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旧優生保護法下での不妊手術が繰り返された問題で、大分県は、「101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と発表。

 大分合同新聞は2018年2月23日、表題について、「旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館(大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と次のように報じた。
 


(1)「県によると、両年度で審査対象とされたのは12~49歳の男性44人、女性66人。うち女性5人については重複の可能性がある。手術決定の最年少は14歳の少女、最年長は49歳の男性だった。本人同意の有無は記載欄がなく不明だが、藤内課長は『ほぼ同意がないと考えられる』とした。実際に手術を受けたのかどうかは確認できていない。」
(2)「資料は規定で5年間の保存期間を過ぎると廃棄され、これまで大分合同新聞の取材に県は『残っていない』と答えていた。歴史的に価値がある文書は県公文書館(94年までは県立図書館)が保管するが、2年分だけ見つかった理由は不明という。」
(3)「県は審査会の資料と併せ、公衆衛生年鑑に記録があった強制不妊手術の件数も明らかにした。54~76年の23年間で、本人同意がなく手術を受けたのは計663人。最も多いのは56年の111人だった。」
(4)「国の資料などによると、大分は都道府県別で4番目に強制手術の件数が多かった。藤内課長は『当時の状況が不明で、大分県がなぜ多いのかは分からない』と話した。」


 また、大分合同新聞は、このことについて、次のように指摘した。


(1)「旧優生保護法による非人道的な審査の一端が明るみになった。大分県で見つかった資料には、14歳の少女が強制不妊手術の決定を受けていたことが記されていた。同法を巡っては宮城県内の60代女性が今年1月、国を相手に初めて提訴。大分でも追及の動きが出てくる可能性がある。」
(2)「資料によると、手術決定の対象者には未成年13人が含まれていた。既婚者も25人いた。保留は6人、却下・否決はわずか3人だった。手術を認める理由とされた疾患は『精神分裂病』が最も多く82人。次いで『遺伝性精神薄弱』10人、『てんかん』4人、『そう病』3人、『そううつ病』2人。」
(3)「医師でもある藤内修二県健康づくり支援課長は『今の医学では、遺伝があっても全て発病するものではないと考えられている』と説明する。」
(4)「県内の障害者や支援者らでつくる『だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会』共同代表の徳田靖之弁護士(73)は『一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ』と批判した。」


 確かに、徳田靖之弁護士の「一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。」「大分県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ」、との批判が、真摯に取りあげなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 20:30 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月23日

 「工事に反対する市民はカヌー艇から『海の命を殺さないで』と作業員らに訴えた。」、と沖縄タイムス。
今日もまた、辺野古では、強制排除と護岸工事が進められている。
何よりも、闘いは続けられている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-K2護岸工事続く 抗議カヌー、複数回拘束-2018年2月23日 11:36


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側のK2護岸では23日午前、クレーンで砕石を投下し、護岸を延ばす作業が続いた。新基地に反対する市民がカヌー7艇で抗議し、浮具(フロート)を乗り越えて工事現場に近づいたとして、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。
 また、「カヌー隊の7人は午前8時半すぎに拘束された後、間もなく解放された。午前9時半ごろ、再び工事現場に近づいた複数の人が再度拘束された。カヌー隊は『工事を止めて』などと声を上げた。」、と報じた。


(2)琉球新報-ペンクラブ9人、戦争と沖縄討議 5月、宜野湾で平和の集い-2018年2月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄で考える戦争と文学』をテーマにした日本ペンクラブ(吉岡忍会長)主催の第34回『【平和の日】の集い』が5月20日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれる。日本ペンクラブ主催の集会は県内で初めて。吉岡会長のほか、芥川賞作家の又吉栄喜さん、詩人・作家の大城貞俊さんら6人が22日、県庁記者クラブで会見し、来場を呼び掛けた。」
②「吉岡会長は『戦争と近いところにある沖縄から、多くの文学作品が生み出されているが、その緊張感を本土の人々は必ずしも捉えていないのでないか」と問題提起した。憲法改正の動きに触れ「沖縄の文学から学ぶことは大きい。沖縄と本土の作家たちが討議し一緒に考えたい』と集いの意義を強調した。」
③「『【平和の日】の集い』は作家の浅田次郎さんが基調講演し、浅田さん、又吉さん、大城さん、作家の落合恵子さんら9人が討議する。『【平和の日】の集い』は午後1時から。参加費は1200円(前売り千円)。中高生は無料。問い合わせは日本ペンクラブ事務局(電話)03(5614)5391、heiwa2018520@gmail.com


(3)沖縄タイムス-「我々はあきらめない」辺野古ゲート前で抗議 工事車両223台が基地内に-2018年2月23日 14:10


 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日午前から、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けている。午後1時半までに、資材を積んだトラックなど工事関係車両が計223台が基地内に入った。

 搬入前にゲート前で座り込む市民らを機動隊が2回にわたり、強制排除した。市民らは「我々はあきらめない」「埋め立てNO」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議した。

 一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の「K2」護岸建設現場では同日午前、クレーン車が砕石を海に落とし護岸を延ばす作業があった。工事に反対する市民はカヌー艇から「海の命を殺さないで」と作業員らに訴えた。


(4)琉球新報-民衆の闘い、次代へ 亀次郎資料展示「不屈館」が5年-2018年2月23日 06:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米統治下で圧政と闘った瀬長亀次郎さん(1907~2001)が残した資料を中心に展示する『不屈館』(沖縄県那覇市若狭)が3月1日、開館から丸5年を迎える。認知度の向上とともに来館者を伸ばし、3月下旬に累計3万人に達する見込みだ。同館は手狭感があり、2020年をめどに移転する方針。内村千尋館長(72)は『沖縄の民衆の闘いを伝える『核』として、展示や受け入れ態勢をさらに充実させたい』と話す。」
②「不屈館は『民衆の資料は民衆が守る』を理念とする民営資料館で、13年3月に開館した。那覇市長や衆院議員を歴任した瀬長さんの蔵書や自筆原稿、新聞記事のスクラップ帳、愛用品などを展示。瀬長さんの書斎も再現している。」
③「開館から半年ほどは『1人も来ない日もあった』(内村館長)が、講演会や企画展を通じて来館者が増加。映画『米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー』のヒットで全国的に存在が知られ、昨秋以降は月に約700人が訪れている。来館者は2月15日時点で累計2万8780人に上り、約7割が県外からという。」
④「マンション1階を借り受けている資料館は手狭なため、修学旅行生の受け入れが難しく、スペース不足から展示できていない資料もある。契約期間の終了に伴い、移転を決めた。今後、運営委員らを中心に検討委員会を立ち上げ、移築も視野に移転先を探す考えだ。
クリアファイルなど物品の販売も好調で、売り上げで人件費を賄えるようになったという。亀次郎さんの次女の内村館長は『沖縄戦の資料館はあるが、沖縄の戦後史を学べる場がなかった。民衆の闘いを次世代に伝えるため、移転・拡充する。亀次郎がやり残した【米軍基地撤去】につなげたい』と話した。


(5)沖縄タイムス-「我々はあきらめない」辺野古ゲート前で抗議 工事車両223台が基地内に-2018年2月23日 14:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日午前から、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けている。午後1時半までに、資材を積んだトラックなど工事関係車両が計223台が基地内に入った。搬入前にゲート前で座り込む市民らを機動隊が2回にわたり、強制排除した。市民らは『我々はあきらめない』『埋め立てNO』などと書かれたプラカードを掲げ、抗議した。」、と報じた。
 また、「一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の『K2』護岸建設現場では同日午前、クレーン車が砕石を海に落とし護岸を延ばす作業があった。工事に反対する市民はカヌー艇から『海の命を殺さないで』と作業員らに訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納の救難ヘリ、機体に亀裂 老朽化や過酷任務 米軍紙報道-2018年2月23日 09:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは19日付1面トップで、米空軍嘉手納基地所属のHH60G救難ヘリが老朽化や戦闘地での過酷な任務で、機体に亀裂が生じるなどの構造的問題が生じていると報じた。中面でも写真付きで詳報し、アフガニスタンやイラクで救援活動などの任務に就く空軍ヘリの整備管理体制への関心の高さを示している。」
②「嘉手納基地第33救難飛行隊のクリス・アレン指揮官は13日、同基地で同紙の取材に、現在、同部隊所属の半数がアフガニスタンに配備され、許容量を上回る重量の物資輸送や、高地、高温の環境下で運用されているなどと説明した。」
③「その上で『ここ数年、機体の亀裂を目にするようになった。その場合は製造元へ送り、整備補強する』と述べ、整備に時間をかけているため、夜間訓練1回を含む週4日の飛行訓練に支障はないなどと強調した。」
④「同紙は、アレン指揮官が同部隊所属全9機のうち、最も古い機体は1980年代製造で、耐用年数7000時間を超過したものもあると述べたとし、『頻繁な機体整備が部隊全体の運用を拘束している』と影響の大きさを指摘した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地代替案に慎重論 沖縄県幹部「県内移設なりかねぬ」-2018年2月23日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止を目的に翁長雄志知事が3月中旬、訪米する。当初、知事周辺では辺野古新基地を造らずに問題を解決する『代替案(県案)』を作成し、骨格を発表することを検討した。だが、県庁内の慎重な意見に押される形で、まずは有識者らの『各論』(県幹部)を検証し、辺野古断念への道を探ることになった。」
②「『反対だけでは話は進まない。米国は沖縄県の具体的な意見を求めている』。知事側近の一人は、昨年末、県案を研究する意義をこう強調した。」
③「県案作成方針の源流の一つは米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授の提案だ。モチヅキ氏は昨年7月に来県し、日米と沖縄の外交専門家らで辺野古の代替案を練る検討会議の立ち上げを提言した。法的な知事権限とともに、国内外での世論喚起は『辺野古阻止』の2本柱と言え、県関係者は『辺野古は必要ないという説得力のある案を示して理解を得ることは重要だ』と強調。モチヅキ氏らの助言を得ながら独自案の作成に意欲を示していた。」
④「ただ、県庁内や知事の支持者の間では代替案への慎重論は根強い。そもそも、知事は辺野古に反対し、普天間飛行場の返還を求めている。つまり、県内移設を伴わない返還だ。」
⑤「県幹部は『代替案は辺野古以外を差し出す結論になりかねない』と困難視。別の幹部は『現県政で代替案は出せない。【辺野古の代わり】ではなく【辺野古を造らなくてもいい】ロジックを積み上げることが重要だ』と指摘する。」
⑥「米国でのシンポジウムではペリー元米国防長官やモチヅキ氏らが自身の見解や研究内容を発表し、政府が主張する『辺野古が唯一』に疑問を呈するとみられる。代替案を模索した関係者は『辺野古を止めるには辺野古に新基地を造らなくてもいい理由が不可欠だ。いずれ、県案は必要になる』と語った。」                     (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180215~

 2018年2月15日の琉球新報の社説は、「オスプレイ飛行強行 米軍の増長は政府に責任」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行を強行再開した。」、ということへの日本政府に対しての「機体の一部を落下させても報告せず、県やうるま市などの要求も無視しての飛行再開である。強く抗議する。」、ということなのだ。
 琉球新報は、このことに関して、次のように指摘する。


(1)「米軍を増長させた要因は毅然(きぜん)とした姿勢で事に当たらない日本政府にある。安倍政権は米軍ではなく、国民の安全と生活を守ることを最優先させる責任を自覚すべきだ。」
(2)「オスプレイがうるま市伊計島海岸に機体の一部を落下させたことについて、小野寺五典防衛相は『公共の安全または環境に及ぼす可能性がある事件・事故』とし、日米合同委員会合意に基づき、日本側に通報されるべきものとの認識を示していた。」
(3)「米軍は日本側からの連絡を受けて事故を明らかにしただけである。これをもって通報したことにはならない。極めて不誠実な対応であり、日本政府として強く抗議するのが筋である。だが小野寺防衛相は抗議するかを問われ『どのような経緯で日本側に通報がなかったかということは、確認をしている』とし、抗議については触れなかった。」


 当然、琉球新報は、次のように主張することになる。


(1)「主権国家としての意識が希薄だと言わざるを得ない。日米合同委で決められたルールが破られたのである。通報しなかった経緯を確認するだけで済ませてはならない。」
(2)「事故を起こしても米軍は直接、謝らないことが増えている。今回の機体一部落下事故でも、昨年10月の東村高江で普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故でも米軍は県の呼び出しに応じていない。県民に不安を与え、迷惑を掛けたことを認識できないほど、米軍の組織は劣化しているのだろう。」
(3)「だが直接、謝罪したケースもあった。普天間飛行場所属のCH53が1987年4月、与那城村(現うるま市)平安座の公園に不時着した際には翌朝、操縦していた中尉とその上司が村役場に出向いて、赤嶺正雄村長に直接状況を説明し、謝罪している。」
(4)「このような対応を今は『できない』か『やらない』のである。米軍は規範意識も劣化していることの証しである。」


 琉球新報は、最後に、次のように断じる。


Ⅰ.「安倍晋三首相は施政方針演説で、基地問題に関して『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』と強調した。だが、安倍政権が基地問題で県民の気持ちに寄り添ったことは一度もない。寄り添っている相手は米軍である。その結果、米軍嘉手納基地やうるま市津堅島沖でのパラシュート降下訓練の強行や米軍機による深夜早朝の騒音激化、墜落や不時着事故、部品落下などが続発している。」
Ⅱ.「安倍政権は米軍に属国扱いされていることを深く認識し、恥じ入るべきである。対米追従姿勢を改めることこそが、真に県民に寄り添うことにつながることに、安倍首相はいい加減気づくべきだ。」


 確かに、「米軍は日本側からの連絡を受けて事故を明らかにしただけである。これをもって通報したことにはならない。極めて不誠実な対応であり、日本政府として強く抗議するのが筋である。だが小野寺防衛相は抗議するかを問われ『どのような経緯で日本側に通報がなかったかということは、確認をしている』とし、抗議については触れなかった。」、という日本政府の対応は、『目下の同盟』そのものである。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月22日

 「沖縄県議会は21日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが今月8日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし『「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない』と厳しく日米両政府を批判した。」、と琉球新報。
 この声を、安倍晋三政権は真摯に受け取ることができるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納HH60ヘリに亀裂 老朽化、寿命超え運用 米軍事専門紙報道-2018年2月22日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は20日、米空軍嘉手納基地所属のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にHH60ヘリは9機あり、そのうち1機は常に整備している状態という。同基地で1日2回、週4日飛行訓練し、うち1回は夜間訓練が含まれる。」
②「嘉手納基地第33救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。HH60ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第33救難飛行隊の最も古い機体は1980年代後半の製造。全機体で7千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。」
③「第33救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量物資の積載や高度、高温の中で運用しているという。」
④「アレン指揮官は『過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる』としている。」
⑤「HH60ヘリは2013年8月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員1人が死亡する事故を起こしている。米空軍は新型のHH60Wを112機購入すると19会計年度予算案に計上している。」


(2)琉球新報-普天間即時停止を再要求 「沖縄は植民地でない」 県議会が抗議決議-2018年2月22日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は21日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが今月8日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし『「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない』と厳しく日米両政府を批判した。」 
②「普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月1日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。1日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて『沖縄は植民地ではない』との文言を盛り込んだ。」
③「オスプレイ機体一部落下への抗議決議では(1)事故原因の徹底検証と公表(2)民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の即時運用停止(4)日米地位協定の抜本改正-などを求めた。」
④「在沖米海兵隊は沖縄防衛局から問い合わせがあるまで、機体の一部落下の事実を伝えなかった。抗議決議は、日本側に通知しなかったことにも触れ「隠蔽(いんぺい)の意図があったと疑わざるを得ない」と断じた。」
⑤「抗議決議などは安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛て。」



(3)琉球新報-迅速な通報体制求める うるま市議会と市長が抗議-2018年2月22日 15:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が落下し、うるま市伊計島に漂着した問題を受け、うるま市議会(大屋政善議長)は22日、沖縄防衛局に高木健司次長を訪ね、全米軍機の住宅地上空での飛行禁止などを求める意見書を手交した。要請には島袋俊夫うるま市長も同行した。」
②「市議会基地対策特別委員会の喜屋武力委員長は『日米両国が対等な付き合いをし、(事故発生について)迅速に伝えるようにしてもらいたい』と訴えた。」
③「島袋市長は、事故について(1)迅速な通報体制の確立(2)全ての米軍機の整備点検と安全管理(3)事故原因究明と再発防止策公表までの同型機の飛行停止│を求める文書を高木次長に手渡した。」


落下したオスプレイの部品の写真を高木健司沖縄防衛局次長(左から2番目)にみせる喜屋武力うるま市議会基地対策特別委員長=22日午後2時9分、沖縄防衛局

 島袋市長は「島民の安全のために二次被害の予防に向けた周知ができなかったことは残念だ。今後このようなことがないようにしてほしい」と話した。

 高木次長は「事故原因について(米側に)情報を求めていく。同型機の飛行停止は現時点で申し入れていないが、航空機の飛行に関する安全の徹底をあらゆるレベルで継続的に求める」と陳謝した。

 市議会は21日、オスプレイの部品落下事故に関する意県書と抗議決議、津堅島訓練場水域での米軍パラシュート降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議を共に全会一致で可決した。【琉球新報電子版】


(4)琉球新報-トラック90台以上が資材搬入 100人が座り込み抗議-2018年2月22日 11:34


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で22日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に市民ら約100人が座り込み、建設に対する抗議を続けている。午前10時ごろまでに、生コンクリートや砕石などを積んだ大型工事車両約90台がシュワブ内に搬入された。市民らは『戦争につながる基地はいらない』『辺野古の海を守れ』などと声を上げて抗議した。市民らによると、大浦湾では基地建設の工事が続けられている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-新基地工事へ91台が資材搬入 辺野古ゲート前、座り込み抗議を排除-2018年2月22日 11:58


沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では22日午前11時半、新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んで抗議した。同日午前9時ごろには砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計91台がシュワブのゲートから資材を搬入。ゲート前には市民約30人が座り込んで抗議したが、県警機動隊に強制排除された。一方、海上では沖縄防衛局による工事作業が確認された。『N4』護岸建設現場では、ダンプカーが被覆ブロックを搬入する様子も見られた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-他国と米軍間の地位協定「自国の法律適用」、日本と大きな違い 沖縄県議会で報告-2018年2月22日 12:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、2月定例会の代表質問2日目を行った。謝花喜一郎知事公室長は、ドイツ、イタリアが米国と結ぶ地位協定を調査した結果として『両国とも自国の法律や規則を米軍に適用させることで自国の主権を確立させ米軍活動をコントロールしていた』と報告した。その上で、『日本では原則として国内法が適用されず日米で合意した飛行制限も守られていない。地元自治体が委員会設置を求めても一顧だにされない状況とは大きな違いがあった』と述べ、日米地位協定との違いを強調した。」
②「謝花氏は今後、パンフレットなどで日米地位協定の問題点を分かりやすく提示し、見直しの必要性を国内外へ伝える考えを示した。」
③「翁長雄志知事は、認可保育園に入所できない待機児童の解消に関し、本年度末の目標を2019年度末の達成とする計画に見直したことを説明した。15年度から3年間で約1万8千人の保育定員を確保する目標は達成できる見込みとする一方、市町村による保育施設の増設などによる潜在需要の掘り起こしなどで保育ニーズが高まったとの理由を説明した。いずれも比嘉京子氏(社民・社大・結連合)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-22 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180214~

 2018年2月14日の琉球新報の社説は、「久間元防衛相発言 新基地の正当性揺らいだ」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
 琉球新報は、「普天間飛行場の返還合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が『辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか』と必要性を疑問視した。琉球新報のインタビューに応えた。」、とする。
 結局、このことについて、琉球新報は、「米軍普天間飛行場返還を巡り、名護市辺野古の新基地建設の正当性を揺るがす発言である。」、と指摘するのである。
その指摘の内容は、次のものである。


(1)「久間氏は軍事技術が向上し、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品の進歩などを挙げ『あんな広い飛行場もいらない』」と飛行場建設に疑問を投げ掛けた。重い問い掛けだ。」
(2)「『辺野古が唯一』と繰り返し、別の選択肢を検討しない日本政府の硬直した姿勢が沖縄との対立を生み、解決を遅らせている。思考の転換が求められる。例えば、民間のシンクタンク『新外交イニシアティブ(ND)』は、米軍の運用を見直せば、新基地を建設する必要はないと提言している。」
(3)「これまで政府は、普天間飛行場を県外ではなく県内に移設する理由として地理的、軍事的理由を挙げていた。しかし、2012年に森本敏防衛相(当時)はまったく違う発言をしている。『例えば、日本の西半分のどこかに、三つの機能(地上部隊、航空、後方支援)を持っているMAGTF(マグタフ=海兵空陸任務部隊)が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる』と述べている。軍事的理由から県外移設は可能という認識を示した。だが、森本氏は『政治的に考えると沖縄が最適地だ』と述べている。」
(4)「返還合意時の官房長官だった故梶山静六氏は、普天間飛行場の移設先が沖縄以外だと『必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす』との書簡を残している。今国会で安倍晋三首相も『移設先となる本土の理解が得られない』と答弁した。」
(5)「これらの発言から、政治的な理由で沖縄に基地を押し付けていることは明白である。他府県の意見は聞くが、沖縄の民意は無視するというなら差別でしかない。一方、久間氏は、普天間返還交渉で米側が『辺野古に造れば(普天間を)返す』と提案し、政府もこれに『乗った』と証言している。」


 安倍晋三政権は、『辺野古が唯一の選択肢』路線を強行する。しかも、その理由は、『移設先となる本土の理解が得られない』、ということでしかないにもかかわらずである。
 琉球新報は、最後に、次のようにまとめる。


 「なぜ辺野古なのか。米側は1966年に辺野古周辺のキャンプ・シュワブ沖に飛行場と軍港、大浦湾北沿岸に弾薬庫建設を計画していた。辺野古の新基地はV字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似している。普天間飛行場の移設に名を借りて、基地機能を再編・強化しているのである。政治的理由で辺野古に新基地を押し付け、基地の整理縮小で合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告に反する行為に、正当性があるはずがない。」


 この真実が安倍晋三政権を揺さぶるためには、日本全土でこのことを意思確認し、広範な運動が起こるしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-22 06:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月21日

この21日に、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した」。
沖縄からは、「エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも『怖い』との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。」「『戦闘機なので1、2秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い』と不安を口にした。」(琉球新報)、との声。
確かに、「全国の基地を閉鎖」か早急な「地位協定の改正」しかないではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納にも飛来 住民「怖い」 三沢米軍機の燃料タンク投棄 即日謝罪に「沖縄と落差」の声も-2018年2月21日 07:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも『怖い』との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。」
②「米軍嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の会長を務める桑江朝千夫沖縄市長は、相次ぐ米軍機の事故に「きっちりと整備しているのか不安だ。信頼を得るよう情報を公表してほしい」と求めた。また司令官の対応について「いつも三連協は抗議に行くが、米軍が謝罪に来るのは当然だ。システムを変えないといけない」と述べた。」
③「嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は、落下地点から数百メートルの所に漁船がいたことに触れ『戦闘機なので1、2秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い』と不安を口にした。
④「一方、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は、けが人が発生していないのは偶然だとし『全国の基地を閉鎖しない限り、国民の命が守れない状況になっている』と強調した。小野寺五典防衛相が米側に再発防止を申し入れたというコメントについては『【原因が分かるまで飛行停止せよ】と言うのが筋だ。米軍優先の日米地位協定を抜本改正しない限り、事故は防げない』と話した。」


(2)琉球新報-「十和田湖や松島、琵琶湖に造るか」 翁長知事、辺野古の再考促す 移設は「政治的理由」-2018年2月21日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は20日、来県中の参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)の委員らと県庁で意見交換した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について委員会理事の塚田一郎氏(自民)が意義を強調した。これに対し翁長知事は、元閣僚らの発言を引用して「軍事的に必要だというより政治的に沖縄に置くしかないと話されている。こういった理由で沖縄に置くということをぜひもう一度見直してほしい」と再考を求めた。」
②「辺野古移設問題に関して、翁長知事は「秋田県なら十和田湖を、宮城県なら松島湾を、滋賀県なら琵琶湖を埋めて抑止力のための基地を造ることが、地域の国会議員が日本の安全のためだとやり切れるのか疑問だ」」と指摘した。その上で「普天間から辺野古は20~30キロしか離れていない。それでだいぶ移転したなと、海で墜落しても大丈夫だなと判断すると大変心痛い」と述べた。」
③「翁長知事は、米軍機の不時着や部品落下が相次ぐ現状も示し『今の日本政府の中枢の方は、言葉だけは負担軽減とか誠心誠意とか言うが、基地の在り方は(1年間にトラブルが)30件もあり大変厳しい感じがする』と懸念を示した。宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下にも触れ『うやむやにこの件を終わらせたら日本の主権はとんでもない感じになる』と委員会でも議論するよう求めた。」
④「塚田氏は知事の発言に先立ち、辺野古移設について『実現すれば航路が海上となり安全性が確保、騒音も大幅に軽減される』と意義を強調した。」


(3)沖縄タイムス-ごみ問題解決する? 沖縄県内最大の処分場整備へ 県庁で申請縦覧始まる-2018年2月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「産業廃棄物処理業者『倉敷環境』(沖縄市池原、南裕次社長)が営業許可を取り消された問題で、新たに設立された関連会社『倉敷』(南秀樹社長)がうるま市東恩納に沖縄県内最大の処理容量の管理型最終処分場を整備し、来年度中にも稼働させる計画であることが分かった。埋め立て期間は25年間。整備費は7億7千万円で、7割を沖縄振興開発金融公庫から借り入れる。」
②「20日に新会社の施設設置許可申請などの縦覧が県庁などで始まり、明らかになった。倉敷環境の所有する大型焼却炉2基も引き継ぐ計画。県は4月3日まで生活環境に影響の出る周辺住民ら利害関係人の意見を募り、7月中旬をめどに許可するかを判断する。」
③「予定地は採石場跡地。倉敷環境が遮水設備の必要ない『安定型』のごみを埋める処分場に使う許可を得ていたが、まだ埋め立ては始まっていなかった。新会社は、申請で稼働による地下水への影響は『軽微』としている。」
④「有害物質を含む恐れのある燃え殻や汚泥など『管理型』のごみは、地下水を汚さないよう遮水設備が必要となる。申請によると埋め立て面積は約1万7千平方メートル、処理容量は約23万立方メートルで、県が名護市に建設中の管理型最終処分場(15万立法メートル)より大きい。」
⑤「県内で民間の管理型最終処分場は現在2カ所だけで逼迫(ひっぱく)し、県外に産廃の一部を搬出せざるをえない状況が続く。倉敷環境も管理型最終処分場を持っていたが、埋め立ての許可容量を超えてごみを積み上げ、『ごみ山』をつくっていた。」


(4)琉球新報-普天間飛行場の即時運用停止を要求 オスプレイ機体一部落下で沖縄県議会が決議-2018年2月21日 12:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は21日午前、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが今月8日にうるま市伊計島海岸でエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議案を全会一致で可決した。」
②「意見書は米軍機事故が多発していることを『極めて異常な事態』と指摘し、『改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地ではない』と厳しく批判している。」
③「その上で(1)事故原因の徹底検証と公表(2)民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の即時運用停止(4)日米地位協定の抜本改正―などを求めている。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事宛て。」


(5)沖縄タイムス-工事続く辺野古、車両延べ182台が基地内へ-2018年2月21日 13:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では21日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動をした。午後1時20分までに、資材を積んだ工事車両延べ182台が基地内に入った。一方、辺野古沿岸部の『K2』護岸建設現場では、運ばれてきた石材をクレーンで海に投下する作業が進んでいた。抗議する市民は『海を壊すな』と声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-在日米軍、沖縄県議会の抗議を受け付けない意向 オスプレイ部品落下-2018年2月21日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は21日の同委員会で、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着した事故に対する抗議決議を、横田基地(東京)の在日米軍司令部が受け付けない意向を示していると報告した。」
②「委員から『相次ぐ事故、トラブルの現状を伝え、整備、点検の状況を確認する必要がある』『県民の不安を直接伝えることに意味がある』などと批判の声が上がった。」
③「在日米軍司令部は県議会事務局との調整の中で、2015年まで、抗議や要請を受け付けていたが、それ以降、受け付けない方針。『他の都道府県議会の抗議や要請にも同じ対応をしている。駐日米大使館や外務省に届けていただければ、在日米軍司令部にも届く』と答えているという。」
④「県議会は同日の本会議で、抗議決議と意見書の両案を採決する予定で、抗議決議案のあて先に在日米軍司令部が含まれていたことから、採決に先立ち、軍特委が開かれた。軍特委では、今回の抗議、要請には在日米軍司令部を除外し、駐日米大使館や外務省に対し、今後在日米軍でも対応するよう求めることを決めた。」


(7)沖縄タイムス-全米軍機の住宅地上空飛行禁止を要求 うるま市議会、オスプレイの部品落下で抗議決議-2018年2月21日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍普天間飛行場所属のオスプレイの部品がうるま市伊計島に漂着した問題で、うるま市議会(大屋政善議長)は21日午前、オスプレイの配備撤回や県内に配備されている全米軍機の住民居住地上空での飛行の全面禁止を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。22日に沖縄防衛局を訪れ手渡す。」
②「抗議決議と意見書では、部品の落下を把握していたにもかかわらず日本側に通報しなかった米軍の姿勢を批判。相次ぐ米軍の事故に『事故を繰り返している米軍機が本市上空で飛行を続けることは市民に不安と恐怖を与える』と強調した。事故原因の徹底究明と迅速な公表、在沖米海兵隊の整理縮小と日米地位協定の抜本的改定も求めた。」
③「1月18日に米軍が強行した津堅島でのパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議と意見書の両案も全会一致で可決した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-21 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

「無期転換ルール 雇い止めは許されない」。~北海道新聞20180213~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 北海道新聞は2018年2月13日、「無期転換ルール 雇い止めは許されない」、とこの国の実態を強く批判した。
どういうことなのか。
この国で起こっていること、それは、労働者法制の悪用が、労働者の命を守るのではなく、逆に切り捨てに向かっている実態を、「相変わらず非正規労働者を、単なる雇用の調整弁とみなしているのだろうか。」、と告発するのである。
 北海道新聞は、次のように指摘する。


(1)「契約社員やパートなど有期雇用で働く人が、企業から契約を打ち切られる『雇い止め』が、またも問題化している。」
(2)「通算5年以上同じ企業で働く人が無期雇用への転換を申し込めば、企業は拒めない『無期転換ルール』の適用が、4月から本格的に始まるからだ。新ルールは、2008年のリーマン・ショックで雇い止めが続出したことを受け、13年施行の改正労働契約法で決まった。法の趣旨に反する雇い止めは、到底許されない。企業は、有期雇用労働者と誠実に向き合い、その希望を尊重するべきだ。」
(3)「有期雇用で働く人は1500万人おり、うち3割は既に契約期間が通算5年を超えている。こうした労働者の雇用安定が求められるにもかかわらず、雇い止めが広がっている。」
(4)「全国私立学校教職員組合連合によると、17都府県の有期雇用教員204人が3月末での雇い止め通告を受けた。これは氷山の一角にすぎないだろう。厚生労働省の調査では、自動車メーカー7社が、無期への切り替えを避ける措置をとっていた。再契約までに6カ月以上の契約空白期間を置けば、それ以前は無期転換につながる雇用期間として算定されない規定を利用した。」


 北海道新聞は、このことについて、次のように要求する。


(1)「政府は、こうした『抜け道』をふさぐ法改正を検討すべきだ。」
(2)「個人加盟労組の連合会が先月行った電話相談では、既に雇い止めされたり、近くされそうな人が相談者の7割に上った。」
(3)「気がかりなのは、無期転換ルールが十分知られていないことだ。連合の調査によれば、企業の9割は新ルールを知っている半面、有期雇用労働者の8割が内容を理解していなかった。」
(4)「企業と政府は、周知徹底を図らなければならない。」


 また、北海道新聞は、「一方、道内を含めて無期転換に積極的な企業もある。道内の有効求人倍率は1・18倍と95カ月連続で前年同月を上回り人手不足は深刻だ。無期雇用にすれば、人材確保はもちろん、社員の能力向上にもつながろう。新ルールは給与など待遇改善までは求めていない。連合の調査では、有期雇用労働者の半数が無期化だけでは不十分と答えている。むしろ企業は、無期雇用への転換を人材確保の好機ととらえ、待遇改善に努めてほしい。」、とする。


 さて、問題は、安倍晋三政権の方向性が、企業利益の拡大のための成長戦略にあることにある。そこで求められているのは、企業利潤追求のための方策である。
 こうした中で行われる労働法制の改悪は、これまで労働者を守るために果たしてきた役割をなくしていくことでしか効果を発揮しない。
 そうすると、必然的に労働者の命は蝕ばまれることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-21 06:56 | 書くことから-労働 | Comments(0)

福島地裁は、自殺と原発事故の因果関係を認める判決。

 河北新報は、表題について次のように報じた。


(1)「東京電力福島第1原発事故による避難を苦に自殺したとして、当時102歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は20日、自殺と原発事故の因果関係を認め、計1520万円の支払いを命じた。」
(2)「原発事故に伴う避難と自殺を巡る損害賠償請求訴訟の判決は3件目。過去2回も福島地裁で言い渡され、今回を含め全ての判決で因果関係を認定した。」
(3)「判決によると、大久保さんは2011年4月11日、飯舘村が原発事故で計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明、自室で首をつった状態で見つかった。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 19:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月20日

「旧帝国大学の人類学者らが風葬墓などから遺骨を持ち出した問題で、鹿児島県奄美諸島の研究者らが19日までに、京都大学に遺骨の返還を求める運動を始めた。」、と琉球新報。
 こうした盗掘に近い人骨収集が許された理由は何なのか、明確にしなければならないし、遺骨が本来あるべき所に返還されなければならない。
国及び京都大学は、真摯にこのことに取り組まなけねばならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奄美遺骨も返還要求 来月、団体設立へ 人類学者持ち出し-2018年2月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが風葬墓などから遺骨を持ち出した問題で、鹿児島県奄美諸島の研究者らが19日までに、京都大学に遺骨の返還を求める運動を始めた。遺骨が持ち出されたことが分かっている奄美大島、徳之島、喜界島の3島で3月までに団体を設立し、各島を結ぶ連絡協議会もつくって返還を要求する方針だ。遺骨が持ち出された場所の特定が困難な場合に備え、返還後に3島に慰霊塔を建立して共同埋葬することも想定している。」
②「人類学者らが残した文献などで奄美大島と徳之島、喜界島から計240体以上の遺骨が持ち出されたことが分かっている。それらは京都大に寄贈されたとされるが、京都大は奄美諸島の遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。」
③「返還運動を呼び掛けているフリーライターの原井一郎さん(68)=奄美市=は『具体的な活動内容はまだ白紙だが、盗掘に近い人骨収集は看過できない問題を含んでいる』と述べ、返還すべきだとの考えを示した。原井さんは、1933~35年に三宅宗悦氏(京都帝国大学の研究者)らが3島から遺骨を持ち出したことを指摘する。遺族が特定されることが最善だが、不明な場合は全ての遺骨を発掘地に返還し、供養塔を建立することを国や京都大学に要求すべきだ』と話した。」
④「松島泰勝龍谷大教授によると、京都大には三宅氏らが持ち出した遺骨を含め、人類学者の清野謙次氏による『清野コレクション』として、約1400体が寄贈されている。」
(宮城〓(隆の生の上に一)尋)



(2)沖縄タイムス-翁長知事「法令のっとり判断」 辺野古新基地・サンゴ採捕許可-2018年2月20日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り県が沖縄防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を認めたことに関し、翁長雄志知事は19日『関係法令にのっとり厳正、公正に審査した結果、許可が相当と判断した』と述べた。県庁で記者団に語った。一方、今後の申請に関しては『法令上の要件を満たしていなければ不許可を含め厳正に対応する』と語り、無条件で許可する考えはないとした。」
②「また今回、防衛局が申請したオキナワハマサンゴは生態的な知見が十分に集積されていないため、今回の採捕と移植によって得られるデータは重要だと指摘。『次回以降の申請は、今回の結果を踏まえた上でなされるべきだ』として、移植後のデータを今後の審査の参考にする考えを示した。」
③「幼サンゴの着床状況調査とジュゴンの生息調査に関する『公共用財産使用協議』への同意に関しても厳正な審査の結果、同意したとした。」
④「一方、新基地建設反対の県民の民意は『現時点でも生きているのは当然だ』と強調。今後も建設阻止に向け全力で取り組む姿勢を示した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両200台が搬入 市民ら抗議「あなたのダンプカーが未来奪う」-2018年2月19日 14:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では19日、新基地建設に反対する市民が座り込み抗議した。午後1時15分までに200台を超える工事車両が出入りする中、『沖縄防衛局は違法工事を止めろ』『あなたのダンプカーが沖縄の未来を奪う』などと声を上げた。」
②「フェンス沿いには、色とりどりの花を植えた500個以上のプランターが並んだ。基地建設を請け負う業者がこの日朝までに設置したといい、那覇市から来た60代の女性2人組が、水やりをする作業員に対して『花をめでる心があるなら、命や美しい海を奪う基地建設に手を貸さないで』などとフェンス越しに話し掛ける姿もあった。」
③「一方、辺野古沖の『K2』と呼ばれる護岸建設現場では砕石が海に投入された。反対する市民はカヌー5艇、船2隻で抗議。午後1時半、カヌーがフロートを越え一時投入が止まったが、海上保安官が市民を拘束し、間もなく作業は再開した。」


(4)琉球新報-「辺野古の海を守れ」 市民ら約30人が抗議の座り込み 約100台が資材を搬入-2018年2月20日 11:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で20日午前8時半現在、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民ら約30人が座り込み、新基地建設に抗議した。午前9時ごろ、大型工事車両100台以上が米軍キャンプ・シュワブ内に砕石や資材などを30分かけて運び入れた。市民らは『辺野古の海を守れ』『工事を止めろ』などと声を上げて抵抗した。」。と報じた。
 また、「現場を見に東京から訪れた大学院生は『沖縄の過去や現在、未来について学びに来た。新車に近い工事車両が次々とやって来たのには驚いた。沖縄で何が起きているのか、やはり現場を見ないと分からない』と語った。」、と伝えた。


(5)琉球新報-辺野古「容認」に期待 渡具知氏に建設計画を説明-2018年2月20日 12:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は20日の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について渡具知武豊市長に現状を説明する意向を改めて示し『辺野古への移設についてご理解いただきたい』と述べ、容認することに期待感を示した。防衛省は渡具知氏に建設計画を説明するために事務方を名護市に派遣するとしており、23日を軸に調整している。」
②「8日に名護市長に就任した渡具知氏は選挙戦では建設計画について、国と県が裁判中ということを理由に賛否を明示していなかった。防衛省は渡具知氏に新基地建設について説明した上で、再編交付金など基地関連の振興策について方針を決定する。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の過重な基地負担、軽減を 翁長知事が参院外防委に訴え-2018年2月20日 10:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)が20日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。知事は昨年1月以降、県内で米軍機の事故が30件以上発生している問題に触れ、『自分たちの地域は安泰で、(基地負担は)沖縄に押しつけ、沖縄で抑止力を満たすのはいかがなものか』と述べ、過重な基地負担を背負わされている現状に強い不快感を示した。」
②「知事は、米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校上空の飛行を沖縄防衛局が確認したにもかかわらず、米軍が否定していることに関し『うやむやに終わらせれば、日本の主権はとんでもないことになる』と語り、早期の問題解決を求めた。」
③「また、政府が新基地建設を進める名護市辺野古と普天間飛行場は直線距離で約30キロしか離れていないことに言及し『海だから墜落しても大丈夫だと言われても心が痛い』と述べ、辺野古移転では基地負担軽減にはつながらないとの認識を示した。」
④「KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転などで負担軽減が進んでいるとの委員からの指摘に対しては、嘉手納基地を中心に外来機の暫定配備が続いている点を踏まえ『基地負担の軽減にはつながっていない』と反論した。」


(7)沖縄タイムス-読谷・渡具知沖 あす21日不発弾処理 半径3キロ内入水規制-2018年2月20日 11:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県読谷村渡具知沖で21日午前10時15分から、米国製5インチ砲弾12発と81ミリ野戦砲弾1発、155ミリ野戦砲弾1発の不発弾計14発の水中爆破処理作業が行われる。午後1時半に終了予定。爆破場所から半径3キロ圏内で入水が規制され、半径300メートル以内で航行が禁止される。」、と報じた。
 また、「村によると、都屋沖と比謝川流域の入水を伴うマリンスポーツや渡具知ビーチなどが規制の対象なる。陸地での規制はなく、避難対象の世帯や事業所はない。読谷村の泊城公園内に現地対策本部が設置される。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「連帯して闘おう」 韓国の平和団体、辺野古のゲート前訪れ激励 99台が資機材搬入-2018年2月20日 13:27


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で20日午前9時、砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計99台が米軍キャンプ・シュワブのゲートから資機材を搬入した。ゲート前では市民約80人が座り込みで抗議したが、機動隊に排除された。一方、シュワブ沿岸の『K2』護岸では石材をクレーンで海に投入する作業が進められ、市民がカヌーや船上から『海を壊すな』など抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前には韓国の平和団体『平和の風』の沖縄訪問団として、中高生を含む9人が訪れ、市民を激励した。イム・ジェウン団長は『連帯して平和のために闘おう』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-権限行使も新基地工事止まらず 「撤回」はいつ? 模索続く-2018年2月20日 14:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は『あらゆる手段』で工事を止めると訴えている。その手段が『知事権限』だ。2014年12月の就任以降、知事は複数の権限を洗いだし、一つずつ行使してきているが、工事は止め切れていないのが現状だ。」
②「辺野古反対を訴えて当選した知事は15年10月13日、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。しかし国は知事処分の執行を停止し、工事を継続。国は知事の取り消しを巡る違法確認訴訟を提起し、16年12月に最高裁は知事判断を違法と結論づけた。」
③「その後、知事は岩礁破砕、サンゴの特別採捕許可、設計変更申請の審査を3大権限に位置付けてきた。だが国は、従前の法解釈を変更し、埋め立て予定海域の漁業権は消滅したとして破砕許可は不要と主張、知事の権限を骨抜きにした。」
④「そして、知事はもう一つの権限であるサンゴ採捕許可も認めた。」
⑤「設計変更申請の可否判断は知事に権限があるため判断によっては工事を止めることは可能とみられるが、防衛局は当面、変更申請をせずに工事を進める考えで、近々の権限行使はない見通しだ。また、県外から搬入する土砂や石材の搬入を規制する『土砂規制条例』は今後、県外土砂の使用が開始されれば事業者は搬入の90日前までに県に特定外来生物の有無や防護策を届け出ないといけないため、一定の規制強化にはなる。ただ、知事の勧告には強制力はなく、罰則規定もないため、工事を止める有力な手段にはなり得ないとみられる。」
⑥「工事を止め得る権限で最有力視されているのが承認の撤回だ。知事は任期中の撤回を明言しており、判断の時期に注目が集まっている。一方、県幹部は現段階の撤回は『根拠が不十分』と明かす。民意の変化を理由とするため県議会与党などが検討している県民投票の先行きも見通せない状況。知事は、防衛局が夏ごろを目指す土砂投入と、秋の知事選をにらみながら撤回時期を模索する。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。(2)

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じている。
 このことに関して、、毎日新聞は2018年2月20日、「57年、国が「優生手術」増要請 都道府県に、予算消化促す」、とこの問題への国の関与の実態を次のように指摘した。


(1)「国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に『予算枠を減らしたくない役所の論理』があったと指摘している。」
(2)「文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に作成。同課の課長名で差し出され『各都道府県衛生主管部(局)長』宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。」
(3)「文書はまず『例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿(たど)っているとはいえ予算上の件数を下回っている』と懸念を示している。その上で、56年に各都道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、『実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である』と都道府県の件数格差を指摘。『手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙(けいもう)活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第』『本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあげられるよう御願い申し上げる』などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。」
(4)「旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で55年に1362件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。」
(5)「同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と話している。」     
【遠藤大志】




by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 12:05 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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