとって対応する』と明言したためだ。渡具知氏は移設について『容認でも反対でもない』として態度を明確にしていない。」
(3)「しかし防衛局は交付に必要な『再編事業への理解と協力』が得られたと判断し、交付を決めた。これでは移設容認を促すための懐柔交付金ではないか。」
ⅱ.問題点等
(1)「再編交付金は在日米軍再編に伴い、基地負担が増える市町村に交付される。進展状況などによって交付額が算定される。さらに交付には『再編事業への理解と協力』が必要とされている。このため移設反対を公約に掲げて当選した稲嶺進前市長時代は交付が止められた。『再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、当該再編関連特定周辺市町村の交付点数を減じ、または零(ゼロ)とすることができる』との施行規則に基づき、交付点数を『ゼロ』にしたからだ。」
(2)「再編交付金は米軍再編事業の進展に応じて支給されるものだ。稲嶺氏が市長時代から辺野古への新基地建設は強行され、工事は進められてきた。再編事業は進展していたはずだ。それなのに交付されなかったのは『再編事業への理解と協力』がなかったからということになる。」
(3)「稲嶺氏は市長時代に『再編交付金は名護市がお断りするといったことはない。ある日突然、交付ゼロの通知が来て止められた』と答弁している。つまり政府に尻尾を振って従順を誓う自治体には交付するが、言いなりにならずに異を唱える自治体には、たとえ再編事業が進んでも一銭も出さないという極めていびつな制度なのだ。」
(4)「政府はこれまで、新基地建設が進む名護市の辺野古、豊原、久志の3区に再編関連特別地域支援事業として補助金を交付している。移設に反対する稲嶺市政を通り越しての支出だ。地元住民を政府の政策になびかせようと誘導する地方分権に反する悪質な補助事業と言わざるを得ない。」
(5)「政府は名護市に対して、米軍再編交付金だけでなく、米軍再編に協力する市町村を対象にする再編推進事業補助金の交付も検討している。次々と露骨な懐柔策を打ち出していく方針のようだ。」
(6)「新基地建設をはじめとする米軍再編事業に対する県民の理解を得るために、政府は金をばらまくことしか方策を見いだせないのだろう。札束で頬をたたくのはやめるべきだ。沖縄の圧倒的多数の民意である辺野古移設反対の声に耳を傾けることが先決だ。」


 安倍晋三政権は、沖縄の政治状況を、「交付再開は防衛省が賛否を明らかにしない渡具知氏を、新基地の『円滑かつ確実な実施に資する』と認めたことを意味する。名護市の協力が得られたと判断したのである。」(沖縄タイムス)、と利用価値あるものに変えた。
 政府による次の狙いは、今まで以上に、沖縄に疲弊をもたらすことになる。
 確かに、あからさまな金の暴力-「移設容認を促すための懐柔交付金」(琉球新報)-とは、「基地の集中する沖縄においてカネの力で国策に従わせようとする政府のやり方は目に余る。政府がカネをぶらさげて地方自治に介入してくるのは、地方自治そのものをゆがめるものだ。」(沖縄タイムス)、ということである。
 今、必要なことは、「札束で頬をたたくのはやめるべきだ。沖縄の圧倒的多数の民意である辺野古移設反対の声に耳を傾けることが先決だ。」(琉球新報)、ということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-31 08:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月30日

 「目下の同盟」だからの日米合意の本質。
 「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」、と琉球新報。
 だから、「目下の同盟」の住民への説明は、「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」(琉球新報)、と説明してしまう。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、民間機の伊江上空飛行認めず 85年日米合意、形骸化-2018年3月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1985年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空5千フィート(1524メートル)以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は29日までに、訓練空域が『使用中』である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。85年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回(うかい)せざるを得なくなっている。」
②「米海兵隊は『伊江島訓練空域で軍事行動が取られていない時には、民間機による上空飛行は規制されない』とした。一方で『空域が使用中の場合、管制官が周辺の民間機に進路変更を指示する』とし、高度5千フィート以上であっても通航は認められないとの認識を示した。」
③「民間機による伊江島訓練空域の上空飛行については85年3月の衆院予算委員会で、運輸省(現国土交通省)航空局長が、那覇到着便に対して5千フィート以上の飛行を認めることで米側と合意したと説明した。」
④「米軍は伊江島訓練空域では通常低高度で訓練しているため、5千フィート以上であれば、訓練空域が使用中でも米軍の運用に支障なく民間機を通すことができることが背景にあった。」
⑤「国会答弁で運輸省は85年4月からこの合意を実施すると説明していたが、航空関係者によると、その数年後には再び上空飛行が禁止されるようになった。現在、伊江島訓練空域は高度1万5千フィートまでを進入禁止としており、訓練場が『使用中』の場合は北方面から那覇空港に着陸する民間機は、管制の指示に従って同空域を避けて大回りしている。航空関係者によると、迂回が常態化している。一方、国土交通省那覇空港事務所は28日、米側の見解について「日米両政府の同意がない限り、合意があるかないかも含めてお話できない」とした。


(2)沖縄タイムス-世界自然遺産登録「望ましくない」4割 西表島住民、観光客急増に不安-2018年3月29日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』の世界自然遺産登録に向け、沖縄県環境部が昨年秋に実施した住民アンケートで、登録は『全く望ましくない』『望ましくない』と答えた西表島住民が回答者の41%を占めたことが分かった。登録による観光客の急増で、自然の劣化や住環境の悪化を懸念する人が多かった。調査結果を受け、県などは適正利用に向けたルール策定や環境保全に関する情報発信を強化する。26日、那覇市内であった環境省や県、地元自治体などの地域連絡会議で報告された。」
②「西表島で『大変望ましい』『望ましい』と答えたのは28%にとどまった。国頭、大宜味、東のやんばる3村では、登録に否定的な回答は9%だったが、回収率が低く、関心のない層が一定数いる可能性があるという。」
③「県によると、西表島では遺産登録が環境保全につながるとの認識はなく、期待が乏しかった。島の課題について海や山、川の劣化を挙げた人が最多で、ごみ問題や観光客のマナーの悪さが続いた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約8割、『観光関連の収益増』が約7割だった。一方で本島北部3村は、地域の課題として約7割が『人口減少・少子高齢化』、約4割が『経済活動の低迷』を挙げた。登録で期待できるのは『知名度が高まる』が約7割、『自然や動植物が守られる』が約6割。地域活性化に期待できると答えたのは3割程度にとどまった。」
④「アンケートは、昨年9~10月に配布し、西表島で252人(回収率20%)、3村で462人(同9%)が回答した。県は来年度も継続し、地域住民の懸念や要望を把握する考え。」
⑤「遺産登録の可否は6月下旬からバーレーンである第42回世界遺産委員会で決まる。県は登録決定の瞬間を中継するパブリック・ビューイングを実施する方針。」


(3)琉球新報-伊、独は米軍に国内法適用 地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与-2018年3月30日 14:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は30日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する『中間報告書』を発表した。ことし1、2月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。」
②「中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは(1)米軍の活動に国内法を適用する(2)受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある(3)訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある(4)米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。」
③「日米地位協定と比較したのは『ボン補足協定』(ドイツ)、『モデル実務取り決め』(イタリア)など。」
④「日本では政府が『一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは日本に駐留する米軍も同様』との立場で、原則的に米軍の活動に国内法が適用されないことを紹介した。また日米地位協定上は米軍が個別の訓練計画を日本側に説明したり、日本側が承認したりする仕組みがない点も指摘した。」
⑤「事件・事故や騒音対策に関する地元自治体と米軍の協議体についても、県が設置を求めてきたが『「対応されない状況』だと指摘した。また基地の管理権について、ドイツでは『ボン補足協定』に基づき自治体職員も公務を理由に基地内に立ち入ることができるほか、イタリアではイタリア軍が米軍基地を管理していることを紹介している。日本では米軍の『排他的管理権』に基づき、政府や自治体の職員も米軍の『同意』がない限り基地に入れない。」
⑥「米軍の重大事故について、ドイツやイタリアではNATO標準化協定に基づき、受け入れ国が事故調査に関与できることを紹介しており、日本政府や自治体の調査を米軍拒んでいる状況との違いを指摘した。」
⑦「報告書はhttp://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdfからダウンロードできる。」


(4)琉球新報-エンジン1基で飛行か 米沖墜落FA18 嘉手納に同型15機飛来-2018年3月30日 13:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウェスト沖で14日墜落した米海軍のFA18戦闘攻撃機が墜落前、エンジン1基で飛行していたと、バージニア州の地元紙『バージニア・パイロット』が27日伝えた。バージニア州内の米海軍安全センター関係者の話として報じている。」
②「墜落機はバージニア州オシアナ海軍基地の第213戦闘飛行隊『ブラックライオンズ』所属。キーウェスト航空基地へ着陸の最終態勢に入った際に墜落し、緊急脱出した乗組員2人が死亡した。同型機は2基のエンジンを搭載し、1基約7700キロの推力がある。同紙によると、墜落前にどの程度の時間、エンジン1基で飛行していたのかは不明。事故原因は現在も調査中で結果が出るまで数カ月かかる見込みという。」
③「沖縄県内では3月から米空軍嘉手納基地に、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18が15機飛来しており、騒音増に當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議している。」


(5)沖縄タイムス-普天間所属オスプレイ、1機の定期整備に遅れ 陸自木更津 体制に時間-2018年3月30日 08:22


 沖縄タイムスは、「【東京】陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイ1機の定期整備について、現在も終了見通しが立っていないことが28日、分かった。防衛省によると、必要な部品や工具の取得、整備要員の習熟、作業手順書の作成などに時間を要しており『現時点で終了の見込みは立っていない』という。昨年2月に整備が始まり、当初は同9月ごろの終了予定だった。防衛装備庁によると、5年に1回程度必要となる大規模な分解点検を年5~10機程度行う計画。2012年10月に配備された12機は、既に5年以上が経過している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-30 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

玄海原発が再稼働されたことを受けて。(2)

 表題について、東京新聞は2018年3月24日、「玄海原発再稼働 全島避難はできるのか」、と論評した。
 東京新聞は、玄海原発再稼働を「九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。」、と批判する。
 東京新聞は、問題点を次のように指摘する。


(1)「原発は、南北に長い日本列島に広く分布する。地勢や気象の条件も、立地によって大きく異なり、住民の不安のありようも、さまざまだ。」
(2)「玄海原発では、阿蘇カルデラの噴火リスクが、重大な不安要因として挙げられる。カルデラとは火山活動でできた巨大な窪地(くぼち)。破局的な噴火を起こす恐れが指摘されている。」


 この指摘について、東京新聞は次のように続ける。


(1)「九州、山口五県の住民が『阿蘇山噴火の火砕流による重大事故の危険がある』として、玄海原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請を、佐賀地裁は二十日、『原発の運用期間中に破局的噴火を起こす恐れは極めて小さい』とする九電側の主張をいれて却下した。」
(2)「昨年末、広島高裁は『百三十キロ離れた原発に到達する恐れがある』として、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じている。」
(3)「楽観論に対しては『巨大噴火の時期や規模は予測不可能』とする地震学者の意見も根強く、原子力規制委員会の『火山影響審査』のあり方を疑問視する声もある。」


 こうした状況を、東京新聞は、「関西電力大飯原発は十四日、地震の揺れの強さの『過小評価』を懸念する専門家の声を考慮せず、再稼働に踏み切った。拙速の構図は同じである。」、とする。


 東京新聞は、「安全神話」の復活 と今回の玄海原発の再稼働については、次のように結論づける。


(1)「避難計画の実効性は、すべての原発に共通する課題である。その上、玄海原発は『離島リスク』を抱えている。玄海原発三十キロ圏には本土との間に橋のない十七の離島があり、一万九千人が暮らしている。もしもの時には、空路や海路に頼るしかない。荒天の場合はどうするか。放射線防護が付いた屋内避難施設も、『完備』というにはほど遠い。」
(2)「長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。」
(3)「福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。」
(4)「これでも九電側は避難計画の現状を『地域の実情を踏まえた詳細なもの』と主張し、規制委も司法も、これを受け入れた。「安全神話」が復活したというしかない。」
(5)「少なくとも、噴火リスクと離島リスクを払拭(ふっしょく)できない限り、玄海原発は動かせないはずなのだが。」


 確かに、「長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。」、という事実は、火山問題とともに、「噴火リスクと離島リスクを払拭(ふっしょく)できない限り、玄海原発は動かせない。」、ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-30 06:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安倍晋三政権は、働き方改革法案を4月上旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 朝日新聞は2018年3月29日、表題について次のように報じた。


(1)「自民党厚生労働部会は29日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、4月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。」
(2)「政府は当初、2月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。」
(3)「野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに『異常値』が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。」
(4)「法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る『同一労働同一賃金』が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを『スーパー裁量労働制』」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。」
(村上晃一)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 20:47 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月29日

 沖縄の軽減負担の『答え』がこれなのか。
「 防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」、と琉球新報。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-横田配備のオスプレイ、沖縄で夜間訓練も 事故率はMV22より高く-2018年3月29日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は28日、米軍横田基地(東京都福生市など)へ配備予定の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、米側から沖縄県内の訓練場で、夜間飛行訓練と空対地射撃訓練、離着陸訓練を実施すると説明を受けたと明らかにした。CV22は県内で空対地射撃、離着陸訓練を実施することは明らかになっているが、夜間飛行訓練も実施することが判明した。」
②「横田のCV22や普天間飛行場所属のMV22オスプレイの配備撤回を求める『オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会』(湯浅一郎代表世話人)が国会内で実施した政府に対する要請の場で説明があった。」
③「CV22は飛行時間が7・4万時間とMV22と比較して少なく、10万飛行時間当たりのクラスA事故率は参考値ながら4・05で、MV22の3・24を上回っている。」
④「米国防総省はCV22の配備が2020会計年度に遅れると発表している。MV22の事故率は今年2月に3・24に修正されたが、過去最悪に上昇している。政府は普天間への配備当時、事故率は配備後下がる傾向にあると指摘していた。」


(2)琉球新報-「集団自決」忘れない 渡嘉敷慰霊祭、100人超が参列-2018年3月29日 06:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【渡嘉敷】1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から73年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で、村主催の慰霊祭が開かれた。100人を超える遺族、関係者らが参列した。参列者は刻銘板の中から家族や友だちの名前を探し、近くに花を手向け、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『光陰矢のごとし、73年を迎えた。われわれは悲惨な沖縄戦を瞬時も忘れてはならない』と話し、悲惨な歴史を後世へ継承していく決意を示した。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で、不戦の誓いを示す「誓」の一文字を表した作品を奉納した。同中2年の山本勘太さん(14)は『平和学習や体験者に聞いた話を僕たちがさらに小さい子に語り継いでいきたい』と話し、刻銘板に向かって静かに手を合わせた。」
④「妻ナへさんと共に『集団自決』で亡くなった第5代村長で、戦時中は産業組合長だった眞喜屋實意(じつい)さんの娘・宮城幸子さん(91)=宜野湾市=は、刻銘板に刻まれた両親の名を泣きながら指でなぞり『お父さん、お母さん』とつぶやいた。宮城さんは渡嘉敷島で生まれ、16歳だった戦時中は瑞泉学徒隊に動員され、本島内にいた。両親の死を知らされたのは敗戦後。『涙は枯れないよ。島のどこを見ても涙が出る。これから先、あんな体験は誰にもさせてはいけない』と険しい表情で話した。」
⑤「45年3月27日、米軍が渡嘉敷島に上陸。日本軍の命令で住民らは島北部の北山(にしやま)に集められた。行き場をなくした住民らは28日、極限状態の中で『集団自決』に追い込まれ330人が亡くなった。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地の米軍機、ルート逸脱15回 住宅地の上空飛行で騒音激化 三連協調べ-2018年3月29日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地がある沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会(三連協)は28日、基地周辺3カ所で目視調査した。速報値によると、午前9時から正午までに離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回など126回を確認。このうち通常のルートをはみだす住宅地上空の飛行は本年度6回の調査で最も多い15回あった。」
②「米軍機がルートを逸脱することによる騒音激化は深刻化しており、三連協は結果を精査して日米の関係機関に改善を訴える方針だ。」
③「三連協によると、調査中に飛行が確認されたのはF15戦闘機やF35Aステルス戦闘機、KC135空中給油機など。飛行ルートを逸脱して住宅地上空の旋回は北谷町や沖縄市などでMC130特殊作戦機を中心に少なくとも15回。F15が沖縄市上空を2機並んで旋回する様子も目撃された。」
④「F35Aが離陸した午前9時すぎに道の駅かでなで107・1デシベルを測定。100~109デシベルは『電車通過時の線路わき』に相当し、計10回あった。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の食品を「放射性廃棄物のよう」と記述-2018年3月29日 10:09


 沖縄タイムスは、「教科書検定に合格した高校の英語の教科書に、沖縄の発酵食品『豆腐よう』について『放射性廃棄物のよう』との記述があることが29日、分かった。教科書会社は『誤解を招く』として文部科学省に訂正申請する方針。」(共同通信)


(5)琉球新報-遺族に完全補償を 米軍属女性殺害 名護市議会が決議-2018年3月29日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年に沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件を巡り、名護市議会(宮城弘子議長)は28日の3月定例会で、米政府に遺族への完全補償などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。同事件を巡っては、事件当時軍属の被告が米軍の『直接雇用』でなかったことを理由に、米政府は日米地位協定に基づく遺族への補償金支払いを拒否している。」
②「決議と意見書は『米政府が補償金を支払わない、理不尽で無責任な行為を許してはならない』と非難し、(1)被告は被害者および遺族へ誠意ある謝罪を行うこと(2)米政府は遺族へ完全補償を行うこと(3)日本政府は「SACO見舞金」制度などによる遺族への十分な補償を行うこと(4)日米地位協定の抜本的な改定を行うこと―の四つを求めた。」
③「意見書と抗議決議の宛先は内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、在日米軍司令官など。」





by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

漁協祝島支店は、上関原子力発電所建設に伴う漁業補償金をめぐり、原発関連の補償金配分案を再び拒否。

 朝日新聞は2018年3月28日、表題について次のように報じた。


(1)「上関原子力発電所建設に伴う漁業補償金をめぐり、県漁業協同組合は27日、祝島支店(上関町)の組合員を集めた総会部会を柳井市内で開いた。補償金の配分基準案が提案され、27対23で否決。2015年4月の部会に続き、組合員は補償金の受け取りを拒む姿勢を示した。」
(2)「部会は午前9時に始まった。支店への補償金約10億8千万円について、県漁協側が各漁師への配分基準案を説明し、採決した。県漁協によると、正組合員51人のうち議長を除く50人が投票し、4票差で否決した。」
(3)「すべて非公開で、会場の外では数人の警備員が待機し、周囲にはフェンスが張り巡らされた。原発建設に反対する島民や市民らが集まり、結果を待った。部会が終わり、准組合員として出席していた『「上関原発を建てさせない祝島島民の会』の清水敏保代表が「否決されました」と報告すると拍手がわいた。原発反対派で祝島支店の運営委員長を務める岡本正昭さん(68)は『主張が通って安心している。自分は3代続く漁師。絶対に海を売ってはいけない。これからも拒否の意志を堅く持ち頑張っていく』と話した。配分案に賛成する男性組合員(81)は『残念だ』と述べた。」
(4)「県漁協の村田則嗣常勤監事は『正規の意思決定の場での議決は尊重しなければならない』と話した。」
(5)「祝島支店への漁業補償金の分配をめぐっては、13年に受け取りが可決されたものの、15年には配分基準案が否決された。」
(尾崎希海)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 12:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(14)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第13回-「沖縄・基地白書(13)「山の形は大きく変わった」実弾射撃で山火事多発 復帰後616件」(2018年3月17日)から。
 今回の話は第1部 被害 金武町(伊芸・屋嘉)。
米軍キャンプ・ハンセン内レンジ5付近で発生した山火事の時、「米軍ヘリが上空から水をまき、消火活動をした。火の勢いが衰えていないにもかかわらず、米軍は『日没』を理由にまだ明るい夕方、消火活動をやめた。」、といったこと。


(1)「2015年12月18日昼すぎ。金武町屋嘉に近い米軍キャンプ・ハンセン内レンジ5付近で発生した山火事は、夜になっても勢いが収まらなかった。鎮火したのは翌日の昼前。およそ22時間で約24ヘクタールを焼失した。『鉄が焦げた臭いと煙、燃えかすの灰が迫ってきた。恐ろしかった』。屋嘉に住む久高栄一さん(72)は当時の様子をこう振り返る。」
(2)「米軍ヘリが上空から水をまき、消火活動をした。火の勢いが衰えていないにもかかわらず、米軍は『日没』を理由にまだ明るい夕方、消火活動をやめた。」
(3)「乾燥し、強い北風という気象条件も相まって、火の勢いは夜になって増し、レンジ5南側に位置する久高さんの自宅に迫るかのようだった。『煙に有害物質は含まれていないのか。健康被害はないのか』。庭に降り積もる灰を見ながら不安が募ったという。」
(4)「火災の原因はえい光弾や照明弾、迫撃砲などを使う米軍の実弾射撃訓練だ。米軍基地や施設の使用条件を定めた『5・15メモ』では、県内の陸上部では北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブで実弾射撃訓練が認められている。」
(5)「その実弾訓練でハンセン、シュワブではたびたび火災が発生している。県のまとめでは1972年の復帰からこれまでに616件の火災が発生。焼失面積は3852ヘクタールで那覇市(3957ヘクタール)の面積に匹敵する。97年9月にはハンセンで復帰後最大となる約298ヘクタールを焼失する大規模火災も発生した。」
(6)実弾射撃だけでなく、不発弾処理や廃弾処理でも大規模な火災は発生しており、2008年3月に金武町伊芸区に近いレンジ4で爆発とともに発生した山火事は沖縄自動車道の500メートルまで火の手が迫った。」
(7)「伊芸区や屋嘉区は戦前から豊かな山林資源が生活の支えだった。山からまきやカヤを切り出し生計を立てた。地域一帯には『山は、祖先からの公共の財産』との共通した認識がある。」
(8)「1947年、演習場として強制接収されて以降、実弾射撃で山の形は変わり、豊かな自然は失われた。『戦前から山の形は大きく変わった』。伊芸区の山里均区長は声を落とす。その上で、『本音で言えば訓練はやめてほしい。それができないなら、米軍の初動体制を含め、消火機能を強化すべきだ』と訴えた。」
(9)「不意に発生する山火事。『いつ、どのような訓練をしているのか』。地元の切実な問い掛けに、米軍は『運用上の理由』を根拠に、詳細は明かさない。」
(「沖縄・基地白書」取材班・大野亨恭)
(10)[メモ]立ち入り拒む 地位協定3条:「米軍の演習による山火事や航空機の墜落事故などが発生した際、日本側は調査のための立ち入りを求めるが、速やかに認められるケースは少ない。早期に事件・事故を発見した米軍から地域住民へ直接伝えられる仕組みもない。壁となっているのは、施設、区域内外の管理を定めた日米地位協定3条だ。県は昨年、新たにまとめた地位協定改定項目の3条関連で、山火事発生時に地元市町村や住民への速やかな情報提供を求めた。併せて、具体的な訓練・演習内容の通知も要請したが、米軍は『運用上の理由』を盾に応じていない。」


 私たちが、確認できること。


①「その実弾訓練でハンセン、シュワブではたびたび火災が発生している。県のまとめでは1972年の復帰からこれまでに616件の火災が発生。焼失面積は3852ヘクタールで那覇市(3957ヘクタール)の面積に匹敵する。97年9月にはハンセンで復帰後最大となる約298ヘクタールを焼失する大規模火災も発生した。」
②「1947年、演習場として強制接収されて以降、実弾射撃で山の形は変わり、豊かな自然は失われた。『戦前から山の形は大きく変わった』。伊芸区の山里均区長は声を落とす。その上で、『本音で言えば訓練はやめてほしい。それができないなら、米軍の初動体制を含め、消火機能を強化すべきだ』と訴えた。」
③「不意に発生する山火事。『いつ、どのような訓練をしているのか』。地元の切実な問い掛けに、米軍は『運用上の理由』を根拠に、詳細は明かさない。」


 そこには、日米地位協定第3条の壁がある。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-29 08:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月28日

 一つには、沖縄戦の意味を正しく伝えようとする使命感を受け取る。 
「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」、「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」、と琉球新報。
 しかし、このことは、『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』、とのすぐれた社会的実践なのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古進捗支障なし」 防衛相が認識 名護交付金再開-2018年3月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の会見で、沖縄県の渡具知武豊名護市長が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない中での名護市への再編交付金再開について、『法令に従って適切に判断するという考えを示している。防衛省としては再編の実施に向けた措置の進捗(しんちょく)に支障が生じていない』説明した。」
②「防衛省は名護市に対して再編交付金の交付を定めた米軍再編推進法に沿って手続きを進めたいとの立場を説明した。年度末が迫っていることから17年度予算分の繰り越しに向けた実施計画を財務省に申請、承認されれば18年度に繰り越される。」
③「県議会が28日に可決する見込みの県環境影響評価(アセスメント)条例の改正案により、石垣市の陸上自衛隊駐屯地建設がアセスメント対象になると予想されることについては『ルールに基づいて対応していく』と述べ、条例改正にかかわらず地元と調整しながら進める意向を示した。ただ10月1日予定の施行以前に敷地造成に着手するかは明言を避け」

(2)沖縄タイムス-沖縄、止まらぬ地価上昇 住宅地5.7%、工業地14.6%で全国トップ-2018年3月27日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス5・7%となり、5年連続で上昇した。入域観光客数が過去最高を更新し、県内人口が増加していることなどで、上昇が続いている。住宅地が5・5%、工業地は14・6%のアップで、いずれも全国トップの伸び幅。商業地の5・6%上昇は京都府に次いで2位だった。」
②「公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は21市町村192地点で調査した。全用途の県内継続調査地点で上昇は178地点、横ばいは9地点、下落は3地点だった。住宅地の最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで前年より17・4%上昇し、1平方メートル当たり27万円。上昇率でも1位だった。商業地の上昇率1位は中城村(13・0%)で、名護市、本部町は横ばいだった。」
③「全用途の最高価格地は17年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり101万円で、前年より11・2%アップした。」


(3)琉球新報-被覆ブロック設置など護岸工事進む カヌー抗議6人が一時拘束-2018年3月28日 12:47


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で28日午前、辺野古沖の海上では護岸工事が進められている。『K3護岸』では大型クレーンで砕石が並べられ、『K4護岸』では被覆ブロックを積む作業が続いている。新基地建設に反対する市民は抗議船3隻、カヌー6艇で『海を壊すな』などと抗議の声を上げている。カヌーに乗った市民6人が、海上保安官に一時拘束されるなどした。」、と報じた。


(4)手話条例を可決 障がい者の沖縄戦言及 南風原町-2018年3月28日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【南風原】南風原町議会(宮城清政議長)は27日の3月定例会本会議で、手話や要約筆記、点字などさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を目指す条例案を全会一致で可決した。浦添市に続き県内では2番目。4月1日から施行する。」
②「県内の手話を促進する条例では初めて『沖縄戦で手話を使ったろう者がスパイと疑われ、障がいのある人達の人権が奪われてきた』と、ろう者の沖縄戦体験について言及した。条例策定に関わった県聴覚障害者協会の野原龍信会長が町内のろう者から聞き取った戦争体験が基になった。」
③「県内では2016年4月から『県手話言語条例』が施行されている。しかし、今回可決された町の条例では、障がいのある人が今でも文字や音声の意思疎通に不安を抱えていると指摘。手話を言語であると認識し、手話など音声以外のコミュニケーション手段の普及や支援を進めるよう定めた。」
④「条例案の可決を傍聴席から見守った野原会長は『手話はまだ福祉の枠内で使われている。社会の中で手話を使ってほしい』と訴えた。可決の瞬間、傍聴席の聴覚障がい者や手話通訳者など関係者らは拍手を表す手話で喜びを表現した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K3」「K4」護岸で続く工事 6月につながる可能性も-2018年3月28日 12:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では28日午前、『K3』『K4』護岸の工事現場で砕石の入った根固め袋材をトラックで持ち込み、クレーンで設置する作業が引き続き行われた。市民によると『K3』は約60メートル、『K4』は約260メートルの長さになっており、6月までにつながる可能性があるという。新基地建設に反対する市民は同日、抗議船3隻、カヌー6艇で『違法工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と訴えた。フロートを越えた市民が拘束されるなど、抗議行動が繰り返された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-28 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

『目下の同盟』ということの実態。

 琉球新報は2018年3月26日、「米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫 「臨時」が常態化」、と報じた。
 どういうことなのか。
 また、私たちには知らされていないことが起きている、ということである。
琉球新報の報道は、次のものである。


①「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図(チャート)には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも6割程度広がったとみられる。」
②「国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初『米軍が使ったことはない』と否定していたが、後に『米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない』と修正した。複数の航空関係者によると米軍はこれらの空域を日常的に使用している。」
③「新たな臨時訓練空域の設定日は2015年12月。米軍は過去にもアルトラブを設定してきたが、既存の訓練空域を包むほど広大な範囲を設定するのは異例。米空軍嘉手納基地が16年12月28日付で作成した資料『空域計画と作戦』は、沖縄周辺の訓練空域『見直し』によって、これらの空域は米軍が使用する『固定型アルトラブ』に設定されたと明記している。」
④「嘉手納基地はこれら空域をアルトラブに設定している事実は認めたが、使用の頻度は『保安上の理由から訓練の詳細は言えない』とした。資料で言及した訓練空域『見直し』の時期や内容は『日米合意のためコメントできない』とした。」
⑤「一方、管制関係者やパイロットが参照する航空情報は、この臨時訓練空域で『米軍の活動』が行われることを使用期間と併せて明記している。」
⑥「空域を管理する国交省はこの空域を米軍が使っているかは『把握していない』としていたが、その後の取材に『米軍が使う許可は出している。内側で誰が何をしているかは把握していないという意味だ』と訂正した。国交省の関係者は『民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ』と指摘した。」
(島袋良太、仲村良太)


 このことについて、沖縄タイムスは2018年3月27日、「運用の名の下の『米軍優先』 公表せず秘密裏に訓練空域が拡大」、と次のように解説する。


①「【解説】米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていることが明らかになった。あくまでも『臨時』であることを盾に、一般に公表されることはなく、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていた。」
②「県のまとめでは、県内には米軍訓練のための空域、水域が計49カ所設定されている。設定を公表しているのは、航路への航空機、船舶の接近を避け、危険を回避するためだ。」③「今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としている。非公表での訓練空域の拡大は、日米両政府が進める日米安全保障政策への不信感を増幅させるものと言える。」
④「アルトラブを定めたのは、1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」
⑤「日本側は、米側の申し出に応じ、アルトラブを設定した。だが、現在でも沖縄周辺には広大な訓練空域が設定されており、なぜ追加的な空域指定が必要なのか一切明らかにしていない。そもそも日米合意は『便宜を図る』であり、申請を無批判に認めるものではない。使用目的さえ公表せず臨時空域を認めることは運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れと言える。」                       (政経部・大野亨恭)


 確かに、ここに、私たちに知らせれていないか、私たちが知ろうとしなかったことがある。
 しかし、次のことが明確になった。


Ⅰ.「米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていること」が明らかになったこと。
Ⅱ.このことは、日米両政府の中で、あくまでも「臨時」であることとされていること。Ⅲ.しかも、このことは、一般には公表されることはないこと。
Ⅳ.したがって、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていたこと。
Ⅴ.今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としていること。
Ⅵ.この『アルトラブ」を定めたのは、「1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」(沖縄タイムス)であったこと。
Ⅶ.この『航空交通に関する日米合意』は、「便宜を図る」ことが目的であり、申請を無批判に認めるものではないことから、現在行われている「使用目的さえ公表せず臨時空域を認めること」は、「運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れ」(沖縄タイムス)でしかないこと。  


 どうだろうか、今回の両社の指摘は、まさしく日本政府の『目下の同盟』のあり方を暴くものになっているではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-03-28 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月27日

 「国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。」(琉球新報)、との反応は当たり前のもの。しかし、問題は、次に何ができるのかということなのだが。
 何事なのか。
「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件」(琉球新報)である。
 もちろん、日本全体の問題である。
 明日の我が身という意味でも。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-制限区域調査「県も行動」 保護団体要請に調整監 辺野古-2018年3月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本自然保護協会(亀山章理事長)は26日、名護市辺野古の新基地建設工事に伴い設定された臨時制限区域内の自然環境への影響を調査するよう県に要望書を提出した。同協会の安部真理子氏とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏が県の吉田勝広政策調整監と面談し求めた。県は24日に主催したシンポジウムで、新基地建設工事を即時中止し、生態系への影響調査の実施などを求める声明を採択しており、吉田調整監は『県も声明の趣旨に沿って行動していきたい』と述べた。」
②「安部氏は、護岸で海域が囲まれてしまえば、県内最大規模とされるジュゴンのえさ場の海草藻場が失われるとして、早急な対応を求めたほか、『日の出1時間後から日の入り1時間前まで』という海上作業の時間も守られていないとし、県による現場での確認も求めた。」
③「護岸建設が進むK9護岸付近では以前、『個体C』と呼ばれるジュゴンが確認されてきたが、現在は確認されていない。吉川氏は『県は米国のジュゴン訴訟の利害関係者に加わるなら、工事と個体Cの関係について、懸念を指摘するなど何らかの見解を示すべきだ』と指摘した。」



(2)琉球新報-民間機、迂回余儀なく 既存航路を廃止 国交省内でも異論 米軍空域拡大-2018年3月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件で、民間航空機が迂回(うかい)を余儀なくされていることが分かった。国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。米軍の既存の訓練空域でも、那覇-上海間が大きく遠回りをしているほか、那覇発着の国内便でも細かな迂回が生じており、問題視されてきた。」
②「新たな臨時訓練空域はそれぞれ『TIGER(タイガー)』『MOOSE(ムース)』『AGLE(イーグル)』などの名前が付いている。空中給油をする場所『EDIX』も付属している。15年12月10日に沖縄本島の東西に複数の地点で新設された。分類は『臨時』空域だが、航空関係者によると週末などを除いてほぼ毎日発令され、実質的に常設状態となっている。」
③「国交省はこれらの空域は『自衛隊臨時空域』と説明する。一方、米空軍嘉手納基地が作成した資料は、自らが使用する臨時訓練空域『固定型アルトラブ(ALTRV)』と記している。」
④「本島西の『MOOSE』の内側は、台湾方面から米西海岸などに向かう民間機が通る『R583』という航路があった。これは台湾方面から本島の北東にある沖永良部島付近へと一直線で向かい、太平洋に抜けるコースだった。だが臨時訓練空域の新設から約1カ月後の16年1月7日、同経路は台湾管制と日本管制の境界から日本側の区域で廃止された。国交省は廃止と併せ、同じコースに『Z31』という別名の経路を新設した。」
⑤「だが『Z31』は訓練が実施されていないとみられる夜間にのみ民間機の運航を認めている。それ以外の時間で『MOOSE』が『有効』になっている場合、民間機は沖縄本島付近を通って迂回する必要が生じた。」
⑥「従来の航路を廃止した理由について国交省は『より効率的な交通流形成のため』とし、臨時訓練空域の新設には触れなかった。」
⑦「航空関係者はこの措置について『那覇空港を発着する国内線に新たな支障が出たとは聞いていない』とした上で『主に国際線で影響が出ているのでは』との見方を示した。」(島袋良太)


(3)琉球新報-琉球バレエ 米国を魅了 NS団、初の海外公演-2018年3月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「NS琉球バレエ団(長崎佐世団長)は24日、米首都ワシントンのスミソニアン・アメリカ美術館で初の海外公演を行った。琉球舞踊などの要素を取り入れた創作バレエを華やかに舞い、訪れた観客を魅了した。」
②「公演は、毎春恒例の全米桜祭りの関連行事として開催。14~22歳の団員19人が『若獅子』『鳩間節』『めでたい節』など、春の訪れにふさわしい、躍動感あふれる10演目を披露した。沖縄のメロディーが響く会場は大きな拍手に包まれた。」
③「初の海外公演に、メンバーの又吉まことさん(22)は『米国の初舞台で多くの観客が見に来てくれ、うれしい。1曲1曲楽しんでいる様子が見えた』と話し、安里友香さん(22)は『最初から拍手や歓声があり、自分たちの踊りに励みになった。すごくいい経験ができた』と語った。」
④「同バレエ団は28日にフロリダ州オーランドのディズニーワールドで、31日には同タンパで公演する。」


(4)沖縄タイムス-「平和を希求する特別な日」 73年前に米軍が上陸した座間味村 戦没者に祈り-2018年3月27日 05:55


 沖縄タイムスは、「73年前に米軍が上陸した沖縄県座間味村で26日、住民らが『平和之塔』にまつられている1200人余の戦没者に祈りをささげ、非戦の誓いを新たにした。村主催の慰霊祭は5年に1度で、今年は自由参拝となり、主に島内の遺族らが訪れた。宮里哲村長は『この日は多くの島民にとって平和を希求する特別な日。戦争を知らない世代が増えていく中、行政としても平和を発信する取り組みを強化していきたい』と強調した。米軍は1945年3月26日に阿嘉、慶留間、座間味島へ上陸。27日渡嘉敷島、4月1日の沖縄本島上陸へと続いた。座間味島では『集団自決(強制集団死)』で177人が亡くなったとされる。」、と報じた。


(5)琉球新報-F15部品落下、騒音激化で抗議 嘉手納町議会2抗議を可決-2018年3月27日 12:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は27日午前の町議会3月定例会で、米軍嘉手納基地の騒音激化とF15戦闘機の部品落下事故に対する2つの抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決した。」
②「抗議決議では騒音激化に関し、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備前後を比較して騒音が増加していることを指摘した。その上で『深夜早朝問わず轟(とどろ)く騒音は平穏な日常生活を破壊しており町民の怒りは爆発寸前に達している』とし、騒音軽減を確実に実施することや外来機の即時撤退を求めた。」
③「F15戦闘機の部品落下については『部品落下事故は復帰後から近年に至るまで枚挙にいとまがなく、大惨事につながりかねない』と抗議した。事故原因の徹底究明や航空機の整備点検、住民居住地上空の飛行訓練禁止を求めた。さらに町に事故の連絡が入ったのが発生から8日後だったことで『不信感は高まっている』と批判し、日米で合意した通報手順の順守を求めた。」
④「徳里議長らは27日午後に沖縄防衛局、28日に県と外務省沖縄事務所を訪ねて意見書を手交する。」


(6)沖縄タイムス-進む辺野古埋め立て 抗議の市民ら「ここは防衛局の海ではない」と訴え-2018年3月27日 14:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で27日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸では、海中に投下された砕石を覆うブロックの設置作業が進んだ。新基地建設に反対する市民は船2隻やカヌー8艇で抗議行動し、『ここは沖縄の海。防衛局の海ではない』と訴えた。一方、シュワブゲートからの資機材の搬入はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米軍機の騒音苦情429件で最多更新 宜野湾市が国に抗議 2017年度-2018年3月27日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市に2017年度に市民から寄せられた米軍機による騒音被害の苦情(地デジ受信障害を除く)が26日正午までに429件に上り、4年連続で過去最多を更新したことが分かった。同日、沖縄防衛局に抗議した佐喜真淳市長は『基地負担の軽減や危険性の除去に逆行する』と指摘。市民の精神的な苦痛を取り除くため、特に午後10時以降に米軍機を飛ばさないよう強く訴えた。」
②「市の基地被害110番には20日、夜間の騒音被害などを訴える苦情が本年度最多の24件あり、佐喜真市長は沖縄防衛局での抗議中、年間の苦情件数が最多を更新したと明らかにした。」
③「17年度の苦情は26日正午現在で、地デジの受信障害に関する26件を含めて455件。昨年度の総数414件と地デジ以外の398件を、いずれも上回った。」
④「佐喜真市長は午後7時以降の飛行抑制や外来機の飛来禁止と住宅地の旋回飛行訓練の禁止、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還の実現-も求めた。中嶋浩一郎局長は、20日夜の騒音は4月に始まる米韓合同演習が要因との見解を示し『それで免罪されるわけではない。粘り強く米軍に申し入れたい』とした。」


(8)沖縄タイムス-運用の名の下の「米軍優先」 公表せず秘密裏に訓練空域が拡大-2018年3月27日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていることが明らかになった。あくまでも『臨時』であることを盾に、一般に公表されることはなく、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていた。」
②「県のまとめでは、県内には米軍訓練のための空域、水域が計49カ所設定されている。設定を公表しているのは、航路への航空機、船舶の接近を避け、危険を回避するためだ。」③「今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としている。非公表での訓練空域の拡大は、日米両政府が進める日米安全保障政策への不信感を増幅させるものと言える。」
④「アルトラブを定めたのは、1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」
⑤「日本側は、米側の申し出に応じ、アルトラブを設定した。だが、現在でも沖縄周辺には広大な訓練空域が設定されており、なぜ追加的な空域指定が必要なのか一切明らかにしていない。そもそも日米合意は『便宜を図る』であり、申請を無批判に認めるものではない。使用目的さえ公表せず臨時空域を認めることは運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れと言える。」                       (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-27 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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