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沖縄-辺野古 高江-から-2018年2月28日

 「辺野古が唯一の選択」との安倍晋三政権の強い意志の一つの背景。
それは、安倍晋三政権がオウム返しに繰り返してきた「沖縄の負担軽減」の実像。
「【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている12式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり『基地負担軽減』に逆行する。」、と琉球新報は伝える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄本島に地対艦ミサイル、陸自新部隊を検討 中国けん制、石垣にも-2018年2月28日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている12式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり『基地負担軽減』に逆行する。」
②「宮古島には既にSSM部隊の配備が進められ、12式の配備が予定されているが、防衛省は中国をけん制するために沖縄本島にも配備する必要があると判断した。年末までに策定される防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)への記載を想定している。12式は射程約200キロで、沖縄本島と宮古島の間約300キロをカバーできないとして、両島に配備する計画だ。防衛省は宮古島のほか石垣島と鹿児島県の奄美大島にもSSM部隊と地対空誘導弾(SAM)部隊、警備部隊の配備を既に決定している。沖縄本島に管理部隊も設置する方針だ。」
③「一方、12式改良型は射程が約300キロに伸び、沖縄本島と宮古島の間をカバー可能となる。研究開発中で試作段階に進んでおり、2023年度までに開発終了し装備化を予定している。防衛省関係者は『沖縄に配備される可能性は高い』と沖縄配備を有力視している。SSM部隊の配備時期が決定していない石垣島には12式改良型が配備される可能性があるという。」
④「安倍政権は数多くある『最重要課題』の一つとして沖縄の『基地負担軽減』を挙げているが、米軍専用施設の7割が依然として沖縄に集中しており、自衛隊の機能も強化されることになる。」


(2)琉球新報-青い海を断つ泥路 辺野古沖合で米軍水陸車訓練-2018年2月28日 05:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ周辺海域で27日、水陸両用車を使った米軍の訓練が確認された。キャンプ・シュワブの浜辺に10台が並び、一定の間隔を空けて沖合に向けて出発していた。」
②「水陸両用車は黒煙をまき散らしながら、新基地建設が強行されている埋め立て工事現場近くを通過し、沖合で波しぶきを上げながら方向転換するなど訓練を実施。1時間ほどでシュワブ区域内の浜に戻った。小型無人機からの画像を見ると、スクリューで底の砂をかき上げたためか、砂が一直線に浮き上がり、透明度が高い真っ青な海が茶色く濁っていた。」
③「ダイビング・チーム代表の牧志治さんは『海底の海草を根っこから引き裂いている。ジュゴンが食べる海藻もキャタピラで踏みつけている』とし、環境破壊を危惧した。」
④「日本自然保護協会の安部真理子主任は『日米地位協定に基づく提供水域だからといって、沖縄県が大切にしている環境区域で、このような訓練を行うのは環境上問題だ』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で100人座り込み抗議 ダンプが資材搬入-2018年2月28日 11:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では28日、新基地建設に反対する市民約100人が座り込みをして『工事をやめろ』と抗議した。同日午前、県警機動隊が座り込む市民を強制的に移動させ、砂利や資材を積んだダンプカー数十台がゲート内に入った。海上での抗議行動は強風で海が荒れており中止となった。ゲート前で抗議する市民は県内外から集まった。兵庫県から支援に来た『民族歌舞団 花こま』は獅子舞を踊ったり餅つきをしたりして盛り上げた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場・野嵩ゲートに監視カメラ 防衛局が3カ所に設置-2018年2月28日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート(第3ゲート)付近に、監視カメラが設置されたことが27日、分かった。設置した沖縄防衛局は本紙の取材に、『平日は工事車両の出入りや抗議活動があり、交通安全確保などのために設置している』と説明。設置日などは明かさなかった。」
②「カメラは基地敷地内の3カ所に設置されている。同ゲート前で抗議活動する市民らによると、2週間ほど前から設置工事が行われていた。360度撮影が可能とみられ27日現在、カバーが付いているため、運用はこれからと思われる。」
③「平日早朝に抗議を続ける宜野湾市の男性(64)は『こちらへのけん制もあるだろうし、抗議参加者のデータも蓄積するのではないか。ただ、子どもの登校時に米関係者の危険運転が多い実態も映るので、しっかり対処してほしい』と話した。『普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会』の女性(50)は『3台も付けて、何を監視するためなのか。参加者が萎縮しないか心配』と語った。」


(5)沖縄タイムス-政府「承知してない」 琉球人骨返還で答弁書-2018年2月28日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の日本人学者が収集した沖縄の人骨を返還すべきだと関係者が求めている問題で、政府は27日までに、関係者や研究者らが返還と再埋葬を願っていることについて『承知していない』とする答弁書を閣議決定した。併せて、沖縄への返還と再埋葬に政府の見解を答えることは『困難』としている。」
②「京大総合博物館所蔵の琉球人遺骨に関する照屋寛徳衆院議員の『県教育委員会や今帰仁村教育委員会をはじめ、多くの関係者や研究者らが一日も早い返還と再埋葬を強く願っていることを承知しているか』との質問主意書に答えた。答弁書では、京大総合博物館での遺骨の所蔵は照会の結果、昨年9月13日に同大から回答を経て把握したと説明。」
③「照屋氏の『プラスチック製の直方体の箱での遺骨の収納は、遺族の尊厳を深く傷つけるもので不適切』との指摘には『温湿度が一定に保たれて保管されている』『大学において適切に判断すべきものと考えており、政府として答える立場にない』としている。」
④「照屋氏は『京大と沖縄側との間に起きている問題との立場を崩しておらず、政府として見解を示すことを拒んでいる印象が強い。京大に内容証明による公開質問状を近々出したい』とコメントした。」


(6)沖縄タイムス-ジュゴン回遊する海中の不発弾、どう処理する? 沖縄・今帰仁 沈没掃海艇にも配慮-2018年2月27日 19:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「絶滅危惧種のジュゴンが回遊する沖縄県今帰仁村沖の海中2カ所で不発弾が見つかり、保護団体が慎重な処理を要請している。うち1カ所について、今帰仁村は本年度中に処理する予定だったが、計画をいったん白紙に戻して方法を模索する。また、1カ所目は今帰仁村運天のウッパマビーチ沖合で、米国製3インチ砲弾が11発ある。海水浴客が2016年8月に発見し、役場に通報があった。もう1カ所は沖縄戦中、古宇利島の北側で沈んだ米軍掃海艇『エモンズ』。爆雷6発があり、17年1月に役場などに連絡があった。」、
②「2カ所の周辺ではジュゴンがたびたび目撃されたり、はみ跡が確認されたりしている。ジュゴンネットワーク沖縄は17年12月、今帰仁村に対して不発弾を遠くに移動させてから爆破処理すること、事前にジュゴンや人がいないか航空機で周辺を確認することを要請した。」
③「細川太郎事務局長は『沖縄周辺で確認されているのは現在3頭のみ。戦後のダイナマイト漁で生息数を減らした苦い歴史を繰り返すわけにはいかない』と指摘。『陸上に回収できないか、あるいは現地保存の方法がないか、科学的に検討してほしい』と訴える。」
④「『エモンズ』はダイビングスポットとして人気がある。九州大と県内の水中考古学者の共同調査で、爆雷の存在が公になった。通報した県立埋蔵文化財センターの片桐千亜紀専門員は『エモンズは日本軍の特攻を受けた船で、戦争を語る貴重な遺跡。安全面との兼ね合いは難しいが、船自体を爆破することがないよう、じっくり検討してほしい』と要望する。」
⑤「エモンズは処理する前に船体の所有権などを確認する必要があり、今帰仁村はウッパマビーチ沖を優先する考え。担当者は『危険物をそのままにすることはできないが、現地処理以外の方法を検討したい』と説明。海上自衛隊沖縄基地隊に陸上処理が可能かどうか照会した。海自は『検討中』と話している。」


(7)沖縄タイムス-新基地予定海域のサンゴ移植 防衛局、県に期限延長申請 生息状況を観察へ-2018年2月28日 07:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定海域内に生息する絶滅危惧種『オキナワハマサンゴ』1群体の一部に『食害』の跡が見つかったことを巡り、沖縄防衛局は27日、特別採捕許可期限である3月1日までの移植を断念し、県に許可期間を約2カ月延長する変更申請をした。」
②「ハマサンゴを巡っては、防衛局の『食害』との説明に対し、県が『食害か物理的な衝撃によるものかの判断は困難』と指摘。移植は環境監視等委員会の助言を受け慎重に検討すべきだと求めていた。防衛局は県の指摘を受け、今後1週間ごとにサンゴの生息状況を観察し、環境監視等委員会の指導、助言を得た上で移植する方針を確認。移植までには2カ月程度かかるとして、期限を4月30日まで延長するよう求めた。」
③「翁長雄志知事は週明けまでに変更申請の可否を判断するが、防衛局が県の指摘に応じていることから、延長を認めるとみられる。」



(8)沖縄タイムス-「やるやる詐欺、いつ撤回か」野党議員に翁長知事応戦「考え近づいた」 辺野古埋め立て承認で攻防-2018年2月28日 08:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は27日の沖縄県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の『撤回』について、翁長政俊県議(沖縄・自民)が『(知事は)やるやるとばかり言って、やるやる詐欺だ。いつやるのか』と質問したのに対し、『(新基地建設容認の自民県議から)撤回しろしろと大変な質問を受けている。オール沖縄でまとまりつつある感じがする』と答え、笑いを誘った。」
②「翁長県議は『必ず撤回する』という知事の言葉は『公約に等しい』と指摘。『何が何でも止めると言うなら前提抜きで政治的に撤回すべきだ。今しかない。撤回すると言いながら、踏み切らない知事に現場の皆さんは【話くゎっちー(話のごちそう)】と疑問を持っている』と追及した。」
③「知事は『現場で頑張っている方々にも優しい言葉をいただいた。県議会は在沖海兵隊の県外、国外移転や【沖縄は植民地ではない】という言葉を盛り込んだ抗議決議を全会一致で可決するなど、(自民党とは)選挙で戦っているが、考え方は少しずつ近づいている』と述べた。撤回には『法的な観点から検討し、私の責任で判断する』と従来の答弁を繰り返した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-02-28 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

米軍事故が日本中を覆う。社説、論説から。~沖縄タイムス20180222~

 沖縄タイムスは2018年2月7日、「[米軍機タンク投棄]事故が全国に拡散した」、とその社説で論評した。
 三沢市の「米軍機タンク投棄」が、沖縄から見ると、沖縄の被害が全国に拡大したということが分かる。
 沖縄からの疑問は、米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。」、ということである。
 沖縄タイムスは、米軍事故をめぐる日本政府の状況を次のように指摘する。


(1)「事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。米軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機が20日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク2個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。燃料タンクは全長約4・5メートル、直径約1メートル。空の状態で200キロ以上の重量がある。湖ではシジミ漁の船約10隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。」
(2)「F16は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない。」
(3)「小野寺五典防衛相は1月9日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。」
(4)「1月29、30日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、『(安全飛行を)米軍に強く申し入れたい』と答えている。」
(5)「渉外知事会は今月6日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。」


 この上で、沖縄タイムスは、米軍の事故について、「一体、米軍に何が起きているのか。」、と指摘する。


(1)「多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、CH53E大型ヘリなどの機体老朽化、などである。」
(2)イラク戦争の最中、2004年に沖国大で起きたCH53の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。」
(3)「県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに3件目だ。今月9日にはオスプレイの吸気口の部品(重さ約13キロ)が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。」


 結局、沖縄タイムスは、こうした米軍事故の背景について、「米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し『圧力を最大限まで高めていく』ことを強調し、『日米は100パーセント共にある』と、繰り返し語っている。事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。」、と断じた上で、「米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。」、と提起する。


 確かに、『日米は100パーセント共にある』との表明は『目下の同盟』の宣言に過ぎない。これでは、人の命は救えない。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-28 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2018年2月27日

 沖縄県名護市の辺野古のゲート前や海上では、抗議の座り込みやカヌーでの抗議活動が続いている。 
「午前9時ごろ、約20人を機動隊が強制排除。市民らが『美ら海にコンクリートはいらない』などと訴える中、午前10時半ごろまでに工事用車両124台がゲート内に入った。また、午前11時51分には約30人が機動隊に排除され、午後1時20分までに106台がゲート内に入った。シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、海に投下された石材の海に被覆ブロックを設置する作業が進んでいた。新基地建設に反対する市民らは、抗議船2隻、カヌー7艇を出して『お願い。工事をやめて』と訴えた。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大規模返還跡地、初の国立公園へ 沖縄本島北部、過去に米軍廃棄物発見も-2018年2月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県沖縄本島北部の国頭、大宜味、東の3村にまたがる『やんばる国立公園』について、環境省は2016年末に過半が返還された米軍北部訓練場の跡地(約4千ヘクタール)の9割を含む約3700ヘクタールを編入し、公園区域を拡張する方針を決めた。手続きを経て7月にも編入する。大規模な米軍基地返還跡地が国立公園に指定される初めてのケースとなる。」
②「拡張により公園面積は現在の1万7292ヘクタールから約2万981ヘクタールとなる。増加する約3700ヘクタールのうち、3600ヘクタールが北部訓練場の返還跡地に当たる。環境省は編入理由について、跡地に亜熱帯照葉樹林などがまとまって存在し、一体的な特徴を有する既存の国立公園地域と合わせて保護管理を図る必要があることを挙げている。」
③「公園拡張に向け、環境省は26日に意見募集(パブリックコメント)を開始した。3月27日まで意見を募り、その後関係省庁などの協議を踏まえ5~6月をめどに中央環境審議会に諮る予定。審議会の答申を経て、夏に官報で告示する。」
④「現行のやんばる国立公園の区域内にはもともと米軍基地だった場所がごく一部含まれているが、今回のように大規模な面積が国立公園に指定された前例はない。これまで北部訓練場の返還跡地で米軍廃棄物が見つかった事例もあるが、環境省の担当者は米軍基地跡地の影響について『防衛省で適切な(環境汚染を取り除く)支障除去が行われたと聞いているので問題はないと考えている』としている。」
⑤「やんばる国立公園の拡張を巡っては、昨年12月に沖縄入りした菅義偉官房長官が、世界自然遺産登録も見据え返還跡地を18年中に国立公園に編入することを明言していた。」


(2)沖縄タイムス-普天間第二小の上空飛行回避を周知 米国の航空情報に初記載-2018年2月27日 07:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米連邦航空局は26日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空の飛行を避けるよう知らせる航空情報(ノータム)を出した。同日から5月26日までを期間としている。」
②「昨年12月に同校の運動場に普天間所属のCH53E大型ヘリから窓が落下した事故以降、上空飛行を避けるよう具体的に案内するノータムが掲載されるのは初めて。2月23日に普天間所属ではない米軍ヘリが同小上空を飛行したことから、所属機以外の米軍機への周知が狙いとみられる。」
③「ノータムでは、経由など一時的に飛行する乗組員らに普天間飛行場に連絡することも案内している。窓落下事故後、日米両政府は同小の上空飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意したが、1月と2月に飛行が確認された。」


(3)沖縄タイムス-乱獲、漁業者減、埋め立て… 沖縄沿岸の漁獲量、ピークの1993年比で65%減-2018年2月27日 07:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「漁師数が最も多い県内沿岸漁業の2015年の漁獲量は1459トンで、ピークだった1993年から約65%も減少していることが、県水産海洋技術センター(糸満市)の調査で分かった。取り過ぎのほか、漁業者の減少、埋め立てや開発などの影響が要因とされ、長期にわたり減り続けている。水深100メートル以上での沖合漁業も含めた全漁獲量は1万1842トンで、同年比で約28%の減少だった。」            (政経部・久高愛)
②「同センターの漁獲統計データベースにある89年から2015年までの漁獲量を基に調査。魚種も調べるため、1日で帰ってこられる『沿岸(漁業)』、水深100メートル以上の沖合の海底付近の『沖底』、同沖合の海面近くの『沖表』の三つの生息域に分けて分析した。」
③「同センターが、1989年から2010年までの漁獲量の推移を長期的に分析すると、本島周辺の『沿岸』で取れる魚種86分類のうち、7割の61分類で漁獲量が落ち込んでいた。10~15年の年間平均漁獲量を1989~99年の平均と比較すると、県民になじみの深い『クブシミ』などのコウイカ科は8割減の18トン、『グルクン』などのタカサゴ科も半分の25トンまで減った。」
④「増加は11分類にとどまった。資源量は減少しているが、漁業者が操業時間を延ばしたりして漁獲量を確保している魚種もあるという。例えば、イセエビ類は市場価格の高騰が影響し漁獲量は増えているが、資源量は減っている。」
⑤「赤マチなどのマチ類が取れる『沖底』は433トンで、ピークだった96年に比べ約62%減った。『沖表』は、『沿岸』『「沖底』に比べ魚の量が豊富なため漁獲量は横ばいだった。」
⑥「同センターの秋田雄一研究員は『多くの魚種で資源状況が悪化していることが数値で確認できた。回復に向けた対策が必要だ』と指摘した。」


(4)琉球新報-辺野古2護岸で工事続く ゲート前でも抗議-2018年2月27日 12:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で27日、沖縄防衛局は辺野古崎南側で進めている『K2護岸』」や『「K4護岸』の建設工事を進めた。」
②「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では早朝から座り込む市民約20人を県警機動隊が排除し、大型ダンプカーが建築資材を搬入した。」
③「大浦湾海上では、市民がカヌーや船で『違法工事やめろ』などと抗議の声を上げる中、『K2護岸』では護岸を保護するための被覆ブロックを大型クレーンで設置し、『K4護岸』では砕石を次々と海中に投下した。」


(5)琉球新報-沖縄本島に地対艦ミサイル検討 政府、中国へのけん制強化-2018年2月27日 10:51


 琉球新報は、「中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島―宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を、沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断した。部隊配備は今年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことを検討している。」、と報じた。
(共同通信)


(6)沖縄タイムス-辺野古のゲート前で抗議の座り込み続く-2018年2月27日 14:00


 沖縄タイムスは、「午前9時ごろ、約20人を機動隊が強制排除。市民らが『美ら海にコンクリートはいらない』などと訴える中、午前10時半ごろまでに工事用車両124台がゲート内に入った。また、午前11時51分には約30人が機動隊に排除され、午後1時20分までに106台がゲート内に入った。シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、海に投下された石材の海に被覆ブロックを設置する作業が進んでいた。新基地建設に反対する市民らは、抗議船2隻、カヌー7艇を出して『お願い。工事をやめて』と訴えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-もし新基地巡り県民投票になったら… 事務協力「市町村へ強制困難」沖縄県が見解-2018年2月27日 09:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は、新基地問題を巡る県民投票について、1996年に県が実施した県民投票の費用が約4億7851万円だったと説明。市町村の投票者名簿の作成や投票所の確保などの事務協力が必要とし『地方分権改革で国、県、市町村が対等協力の関係になった。県が条例を制定しても、市町村への事務強制は自治法上、難しい』との見解を示した。西銘啓史郎氏(沖縄・自民)に答えた。」
②「また謝花知事公室長は、沖縄本島周辺空域の進入管制業務(嘉手納ラプコン)が米軍から日本側へ返還後も米軍機が嘉手納、普天間両飛行場に優先的に着陸するために設定された着陸空域『アライバル・セクター』の見直しについて『関係機関などからの情報を収集し、国などへの要請を検討したい』と述べた。」
③「那覇空港離陸時の高度制限に多くの運航乗務員が不安を感じているため、航空労働者で構成する航空安全推進連絡会議が、離陸時の高度制限の撤廃や軍事空域の削減に努めることなどを要請していると説明した。座喜味一幸氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-27 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県教育委員会の「全学校上飛行禁空止」を考える。-琉球新報20180219~

 2018年2月19日の琉球新報の社説は、「全学校上飛行禁空止 国は本気で米軍と交渉を」、と日本政府に突きつける。
 どういうことなのか。
 「相次ぐ米軍機の事故やトラブルに業を煮やし、県教育委員会が異例の行動に踏み切った。県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、沖縄防衛局に対し要請した。」、というのである。




 琉球新報はこの「要請」の意味を次のように指摘する。


(1)「県教委は例年、この時期に入学試験中や卒業式・入学式の飛行禁止を要請してきた。今回は平敷昭人教育長が『児童・生徒の命を守る観点から』として、全学校上空の飛行禁止にまで踏み込んだ。PTA関係者が驚くほどの強い覚悟と決意である。」
(2)「昨今の米軍を取り巻く事態が非常に深刻で、危険水域に近づいているからだ。発端は、昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故だ。子どもたちが安全に過ごせるはずの学校に、命を脅かす物体が空から落ちてくる環境は極めて異常だ。」
(3)「米軍機事故を想定した避難訓練を強いられる学校が日本のどこにあろうか。子どもたちが安心して学べる教育環境に、格差があってはいけない。」
(4)「窓落下事故を受けて、防衛省と在日米軍は昨年12月、宜野湾市内の学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意した。しかし1カ月後には米軍ヘリ3機が普天間第二小の上空を再び飛行した。防衛局が撮影した証拠の動画もあるが、米軍は否定し続けている。」
(5)「過ちを認め反省しようとしないのは米軍の体質なのか。第二小事故の2週間前に起きた保育園への部品落下事故もいまだに認めてはいない。保育施設も含めて、全ての子どもたちの安全を守らなければならない。」
(6)「今月8日のうるま市伊計島でのオスプレイ吸気口落下も、通報は1日後だった。
14日に国頭村安田で確認されたオスプレイの空中給油訓練も、訓練空域外だった。最低限のルールさえ守れずに、米軍機は県内全域を縦横に飛び回っている。」
(7)「危険なのは普天間飛行場周辺だけではない。所属機は北部訓練場や伊江島など、各地で訓練を繰り返している。」
(8)「米軍が傍若無人ぶりを繰り返すのは、日本政府にも一因がある。県民の命を危険にさらす事件・事故があっても、正面から指摘できず、黙認、追従してばかりだからだ。
沖縄防衛局や外務省沖縄事務所をはじめ、弱腰な日本政府の責任は重い。今回の県教委の要請も、従来のようにただ聞き置くのではなく、厳しく米軍を問いただし、改善を迫っていくべきだ。
(9)「安全を確保する一番の近道は普天間飛行場の即時閉鎖と海兵隊の撤退だ。危険は元から断たないといけない。」


 琉球新報は、この問題について、次のように主張する。


Ⅰ.「事故続発に加え、その後の米軍の不誠実な対応についても教育者として看過できず、憤りや危機感の高まりが背景にある。当然の要求である。」
Ⅱ.「政府は従来の形式的な申し入れで済ませようとせず、有効な回答を得るまで米軍と本気の交渉を粘り強く重ねていくべきだ。」
Ⅲ.「米軍が傍若無人ぶりを繰り返すのは、日本政府にも一因がある。県民の命を危険にさらす事件・事故があっても、正面から指摘できず、黙認、追従してばかりだからだ。
沖縄防衛局や外務省沖縄事務所をはじめ、弱腰な日本政府の責任は重い。今回の県教委の要請も、従来のようにただ聞き置くのではなく、厳しく米軍を問いただし、改善を迫っていくべきだ。
Ⅳ.「安全を確保する一番の近道は普天間飛行場の即時閉鎖と海兵隊の撤退だ。危険は元から断たないといけない。」



 日本教職員組合を含めた教育条件整備を使命とするすべての組織は、この沖縄県教育委員会の要請を真摯に捉え、この「要請」の実現の向けて、あらゆる取り組みを行わなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-27 07:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月26日

 ニューヨークからの声。 
『1月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のNGOの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい』(琉球新報)。
『米国が軍事予算を増やし、教育や福祉への予算を減らしているのはおかしい。共に連帯し、沖縄や韓国にある米軍基地、戦争につながるものに反対したい』(琉球新報)。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自弾薬庫に反対意見多数 宮古島保良で防衛省が説明会-2018年2月25日 19:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備で市城辺の保良鉱山に弾薬庫の設置を計画している防衛省は25日、保良の住民に向けた説明会を保良公民館で開催した。保良住民を中心に約70人が参加した。防衛省は地対空・地対艦ミサイルを保管する弾薬庫施設の安全対策を強調した。集落と鉱山の距離が約200メートルしか離れていないことから、有事の際に攻撃対象になることや観光地としてのイメージに悪影響を与えるとして、反対する意見が大多数の住民から相次いだ。一方、近隣への隊員宿舎などの整備を条件に配備を容認する声もあった。」
②「防衛省は市上野の旧ゴルフ場に警備部隊や地対空・地対艦部隊が入る駐屯地を建設している。その上で駐屯地に収容しきれない弾薬庫を保良鉱山に整備することを計画している。同市に計700~800人規模の部隊を配備する予定だ。沖縄防衛局は、周囲がコンクリートで覆われた弾薬庫のほか、小銃などの射撃訓練をする長さ約300メートルの覆道射場、隊員が訓練をするグラウンドなどを施設内に整備すると説明した。」
③「伊藤晋哉企画部長は『(鉱山は)一定の面積があり、既に開発された低いくぼ地であることから、周辺への影響が極小化できると考えた』と選定理由を説明した。『自衛隊も火薬類取締法令の規制の下に弾薬庫を設置する。安全性は万全の措置を講じる』と強調した。施設全体の面積やミサイルの保管量は明かさなかった。」
④「住民からは『観光地としてのイメージが悪くなる。有事の際には逃げる場所がない。自衛隊がいるから攻撃される』『最低限、集落から離れた場所に造ってほしい』などといった反対意見がほとんどを占めた。一方、保良出身の砂川辰夫・宮古島市議は『(弾薬庫のそばに)隊員家族向けの宿舎やコミュニティー機能を持つ施設を造ってほしい』と述べ、条件付きで容認する立場を示した。伊藤企画部長は前向きに検討する姿勢を見せた。」
⑤「地元住民らによる『ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会』の共同代表の平良長勇さんは『地域の声は届かない一方的なものだ。反対の輪を広げたい』と怒りをにじませた。」


(2)琉球新報-山城議長の無実訴え、NYでデモ 新基地反対もアピール-2018年2月25日 15:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ『オキナワ・ピース・アピール』は24日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。」
②「デモには、退役軍人らでつくる『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』など平和団体の関係者ら約40人が参加。ニューヨーク公共図書館(ミッド・マンハッタン図書館)前で、『沖縄に米軍基地はいらない』『軍事主義に答えはない』『ジュゴンを守ろう』などと書いたプラカードや横幕を掲げ、市民や観光客らに沖縄の現状を訴えた。」
③「オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん=今帰仁村出身、ニュージャージー州在=は『1月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のNGOの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい』と語った。」
④「在ニューヨークの韓国系市民団体メンバー、ジュイオン・リーさんは『米国が軍事予算を増やし、教育や福祉への予算を減らしているのはおかしい。共に連帯し、沖縄や韓国にある米軍基地、戦争につながるものに反対したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-戦争の真実を上映して22年 300万人が見た、映画「GAMA 月桃の花」-2018年2月26日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1995年の戦後50年の節目に製作された沖縄戦映画『GAMA 月桃の花』。初上映から20年以上たった昨年も、東京を中心に約150回の上映会があり、根強い人気を誇る。これまでの観客数は延べ300万人を超えた。一方、昨年の県内での上映会は2回のみ。映画製作と音楽を担当した海勢頭豊さん(74)=西原町=は『戦争へ向かう不穏な動きがある今こそ、全県民に見てもらいたい』と訴える。」           (社会部・宮里美紀)
②「映画は、沖縄戦終結50周年の戦没者調査をかたくなに拒むおばあが抱えた『語るに語れない過去』をたどる。中城村から逃げ惑う途中に身内5人を失い、たどり着いたガマでは日本兵に銃口を突き付けられる。終戦後、娘と結婚した米兵はベトナムで戦死。戦争のむごさに加え、戦後も続く葛藤や苦しみを描いた。」
③「海勢頭さんは22年間上映され続ける理由を『主演以外は県出身俳優にこだわり、ストーリーも元北中城村議の安里要江さんの実話を基にした。なまりや空気感など沖縄戦のリアルが伝わるから』とみている。」
④「県外での上映会は、主に修学旅行の事前学習用だ。上映を担当する佐藤雅之さん(46)=東京都=によると、中高校生の感想では『衝撃』という言葉が多く使われるという。特に、故平良とみさん演じるノロがしまくとぅばで日本兵に意見する場面は印象に残るようで、佐藤さんは『沖縄戦とは何かを詰め込んだ映画。生徒たちは授業で沖縄戦を教えられているが、映画を見て初めて沖縄戦を自分の中に落とし込んでいる』と評する。」
⑤「DVDなどデジタル映像化はせずにフィルムを使った上映スタイルを貫く。『真っ暗なガマでの映像は、フィルムだからこそ出る雰囲気がある。デジタル化すると重みが失われる気がして』と海勢頭さん。一方で、県内での上映が減り『今では歌だけが残り、映画を知らない若い先生が増えた』と嘆く。新基地建設が強行される名護市辺野古へ毎週足を運び、平和への思いを強くする。『戦争中、日本軍は私たち住民を守らないし、また軍も国に守られなかった。戦争から得た教訓を詰め込んだ映画。こんな時代だからこそ、子どもだけでなく大人にも見てほしい』と願う。」
⑥「上映会の問い合わせはホームページ、http://www.gettounohana.com/


(4)琉球新報-津堅沖の降下訓練が中止 航空情報を削除 うるま市などへ直接の連絡はなし-2018年2月26日 13:42


 琉球新報は、「【うるま】米連邦航空局は26日午後1時までに、同日午後1時から同10時までうるま市の津堅島訓練場水域で実施予定だったパラシュート降下訓練の航空情報(ノータム)を削除した。沖縄防衛局やうるま市には午後1時15分現在、米軍から訓練中止の連絡は来ていない。津堅島訓練場水域周辺には、津堅島と本島を結ぶ定期船航路や津堅島へ向かうモズク漁業者らが航行している。市と市議会は、訓練の都度沖縄防衛局を通じ、同水域で訓練をしないよう抗議要請している。」、と報じた。



(5)琉球新報-普天間即時運用停止を 宜野湾市議会が全会一致で抗議決議 事故原因の究明や再発防止策の徹底も-2018年2月26日 14:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は3月定例会初日の26日午前、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイによる8日の部品落下事故に対し、抗議して事故原因の究明や再発防止策の徹底などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。普天間飛行場の即時運用停止と早期閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定も求めた。」
②「決議文と意見書は『一歩間違えば住民や観光客を巻き込む大惨事につながる』と指摘し、部品が欠落した状態で事故機が市内の住宅地上空を飛行したことに『命が脅かされる極めて危険な事態で、断じて容認できるものではない』と強く非難した。」
③「普天間第二小米軍ヘリ窓落下にも触れ『その不安も解消されない中、再び部品落下事故を起こし、日本側への情報提供もなかった。米軍は危機管理意識が欠如している』と批判した。」

 決議の宛先は駐日米大使や在沖四群調整官ら。意見書の宛先は首相、防衛相ら。大城議長と基地関係特別委員会は28日、在沖米海兵隊司令部など関係機関を訪れ、決議と意見書を提出する。【琉球新報電子版】


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事用車両約120台、1時間かけ基地内に-2018年2月26日 12:25


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブには26日午前、工事用車両約120台が約1時間かけて入った。生コン車のほか、荷台に土管やショベルカーを積んだダンプカーも確認された。ゲート前には約40人が集まり、『違法工事やめろ』などのプラカードを掲げて抗議した。一方、キャンプ・シュワブ沿岸のK2護岸建設現場周辺では、新基地建設に反対する市民がカヌー7艇に乗って抗議。『作業をやめて』『海を殺すな』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-26 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(8)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第6回-「沖縄・基地白書(7)「民泊キャンセル「悲しかった」 米軍機炎上、観光への影響を懸念」(2018年2月15日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 東村高江(中)」。
 何が起こったのか。
 「『沖縄修学旅行1日目でヘリの墜落を目の当たりにしてしまう。米軍ヤバイ』。昨年10月、東村高江で発生した米軍ヘリの炎上事故−。民泊で高江を訪れた高校生はヘリが炎上する瞬間を撮影し、ツイッターに投稿した。動画は瞬く間に拡散され、多くの人が牧草地でヘリが燃え続ける動画を目にすることとなった。」、ということから起こったこと。 それは、次のことだった。


(1)「動画を撮影した生徒と共に事故現場に駆け付けた高江洲義吉さん(77)は、当時、黒煙が上がっていた方向を指さしつぶやいた。『安部にオスプレイが落ちたからいつかここでも事故が起こると思っていた。まさか本当に落ちるなんて』。高江洲さんはパイナップルを育てる傍ら、修学旅行で東村を訪れた県外の中高生を自宅に泊める『民泊』に10年以上取り組んでいる。毎年、約180人の生徒を受け入れており、生徒の中には年賀状を送ってくれたり、結婚して子どもと一緒に高江洲さんの自宅を訪ねたりする人もいるという。『子どもの成長を見ているようで、来てくれるのはありがたい』と顔をほころばせる。」
(2)「高江洲さんの自宅から約2・5キロ離れた場所で事故は起こった。事故翌日、米兵はガスマスク姿で機体に何度も液体をかけた。マスコミはヘリの回転翼の安全装置に、放射性物質のストロンチウム90が使われている可能性があると報道。事故現場の周辺住民に放射線被ばくの不安が広がった。」
(3)「事故から2日後、高江洲さんは受け入れ予定だった民泊がキャンセルになったとの連絡を受ける。最初は『修学旅行自体が中止になったんだろう』と思っていたが、後で、キャンセルになったのは高江区だけだと知った。全国ニュースで事故の映像が流れたことで、生徒の保護者から高江には行かせないでほしいと要望があったという。『こちらに問題がない分、悲しかった。でも、放射性物質のことが報道されたら(親が)心配して断る気持ちも分かる』と複雑な心境を吐露する。」
(4)「民泊がキャンセルになったのはそのときのみで、以降は順調に予約が入っている。だが、高江洲さんは今度また被害があったら東村の民泊や観光業に影響が出ることを懸念している。民泊は安全安心が基本だとし『高江だけでなく、村全体に墜落の危険性がある。他の区にも米軍機は飛ばないでほしいと声を上げてもらいたい』と訴えた。」     (「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)


 しかし、次のように別の大きな問題があきらかになった。


(1)「米軍は事故から3日後、ヘリの機体の一部に放射性物質が使用されていることを明らかにした。事故直後に消火活動に当たった国頭消防本部の隊員には知らされておらず、危険物の情報を提供することを定めたガイドラインが守られなかった。」
(2)「米軍機事故時の対応を定めたガイドラインでは、危険物などが搭載されている場合は、消防や警察に知らされることになっている。救助や消火活動を阻害する危険な搭載物や兵器の量、種類に関し、米軍は『判明次第、提供する』ことを確認している。だが、国頭消防の隊員らは、通常の装備で機体の数メートルまで近づき放水を続けた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-26 07:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月25日

集団強制死(集団自決)の向こう側を目指す取り組み。 
「読谷村職員労働組合青年部の部員12人が24日、昨年9月に少年たちによる損壊事件があった読谷村波平の自然壕チビチリガマを訪れ、壕内を清掃した。荒らされ壊された遺品を拾い集めたほか、事件前から手付かずの状態だった遺骨の一部を収集した。チビチリガマ遺族会の与那覇徳雄会長は『4月の慰霊祭までに整理をしたかった。今後の平和教育の在り方など、若い青年に期待したい』と静かに語った。」、と琉球新報。
 私たちは、このことをしっかりと受け取る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「集団自決」風化させぬ 村職員ら遺骨収集 読谷村波平のチビチリガマ-2018年2月25日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村職員労働組合青年部の部員12人が24日、昨年9月に少年たちによる損壊事件があった読谷村波平の自然壕チビチリガマを訪れ、壕内を清掃した。荒らされ壊された遺品を拾い集めたほか、事件前から手付かずの状態だった遺骨の一部を収集した。チビチリガマ遺族会の与那覇徳雄会長は『4月の慰霊祭までに整理をしたかった。今後の平和教育の在り方など、若い青年に期待したい』と静かに語った。」
②「清掃にはチビチリガマで『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた住民の証言収集などに長年携わっている知花昌一さん(69)も立ち会い、当時の様子を青年部員らに語った。知花さんは『遺品は再現できないが、残すことで何とか当時のガマの様子が伝われば』と話し、青年部員が拾い集めた破壊されたビンのかけらなどを悔しそうに見詰めた。」
③「与那覇会長によると、遺骨は子どものものとみられるという。保管方法などについては今後、遺族会で話し合って決める。村職労の知花尚志さん(30)は『ひどい状態になっている中の様子を見て、悲しい気持ちになった。村職員として、遺族会の方々など多くの方が語り継いできたことを、次世代につなぐ活動をしていきたい』と口元を引き締めた。」
④「村職労の上地薫副部長(33)は『少しでもお役に立てたならありがたい。平和活動、平和教育を今後も続けていきたい』と話した。」


(2)琉球新報-本土反対で負担増 沖縄の現状、2氏講演 基地引き取り東京公開集会-2018年2月25日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の基地を引き取る会・東京(飯島信運営委員長)は24日、会の設立1周年を記念した公開集会『沖縄の犠牲を見過ごさないために私たちに出来ることは何か』を、東京都の早稲田奉仕園で開いた。東京の立川で砂川闘争に参加した土屋源太郎さんと、関西沖縄文庫主宰の金城馨さんが講演した。土屋さんは砂川での反基地闘争により『沖縄にいろんな負担を負わせてしまった』と謝意を示した上で『本土の人はあまりにも沖縄の現状と犠牲を知らない。その意味で、この(基地引き取り)運動を通し、それを知る意義は大きい』と強調した。」 
②「土屋さんは1950年代の砂川闘争で、立川の米軍基地拡張に反対し、基地内に入ったとして逮捕された。裁判で『米軍は憲法9条違反』を訴え、一審で無罪判決(伊達判決)を勝ち取ったが、最高裁は事実上『合憲』とし、2千円の罰金が確定した。土屋さんは『裁判で米軍は違憲と主張してきたので、本土にも沖縄にも米軍基地は要らないという立場だ。その意味で基地引き取り運動に参加はできないが、あまりにも本土の人は沖縄の基地問題に無関心だ。沖縄への関心を喚起する意味で、この運動を大いに応援したい』と話した。」
③「金城さんは、大阪で反基地運動の活動をしている人々と付き合ううちに疑問を抱くようになった。『沖縄の基地が減っていけばいいが、日本復帰後も、むしろ増えていった』と説明。『沖縄と連帯したいと言われても、沖縄に基地を押し付けていることに向き合っていないことが問題だ。その発想には主体性がないので、運動は続かないのではないかと思ったら、やはり弱まっていった』と話した。その上で、真の『連帯』は沖縄に基地を押し付けることをやめることによって『出会い直すことだ』と強調した。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県議が言及した「普天間飛行場の航空機整備員、大量退職」 在沖米軍が否定-2018年2月25日 05:00


 沖縄タイムスは、「在沖米軍は24日までに、米軍普天間飛行場所属の航空機整備員が昨年、大量に退職したとの情報を否定した。本紙の質問に『過去1年間、民間の整備員の大量退職はない』と回答した。」、と報じた。
 また、「15日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)が約1年前に米軍関係者から得た情報として普天間の整備員が退職し、その後の米軍機のトラブルにつながった可能性に言及していた。米軍は退職を否定した上で、航空機整備を請け負っている民間業者とは良好な関係にあると強調した。米軍は整備にあたる軍人の退役も否定している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ヘリ墜落、多数のけが人想定 沖縄の18消防本部が合同訓練-2018年2月24日 19:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ヘリの墜落炎上事故を想定した、沖縄県消防長会による2017年度合同訓練が23日、沖縄市比屋根の県総合運動公園であった。県内18消防本部から約150人が参加し、消火や傷病者の救出に当たった。近年は自然災害を想定した訓練だったが、今回は総合的な対応を念頭にヘリ墜落訓練になったという。」
②「陸上競技場の観客席にヘリが墜落し、観客らに重傷を含む多数のけが人が出たことを想定。消防がヘリの模型に放水し消火に当たった。墜落のあおりによるタンクローリーからの液体漏れや、観客の将棋倒しの発生も想定。災害用ドローンで上空から状況把握し、現場が広範囲に及んだ場合の対応を確かめた。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行:小野寺防衛相「今後も監視」 再発防止を要求-2018年2月25日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小の上空を米海軍のMH60ヘリコプターが飛行した問題に関し『このようなことが繰り返されないよう再発防止の徹底を申し入れた。今後も米軍機への監視を続けていく』と述べた。青森県三沢市で記者団の質問に答えた。」
②「昨年12月、同小運動場に米軍ヘリの窓が落下し、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意。防衛省沖縄防衛局が同小に監視カメラを設置し、監視員を配置していた。」
③「小野寺氏は、在日米軍司令部が声明で今回の飛行に『遺憾の意』を表明したことについて、米側の謝罪と受け止めているとの認識を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-25 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

優生思想を乗り越えるために。~信濃毎日新聞20180218から~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2018年2月18日、「あすへのとびら 強制不妊手術の提訴 優生思想 乗り越えるには」、と社説で論評した。
 優生保護法の中で、手術を強いられた人たちが、日本国憲法下で、尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかったことに、どのように誠実に対応していくのかが問われている。
信濃毎日新聞は、今問われていることについて、次のように指摘している。


(1)「へその下に8センチほどの傷痕が残る。卵管を縛る不妊手術を強制されたのは15歳のときだった。『遺伝性精神薄弱』が理由とされた。宮城県に住む60代の女性が先月末、国に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こした。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲性と、被害の救済を怠ってきた国の責任を問う初の訴訟である。」
(2)「〈不良な子孫〉の出生防止を掲げた優生保護法の下、戦後半世紀近く、多くの障害者らが手術を受けさせられた。本人の同意がない強制手術に限っても、統計に残るだけで1万6千件余に上る。長野県でも400件近くあった。」
(3)「裁判を起こした女性は、父母が他界し、手術当時の事情を知る人はいない。宮城県が昨年開示した『優生手術台帳』の記録が提訴に結びついた。一方で、同じ宮城の70代の女性は記録が見つからず、提訴を断念している。」
(4)「共同通信の調査で、個人を特定できる資料が残るのは21道県の2800人分ほどにとどまる。時とともに廃棄や散逸の恐れは増す。当事者の多くは高齢だ。実態をつかむには、徹底した調査と掘り起こしを急がなければならない。」


 また、優生保護法の果たしてきた役割とその問題点について、次のように押さえる。


(1)「優生保護法ができたのは1948年。現憲法が施行された翌年である。見過ごせないのは、戦時下の国民優生法よりも優生思想が色濃くなったことだ。命に優劣をつけ、選別する考え方である。」
(2)「当時の日本は、国外からの引き揚げや出産の増加によって急増した人口の抑制が大きな政策課題だった。産児制限とともに『人口資質の向上』の必要性が唱えられ、優生政策が強化された。」
(3)「政府が出した通知は、身体の拘束や麻酔のほか、だますことも認めていた。知的障害の女性に『病気の手術』と偽って子宮を摘出した事例をはじめ、法の規定に反する生殖器官の除去も横行した。」
(4)「憲法は個人の尊重を根幹に置き、基本的人権の保障と法の下の平等を定めている。にもかかわらず、手術を強いられた人たちは、等しく尊厳と人権を持つ存在とは見なされていなかった。」
(5)「羊水検査で胎児の診断が可能になった60年代後半以降、積極的な受診を呼びかける運動が兵庫を先駆けに各地に広がる。異常があれば中絶し、『不幸な子』が生まれないようにする―。“善意”の衣をまとった命の選別だった。」
(6)「胎児の障害を理由に中絶を認める条項を置く法改定の動きも起きた。脳性まひの当事者団体『青い芝の会』が抗議の声を上げ、優生保護法の差別性に社会の目が向くのは70年代半ばのことだ。」
(7)「さらに20年余を経た96年、優生保護法は『母体保護法』に改められ、優生思想に根差した条文は全て削除された。けれども、差別や人権侵害を放置した責任が問われたわけではない。政府は『当時は適法だった』と強弁し、補償や救済は一切なされていない。」


 信濃毎日進軍は、この裁判について、『自らの問題として』、と次のように指摘する。


(1)「裁判は『除斥(じょせき)期間』」が壁になる可能性がある。20年で損害賠償の請求権が消えるという民法上の考え方だ。母体保護法への改定から既に20年以上を経た。ただ、最高裁は過去に、著しく正義、公平に反する場合は除斥の適用を制限できるとの判断を示している。」
(2)「原告の女性は手術後、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされ、縁談も破談にされた。人生を台無しにされた上に、泣き寝入りを強いる除斥を認めるべきではない。尊厳の回復と被害の救済に道を開くことは司法の責務だ。」
(3)「ドイツでは、ナチス政権下の断種法によって障害者らおよそ40万人が不妊手術を強要されたほか、「安楽死」計画の犠牲者は20万人に及ぶとされる。長く見過ごされていたが、80年代以降、補償金や年金が支給されている。」
(4)「福祉国家のスウェーデンにも優生思想に基づく断種法はあった。福祉の充実には選別が必要と考えられた。70年代まで、6万件を超す不妊手術が行われたという。90年代に政府が調査委員会を設け、補償制度をつくっている。」


 信濃毎日新聞は、最後に、「法が改められたからといって、優生思想が社会から消えるわけではない。差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」、と指摘する。
 その上で、「産む産まないの判断が女性の自己決定権として尊重されるようになった。一方で、出生前診断の技術が進んでいる。国家が強制するのではなく『個人の選択』に基づくかたちで、新たな優生社会が姿を現す恐れも指摘されている。過去の過ちと向き合うことは、これからの社会を考える一歩だ。国は被害を検証し、補償、救済を進める責任がある。根深い優生思想を克服していくために、私たち自身が自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、と結ぶ。


 確かに、二つのことを確認できる。
 一つには、「差別、偏見は一人一人の意識の奥に潜んでいる。」から、一人一人が差別・偏見を克服するためには、「自らの問題として受けとめることが欠かせない。」、ということ。
 二つ目は、差別、偏見は、国家が政策のなかで秩序維持として必要としたことから再生産されてきたのものである。だとしたら、国家は自らの責任で自らの政策が犯した罪がもたらした被害を補償しなければならないこと。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-25 07:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月24日

「23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターMH60が隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。防衛省、在日米軍が発表した。在日米軍は事実関係を認め日本側に遺憾の意を伝えた。」、と琉球新報。
これまでも、沖縄では、常駐機に加えて外来機の騒音被害等が繰り返されてきた。結局、「最大限可能な限り避ける」ということは、『目下の同盟』では管理できないという現実を物語っている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ、普天間第二小の上空飛行 軍が認める 「回避」の合意ほご-2018年2月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】23日午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターMH60が隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。防衛省、在日米軍が発表した。在日米軍は事実関係を認め日本側に遺憾の意を伝えた。昨年12月、同小に普天間所属ヘリの窓落下事故が発生した後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意しており、反発の声が上がるのは必至だ。」
②「日本側が普天間第二小上空を米軍機が飛行したのを確認したのは1月に続き今年2回目。ヘリは外来機で、学校上空の飛行を避ける合意を把握していなかったとみられる。防衛省によると監視員と学校に設置したカメラで確認した。防衛省は外来機も含めて学校上空の飛行を行わないよう再発防止を申し入れた。米軍は調査を始めた。」
③「普天間第二小では落下事故を受け、約1カ月半校庭の使用を中止していた。1月18日にも米海兵隊ヘリ3機が上空を通過したのを防衛省が確認していた。しかし、米軍は航跡データなどを示して学校上空の飛行を否定している。日米で見解が食い違っており、防衛省は米軍側に事実関係の確認を続けている。」
④「沖縄防衛局は23日夜、宜野湾市教育委員会幹部に在日米軍が普天間第二小上空の飛行を公表したことを説明し『外来機を含め、このような事案が起きないよう再発防止の徹底を申し入れた』と伝えた。」
⑤「宜野湾市教委によると、上空飛行があった午後3時半ごろ、普天間第二小学校の児童は下校中で授業などでの運動場使用はなかった。」
⑥「関係者によると、午後3時半ごろ、米軍普天間飛行場からMH60ヘリが北向けに離陸した。防衛省関係者によると、普天間第二小の上空を飛行したヘリは、嘉手納基地に暫定配備されている機体の可能性が高いという。」



(2)沖縄タイムス-米軍機、また普天間第二小上空を飛行 沖縄防衛局が確認、MH-60か-2018年2月23日 20:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省関係者によると、23日午後3時35分ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の上空を米軍ヘリ1機が飛行したのを沖縄防衛局が確認した。現在、在日米軍に事実関係を確認している。関係者によると、ヘリは米海軍のMH60とみられ、普天間所属機ではないという。」
②「昨年12月の部品落下事故後、学校や宜野湾市、県などは学校上空の飛行を停止するよう要求する中での飛行に、県内から強い反発が上がるのは必至だ。」
③「事故後、県内からの要請に米軍は「最大限可能な限り避ける」とした。しかし、1月18日には防衛局が上空を飛行しているのを確認している。」


(3)琉球新報-防衛省、名護市長に新基地説明 交付金「やり取りない」-2018年2月24日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、防衛省で移設を担当する辰己昌良審議官が23日、名護市役所を訪れ初めて渡具知武豊市長と面談した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、非公開で行われた。」
②「辰己氏は冒頭『米軍キャンプ・シュワブの安定的な運用のために地元の理解が極めて重要で、引き続き努力していきたい。名護市には新たな負担をお願いすることになる』と求めた。渡具知氏は『辺野古移設については、国と県が係争中で推移を見守っていきたい。そういう中で説明を受けたい』と応じた。」
③「辰己氏は面談後、記者団に『シュワブの施設概要と移設問題の経緯、訴訟の問題と工事の進捗状況を説明した』と話し、再編交付金や工事を進める上で名護市との協議や許可が必要になる手続きについては『全くやりとりしていない』と答えた。その上で『面と向かって説明することが防衛を巡る問題では重要。説明できたことに意義がある』とした。」
④「渡具知氏は記者団に『9条交付金などいろんな交付金は要求していきたい』とし裁判とは別に『使える財源は協議していきたい』と話した。防衛省の職員が説明に来たことについて『いろんな話ができる対話は必要。それを拒むことは今後はない』と今後も政府と話し合う姿勢を示した。」


(4)琉球新報-K2護岸でブロック積み下ろし 辺野古新基地建設 カヌー市民一時拘束-2018年2月24日 14:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で24日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK2護岸では、海に投下した砕石をショベルカーでならしたり、砕石の上に被覆ブロックをクレーンで並べたりする作業が確認された。1月下旬に工事に着手したK2護岸は約220メートルの計画のうち、100メートル以上の工事が進んでいる。海上では抗議船2隻とカヌー12艇が『ブロック投下をやめろ』『美ら海を壊すな』などと抗議し、カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「周知不足、組織に問題」沖縄県幹部が批判 普天間第二小・上空ヘリ飛行-2018年2月24日 14:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校上空を23日、米軍ヘリ1機が飛行したことに、沖縄県幹部は憤りをあらわにし、『末端の隊員への周知徹底がなされていないのではないか』と組織的な問題点を指摘した。」
②「昨年12月のCH53E大型輸送ヘリからの部品落下事故後、米軍は『最大限可能な限り避ける』とした日米合意を守っていない。県幹部は『いくら約束しても守られないのは、構造的な問題だ』と米軍を批判。米軍に対し、『なぜ飛行したのか、どこに問題があったのかということまで掘り下げなければ、飛行は繰り返されるだけだ』と訴えた。また、日本政府も米側へ学校上空の飛行中止を求めていることに触れ『日本政府は重大な問題と捉え強く要請すべきだ』と強調。その上で、『日米合意を守らせる仕組み作りが重要だ。学校上空の飛行は許されることではない。絶対に守ってもらわないといけない』と語り、日米地位協定の抜本的な改定の必要性を改めて指摘した。」


(6)沖縄タイムス-被覆ブロックの設置進む 辺野古新基地-2018年2月24日 12:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では24日午前、新基地建設に反対する市民ら約80人が、『子どもたちの未来に基地はいらない』などと声を上げた。同日正午現在、工事車両の搬入はない。」
②「マイクを握ったヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は、普天間飛行場所属の米軍ヘリの部品落下や不時着、米軍三沢基地(青森県)所属の米軍機が燃料タンクを小川原湖に投棄した問題などに触れ『基地は沖縄だけの問題ではない』などと訴えた。」
③「一方、シュワブ沿岸の『K2』護岸建設現場では、被覆ブロックの設置作業が進み、市民12人のカヌー隊が『工事中止』を求め、抗議した。」


(7)沖縄タイムス-再編交付金の話は封印したが、水面下では… 名護市長・防衛省幹部会談-2018年2月24日 17:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省幹部が23日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に初めて辺野古の新基地建設の概要を説明した。注目が集まっている米軍再編に協力的な市町村に交付する再編交付金再開の話題は封印。辺野古への理解を得たい政府に対し、渡具知氏は選挙戦から賛否を明確にしておらず、互いの立場を踏まえた無難なやりとりになった。だが、水面下では双方は一致しており、辺野古推進の思惑が透ける。」                 (北部報道部・城間陽介、政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『辺野古移設については国と県の訴訟を見守っていきたいという立場だ』。渡具知氏は報道陣に公開された冒頭、あえてこう強調した。背景には選挙公約で掲げた再編交付金の受け取りがある。交付金は『米軍再編の円滑かつ確実な実施に資する』ことが前提となるため、交付を受ければ辺野古容認色が強くなる。就任後すぐに交付を受ければ自身や、県外・国外移転を堅持し、選挙で絶大な支援を受けた公明党県本への批判は免れない。少数与党と苦しい状況の中、市議会での追及も予想され、各方面に配慮した形だ。」
③「互いの立場を踏まえた上での『あいさつ』(市関係者)は、与党市議の中で事前に共有されていたという。水面下では交付金の受給を見越した事業が内々に検討されている。ある市議は『3月に出る裁判結果が(渡具知市政の)大きなポイントになる』と話す。渡具知氏もこの日の会談を受け、判決後にコメントを出す考えを示した。」
④「防衛省関係者は交付金の再開のタイミングについて渡具知氏に呼応するように、『必ずしも、直接的な賛否の表明が必要ではない。所信表明や判決に対するコメントからも判断できる』と語る。『一日も早く会いたい』と語っていた小野寺五典防衛相ではなく、幹部職員を送ったことにも渡具知氏への配慮がにじむ。今回、『再編交付金の話はしない』ことも徹底された。ある政府関係者はこう語る。『今の名護の政治状況を考えれば、いきなりトップ同士で会うことは得策ではない』。」
⑤「辺野古に反対していた稲嶺進前市長に、防衛省が直接出向いて説明する機会は多くなかった。この日、『防衛施設を巡る問題は顔を見て説明することが極めて重要だ」と語る辰己昌良審議官に、県幹部の1人は「露骨すぎる。沖縄に寄り添い、粘り強く理解を求めるという国の言葉とは決定的に乖離(かいり)している』と不快感を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-02-24 18:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(7)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第6回-「沖縄・基地白書(6)「米軍は自分の土地と思っているんじゃ…」 航空標識灯を設置しても飛行」(2018年2月14日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 東村高江(上)」。
「米軍機は今も、集落上空を飛び交っている。」「米軍は自分たちの土地だと思っているんじゃないか」、という場所からの報告です。
どういう場所なのか。沖縄タイムスは伝えます。


(1)「米軍北部訓練場の返還条件として造られた六つのヘリパッドに囲まれる東村高江区。区民が米軍の事件・事故を不安視する中、昨年10月には牧草地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故が起きた。区民らは集落近くのヘリパッドの使用中止や撤去、集落上空の飛行禁止を要求。政府は『何でもします』(菅義偉官房長官)と寄り添う姿勢を見せるが、米軍機は今も、集落上空を飛び交っている。」
(2)「大型輸送ヘリの炎上事故から3カ月−。西銘晃さん(64)の牧草地には雑草が生い茂っていた。『12月に刈り取りして、肥料を与えていたら、今ごろ牧草が生えていただろうに』。晃さんは事故の影響で、2度の収穫を逃した。近く、土を入れ替える予定だが、30年間、繰り返し豚のふん尿をまき、丹精込めて手入れしてきた特別な土。土を入れ替えても『元の状態に戻るかどうか』と不安の表情を浮かべる。」
(3)「晃さんは常に米軍基地と隣り合わせの生活を送ってきた。高江小学校に通っていた頃、朝礼中に突然、米軍車両が入ってきた。区長時代には、親戚から『USMC(アメリカ海兵隊)』と書かれた訓練区域を示す標識が家の前に置かれていると連絡を受け、国に要望して撤去させたこともある。晃さんは「米軍は自分たちの土地だと思っているんじゃないか」と不快感をあらわにする。」
(4)事故の2日前、西銘さんの孫たちは牧草地近くの池で遊んでいた。『孫たちが遊んでいる時に池に落ちていたら、父親がいた豚舎に落ちていたら…』。晃さんの妻、美恵子さん(63)は事故から時間がたつにつれ、だんだん恐怖感が湧き起こってきたという。
(5)「集落には80代、90代のお年寄りが多く住む。晃さんは『万が一のことが起こって突然避難してくださいなんて言われてもできない』と語気を強める。『少し先にヘリパッドがあるのに、なぜここに降りないといけなかったか。ちゃんと説明してほしい』と訴える。」


 また、大型輸送ヘリが炎上事故を起こした牧草地の所有者である西銘晃さんの「政府は沖縄はそういう運命なんだと思っているんじゃないか」、との強い憤りの正体とは。
 その主体は、「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」、ということだった。


(1)「昨年12月。沖縄防衛局は、米軍機が集落を避けて通る目印となる航空標識灯を西銘さんの自宅の南側に設置した。だが、米軍機は今も自宅上空を飛んでいる。晃さんは『全く役に立っていない。何のために設置したのか』とあきれる。」
(2)「沖縄防衛局は標識灯の上空を米軍機が飛んだ回数について『把握していないので答えることができない』とコメントした。」
(3)「事故後、小野寺五典防衛相に集落上空を飛ばさせないよう直談判したが、声が届いたという実感はまだない。晃さんは『政府は沖縄はそういう運命なんだと思っているんじゃないか』と語り、一言放った。「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」。
(「沖縄・基地白書」取材班・比嘉桃乃)


 その主体は、「国民を守る立場なら、真剣に取り組んで欲しい」という訴えの向こう側に見える日本政府の薄ら笑いだった。


<米軍機事故ガイドライン>
 米軍は事故後、県警や県の立ち入りを制限し、西銘さん所有の土壌も勝手に持ち去った。米軍は根拠として、沖縄国際大のヘリ墜落事故を機に事故発生時の対応を定めたガイドラインを挙げるが、土壌など民間の所有物の持ち去りは一切認められていない。
 ガイドラインでは事故現場に近い内周規制線は日米の共同規制だが、機体の残骸などの管理権は米側にある。現場への立ち入りは米軍の同意が必要で、捜査を阻む理由になっている。地位協定や刑事特別法では米側同意があれば県警も機体の検証ができるが、ガイドラインの恣意(しい)的運用で米軍が一方的に統制しているのが現状だ。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-24 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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