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社説、論説から。~沖縄タイムス20180130~

 沖縄タイムスは2018年1月30日、「[米軍事故と政府対応]具体策欠き手詰まり感」、とその社説で論評した。
 沖縄タイムスは、沖縄の自民党議員の本音の部分をこう伝える。


「国場氏は衆院予算委で本音を吐露した。『沖縄の自民党議員は沖縄の切実な声を本気で伝えているのか。私は常にそういう声にさらされている』


 この本音の部分はどうして語られるようになったのか。
 沖縄タイムスは、次のように伝える。


(1)「安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、相次ぐ米軍機事故を巡る松本文明内閣府副大臣の不適切発言について、自らの任命責任を認め、謝罪した。」
(2)「『それで何人死んだんだ』-志位和夫共産党委員長の質問の最中に、沖縄担当を経験したこともある現職の内閣府副大臣が議場で放ったヤジは、無理解とか認識不足のレベルを超える。内閣の一員でありながら松本氏は、県民に大きな基地負担を負わせていることに対する反省もなく、逆に、傷口に塩を塗るような言葉を吐いたのである。」


 国会での沖縄県選出の議員のある種の苦悩振りとともに、国会での顛末を伝える。


(1)「『どうすれば、実効ある再発防止ができるか。形のある成果を引き出すのが与党としてこの場に私が立っている意義だ』。質問の冒頭、そう言って政府の姿勢をただしたのは国場幸之助氏(自民)である。」
(2)「沖縄の声を代弁する形で政府に迫った国場氏が引き出したのは、皮肉にも、政府の無力さと手詰まり感であった。」
(3)安倍首相は「内閣がこれまで以上に気を引き締めて取り組む」と語ったが、実効性のある再発防止策を示すことはできなかった。


 しかし、沖縄で事故が多発している現状について、沖縄タイムスは次のように指摘する。


(1)「事故が相次いでいる背景に、米軍内部の訓練激化や整備環境の劣化、機体の老朽化、整備士やパイロットの不足などがあることは以前から指摘されてきた。」
(2)「29日の予算委員会で明らかになったのは、『事故の連鎖』を止められない政府の対応の甘さである。」
(3)「AH1攻撃ヘリは8日、読谷村に、23日には渡名喜村に、同じ理由で不時着した。在沖米海兵隊は本紙の取材に対し、原因はいずれも『テールローターにある圧力変換器のセンサーの故障』だったことを明らかにしている。8日の事故後、全機のテールローターの追加点検を実施し、その間の飛行を停止したという。」
(4)「なのになぜ、再び同じ原因による不時着が発生したのか。23日に不時着したAH1は翌24日、早くも飛行を再開している。一体、どうなっているのか。」
(5)「小野寺五典防衛相は『米軍の説明をそのまま受けるわけではなく、自衛隊の専門的技術的な知見を活用して検証確認を行う』と述べるのにとどまった。」
(6)「地位協定によって事故の捜査を阻まれ、必要にして十分な原因調査もできないまま早期の飛行再開を認め、それが次の事故を招いてきたのである。」


 沖縄タイムスは、「相次ぐ不時着を米海兵隊のネラー総司令官は『不時着で良かった』と述べ、問題を重視する野党の代表質問に対しては政府高官が『それで何人死んだんだ』と臆面もなくちゃかす。」、という日本という国の実情に向けて、「これが日米同盟の正体か。」、と断ずる。
 そして、「抑止力強化と同盟優先の政策は、沖縄において深刻なジレンマを露呈させている。」と。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-05 07:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄県議会の抗議決議(2018年2月1日)を読む。

 沖縄県議会は、2018年2月1日、米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小の上空を飛行した問題等を受け、臨時議会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。なお、宛先は、「駐日米国大使」「在日米軍司令官」「在日米軍沖縄地域調整官」「第3海兵遠征軍司令官」「在沖米国総領事」、となっている。


この抗議決議を読む。

 抗議決議書は、その理由を次のように述べる。


(1)「去る1月23日午後8時5分ごろ、米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが渡名喜村のヘリポートに不時着した。現場は渡名喜村役場や渡名喜小中学校から約300メートルの地点に位置し、民家が建ち並ぶ集落にも近接していることから、一歩間違えば島民を巻き込む重大な事故につながりかねない。ことしに入ってからはUH1YヘリコプターやAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市、読谷村に不時着する事故が発生しており、わずか半月ほどの間に不時着事故が3件立て続けに起こる極めて異常な事態に、住民からは怒りと不安の声が上がっている。」
(2)「去る1月18日にはUH1Yヘリコプター1機とAH1Zヘリコプター2機による普天間第二小学校上空の飛行が沖縄防衛局の監視カメラと監視員の目視によって確認され、昨年末に起こったCH53Eの窓落下事故に際し学校長が求めた『学校上空の飛行禁止』の声はいとも簡単に無視された。沖縄は米軍の植民地にあらず、沖縄県の要請や県議会の決議を真摯に受けとめ遵守するべきである。既に沖縄県民の間には日に日に在沖米海兵隊の撤退を求める声が広がっている。」


 こうした状況を、沖縄県議会は、「事故原因の十分な説明もないまま一方的に飛行訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できるものではなく、政府においては、米側に対し県民の安全確保に向けた強い決意のもとで毅然とした対応をとるべきであり、米軍及び日米両政府においては、米軍の安全管理体制を抜本的に見直すとともに再発防止に向けた実効性のある措置を講じるべきである。」、と断じている。
 この上で、沖縄県議会は、「本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、たび重なる不時着事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。」、として次の内容を突きつけている。


Ⅰ.保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・  訓練を直ちに中止すること。
Ⅱ.政府が約束した2019年2月末日を待たず、直ちに普天間飛行場の運用を停止し、普天  間第二小学校の運動場が使用できるようにすること。
Ⅲ.日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の  特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。
Ⅳ.在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。


 特に、この中で、Ⅱ項は、「政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園や学校、病院、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」(琉球新報2018年2月2日)、となっている。



 さて、このように沖縄県議会の要求は、明確である。
 日本政府は、この沖縄のからの強い意思にきちんと答えなけねばならない。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-04 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~大分合同新聞20180130~

 大分合同新聞は2018年1月30日、「米軍の実弾砲撃訓練 沖縄の負担は軽減されたのか」、とその論説で論評した。
大分合同新聞は、何を言いたいのか。
それは、「沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発する中、今年も日出生台演習場で在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が始まる。訓練に先立って先発隊が29日、到着した。本隊は30、31の両日に演習場入りし、2月5~14日の10日間にわたり訓練する。参加人員は海兵隊約200人。155ミリりゅう弾砲6門や車両約50台を使用する予定。同演習場での訓練は4年連続で13回目となる。」、に関わってである。
 それは、日出生台での在沖米海兵隊の実弾砲撃訓練が沖縄の負担軽減に、本当に繋がっているのか、という疑問である。


 大分合同新聞は、沖縄の負担軽減の実態の一部を次のように指摘する。


(1)「沖縄県渡名喜(となき)村では今月23日、村営ヘリポートに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリコプターが不時着した。現場から近くの小中学校まで約250メートルしかない。今年に入って不時着は3回目。昨年から事故が相次いでおり、「近い将来に取り返しのつかないことが起こるのでは」と多くの住民が危機感を募らせているという。」
(2)「防衛省の調査では、在日米軍機の事故・トラブルは2016年が11件だったが、17年は25件と2倍以上に増加している。北朝鮮情勢が緊迫化する中、米軍の訓練が激化していること、近年の軍事予算の削減や機体の老朽化が背景にあるのではと指摘されている。」
(3)「しかし、疲労や負担が重なったからといって整備や点検をおろそかにすることは、断じて許されない。米軍機の事故が起きるたびに、政府は飛行自粛を要請するものの、米軍は間もなく安全が確認できたとして事故機の飛行を再開。それを政府が追認するパターンが続いている。」


 こうした沖縄の状況を受けて、大分合同新聞の矛先は、当然、地元の問題への疑問に繋がる。


(1)「大分県や由布、九重、玖珠の地元3市町でつくる4者協と、九州防衛局(福岡市)が結ぶ覚書が昨年10月、確認書に格上げされた。防衛局の担当者は『より一層、重くなったと受け止めている』と話しているが、米軍側と認識は共有できているのだろうか。」
(2)「米軍による地元説明会も9回目(12年)を最後に開かれていない。地元の不安解消には情報公開が不可欠だ。昨年の訓練では覚書を破って午後8時以降も砲撃を続けた。」
(3)「沖縄に対しての態度と同様、米軍の地元軽視の姿勢は強まっていると考えざるを得ない。」
(4)「また陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀市)に配備を計画している新型輸送機オスプレイの訓練地の一つに、日出生台演習場が浮上したことも懸念材料だ。九州防衛局は『具体的な計画があるわけではない』と返答しているが、陸自航空部隊は九州内の4演習場で訓練をしており、『日出生台も念頭に置いている』という。」
(5)「同機は国内外で事故が相次ぎ、昨年8月には米軍所属機がエンジン不調で大分空港に緊急着陸。民間機専用の地方空港に軍用機が11日間も駐機し続ける異常事態となった。機体の危険性の問題もあるが、自衛隊と米軍では地元への配慮は全く違う。万一、米軍が日出生台で使うことにでもなれば、住民の精神的苦痛は計り知れない。」


 だから、大分合同新聞は、『目下の同盟』に邁進するだけの安倍晋三政権に対して、次のように主張する。


 「沖縄の痛みを軽減するための本土分散移転だったが、実際に沖縄の負担はどの程度軽減されたのだろう。単に米軍の訓練場所を増やし、南北に延びる国内の多様な気候や地形を提供してしまっただけではないか。危険と不安が国内各地に拡散されただけで、この問題を終わらせてはならない。政府は断固たる姿勢で米軍と向き合い検証する必要がある。」


 こうした大分合同新聞の指摘に沿って、きちんと事実を押さえる必要がある。
 これからの日出生台が抱える問題の解決に向けて。
 例えば、沖縄県の北部訓練場変換問題が示した次のものである。

 政府主催の北部訓練場返還式典で、菅義偉官房長官は「本土復帰後、最大規模の返還だ。県内の米軍施設の約2割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資する」とその意義を強調したという。
 しかし、沖縄の問題は、本土復帰の時点に留まるものではない。この北部訓練場は、普天間飛行場などと同じように、戦後米軍によって強制的に奪われた土地であり、本来、全面返還がなされなければならないものである。このことからしても、決して、「歴史的成果」という代物ではない。
 まして、今回の北部訓練場は、返還される約4千ヘクタールは米軍が「使用不可能」とする土地であり、無条件に返還されて当然の土地でなのである。
 むしろ、この地域の人々やその自然環境は、「墜落」の恐怖や騒音被害に覆われているし、高江の貴重な動植物は「危機的状況」にすでに追い込まれている。
 結局、安倍晋三政権が喧伝する「SACO合意の成果」は、古い基地を返す代わりに、日本側が最新鋭の基地を提供して在沖米軍基地を強化するこであり、「負担軽減」どころか、「負担の拡大」、「負担の恒常化」でしかない。
 今回の日本政府が行った北部訓練場の一部返還は、日本国憲法が定める地方自治の本旨に反するものであり、自治権に基づく自己決定権を侵すものである。
 つまり、北部訓練場の返還とは、安倍晋三政権の得意とする「まやかし」政策でしかなかった。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-04 07:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月3日

 何が問題になっているのか。
 実は、「事故は昨年12月1日、沖縄市知花の自動車道北向け車線で発生。産経新聞はインターネットの『産経ニュース』で、事故の報道内容をめぐり、沖縄2紙を『日本人として恥だ』と批判。紙面でも『日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺』との見出しで記事を掲載した」(沖縄タイムス)、ということである。しかも、「インターネットの『産経ニュース』で同月9日に掲載された産経新聞那覇支局長の署名記事は、曹長が横転車両の男性運転手を車から脱出させ、『自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った』などと伝えた。沖縄2紙を『米軍差別」「日本人として恥だ』と批判した。」
(沖縄タイムス)、というのである。
 このことについて、三つの事実。
 一つ目は、「横転車の男性運転手が2日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。」(沖縄タイムス)。
 二つ目は、「米海兵隊や県警は本紙の取材に『救助の事実を確認できていない』としている。」(沖縄タイムス)。
 三つ目は、「県警によると、車から助け出された男性は『日本人2人に救助された』と話している。交通機動隊や交通指導課は産経新聞の取材を受けていないという。」(沖縄タイムス)」
 さて、産経新聞は、マスコミとしての本旨を見せることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「米軍関係者の救助、記憶ない」横転車の運転手 産経「沖縄2紙は黙殺」報道の交通事故-2018年2月3日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「(横転した車両の)日本人を救助した」などと報じ沖縄2紙を批判した件で、横転車の男性運転手が2日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。米海兵隊も県警も、救助の事実を確認できていないと本紙に回答している。産経新聞広報部は同日、本紙に「継続して取材を進めている」と答えた。」
②「男性の代理人としてコメントを発表した天方徹弁護士によると、男性が乗っていた車は追突され、運転席側が下になった状態で横転。追突車両の日本人運転手が『助手席ドアを開けてくれたので、自力ではい上がって車外に出て路肩に避難し、警察や救急車を要請する電話をかけた』という。その数分後、米軍関係者が『大丈夫か』と声をかけてきたが、その人が重体となった曹長かどうかは分からないという。男性は『米軍関係者の方に救助された記憶はない』とした上で、曹長の安否を気遣い、『一日も早い回復をお祈りする』とコメントした。」
③「本紙などが産経新聞の記事について『事実を確認しないまま2紙を批判した可能性が高い』などと報じたことを受け、男性に複数の報道機関から取材依頼が殺到したため、コメントを発表したという。」
④「産経新聞は『取材に関することにはお答えしていません』とした上で、『必要と判断した場合は記事化します』と回答した。」
⑤「事故は昨年12月1日、沖縄市知花の自動車道北向け車線で発生。産経新聞はインターネットの『産経ニュース』で、事故の報道内容をめぐり、沖縄2紙を『日本人として恥だ』と批判。紙面でも『日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺』との見出しで記事を掲載したが、米海兵隊や県警は本紙の取材に『救助の事実を確認できていない』としている。」


(2)沖縄タイムス-米軍機の安全性で日米に齟齬 首相、認識の差認める-2018年2月3日 09:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、米軍ヘリの東村高江での炎上事故後の飛行再開や、普天間第二小学校上空の飛行などについて、『残念ながら(日米間に)意見の齟齬(そご)があるのは事実だ』とした上で、米側の説明だけでなく自衛隊の知見を生かして安全性を確認していると答えた。」
②「いずれも米軍普天間飛行場所属CH53Eヘリによるもの。安倍首相は『普天間飛行場は住宅地や学校、幼稚園に囲まれた場所にあり危険があるのは事実。だからこそ一日も早い(名護市辺野古への)移設を、最高裁判決に従って実行していきたい』と述べた。阿部知子氏(立民)への答弁。」
③「菅義偉官房長官は会見で、名護市長選の結果が辺野古新基地に与える影響を問われ『(普天間第二)小学校の校庭に米軍のヘリコプターから窓枠が落ち大きな問題となっている。再びこうしたことが起こらないように、予定どおり最高裁の判決に従って進めていきたい』と述べた。」


(3)沖縄タイムス-「沖縄2紙は黙殺」と批判した産経報道 「米兵が日本人救助」は、米軍・県警確認できず-2018年2月2日 17:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が『日本人を救助した』『勇敢な行動』と報じ、沖縄2紙を『無視を続けるようなら、報道機関を名乗る資格はない』などと批判した。ところが、米海兵隊も県警も、救助の事実を確認できていないと本紙に回答した。県警は産経新聞から取材自体を受けていないといい、事実を確認しないまま2紙を批判した可能性が高い。産経新聞広報部は『継続して取材を進めている』と述べた。」
②「事故は昨年12月1日、沖縄市知花の自動車道北向け車線で発生。曹長は前方の車に接触後、路肩に車を止めて降り、道路にいたところ後方から来た車にはねられたという。車両6台が絡み、うち1台は横転した。」
③「本紙は事故後、事故処理や捜査に当たる県警交通機動隊や交通指導課に取材。曹長が路上で何をしていたのかを尋ねたが、『確認できていない』と回答を受け、事実関係のみを翌日紙面で報じた。」
④「インターネットの『産経ニュース』で同月9日に掲載された産経新聞那覇支局長の署名記事は、曹長が横転車両の男性運転手を車から脱出させ、『自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った』などと伝えた。沖縄2紙を『米軍差別」「日本人として恥だ』と批判した。」
⑤「12日付の産経新聞紙面も『日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺』との見出しで、救助に当たった曹長の回復を祈る運動の広がりを紹介する続報を掲載。これらの記事はネット上で拡散され、本紙に抗議の電話なども寄せられた。」
⑥「県警によると、車から助け出された男性は『日本人2人に救助された』と話している。交通機動隊や交通指導課は産経新聞の取材を受けていないという。」

 海兵隊も「現場にいた目撃者によると、曹長は事故に巻き込まれた人々の状況を確認するため、道路脇に止まった後にはねられた」と説明。「目撃者の中で、曹長の救助活動を確認できた者はいなかった」と答えた。米カリフォルニア州の医療施設に転院した曹長の容体は現在安定しており、リハビリを続ける予定という。

 産経新聞広報部は「取材に関することにはお答えしていません」とした上で、「必要と判断した場合は記事化します」とコメントした。


(4)琉球新報-「軍政に兄は殺された」 沖縄系女性「アルゼンチンの史実知って」 記録映画4日最終上映-2018年2月3日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「冷戦期の南米アルゼンチンで左派を激しく弾圧した軍事政権(1976~83年)下で、反体制派と見なされた多くの市民が拉致され、秘密裏に殺害された。犠牲者は約3万人に上るとされ、うち13人の沖縄県系人も含まれていた。その1人が具志堅オラシオさん。妹のアメリアさん(59)=那覇市=は、家族の苦悩を描いたドキュメンタリー映画『沈黙は破られた』(2015年、パブロ・モヤノ監督)で初めて公に兄のことを語った。映画は4日、南風原町の南風原文化センターで上映される。」
②「映画は11月に西原町で、12月に名護市で上映された。県内最後の上映を前にアメリアさんは『権力による殺害が起き、その後も言えない環境がつくられた。起きたことを知り、考えてほしい』と語った。」
③「首都ブエノスアイレス近郊で生まれ育った県系2世のアメリアさんの1歳違いの兄、オラシオさんは1978年、21歳の時に行方不明になった。食器製造工場などで工員として働きながら労働運動に携わっていた。残された家族は『死んだという選択肢を取りたくなかった』。軍政が終わった後も『外国で生きているのではないか』と願い続けたが、オラシオさんは2004年、墓地に埋葬されていた遺骨のDNA鑑定で死亡が確認された。遺骨を確認したアメリアさんは、頭蓋骨の後ろに銃弾で撃たれたような二つの穴があるのを見た。『自分には何の得もないのに【貧しく困っている人たちを助けたい】との思いが強かった兄のことを誇りに思うし尊敬する』と語る。」
④「冷戦期、中南米では左派の政治運動が盛り上がりを見せた。共産主義の広がりに危機感を覚えた米国は中南米の国々に介入し、軍政を支援。アルゼンチン軍政下でも左翼ゲリラ掃討を名目にした弾圧が行われた。弾圧されたのは学生や労働者たち。多くが10代後半から30代の若者たちだった。早稲田大学専任講師の石田智恵さんは『拉致の基準は、ゲリラ活動はおろか、反政府的な政治活動への参加度合いや有無すら関係なかった』と指摘する。当時の背景について『軍政は行方不明者を大量につくり出すことで社会全体を恐怖によって沈黙させた。市民らは見て見ぬふりをすることが最も安全な態度だった』と説明する。」
⑤「現地の家族の苦しみは、今も続いている。行方不明者の遺骨が見つかったのは、日系人17人のうち2人。いまだ行方が分からない人が多い。」
⑥「アルゼンチンの陰の歴史に焦点を当てた今回の映画を通じ、アメリアさんは『起きた事実をなかったことにせず、繰り返さないために知って考えてほしい』と語った。映画の上映は4日、南風原文化センターで午前10時から行われる。入場無料。」      (中村万里子)


(5)琉球新報-辺野古ゲート前で「基地は外」と豆まき-2018年2月3日 11:50


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に反対する市民ら約200人が3日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、建設に抗議の声を上げた。3日午前中は建設資材の搬入はなかった。市民の一部は節分に合わせて、鬼に向かって『基地は外』と豆を投げた。温かい『辺野古汁』や恵方巻きも振る舞われた。」、と報じた。


(6)琉球新報-辺野古移設の本質は〝基地封じ込め〟 首相答弁で本質あらわに-2018年2月3日 11:48


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相が2日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として『本土の理解』に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を『唯一の解決策』とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく『本土の理解』を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。」
②「今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が『政府と地元の共通認識だ』とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。旧民主党政権が『最低でも県外』の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に『スローガンを叫んだところで負担は軽減されない』とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。」
③「首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のKC130空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約4千ヘクタールの返還などを挙げ、『結果を出している』と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。」
④「実績がことさら強調される一方、20年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。」                         (当山幸都)



(7)琉球新報-首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁-2018年2月3日 06:00



 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について『日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ』との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に『本土の理解が得られない』ことを挙げたのは初めて。」
②「政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。」
③「首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を『最高裁判所の判決に従って実行していきたい』とも改めて強調した。立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は2012年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の土地約4ヘクタールを返還させたことなどを挙げ「今後も負担軽減に取り組んでいく」と語った。」
④「予算委で阿部氏は、相次ぐ米軍機のトラブルに関連して、政府が飛行停止を求めたにもかかわらず、米軍が飛行を再開した点を指摘。首相は、重大事故の際は飛行停止を求めているとした上で『(日米で)意見の齟齬(そご)があるのは事実だ。今後、飛行再開に際して自衛隊の専門的知見も活用し、わが国として合理性を判断したい』と答えた。また、日米合同委員会の協議内容が明らかにされていないとして阿部氏が公表を求めたのに対し、河野太郎外相は『合意事項、議事録は日米双方の同意がなければ公表されないというのが政府の方針だ』と説明した。」


(8)沖縄タイムス-米軍機の安全運航 首相、ペンス副大統領に要請へ-2018年2月3日 09:51


 
 沖縄タイムスは、「【東京】安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、6~8日に来日するペンス米副大統領と会談し、米軍機による相次ぐ不時着などに対して、安全運航への配慮を申し入れる考えを示した。『安全面に最大限配慮するよう求める』と述べた。公明党の石田祝稔氏に対する答弁。」、と報じた。
 また、「首相とペンス氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を協議し、日米同盟の強固な絆や日米韓の結束を確認する見通し。ペンス氏は米代表団のトップとして韓国・平昌冬季五輪開会式に出席する予定。8日に離日し、韓国入りする。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-03 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

【金平茂紀の新・ワジワジー通信(32)】-2018年1月26日-を読む。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信は、「小学校上空飛行めぐる欺瞞 飛んだのに「飛んでない」とんでもない【金平茂紀の新・ワジワジー通信(32)】」。
今回は、「沖縄では空から窓が降ってくる。沖縄の詩人・山之口貘が生きていたら、どのような詩を紡ぎだしたことだろうか。怒り、そしてそれを包み込むユーモアが獏の詩の根底にある。」、と山之口貘の詩から始まる。


 「アネッタイ! と女は言つた/亜熱帯なんだが、僕の女よ、/眼の前に見える亜熱帯が見えないのか!/この僕のやうに、/日本語の通じる日本人が、即ち亜熱帯に生まれた僕らなんだと僕はおもふんだが、/酋長だの土人だの唐手だの泡盛だのの同義語でも眺めるかのやうに、/世間の偏見達が眺めるあの僕の国か!」(山之口貘「会話」より)


 金平茂紀は、現在の『世間の偏見達』の実態について、語り始める。


(1)「この詩が発表されたのは1935年。それから81年の歳月を経て、沖縄で米軍基地建設反対運動に加わっていたウチナンチューに対して、大阪府警の機動隊員が『土人』という言葉を浴びせたことは記憶に新しい。『世間の偏見達』は亡霊のように生き延びている。そして今、一言、文句を付け加えたい。在沖米軍の軍人たちは、沖縄の海や陸や空は、自分たちが自由自在に振る舞える領地だとでも思っているのではないか。」
(2)「そう書くのにはもちろん理由がある。」
(3)「前回の『新・ワジワジー通信』にも記したように、先月、宜野湾市の普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリCH53Eから窓が枠ごと落下した。重さ約8キロ、校庭の近くに50人ほどの子どもたちがいて、あわやの事態だった。在沖米軍は度重なる飛行中止要請にもかかわらず、わずか6日後に同型ヘリの飛行を再開した。同小学校の校庭はあれ以来、年をまたいで使用中止になったままだが、今月18日、同小学校が、校庭の使用再開に向けて、子どもたちのため軍用機からの落下物から身を守るための避難訓練を行った直後、その出来事が起きた。」
(4)「午後1時25分ごろ、何と同小学校上空を米軍ヘリ3機が飛来したのである。まさか、そんなことを軍人たちはやるだろうか、と僕は耳を疑った。ところがその3機が飛来する姿をカメラが捉えていたのだ。それも沖縄防衛局が同小学校に設置していた監視カメラによって撮影されていたのだった。この子どもたちの避難訓練の模様は地元沖縄の各メディアが取材に訪れていたが、大部分の報道陣が帰社した直後だったようだ。」
(5)「沖縄防衛局および防衛省は、今回は珍しいことに怒ってみせた。何と言っても沖縄防衛局の職員たちがその現場にいあわせていた事実が大きい。彼らは自分たちの目で飛行を確認したし、監視カメラの映像をただちにチェックして『ああ、これは逃げられないな』(同局幹部)と認識したという。小野寺防衛相もただちに在日米軍のシュローティー副司令官に抗議した。そして防衛局撮影の映像を公開した。これは実に珍しいことだ。」
(6)「その後、米軍側から『小学校上空を飛行した事実はない』との説明があったというが、小野寺防衛相は『ヘリのおなかがはっきりと見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方は本当に心配する。このような飛行をしないように米軍側にはしっかりと求めていきたい』と語った。どうせ、選挙目的の県民向けリップサービスだろう、とするうがった見方もあるが、今回ばかりはそう思いたくない。」
(7)「米軍側は22日になって再び、小学校上空の飛行を否定した。在沖米軍のクラーク大佐が、地図や航跡データをもとに、『当日の飛行は普天間第二小学校と(数百メートル離れた)普天間中学校の間の上空だった』と言明したという。これに対して沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は『我々としては監視要員もしっかりと見ておりますし、それからカメラでも確認しておりますし、どう考えても上空なんです。決して、かすめているとか、そういう問題じゃないんですよね』(22日の県議会代表団に対する発言)。きわめてクリアな発言だ。」
(8)「明らかに在沖米軍は問題をすり替えている。『上空』を小学校の校庭の垂直真上の空間に限定して、そこから少しでも外れていればOKだとでも言い抜けるつもりのようだ。『上空』をそんなふうに限定すること自体、言葉遊びの類に属する欺瞞(ぎまん)だ。ならば、窓を落下させたヘリは校庭の垂直真上の空だけから窓を落としたとでも言うのか。窓はヘリの加速度の影響を受けて落下したのであって、垂直真上から垂直に落下したのではない。」


 金平茂紀は、この問題点を、「実際、在沖海兵隊の基地上空でのヘリの飛行ルートにはある『規範』があって、これは矢部宏治氏が入手した米軍の訓練ルートの航跡図から明らかになったのだが(2014年『日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか』による)、米軍ヘリは米軍住宅の上空は決して飛ばないことになっている。米軍家族の住宅の上空(これは決して垂直上空だけを意味しているのではない)は飛ばず、沖縄の小学校や中学校の間ならばOKだとでも言うのか。これは根源的な差別ではないのか。」、と整理する。


 また、金平茂紀は、マスコミに関わって次のように指摘する。


 「米軍ヘリが小学校上空を飛行した18日から22日までの沖縄ローカルの報道機関のこの問題についての報道ぶりをみていて、沖縄テレビやNHK沖縄の報道が実にきちんとしていたという印象をもった。なかでも22日の沖縄テレビ『みんなのニュース おきコア』ではキャスターがこのように関連ニュースを締めていた。
〈今回、アメリカ軍は、ヘリが学校上空を飛行していないという説明の中で、地図を示しましたが、県議会の提供の求めは拒否したということです。日本側が学校上空の飛行を確認しているなかで、それを認めないのであれば、その根拠となるデータを明らかにするべきで、アメリカ軍の開き直りともとれる姿勢に、県民の不信感は募る一方です。〉


 さらに、金平茂紀は、「ワジワジーするさ。」とこんな押さえをします。


(1)「そこで、冒頭で触れた詩人・山之口貘の精神に戻ろうではないか。飛んでいたのに、飛んでいないと言えばいい。これがまかり通るのであれば、泥棒が、盗んだのに『一時的に保管していました』とでも言えばいい。台風が来ているのに『今日は、人によっては、いい天気です』とでも言えばいい。女性を強姦(ごうかん)した糞(くそ)野郎が、刑事責任を問われなかったのだから『無罪放免です』とでも開き直ればいい。つまり日常生活を律する常識が成り立たなくなってしまうのだ。ああ、ワジワジーするさ。」
(2)「今回、防衛省は怒った態度をとっているが、一方では、NHKスペシャルの秀作『沖縄と核』が報じたように、アメリカ国防総省とエネルギー省が連名で、復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実を認めている(2015年6月の公文書あり)にもかかわらず、日本の外務省は『復帰以前の沖縄への核配備は承知していない』などと、ふざけた見解をとり続けているのだから呆(あき)れてものが言えない。」
(3)「そういえば、現在の政権は、森友学園問題でも加計学園問題でも、在沖米軍の『飛んでいたのに飛んでいない』主張と同レベルの逃げとごまかしを続けていることを僕らは見てきているのだ。これを黙っていていいはずはない。」


 確かに、山之口貘の「世間の偏見達が眺めるあの僕の国か!」、との声が耳について離れない。
 「どうするのか」、とぶんぶんうなっている。
 そうだ、このまま黙っているわけにはいかない。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-03 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月2日

 2016年4月に起こった米軍属による女性暴行殺人事件は、日本人の魂に刻まれる事件である。
一つの経過として、「那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日までに、殺人罪などで無期懲役刑を受け控訴中の元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)に賠償金の支払いを命じる決定をした。1月31日付。被害者遺族の代理人によると、請求額のほぼ全額が認められた。遺族は決定の確定後に日米両政府に補償金を請求する。」、と琉球新報は伝える。
 しかし、あわせて琉球新報は、「遺族側は今後、日米地位協定18条6項に基づき沖縄防衛局を通じて日米両政府に補償を求める。ただ同条項は補償請求の対象を『構成員または被用者(雇用者)』と規定している。被告は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に勤務し、米軍の直接雇用ではなかった。被告が請求の対象となるかについて、沖縄防衛局は本紙の取材に『係争中のため答えは差し控える』と回答するにとどめた。」、とも伝える。
 日本の安全保障が抱える問題が引き起こした犯罪被害である。これからも注視していく必要がある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇地裁、米軍属に賠償命令 遺族請求額を認定 女性暴行殺人-2018年2月2日 05:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日までに、殺人罪などで無期懲役刑を受け控訴中の元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)に賠償金の支払いを命じる決定をした。1月31日付。被害者遺族の代理人によると、請求額のほぼ全額が認められた。遺族は決定の確定後に日米両政府に補償金を請求する。」
②「遺族側が損害賠償命令制度に基づく賠償命令を申し立てていた。遺族側は今後、日米地位協定18条6項に基づき沖縄防衛局を通じて日米両政府に補償を求める。ただ同条項は補償請求の対象を『構成員または被用者(雇用者)』と規定している。被告は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に勤務し、米軍の直接雇用ではなかった。被告が請求の対象となるかについて、沖縄防衛局は本紙の取材に『係争中のため答えは差し控える』と回答するにとどめた。」
③「遺族の代理人によると、遺族側の問い合わせに同局は『(請求は)受理する』とだけ回答した。」


(2)琉球新報-沖縄観光客ハワイ超え 昨年939万人、外国人が大幅増-2018年2月2日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ハワイ州観光局が1日に発表した2017年のハワイ入域観光客は938万2986人で、沖縄が約1万3千人差で初めてハワイを上回った。17年の県内入域観光客は939万6200人だった。」
②「沖縄の17年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で78万3100人(9・1%)増加し、5年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ44万8709人(5・0%)増加し、6年連続で過去最高を記録している。県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに『滞在日数や消費額でも肩を並べたい』とさらなる観光振興へ意欲を見せた。」
③「1968年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で『リゾート地・沖縄』形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。」


(3)琉球新報-普天間「即時停止を」 沖縄県議会、米軍事故続発に抗議決議-2018年2月2日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園や学校、病院、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」
②「決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること-も求めた。」
③「決議と意見書は『わずか半月ほどの間に不時着が3件立て続けに起こる極めて異常な事態』と指摘した。さらに普天間第二小での米軍ヘリ窓落下事故の後も『学校上空の飛行禁止の声はいとも簡単に無視された』と批判した。また、事故原因の十分な説明もなく飛行訓練が再開されているとして、『既に県民の間には日に日に在沖米海兵隊の撤退を求める声が広がっている』と指摘している。」
④「県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。」


(4)沖縄タイムス-米軍の確約ないまま…運動場5日から使用再開 普天間第二小「苦渋の決断」 避難訓練も実施-2018年2月2日 08:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(喜屋武悦子校長)は1日夜、保護者説明会を開き、5日から体育の授業で運動場の使用を再開する方針を報告した。87人(保護者42人)が参加、『まだ早い』『納得できない』など懸念する意見が相次いだ。会は約3時間に及んだ。担任の付き添いがない休み時間中に、米軍機の接近を想定した避難訓練を6~9日で行い、13日には全面再開する見通し。」
②「説明会では、学校やPTAが沖縄防衛局に求めていた屋根やシェルターなどの避難用工作物の設置や監視員の配置など6項目の全てで取り組みが進んでいることなど経過が報告された。一方、保護者からは『要望は米軍機が飛ぶことを前提にしている。飛ばさない対策を強化してほしい』『要望が全て完了していないのに、再開は納得できない』などの声が上がった。」
③「3年生児童の両親は、5日再開の方針を変えない学校の意思を確認すると怒りで途中退席。避難の仕方や合図など納得できる説明はなかったという。『とにかく早く使いたい様子だった。学校のスタンスが(事故直後から)変わってしまった印象だ』と母親。父親は『それでも通わさんといけんからつらいよね』と吐き捨て足早に帰路に就いた。」
④「100パーセント上空を飛ばない確約がなく安全が保障されない中の使用再開に、喜屋武校長は『苦渋の決断だが、段階的に運動場の使用を進めたい』と話したいう。学校は米軍、沖縄防衛局も交えた保護者説明会を開くよう要望していく。」


(5)琉球新報-「平和の島あきらめない」 プラカード掲げ、抗議 シュワブゲート前に約30人-2018年2月2日 12:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で2日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に市民ら約30人が集まり、新基地反対を示すプラカードを掲げながら『海が泣いているぞ』『我々は平和な島をつくることをあきらめないぞ』と抗議の声を挙げた。午前8時50分ごろ、護岸工事用の石材などを積んだ車両約100台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。」
②「週に2回、海上やゲート前での抗議に参加している澤田利香さん(53)=糸満市=は『子どもたちの未来に基地を残してはいけない。新しい基地もいらない。工事をとめてほしい』と強く語った。」



(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事反対訴え、ゲート前に座り込み 県警が強制移動-2018年2月2日 12:58


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では2日午前、新基地建設に反対する市民が工事用車両専用ゲート前に座り込んだ。県警は午前中に2度、市民を強制的に移動させ、砕石を積んだトラックや生コン車など100台以上がシュワブ内に入った。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「めちゃくちゃな状況だ」 オスプレイ夜間に物質つり下げ、集落上空を旋回-2018年2月2日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイ1機が1日午後6時半から9時すぎまで約2時間半、沖縄県宜野座村城原区で、民間地や村道上空を物資をつり下げて低空飛行した。騒音を響かせながら集落上空を旋回し、同区に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』で30回程度離着陸を繰り返した。」
②「オスプレイは物資をつり下げた状態と、つり下げていない状態の飛行を交互に繰り返し、何度も民間地や村道上空を横切った。」
③「同区は1月24日に沖縄防衛局に対し、米軍ヘリのつり下げ訓練や低空飛行などに抗議したばかり。夜間のつり下げ訓練に対し、崎濱秀正区長は『いつ区民の頭の上に落ちてきてもおかしくない。ヘリの墜落や不時着が相次ぐ中で、めちゃくちゃな状況だ』と憤った。」


(8)沖縄タイムス-米国製250キロ爆弾、石垣島で不発弾処理 きょう2日夜7時から避難誘導-2018年2月2日 11:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里で見つかった米国製250キロ爆弾2発と同50キロ爆弾1発の不発弾処理作業が2日午後8時40分から、同所である。避難半径は283メートルで避難対象は50世帯70人。交通規制は同8時15分から始まり、同11時に解除予定。避難所は市登野城の市健康福祉センターで、避難誘導は同7時から。現地対策本部は市消防本部敷地内。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「さらにハワイから学ぶべきだ」 観光客数は上回ったが… 世界的リゾート地から見える沖縄の課題-2018年2月2日 13:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2017年(1~12月)に沖縄を訪れた観光客の数が、初めてハワイを超えた。沖縄観光の始まりは戦後の慰霊訪問団の受け入れ。海洋博やハネムーンブームを経て、国内外からリゾート地として一定評価されたといえる。観光業界からは、観光で潤っているという地域の実感や観光客に対する好感度など、『観光客数の次の目標』に向かってハワイからさらに学ぶべきだとの声が上がっている。」(政経部・平島夏実)
②「ハワイで観光施策を担うハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)は毎月、(1)観光客による消費額(2)税収効果(3)観光客数(4)ハワイ向けの航空座席数(5)観光関連の求人数-の5指標について実績を発表している。県による毎月の発表が観光客数メインであるのに対し、HTAは地元にどれだけ経済効果があったか検証しているのが特徴。経営の視点で徹底的に調査し、その上で観光施策を打つ『DMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)』の先進地とされる。」
③「HTAによると17年、ハワイの観光客1人の平均消費額(滞在1日当たり)は1・5%増の199・7ドル(約2万2千円)。沖縄の場合を計算すると約1万9900円でハワイに迫るため、ハワイとの大きな差は滞在日数にある。」
④「県ホテル協会の當山智士会長は『ツーリズムの在り方を観光からバケーションへ変えることで、滞在の基本を現在の2泊3日から4泊以上に延ばしたい』」と話す。さらに、観光客を沖縄の農水産物の消費マーケットに位置付けることを提案。県民の6倍を超える観光客を販路と捉えれば大きなビジネスになるといい、『ハワイには観光で稼ぐんだという気概がある。沖縄全体で【幸せ所得】を上げよう』と呼び掛ける。」
⑤「県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は、ハワイの『「住民第一主義』を見習うべきだと話す。ハワイは約15年前、他の観光地との競合で観光客が減った際に値下げキャンペーンを実施。呼び込んだ観光客の一部がビーチで飲酒やポイ捨てをしたため、住民の怒りを買ったという。ハワイはその後、誘客ターゲットを富裕層に切り替えることで、住民と観光客の共存や観光振興を両立させたという。宮里氏は『住民の意向を施策に反映させてこそ、観光客を温かく迎える気持ちにつながる』とみている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-02 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

日米からの『不適切発言』を許してはいけない。-沖縄タイムス・琉球新報社悦20180127から-

 沖縄タイムスと琉球新報は、2018年1月27日付けの社説で、「沖社説-[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち」「琉球新報社説-相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める」、とそれぞれ論評した。
 二社の「事実経過」と「主張」は、次のものである。


Ⅰ.事実経過

(沖縄タイムス)

(1)「米軍ヘリの不時着が相次いでいることについて、米海兵隊のネラー総司令官は25日、事故を未然に防ぐための予防的着陸だったとして『非常に素直に言って良かった』と述べた。ワシントンで開かれたシンポジウムでの発言である。『誰も負傷しなかったし、機体も失わなかった。私は心配していない』とも語った。」
(2)「ハリス米太平洋軍司令官も9日、ハワイで小野寺五典防衛相と会談した際、『一番近い安全な場所に(機体を)降ろす措置に満足している』と述べている。」
(3)「2016年12月、オスプレイが大破した名護市安部海岸での事故は、『クラスA』に分類される重大事故だった。ところがニコルソン四軍調整官は、集落を避けて海岸に『不時着』させたパイロットの技量をたたえ、県民をあぜんとさせた。」
(4)「04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が『ベストな対応』だと言い放った。」
(5)「内閣府の松本文明副大臣は25日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、『それで何人死んだんだ』とヤジを飛ばした。開いた口が塞(ふさ)がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである。この程度のことで大騒ぎするなと言いたかったのか。」
(6)「村営ヘリポートにAH1攻撃ヘリが不時着したばかりの渡名喜村の桃原優村長は記者団に語った。『もし人が死んでいたら、あなたはどうするのだと聞きたい』。」
(7)「共産党が記者会見でこの発言を取り上げ問題が広がったため、松本氏は26日、急きょ安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。あっという間の辞任劇の背景にあるのは、28日に告示される名護市長選である。」


(琉球新報)

(1)「沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。」
(2)「米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について『予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった』と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も『予防着陸』であり『特に心配していない』と述べた。」
(3)「一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が『それで何人死んだのか』とやじを飛ばし辞任した。」
(4)「県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか『良かった』と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。」


Ⅱ.主張

(沖縄タイムス)

(1)「これらはすべて『軍の論理』である。米軍高官の共通認識だと言っていいだろう。」
(2)「事故やトラブルが多発し住民に大きな不安を与えているにもかかわらず『軍の論理』で正当化するのは、占領者意識というしかない。住民は、憲法第13条で保障された平穏な日常を求める権利(幸福追求権)を脅かされているのである。事態は極めて深刻なのに日米双方から伝わってくるのは県民感情を逆なでする『不適切発言』ばかりだ。」
(3)「米軍高官の発言といい、松本氏の国会でのヤジといい、両者には共通する点がある。代々そこで暮らしてきた人びとの生活感情や米軍基地を巡る歴史の記憶、基地被害の実態にあまりにも無頓着で、住民目線を決定的に欠いている点だ。」
(4)「政府に対する不信感と失望感は広がる一方だが、絶望している場合ではない。日米は地元沖縄の動きを注意深く観察しており、『まだこの程度』と思っている間は、大きな変化は起こらないだろう。政治を動かすには大きなうねりをつくり出すことが必要だ。」


(琉球新報)

(1)「米連邦航空局のホームページは『予防着陸』とは『これ以上の飛行は勧められず、空港またはそれ以外の場所で、前もって着陸すること』と説明している。つまり危険性を薄めた印象を受ける『予防着陸』であっても緊急の着陸に変わりはなく、問題なしと片付ける事態ではないのだ。」
(2)「マッケンジー中将は、在日米軍は、日本との相互防衛のために駐留しており『その責任を果たすために、訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない』とも述べた。米軍にとって沖縄県民は守るべき『同盟国』の一員ではないのか。県民の命を危険にさらしても構わない日米同盟なら必要ない。」
(3)軍用地の強制接収に抵抗する島ぐるみ闘争が最高潮に達したころ、軍事植民地のような米国統治に対し、人民党書記長(当時)の瀬長亀次郎さんが県民大会でこう訴えた。
「一リットルの水も、一粒の砂も、一坪の土地もアメリカのものではない。空気はわれわれがただで吸わせている」。火を噴くような62年前の演説は、現在の米軍にも当てはまる。」
(4)「問題は米軍だけではない。松本氏のやじは、志位氏が『危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない』と強調し、普天間飛行場の無条件撤去などを求めたところで発せられた。聞きようによっては、一連の米軍事故で死人は出ていないじゃないか、とも受け取れる。辞任して済む話ではない。松本氏は発言の真意を説明する責任がある。」
(5)「防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は2・27倍の25件に増加した。一歩間違ったら大惨事になる可能性があった。安倍晋三首相は今国会で『沖縄の方々に寄り添う』と答弁しているが、政権内で共有していないのか。松本氏はかつて沖縄・北方担当副大臣を務めている。安倍首相の任命責任は重大である。」


 確かに、こうした一連の発言に接した時、大きな違和感を感じさせられた。
 その正体は、「米軍高官の発言といい、松本氏の国会でのヤジといい、両者には共通する点がある。代々そこで暮らしてきた人びとの生活感情や米軍基地を巡る歴史の記憶、基地被害の実態にあまりにも無頓着で、住民目線を決定的に欠いている点だ。」(沖縄タイムス)、ということであった。
 問題は、「住民は、憲法第13条で保障された平穏な日常を求める権利(幸福追求権)を脅かされているのである。」(琉球新報)、という自覚を持つことができるかにかかっている。
 それは、たとえ、日本国憲法そのものが「構造的沖縄差別」を持つものに変えられた歴史を持つものであってもである。
 今、しなければならないこと。
「政治を動かすには大きなうねりをつくり出すことが必要だ。」(沖縄タイムス)、ということだ。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-02 07:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

東京高裁は、自衛官の訴えの利益認め1審判決を取り消す。

 毎日新聞は2018年1月31日、表題について次のように報じた。


(1)「安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は『出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある』などと述べた。」(2)「安保関連法を巡って現役自衛官の『訴えの利益』を認め、裁判で争えるとした判断は初めてとみられる。」
(3)「関東の補給部門に所属する原告男性は2016年、『入隊時、集団的自衛権の行使となる命令に従うことに同意していない。命令に従うと、生命に重大な損害が生じるおそれがある』として提訴した。これに対し、地裁判決は『原告に出動命令が発令される具体的・現実的な可能性があるとは言えず、命令に従わないで刑事罰を科されるなどの不安は抽象的なものにとどまる』として、裁判で争えないと判断した。」
(4)「高裁判決は『原告が命令に従わない場合、重大な刑事罰や免職などの懲戒処分を受けることが容易に想定できる』と指摘。懲戒処分を受けた後の取り消し請求訴訟など他の手段での救済は困難として、1審を覆した。」
(5)「防衛省は『判決内容を精査し、適切に対応していく』とのコメントを出した。」
【近松仁太郎】


 確かに、高裁判決の『原告が命令に従わない場合、重大な刑事罰や免職などの懲戒処分を受けることが容易に想定できる』、と判決内容は、当たり前のものである。
 しかし、これがその通りにならないのが、日本の司法の現状である。
 さて、この高裁判決がどのように活かされるのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 20:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月1日

「緑ヶ丘保育園の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。」、と琉球新報。
 次は、東京行動。
 「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」。と琉球新報。
 さて、緑ヶ丘保育園の父母会の努力は実った。
 次は、大きな風穴を開ける行動が、日本人全体に任されている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「普天間飛行場の飛行停止を」署名10万筆超 落下物被害の緑ヶ丘保育園父母会に賛同-2018年2月1日 06:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍機からの部品落下を受け、緑ヶ丘保育園(沖縄県宜野湾市野嵩)の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。父母会は同日で締め切り、集計した。署名期間は52日間。2月13、14の両日に上京し、関係省庁に手渡す。署名は落下の原因究明や原因究明までの米軍機の飛行停止も要求している。署名開始当初は1万筆が目標だった。」
②「集計作業は午後2時ごろから夜まで続いた。保護者約20人が仕事の合間を縫って参加。10万筆に達したことが分かった瞬間、集まっていた保護者たちは歓声を上げた。作業中も米軍機が保育園上空を飛行していた。宮城智子父母会長(48)は『署名を始めた当初、こんなに集まるとは思わなかった。署名用紙や手紙が毎日届き、全国で頑張って集めてくれている方々の思いに胸が熱くなった』と感謝した。」
③「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」
④「署名活動を提案した父母会書記の与那城千恵美さん(44)は『皆さんの思いを持って東京へ行く。子どもたちを守ってと伝えたい』と意気込んだ。」


(2)沖縄タイムス-0~6歳の医療費、沖縄全県で窓口無料化 10月導入へ-2018年2月1日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は、子どもの医療費を公費で負担する『こども医療費助成事業』に関し、10月から未就学児(0~6歳)を対象に、入院・通院ともに医療機関の窓口で支払いの必要がない『現物給付方式』(窓口無償化)を全市町村で導入する方針を固めた。3~6歳の通院で課される一部負担金も廃止する。2018年度予算案に事業費約16億円を盛り込む。」(社会部・石川亮太)
②「見直し後の事業費は年間で現行の約13億円から8~9億円程度増える見込み。免除される医療費は県と市町村で2分の1ずつ負担する。同事業の見直しに関しては、砂川靖県保健医療部長が県議会9月定例会で方向性を示し、内部で調整を進めていた。」
③「現行制度は窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料で、通院は0~2歳が無料、3~6歳は1医療機関ごとに月額千円の負担がある。10月以降は、未就学児の通院・入院を窓口無料化に変更する一方、小学1年~中学3年までの入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。」
④「通院の対象年齢の拡大に関しては、県と市町村で協議会を設置するなどして引き続き検討していく方針。」
⑤「県の見直し対象を上回る年齢に助成している市町村もある。また、18年度予算案では、健康長寿復活に向けた取り組みの一環として、19年度にも沖縄大学に新設される管理栄養士養成学科の施設整備費などとして約3億円、がん検診の受診率アップや精度向上を目的とした事業にも予算措置する。いずれも新規事業。」


(3)琉球新報-普天間飛行場「即時運用停止」求め抗議決議 沖縄県議会が初めて 米軍の飛行訓練への国内法の適用も要求-2018年2月1日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小学校の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日午前10時から臨時本会議を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園、病院を学校、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」
③「決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること―も求めた。」
④「県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。」
⑤「県議会の決議を受け、翁長雄志知事は1日昼前に記者会見する予定。」



(4)琉球新報-シュワブへ69台が資材搬入 双方選挙カーもゲート前通過-2018年2月1日 11:40


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事は、1日午前9時すぎ、護岸工事用の石材などを積んだ車両計69台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。約40人の市民らがゲート前に座り込み『違法工事をやめろ』など声を上げる中、県警機動隊が市民らを強制排除し、車両が基地内に入った。ゲート前では、名護市長選に立候補している2人の候補者の選挙カーがそれぞれ、沿道に手を振りながら通過していく場面もみられた。」、と報じた。


(5)琉球新報-翁長知事「県も同じ気持ち」 県議会の即時停止決議に「大変重い」-2018年2月1日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は1日県庁で会見し、県議会の米軍ヘリ不時着抗議決議で初めて米軍普天間飛行場の即時運用停止を求めたことを受け『即時運用停止しなさいと決議した重みは大変大きい。県としても同じような気持ちでこの問題に向き合っている』と述べた。」
②「県はこれまで、政府が県に約束した2019年2月までの『5年以内の運用停止』の実現を政府に求めてきており『3年数カ月がたつがほったらかしだ。5年内運用停止には即時停止の意味合いも含まれている』と述べた。」
③「米軍ヘリの整備状況の確認で防衛省が専門自衛官を普天間飛行場に派遣することについて『自衛隊がそばに立ち会うだけで自衛隊の責任で監視、説明ができるのかを考えると、絶望的なただのパフォーマンスにしか思えない』と効果に強い疑問を呈した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両69台が搬入、抗議の市民ら30人が座り込み-2018年2月1日 11:52


 
 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で1日午前9時すぎ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約30人が機動隊員に強制排除された。その後、石材などを積んだ工事車両69台が基地に入り、10時前に66台が出たのが確認された。市民らは出入りする車両の運転手や、立ちふさがる機動隊員らに対し、『基地建設に協力するのはやめて』『ストップ違法工事』『海の生き物を殺さないで』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

旧優生保護法の下での重大な人権侵害を放置するのか。

 何が問題なのか。
 北海道新聞は、「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」、という指摘についてである。
 このことに関する根本の問題の一つは、「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」(北海道新聞)、ということにある。
もう一つの大きな問題は、「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」(信濃毎日新聞)、との日本政府の対応の姿である。
 また、こうした日本政府の対応は、一方で、「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」(北海道新聞)、という事実があるにもかかわらずである。


 さて、このことについて、信濃毎日新聞は「優生手術 重大な人権侵害 救済を」、北海道新聞は「不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき」、秋田魁新報は「不妊手術問題 実態調査し救済措置を」、とその社説で論評する。
この三社の「事実経過」と「主張」は、次のものである。


Ⅰ.事実経過

(信濃毎日新聞)

(1)「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉―。障害者らへの差別意識に根差した旧優生保護法の下、戦後半世紀近くにわたって、多くの人が不妊手術や堕胎を強いられた。」
(2)「旧法により不妊手術を受けさせられた人は2万5千人近い。その1割余、およそ2700人の個人名を記した資料が19道県にあることが共同通信の調査で分かった。長野県は含まれていない。裏返せば、9割近くは被害を裏付ける資料が残っていない可能性がある。時間がたつほど、廃棄や散逸により実態の把握は困難になる。補償、救済の道が閉ざされることにもなりかねない。」
(3)「強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。」
(4)「日本と同様に障害者の不妊手術を法律で認めていたスウェーデンは90年代、政府が委員会を設けて実態を調べ、補償制度を設けた。ドイツも戦後、ナチス体制下で手術を強制された被害者に補償金や年金を支給している。」


(北海道新聞)

(1)「『不良な子孫の出生防止』を掲げた旧優生保護法に基づいて、知的障害などを理由に、不妊手術を強いられた人たちの名前が載った資料が、19道県に2707人分現存していることが分かった。このうち1858人分は本人の同意がなく、道内の841人分は全員がこれに含まれる。」
(2)「1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。
こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。」
(3)「ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。」
(4)「被害者の救済を求め、2016年に国連が政府に勧告し、17年には日弁連も意見書を提出した。これに対し、かたくなに拒む政府の人権感覚には憤りを覚える。政府の対応が鈍いのも、この問題があまり知られていないからだ。」
(5)「被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。」


(秋田魁新報))

(1)「旧優生保護法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が全国に約2700人分、現存していることが共同通信の調査で確認された。手術を受けたのは約2万5千人とみられており、確認分はその1割にとどまるが、実態解明につながる重要な資料だ。国としても早急に調査を進める必要がある。」
(2)「優生保護法は『不良な子孫の出生を防止する』との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの『断種法』の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容。53年の国の通知は身体拘束やだました上での手術も容認していた。」
(3)「『優生思想に基づく障害者差別だ』との批判が高まり、96年に障害者差別に該当する条文が削除され、名称が母体保護法に改定された。だが旧法に基づき不当に体を傷つけられ、子どもを産み育てる権利を奪われた人たちへの救済はその後も一向に進んでいない。」
(4)「この問題を巡っては、2016年に国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日本弁護士連合会も昨年、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は『当時は適法だった』と応じていない。」
(5)「そうした中、宮城県内の60代女性が近く、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは幸福追求権を保障する憲法に違反するとして国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。女性は重い知的障害があり10代で不妊手術を受けたが、事前に医師側から手術の説明はなかったという。加藤勝信厚生労働相はこうした動きを受け『まずは個々の方からいろいろな話を聞かせてほしい』と述べているが、同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、既に国が正式に謝罪し補償を行っている。動きは鈍いと指摘せざるを得ない。」


Ⅱ.主張

(信濃毎日新聞)

(1)「1996年にようやく法は改められたが、補償や救済は一切なされていない。重大な人権侵害を放置できない。国は実態を調査し、救済を進める責任がある。
(2)「1948年に施行された優生保護法は、ナチスの断種法に倣った戦前の国民優生法が前身だ。知的障害者や精神疾患、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認め、本人の同意を得ない強制手術も可能だった。さらに国は53年の通知で、身体の拘束や麻酔のほか、だまして手術をすることも容認した。法もその運用も、尊厳を踏みにじるものだったと言うほかない。」
(3)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、人権の保障と法の下の平等を定めている。旧優生保護法はその精神と全く相反する。当時は適法という政府の強弁に理はない。命の選別につながる優生思想は社会になお深く根を張っている。不妊手術や堕胎を強いられた被害者の救済は、その克服に向け、欠くことのできない一歩である。宮城県の60代の女性は30日、国に損害賠償を求める裁判を起こす。被害者の訴えを正面から受け止め、政府は後ろ向きの姿勢を改めなければならない。」

(北海道新聞)

(1)「不妊手術について、政府は『「当時は適法』と主張する。しかし、そもそも命の選別が許されるはずがない。今回見つかった資料は全体の1割だが、被害の事実を裏づける重要な証拠だ。政府は、今回は資料が見つからず、破棄された可能性もある都府県を含め、あらためて徹底的な実態調査を急ぐ必要がある。」
(2)「被害者には高齢者も多い。政府は国家による人権侵害の事実を直視し、謝罪と救済を速やかに行わねばならない。」
(3)「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。その背後には、人知れず苦しむ多くの被害者がいる。政府は誤りを認め、被害の全体像の解明に着手し、被害者一人一人と誠実に向き合うべきだ。」


(秋田魁新報))


(1)「訴訟がそうした状況を打開する突破口になればと思う。声を上げたくても上げることができずにいる人は多いとみられるが、訴訟などで注目されることによって名乗りを上げる人が出てくる可能性がある。来月には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置する予定だ。」
(2)「日弁連によると、手術を受けた約2万5千人のうち約1万6500人は本人の同意を得ずに行われた。本県でそうしたことを示す台帳などは見つかっておらず、個人名の記された資料が3人分残るのみだが、県衛生統計年鑑という資料に、本人の同意なく不妊手術を施されたのが、記録が残る1949年以降147人いたことが記載されている。」
(3)「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」


 確かに、「障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。」(秋田魁新報)、と言える。
 特に、「30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。」、と秋田魁新報は伝える。
 だとしたら、私たちは、何をしなければならないのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 07:15 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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