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沖縄-辺野 高江-から-2018年1月20・21日

 2018年1月20日、、那覇市松尾の国映館跡地で不発弾処理が行われた。
 これが沖縄戦の実態。 
「近所に住む我喜屋エミさん(81)は、かつて国映館によく通ったという。『まさか不発弾の上で映画を見ていたなんて、思いもしなかった』と早々に避難した。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月20・21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間、来年2月停止を 沖縄県議会が期限明示し抗議決議-2018年1月20日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会(新里米吉議長)は19日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を2019年2月末までに運用停止することなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。」
②「意見書と抗議決議は『これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭(ふっしょく)に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ』と求めている。その上で(1)事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検(2)民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止(3)普天間飛行場の5年以内(19年2月末日まで)の運用停止(4)在沖海兵隊の早期の国外・県外移転(5)県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置(6)日米地位協定の抜本的改定-の6点を求めた。」
③「意見書の宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖四軍調整官ら。県議団は22日、県内の関係機関を訪ね、意見書・決議を手交する。」


(2)琉球新報-保護者ら怒り 米軍、普天間第二小の上空飛行を否定-2018年1月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄防衛局が18日に米軍ヘリが普天間第二小学校上空を飛行したと主張していることについて、在沖米海兵隊は19日『パイロットは第二小の位置は把握しており上空飛行は避けた。パイロットの証言やレーダー追跡データなどから、その日、普天間第二小上空を飛んだヘリはなかった』と本紙取材に回答し、飛行事実を否定した。学校上空の飛行を巡り対立する政府と米軍に、保護者らから『周辺も含め飛行しなければいいだけだ』『追い掛けっこのようだ』と反発する声が上がった。」
②「18日から米軍機が近づいた場合を想定した避難訓練を始めた普天間第二小は19日、米軍が上空飛行を否定したことなどを受けてこの日の訓練を中止した。今後の訓練実施については22日朝、判断する。」
③「普天間第二小6年生の女子児童の母親(46)=市喜友名=は米軍が上空飛行を否定したことを受け『あり得ない。なぜそこまで否定するのか』と批判した。日米政府の見解が食い違っていることに『(上空を飛んだかどうかの話は)【追い掛けっこ】のようだ。飛ばしてほしくないという基本に戻らないと終わらない。約束してほしい』と訴えた。」
④「『第二小だけの問題ではないし、監視すれば済むという話でもない』。来年度から市外から普天間小に娘が転入する城間望さん(37)=市野嵩、会社員=は指摘した。『監視員やカメラを付けるなら県内全校に付けてという話になる。監視しても子どもの命は守れない。通らなければいいだけなのに』と首をかしげた。防衛局が『上空』の定義を垂直上空としていることに『真上でなくてもあれだけ近くで飛んでいて事故が起こったら危険だ』と批判した。」
⑤「宜野湾市教育委員会には19日、地域住民から『飛行しないことを強く求めるのが市教委の役割で、避難訓練をするべきではない』と訴える電話があった。保護者からは『基地があることは分かっていて通わせている。騒いでも仕方がない』との電話もあった。」
⑥「一方、19日午後1時ごろ、米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eが立て続けに普天間第二小に接近して飛行した。防衛局は19日、本紙の取材に『午後5時現在、普天間第二小上空の米軍機の飛行は確認できていない』と答えた。校門前から見ていた普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者らは『あれは上空じゃないのか。私たちの感覚では上空だ』などと疑問視した。」



(3)沖縄タイムス-小野寺防衛相、米軍に映像提供し確認要求 普天間第二小上空のヘリ飛行-2018年1月20日 05:01


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、航跡データなどを根拠に米軍ヘリの普天間第二小上空の飛行を否定している米軍に対し、『カメラの記録や監視員の目視で上空を飛行したことを確認している』と反論した。防衛省が撮影した映像を提供し、確認を求めていることを明らかにした。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は同日、航跡データの公表を求めたが、在沖米軍は拒否した。」
②「防衛省と米軍は昨年12月の同校への窓落下事故を受け、学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意しているが、小野寺氏は『ヘリコプターのおなかの部分がはっきり見える形で上空を飛んだ』と指摘し、『私どもが求める飛行をしていない』との認識を示した。」
③「翁長雄志知事は19日の記者会見で、『学校上空を飛ばないということが1カ月で破られたことは極めて残念。とんでもない状況だ』と憤った。」
④「防衛省が監視カメラや監視員の目視で確認したにもかかわらず、米軍が否定したことには、『防衛省は間違いないから発表しているはずだ』と強調。米軍に航跡など客観的な証拠を公表するよう求め『言葉だけで終わらせてはいけない』と追及する考えを示した。また、日本政府には『これまで当事者能力がないと言ってきたが、毅然(きぜん)とした態度で、自分たちの取り組みが後退することないよう対処してほしい』と要求した。」
⑤「軍転協は同日、在日米軍沖縄調整事務所のジョンホ・ジャン所長(陸軍大佐)に抗議。ジャン氏は学校上空の飛行に関する日米の認識の差について『現在、在日米軍と防衛省で調整している』と述べるにとどめ、航跡データの提供要求には応じなかった。県の謝花喜一郎知事公室長が記者団に明かした。」


(4)沖縄タイムス-「不発弾の上で映画を見ていたなんて」処理で困惑 沖縄・国際通り-2018年1月21日 10:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「20日、那覇市松尾の国映館跡地であった不発弾処理。国際通りの立ち入り規制で多くの観光客や市民が足止めを食らい、土産店などは一時休業になった。静寂の中、不発弾処理を知らずに戸惑う市民や、映画の撮影と勘違いする観光客の姿もあった。」
②「近所に住む我喜屋エミさん(81)は、かつて国映館によく通ったという。『まさか不発弾の上で映画を見ていたなんて、思いもしなかった』と早々に避難した。」
③「塾帰りという豊見城市の女子高生(17)は、規制直前まで現場そばでバスを待っていた。時刻表に案内はなく、イヤホンで音楽を聴いていたため、避難呼び掛けが聞こえなかった。『何事かと思った』と驚き、規制が始まる様子を見て『バスは来ないだろうな』とつぶやきながら歩き出した。」
④「食事をしようと、市場方面に向かっていた韓国からの家族4人は松尾交差点付近で足止め。規制解除を待つ観光客や報道陣の人だかりを見て、避難誘導員に『映画の撮影じゃないの』と質問。別の外国人観光客は『爆弾? ボムですか』と驚きながら確認し、不発弾処理と知って納得した様子でその場を離れた。」
⑤「千葉県立上総高校の修学旅行生は自由時間が不発弾処理と重なった。ひめゆりの塔などを訪問したという青木優太さん(2年)は『沖縄戦の不発弾の処理。規制と重なってタイミングは悪いけど貴重な経験だ。大人になっても覚えていたい』と話し、閑散とした国際通りを眺めた。」
⑥「規制が解除されると、観光客や店舗関係者が一斉に動いた。昨年9月も避難対象になった土産屋『東宝堂3号店』は、オープン時間を2時半以上遅らせて開店。商品を並べ、観光客を呼び込む準備を急いでいた桃原和也さん(35)は『閉まっていた分、頑張って売り上げを伸ばさないと。仕方ないけど、あまり起きないでほしい』と願った。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着:「伊計島民の怒り示す」きょう21日、抗議集会-2018年1月21日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島に1年で2回、米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリが農道と浜辺にそれぞれ不時着した事故を受け、伊計自治会(261人)は21日午後2時から、伊計公民館で抗議集会を開く。事故に抗議し、島の上空を飛ばないよう飛行ルートの見直しなどを求める。同自治会が抗議集会を開くのは初めて。」
②「住民や伊計島出身者、島内企業で働く従業員のみの参加とし、集会時に署名も集める。玉城正則自治会長(61)は『不時着があった浜辺は島民が日常的に遊んでいる場所。日常生活にある日突然事故が起こり、規制線が引かれ、非日常になってしまった』と指摘した。」
③「島関係者のみの集会開催となった理由について『基地の賛成、反対を示す場ではない。度重なる事故に地元は怒っており、その共通の気持ちを持って住民が結集し、抗議の意志を示していくことが大切だ』と強調した。集会ではそのほか、事故原因の公表や米軍機の安全対策の徹底、夜間の米軍機の飛行禁止を訴える。」
④「伊計島では昨年1月20日に農道にAH1Z攻撃ヘリが、今月6日にはUH1Yヘリが浜辺に不時着している。」


(6)沖縄タイムス-小学校上空「飛んだ」「飛んでない」水掛け論、難しい検証 住民の懸念払拭遠く-2018年1月20日 15:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリによる普天間第二小上空飛行の問題は、防衛省と米海兵隊の間で『飛んだ』『飛んでない』の水掛け論になっている。『簡単に白黒つきそうにない』(防衛省幹部)状況で検証の難しさをうかがわせる。一方で、議論がそこだけに収束すれば、飛行場周辺の安全確保という本質論から外れてしまう懸念もある。」(東京報道部・大城大輔、中部報道部・勝浦大輔)
②「防衛省が設置した4台の監視カメラのうち滑走路の方向を向いている2台が、学校に向かってくるように飛ぶヘリ3機を捉え、防衛省は18日夜、映像を公開。さらに、学校敷地内にいた3人の監視員のうち複数が『上空を飛んだ』と証言しているという。ただ、確認した位置や角度、高度から見え方は変わることもあるほか、米軍との言い分も食い違っており、今回の映像や目視だけでは、証明するのは難しいのではないかとの指摘もある。防衛省幹部も『もうちょっと補強材料がほしい』と明かす。」
③「にもかかわらず今回、飛行の確認から同日中に米側に通告したのは、『常にしっかり見てるぞという米側へのメッセージ』(小野寺五典防衛相)との狙いがある。別の防衛省幹部も『数カ月かけて検証して科学的根拠だ、というもの効果的ではない。迅速に抗議していって、結果的に上空の飛行がなくなることが大切だ』と語る。」
④「今回、米軍は航跡データを基に『飛んでない』と主張しているが、公開はしていない。仮に飛んでいなかったとしても防衛省が撮影した映像を見る限り、学校に向かい近くを飛んでいるのは明らかだ。」
⑤「学校近くに住む保護者が『ベランダから学校上空、校舎の上を飛ぶのをよく見る』と話すように、今回に限らず学校周辺を飛ぶ様子は確認されており、学校関係者の懸念を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い。普天間飛行場周辺には120以上の学校や公共施設がある。」
⑥「防衛省幹部は『第二小の範囲から1センチでも外れていればいい、という主張は耐えられない。そういう説明はやめてほしい』と米軍にくぎを刺した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:1294日目の座り込み 「違法工事止めろ」抗議の声-2018年1月20日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では20日午前11時半現在、約150人の市民が新基地建設に抗議する座り込みを続けている。座り込みは1294日目。ハーモニカの演奏や手拍子を交えながら、市民らが交代でマイクを握り『非暴力、不服従で頑張ろう』などと決意を確認し合っった。大分県や埼玉県から来たという参加者もあいさつした。」
②「午前8時45分ごろには、機動隊がゲート入り口に座り込む市民ら約30人の強制排除。抵抗する市民の体を一人ずつ持ち上げて、ゲート脇の柵に移動させた。同9時過ぎ、市民らが『違法工事止めろ』などと抗議の声を上げる中、資材を積んだダンプトラック、ミキサー車など約70台がゲートを通過した。」
③「大浦湾の『K9』護岸付近では同9時過ぎ、砕石を積んだ作業船から台船への積み替えが始まった。『K9』護岸に接岸し、砕石をダンプでシュワブ内に運び込むとみられる。


(8)沖縄タイムス-沖縄入域観光客、2017年は過去最高の939万人超 航空路線・クルーズ船好調-2018年1月20日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は19日、2017年(1~12月)の入域観光客数が前年比78万3100人(9・1%)増の939万6200人となり、5年連続で過去最高を更新したと発表した。900万人台となるのは初めてで、国内、海外の航空路線とも新規就航が進んだことや、クルーズ船の寄港回数が増えたことが要因。国内客、外国客とも過去最高となった。県は17年度の入域観光客数について950万人を目標に掲げており、17年と同じ伸び率が1~3月も続けば達成できるとみている。一方、ハワイを17年1~11月に訪れた観光客は850万2545人で、同年12月が前年並みだと1年間で933万1018人。沖縄がハワイを超える計算になる。」
②「17年の国内客は全体の72・9%を占め、前年比32万3千人(4・9%)増の685万4千人。台風の影響があったものの、名古屋-宮古、北九州-那覇が新規就航したことや、離島と県外を結ぶ直行便の利用が好調だったことから、東京、関西、福岡、名古屋の全方面で前年を上回った。」
③「外国客は全体の27・1%を占め、前年比46万100人(22・1%)増の254万2200人。国際線の直行便が昨年12月22日時点で週200便(前年同期は週171便)に増えたことや、東アジアのクルーズ市場拡大により県内寄港が前年の約1・3倍に増えたことがプラス要因となった。」
④「国籍別には台湾が最多で全体の31・0%を占め、韓国20・6%、中国19・8%、香港10・1%が続いた。バンコク(タイ)-那覇やシンガポール-那覇の新規就航により観光客の国籍は多様化した。」
⑤「観光は18年も好調の見込み。県は、21年度までに入域観光客数1200万人(クルーズ船の乗務員を含む)、観光収入1兆1千億円を目指している。」
⑥「県が発表した昨年12月の入域観光客数は、前年同月比8・4%増の71万8500人で、12月としての過去最高記録を更新した。2015年の観光シーズンに当たる7月の71万4千人を超えた。前年同月を上回るのは63カ月連続。」
⑦「クルーズ船の寄港回数が前年同月の14回から24回へ増えたことや、マンダリン航空による台中(台湾)-那覇の増便が寄与した。内訳は、国内客が全体の74・5%を占め、前年同月比9600人(1・8%)増の53万5400人。外国客は4万5900人(33・5%)増の18万3100人。」
⑧「1月は、国内客、外国客とも好調の見込み。クルーズ船の寄港回数は前年同月の9回から25回へ大幅に増える予定。」


(9)琉球新報-北部訓練場返還地に米軍廃棄物 未使用弾、プロペラも-2018年1月21日 06:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に地権者へ引き渡された米軍北部訓練場返還跡地(沖縄島北部)で、米軍のものとみられる未使用の訓練弾2個やタイヤ、プロペラなど多数の廃棄物が20日までに見つかった。本紙記者とチョウ類研究者の宮城秋乃さんが取材で国頭村安田の山中を散策した際に発見した。訓練場の過半返還に伴い沖縄防衛局は約1年かけて軍事訓練に起因する環境汚染を取り除く支障除去や不発弾を含む廃棄物の撤去作業を終えたと主張しているが、実施範囲は限定的で不十分であることが浮き彫りとなった。返還跡地は林野庁が管理する国有林で市民でも容易に出入りできる。」
②「訓練弾はいずれもヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)跡地の近くで、やんばる国立公園特別保護区域から約5キロの場所で見つかった。プロペラや金属板、大型トラックのタイヤや空き瓶も散らばっていた。割れたガラス瓶もあり、宮城さんによると周辺では化学薬品の臭いも充満していたという。見つかった廃棄物のほとんどはさびて一部破損しているなど、長期間放置されていた可能性が高い。」
③「防衛局は返還地の支障除去範囲を『土壌汚染の蓋然(がいぜん)性が高い』場所などと限定していることから、多くの有識者が問題視していた。防衛局の担当者は本紙取材に『あくまで土地の引き渡し前に返還地の支障除去措置は完了している』と強調し、返還後に廃棄物が見つかった場合は『まずは土地所有者に対応してもらう』とした。今回の件で林野庁から相談があれば『対応したい』としたほか、廃棄物が返還前に米側が廃棄したものである場合については『必要に応じて当局として適切に対応する』と述べるにとどめた。」
④「通報を受け、現場を確認した名護署の警察官は現時点で所有者や廃棄物の詳細が特定できないことから『今後、防衛局を通して米軍に照会する』とした。」(当銘千絵)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-21 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

度重なる米軍ヘリ事故を社説で考える。

 沖縄で何が起きているのか。
それは、沖縄タイムスが2018年1月10日に、「事故などなかったかのように…米軍が激しい訓練 政府は飛行停止求めず 県幹部「主権国家と言えるのか」との記事のなかで、「うるま市伊計島、読谷村に相次いで不時着した米軍普天間飛行場所属ヘリの同一・同型機が、9日も県内上空を飛行した。飛行停止を求める県や地元市町村の意向を無視する姿勢に『全く県民の意向が伝わっていない』(県幹部)と怒りの声が噴出した。米軍に飛行停止を求めない日本政府には『主権国家とは言えない』と冷ややかな見方が広がる。」、と伝えた沖縄についてである。
2018年1月10日付けで、このことについて社説等で取りあげたことを確認できたのは、朝日新聞、東京新聞、河北新報、徳島新聞、高知新聞の五社であった。もちろん、琉球新報と沖縄タイムスを除いた数ではあるが。
 それぞれの社説の見出しは次のものである。
 朝日新聞社説-ヘリ不時着 日本政府の重大な責任-、東京新聞社説-米軍ヘリ不時着 基地集中が招いた危険-、河北新報社説-米軍ヘリ不時着相次ぐ/政府は毅然とした態度示せ-、徳島新聞社説- 米軍ヘリ不時着  安心できる沖縄の空に-、高知新聞社説-【米軍ヘリ不時着】沖縄軽視の振る舞い断て-。
 また、この五社の主張は、次のものである。


Ⅰ.朝日新聞


(1)「一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。」
(2)「見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。事故やトラブルの原因は何なのか。実効性ある再発防止策はないのか。沖縄県民の安全と安心の確保のために、最大限の努力を尽くすことこそ日本政府の使命ではないか。県が求めてきたように、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止、事故原因の究明・公表などを、日本政府として米軍に強く要求すべきだ。」
(3)「もう一つ注目すべきは、問題を起こした米軍機はいずれも海兵隊普天間飛行場の所属だが、事故やトラブルの現場は広いエリアに及んでいることだ。この事実が何を示すか。仮に普天間を名護市辺野古に移設したとしても、米軍機による危険は沖縄全土に残る。その恐れがぬぐえないという現実である。北朝鮮情勢の緊迫などで、日米安保体制の重要性は増している。だとしても、それに伴う負担や危険を、沖縄県民に押しつけていていいはずがない。ひとたび重大事故が起きれば日米安保そのものが揺らぐ。そんな現実をも見据え、沖縄の負担軽減に本気で取り組む責任が日本政府と米軍にはある。」
(4)「何より日本政府は、沖縄の声に耳を傾けようとしない姿勢をただすべきである。昨年末、小学校への窓落下事故の再発防止を求めるべく上京した翁長雄志知事に、安倍首相は面会しなかった。米軍に注文をつける形をとりながら、結局は米軍の言い分を追認し、事故やトラブルを繰り返す。そんな負の連鎖に、終止符を打たねばならない。」


Ⅱ.東京新聞


(1)「沖縄県でまた米軍ヘリコプターが不時着した。トラブルが何度も繰り返されるのは、米軍基地が狭い県土に集中しているからにほかならない。国外・県外移転など抜本的な対策を講じるべきである。」
(2)「機体の点検整備体制に深刻な問題があると、考えざるを得ない。整備不良の米軍機が、日本国民の頭上を飛び交うことなど、もっての外だ。危険な状況を放置してはならない。にもかかわらず、不時着機を含め同型機を在日米軍は既に飛行させている。これは原因究明までの飛行中止を求めた県の要請を無視したことになる。米軍機事故が起きると、政府は飛行自粛を要請するものの、米軍側の一方的な飛行再開を繰り返し追認してきた。これで主権国家の政府と言えるのか。政府は米軍側の言い分をうのみにせず、日本側として安全を確認できなければ飛行は認めないくらいの強い態度で臨むべきである。」
(3)「在日米軍専用施設の約70%が沖縄県に集中している現実から、政府のみならず、本土に住む私たちも目を背けてはなるまい。これほど頻繁に事故やトラブルが起き、日々騒音に悩まされ、米兵らによる犯罪が頻発するのは、狭い県土に基地が集中しているからに、ほかならないからだ。」
(4)「安倍政権は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、県民の基地負担は軽減されるように宣伝しているが、米軍基地を同じ県内で『たらい回し』しても、沖縄県民にとっては抜本的な負担軽減にはつながらない。同飛行場の国外・県外移設の検討を本格的に始めるべきではないか。」
(5)「沖縄県の翁長雄志知事は『県民が日常的に危険にさらされても抗議もできない。日本政府は当事者能力がない』と矛先を政府にも向けている。安全保障のために県民の安全・安心を犠牲にしてもいいはずがない。安倍政権は今度こそ、沖縄県民の声と誠実に向き合うべきである。」


Ⅲ.河北新報


(1)「危険と隣り合わせの住民の不安はいかばかりか。沖縄県で米軍のヘリコプターの不時着が相次いで起きた。いずれも普天間飛行場(宜野湾市)所属の攻撃ヘリで、住宅やホテルまで数百メートルという程近い場所に降下した。『こんなことが続いては、いつか大事故が起きる』『日本政府は米軍にもっと強く抗議してほしい』。米軍に対して煮え切らない態度を示すような政府に対して、住民の怒りの矛先が向くのは当然だろう。不信払拭(ふっしょく)のためにも毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。」
(2)「であるなら整備点検漏れというレベルの話ではなく、組織全体の問題として取り組まなければ、解決にはつながらないだろう。体制や訓練のありようを見直さない限り事故はまた起きるのではないか。」
(3)「根本的には日本側の事故捜査や検証の権限を阻む地位協定の壁が、常に立ちはだかる。政府は協定見直しを繰り返し要求していくべきだ。同県の富川盛武副知事は「これまで以上に突っ込んだ要請をしないと県民が安心して暮らせない」と述べ、米軍と政府、県による協議会の設置を求める考えという。基地関連のトラブルに関する地元意見を、米軍の対応に反映させるシステムは最低限必要だ。実効性のある仕組みづくりを急いでほしい。」


Ⅳ.徳島新聞


(1)「これほど頻発すれば、米軍への不信感は強まる一方だ。事故が起きるたびに、米軍は一時的に同型機の飛行を停止するなどの措置を取るが、地元の反発をよそに、短期間で飛行を再開する。政府も米軍に対処を要請してきたが、再発を防げないのが実態である。翁長雄志(おながたけし)知事が『当事者能力がないことに恥ずかしさを感じてほしい』と非難したのも無理はない。」
(2)「米軍は軍用機にトラブルは付きものだと考えているのではないか。そうでなければ、日常茶飯事のように不時着などのトラブルが起きるはずはなかろう。何よりも優先されなければならないのは、住民の人命と安心できる暮らしだ。そのことを日米両政府は十分、認識すべきである。」
(3)「政府は、沖縄県の反対を押し切って、普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を進めているが、飛行場の危険性が依然、解消されていない現状にどう対処するのか。沖縄県は政府に、不時着した米軍のAH1とUH1両ヘリについて、原因究明までの同型機の飛行中止と、在沖縄米軍機の緊急総点検などを実現させるよう求めた。だが、米軍はそれを無視するかのように、9日も両ヘリの同型機を普天間飛行場から飛行させた。県民の感情を逆なでするのは必至である。日米両政府は沖縄の声に耳を澄まさなければならない。」


Ⅴ.高知新聞


(1)「沖縄の空に安全域はないことを米軍が自ら示しているに等しい。「本当に言葉を失う」と憤りを表明した翁長知事のコメントが、沖縄県民の心境を代弁する。」
(2)「日米同盟下で政府の米に対する弱腰対応も常態化している。今回の不時着で、機体点検の徹底を申し入れた政府に対し、マティス米国防長官が謝罪したと伝わる。一方で、米軍は読谷村に不時着したヘリを自力飛行で基地に戻した。言行不一致も甚だしい。安倍首相をはじめ政府が毎度繰り返す遺憾表明の言葉もむなしくさせる。」
(3)「ヘリの窓が落下した小学校などに『やらせじゃないか』といった中傷の電話などが寄せられたという。沖縄の歴史を周知できていない政府の責任はここでも重い。」
(4)「国民の命を守るという主権国家として譲れない一線がある。米の顔色をうかがうばかりの姿勢を断ち切らなければ、いつまでたっても米軍の沖縄軽視の振る舞いを正せない。果たせない約束は要らない。」



 まず最初に、私たちは、「一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。」(朝日新聞)、という指摘を共有しなければない。このことは、まさしく、「沖縄の空に安全域はないことを米軍が自ら示しているに等しい。『本当に言葉を失う』と憤りを表明した翁長知事のコメントが、沖縄県民の心境を代弁する。」(高知新聞)、というものである。
 今、必要なことは、「米軍は軍用機にトラブルは付きものだと考えているのではないか。そうでなければ、日常茶飯事のように不時着などのトラブルが起きるはずはなかろう。何よりも優先されなければならないのは、住民の人命と安心できる暮らしだ。そのことを日米両政府は十分、認識すべきである。」(徳島新聞)、ということである。
 安倍晋三政権は、次の指摘を肝に銘じ、早急に次の対応を始めなければならない。


(1)「安倍政権は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、県民の基地負担は軽減されるように宣伝しているが、米軍基地を同じ県内で『たらい回し』しても、沖縄県民にとっては抜本的な負担軽減にはつながらない。同飛行場の国外・県外移設の検討を本格的に始めるべきではないか。」(東京新聞)。
(2)「沖縄県の翁長雄志知事は『県民が日常的に危険にさらされても抗議もできない。日本政府は当事者能力がない』と矛先を政府にも向けている。安全保障のために県民の安全・安心を犠牲にしてもいいはずがない。安倍政権は今度こそ、沖縄県民の声と誠実に向き合うべきである。」(東京新聞)。
(3)「根本的には日本側の事故捜査や検証の権限を阻む地位協定の壁が、常に立ちはだかる。政府は協定見直しを繰り返し要求していくべきだ。」(河北新報))。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-21 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

屋良朝博さん、沖縄タイムスで、「破綻した沖縄での基地提供 国の行政瑕疵を問え」、と。

 屋良朝博さん(以下、屋良)は、2018年1月16日付けの沖縄タイムスで、「破綻した沖縄での基地提供 国の行政瑕疵を問え」、と問うた。
 どういうことなのか。
 実は、「例えば、この電車は危険だ、と鉄道会社が認識しながら運行を続けることはしない。日米両政府は即刻普天間の使用を止めて、危険を取り除くのが当たり前なのだが、そんな常識も通用しないのが沖縄の現状だ。」、と日本人に問いかけているのだ。
屋良は、次のように指摘する。


「米軍機が怖くて校庭を使えないなんて、なんともひどい話だ。先月、普天間飛行場所属の海兵隊ヘリから窓枠が落下した宜野湾市立普天間第二小学校では事故以来、校庭から児童の笑い声が消えた。ほかにも民間地でヘリの不時着が相次ぐが、米軍は『安全な場所に降ろす措置に満足だ』(ハリス米太平洋軍司令官)と認識そのものがかみ合わない。沖縄での基地提供はもはや破綻している。」

 屋良は、「沖縄での基地提供はもはや破綻している。」、ということについて、次のように論証する。

(1)「普天間を使う海兵隊は、学校上空を最大限飛ばさないと約束したが、同飛行場周辺は小中高校や大学、保育園など120の公共施設に囲まれている(1月13日付沖縄タイムス)。最大限飛ばさないのは不可能だろう。政府は危険だから名護市辺野古で代替施設の建設を急ぐ、というのだが、移設には最短9年はかかるとみられている。今年小学校に入学する子供が中学を卒業するまで危険は放置されることになる。」
(2)「米国で普天間のような状況が発生した場合、行政はまったく違う対応をとるだろう。日本のように『危険を知りつつ接近したのは住民側だ』(危険への接近)という不条理な考え方はしない。米国では軍用の飛行場であっても周辺で住宅開発、都市化が進むと、飛行場として使えなくなるからだ。筆者がそのことを知ったのは、何年も前に米アリゾナ州を旅した際、立ち寄った売店でふと目にした地元紙の記事がきっかけだった。」
(3)「『ルーク空軍飛行場のファンが開発と戦う』の見出しで、書き出しはこうだ。『空軍の人たちはF16戦闘機の轟音を“自由の音”と呼ぶ。しかしルーク空軍基地では周辺で住宅開発が進み、飛行場に近接してきたため、“自由の音”は止み、静かになりそうだ』。騒音問題が深刻になっており、このままではルーク飛行場は閉鎖されるとの懸念を地元は強めている、ということ。基地がもたらす経済的な恩恵を失うという危機感だ。このため滑走路を中心に騒音レベルが65デシベルまでの範囲を農業用地として保全する取り組みを地元行政は検討している、と記事は報じていた(2000年12月26日付、アリゾナリパブリック)。」
(4)「ルーク飛行場は現在、最新鋭F35戦闘機140機あまりを擁する空軍最大の訓練飛行場で、毎年何百人ものパイロットを養成している。同飛行場に基地周辺の開発問題についてメールで問い合わせてみた。『開発業者や住宅建設を検討している個人に対して騒音についての情報提供に力を入れている。特に騒音レベルが65デシベルの範囲、進入路に当たる滑走路の両端周辺で注意を促している』との答えが返ってきた。また騒音・安全対策として、戦闘機は航空局が定めたルートを飛び、飛行の9割は居住区から離れた地域に限定しているという。」
(5)「米国で騒音対策の基準とされる65デシベルは、嘉手納基地や普天間と比べると夢のような環境だ。60デシベル台は『うるさい』と感じるレベルと規定されるが、時速40キロで走行する車内、チャイム程度の音だという。米国では軍用飛行場であっても近隣で住宅地が形成され、騒音問題が生じると飛行場は閉鎖され、別の場所へ移転させる措置をとる。ルークの取り組みは住民本位の防衛施設行政のあり方を教えてくれる。」
(6)「滑走路両端の空間は離着陸時の危険を回避するため、本来ならクリアゾーンとして開発が禁止されるが、普天間はそのゾーンにも住宅地が密集し滑走路からわずか160メートルしか離れていない場所に民家がある。ルークの例から推し量ると米国ではこのような環境で軍事飛行場を運用することはあり得ない。」


 また、屋良は、沖縄の今から、「危険性を承知で米軍に普天間を提供している防衛施設行政の瑕疵を問うという攻め手はどうだろうか。」、と次のように提起する。


(1)翁長雄志沖縄県知事は海兵隊のヘリ、オスプレイの墜落、不時着が相次ぐ事態について、『日本政府は当事者能力のなさを恥じるべきだ』と激しく抗議した。仮に日本政府に当事者能力があったとしたら、選択可能な対応策とはいったい何だろうか。そう考えると“原因者”の姿が浮き上がってくる。」
(2)「『世界一危険な飛行場』という代名詞が付いた普天間飛行場。危険性を認識しながら使用を継続することは本来あってはならない。例えば、この電車は危険だ、と鉄道会社が認識しながら運行を続けることはしない。日米両政府は即刻普天間の使用を止めて、危険を取り除くのが当たり前なのだが、そんな常識も通用しないのが沖縄の現状だ。」
(3)「この不条理に対し、米軍飛行場周辺の住民はこれまで、騒音訴訟で被害賠償と米軍機の飛行差し止めを求めてきた。裁判所は賠償を認めるが、飛行差し止めは米軍の運用に裁判権が及ばないとする『第三者行為論』によって請求を退けている。」
(4)「ここは目先を変えて、危険性を承知で米軍に普天間を提供している防衛施設行政の瑕疵を問うという攻め手はどうだろうか。子供たちが校庭を使えない状態に追いやる防衛施設行政の瑕疵を是正するため、普天間の提供停止を求める訴訟を起こすのだ。訴えの相手が日本政府なので『第三者行為論』は除外できよう。」
(5)「基地問題に詳しい弁護士に問い合わせると、米軍への施設提供という行政行為が連続していることに着目し、その結果として米軍が滑走路を使用しているのだから日本側の行政瑕疵を是正させる訴訟が成り立つのではないか、という意見だった。別の弁護士も、危険を生じさせる主体は米軍だから日本の裁判所が裁くには難しい問題はあるが、理屈を立てることは可能ではないだろうか、との見立てだった。」


 最後に、屋良は、こうまとめる。


(1)「そもそも論で言うと、米国は日米安保条約に基づいて軍隊を派遣し、日本は必要な施設を提供している。国土面積の0.6%しかない狭隘(きょうあい)な沖縄に在日米軍の7割を集中させているのは日本政府である。相次ぐ不時着騒ぎで再発防止を求めた小野寺防衛大臣にハリス太平世軍司令官が『人がいない砂浜に着陸できた』と冷淡に返答したのも、もしかすると腹の中では『沖縄に押し込めているのはお前だろう』と言いたかったのだろうか。狭い中でパイロットは懸命に人身被害のない措置を講じた、とハリス司令官は主張したいのだろうか。米軍を取材すると、日本政府が提供するから使っているに過ぎない、という言い方をよく聞く。」
(2)「日本政府は従来、沖縄の地理的優位性を強調し、海兵隊は沖縄に配備するほかない、と主張している。しかし、米側はそんなことは言わない。なぜなら軍隊の派遣国が『沖縄で基地を差し出しなさい』と要求すると、それは主権侵害になり、軍事占領になってしまうからだ。しかも海兵隊が移動に使う艦艇は長崎県佐世保にあるのだから、いかに沖縄が地理的な優位性を有していても、海兵隊の運用にはまったく関係ない。」
(3)「辺野古への移設が完了する向こう9年間もの長期にわたり、危険な普天間を米軍に提供し続ける防衛施設行政は是正されるべきだ。宜野湾市民を中心に普天間の提供停止を政府に求める訴えを起こしてはどうだろうか。政府は瑕疵を認めないはずだから、裁判になる。」
(4)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止め訴訟で先月、広島高裁が運転差し止めを命じた判決は参考になる。高裁は伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラの噴火の危険性を指摘し、『9万年前の最大噴火で火砕流が到達する可能性が十分小さいとは評価できない』などとして、伊方での原発立地は不適格で、火山灰の安全対策も不十分と断じた。校舎をかすめるように飛行するヘリコプターが墜落したり、なんらかの危害を児童や住民に及ぼしたりする事故が起こる可能性は、9万年前の大噴火よりも高いように思える。現状では事故が発生する蓋然(がいぜん)性がずっと高い普天間の継続使用は常識ではあり得ないのだ。」


 確かに、屋良の「現状では事故が発生する蓋然(がいぜん)性がずっと高い普天間の継続使用は常識ではあり得ないのだ。」ということを前提にすれば、今必要なのは、日本の安全保障のあり方を検証するとともに、日本政府の不作為の責任を問うことが必要なのだ。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-20 07:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月19日

 「沖縄防衛局は18日午後1時25分、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプター1機、AH1Zヘリ2機の計3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行したのを確認した。昨年12月のヘリ窓落下事故後も、本紙取材などで学校上空の米軍機飛行は度々確認されているが、防衛局が飛行の事実を認めたのは今回が初めて。同校は同日午前、米軍機の上空接近を想定した避難訓練を実施した。避難訓練当日の上空飛行に対し、市民から強い反発が起きている。」、との琉球新報の記事どのように受けとめるか。
 あきれる対応である。しかし、それだけにのとどまってはいられない。
 米軍の植民地主義的やりかたと日本政府の『目下の同盟』に、『否』を突きつけなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行-2018年1月18日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局によると、18日午後1時25分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を3機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると3機の内訳はUH1Y1機と、AH1Z2機。」
②「昨年12月に小学校校庭にCH53E大型輸送ヘリが約8キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は『最大限可能な限り避ける』と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊、飛行を否定 合意守られず 普天間第二小上空に所属ヘリ3機-2018年1月19日 07:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ約8キロの窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で18日、学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する様子が確認された。米軍が学校上空飛行を『最大限可能な限り避ける』との合意からわずか1カ月で約束事が破られ、県内から反発の声が一斉に上がった。一方、第3海兵遠征軍は本紙取材に『学校上空は飛行していない』と否定した。」
②「沖縄防衛局と宜野湾市教育委員会によると、同日午後1時25分ごろ、普天間所属のUH1Yヘリ1機、AH1Z攻撃ヘリ2機の計3機が同飛行場を離陸後、運動場上空を通過する様子を現場にいる監視員とカメラで確認した。児童らは給食、清掃後のドリルをするなどの時間帯だった。」
③「第二小は学校上空の飛行禁止を求めている。この日は使用を中止している運動場の再開に向け、米軍機の接近など危険を想定した避難訓練を始めたばかりだった。喜屋武悦子校長は『学校上空をヘリが飛んだことを大変残念に思う。なぜ飛んだのかを説明してほしい。最大限飛ばないという約束をしっかり守っていただきたい』とコメントした。」
④「佐喜真淳宜野湾市長は『学校関係者や保護者らの不安が募っている。(米軍の対応を)疑いたくなる』と話した。」
⑤「一方、第3海兵遠征軍は本紙に、機体のパイロットは『学校の位置を把握し、避けた』と回答。海兵隊は、レーダーの追跡データとパイロットへの聞き取りで『今日、機体は上空を飛行していないことを確認した』とした。学校上空の飛行を避ける努力を乗務員に指導しているともした。」


(3)琉球新報-第二小上空に米軍ヘリ 防衛局が確認 普天間所属3機 避難訓練当日に-2018年1月19日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は18日午後1時25分、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプター1機、AH1Zヘリ2機の計3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行したのを確認した。昨年12月のヘリ窓落下事故後も、本紙取材などで学校上空の米軍機飛行は度々確認されているが、防衛局が飛行の事実を認めたのは今回が初めて。同校は同日午前、米軍機の上空接近を想定した避難訓練を実施した。避難訓練当日の上空飛行に対し、市民から強い反発が起きている。」
②「18日の普天間第二小の上空飛行は、防衛局が配置した監視員の目視と同校に設置したカメラで確認された。教員も監視カメラのモニターで確認した。同校は午後も避難訓練を予定していたが、授業の都合で中止を検討していた。上空飛行を受け、訓練中止が正式に決まった。」
③「一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同校上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小設置の上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。」
④「昨年12月のヘリ窓落下事故を受け、日米両政府は市内の学校施設上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』としていた。上空飛行について菅義偉官房長官は同日午後『(上空飛行は)遺憾」とコメントし、小野寺五典防衛相も米軍幹部に学校上空は飛ばぬよう飛行経路の順守を申し入れた。」
⑤「宜野湾市は米軍ヘリが学校上空を飛行した理由を確認し、上空飛行の回避を米側に申し入れるよう防衛局に求めた。防衛局は本紙の取材に『学校上空を飛行した具体的理由を明らかにするよう米側に要請している。再発防止策を徹底するよう、各部隊に申し入れている』と答えた。」
⑥「本紙記者の取材では、窓落下事故を起こしたCH53が飛行を再開した12月19日と今月11日、普天間第二小上空を飛行するヘリを確認した。そのほか学校関係者や地域住民の目撃証言もあった。防衛局は、9日までに、普天間第二小上空を飛ぶ米軍機を監視するためのカメラ4台を運動場と校舎屋上に設置した。」


(4)琉球新報-米軍、降下訓練を強行 今年初、不時着機と同型使用 津堅沖-2018年1月19日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は18日、うるま市の津堅島訓練場水域で今年初のパラシュート降下訓練を実施した。訓練は、6日に伊計島の海岸に不時着した米軍UH1Yヘリコプターの同型機を使用した。不時着直後の訓練の強行に市民の怒りが高まっている。」
②「訓練は午後1時20分ごろから約1時間半、5回にわたって実施された。米軍ヘリから、パラシュートを着けた兵士が3人ずつ、海域めがけて降下しているのが確認された。」
③「沖縄防衛局は5日、米軍から津堅島訓練場周辺での訓練実施の報告を受け、市や漁協など関係機関に連絡した。17日に発表された航空情報(ノータム)を基に降下訓練についても連絡した。」
④「市は18日午前、防衛局を通じ、訓練中止を口頭で求めた。県は18日午前、同水域周辺で津堅島への定期船や漁船が航行していることから、訓練を実施しないよう沖縄防衛局に中止を要請した。訓練終了後、防衛局から、計15人の兵士が訓練で確認されたと連絡があった。」


(5)琉球新報-陸自配備「NO」400人が気勢 石垣島で市民集会-2018年1月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』は18日、石垣市民会館で、石垣島への陸上自衛隊配備阻止を訴える市民集会を開いた。約400人(主催者発表)が参加し、配備反対に向けて気勢を上げた。」
②「集会では、元自衛官や市民でつくる『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』(平和を求める元自衛官と市民の会、VFPJ)の井筒高雄代表が講演した。井筒氏は『軍事の理屈で言えば、基地をたたかない戦争はない』として、陸自配備により有事のリスクが高まると強調した。有事の際の島民避難は物理的に不可能と説明し『(配備に)賛成、反対関係なく、戦争の現実を直視するべきだ』とした。」
③「市民の意見表明では、市平得の自営業金城克宏さん(56)が『家族に本島のような基地被害を経験させたくない』と訴えた。市宮良のホテル『沖縄エグゼス石垣島』総支配人の知念圭さん(52)は『観光産業は平和産業だ。不安をあおる要塞(ようさい)は必要ない』と強調した。」
④「2018年度防衛省予算案への、陸自配備関連経費計上の撤回を求める決議などが採択された。」


(6)琉球新報-普天間飛行場の運用停止を要求 沖縄県議会、米軍ヘリ不時着に決議 期限を初めて明示-2018年1月19日 10:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会は19日午前、臨時本会議を開き、普天間飛行場を2019年2月末までに運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。沖縄県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。」
②「決議・意見書は『これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍、日米両政府においては事態が一向に改善にされない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭(ふっしょく)に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ』と求めている。その上で?民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行・訓練の中止?普天間飛行場の5年以内(19年2月末日まで)の運用停止?県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置―など6点を求めた。」


(7)琉球新報-知事「極東安保以前に国民の安全守れない」 米軍ヘリ普天間第二小上空飛行で 「米軍はデータ公表すべき」-2018年1月19日 11:50


 琉球新報は、「翁長雄志知事は19日午前の定例記者会見で、18日に宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍機が飛行したことを沖縄防衛局が確認したことについて『最大限可能な限り(学校上空を)飛行しないとした約束が破られたことは極めて遺憾。極東の安全を守る前に国民の安全を守りきれない』と厳しく批判した。日米両政府は、昨年12月の第二小への米軍ヘリ窓落下事故を受け、学校上空を『最大限可能な限り』飛行しないとしていた。」、と報じた。
 また、「米軍が学校上空飛行の事実を否定していることについて知事は「航跡などの証拠を県民に示し、(飛んでいないということを)客観的に示さないといけない」と指摘した。日本政府に対しては『防衛局が設置したカメラで国民に(飛行の事実を)報告した。今までのような当事者能力のないようなことではなく、毅然(きぜん)とした態度で(今後も)後退することなく対処してもらいたい』と求めた。」、と報じた。


(8)琉球新報-3日連続で海上搬入 辺野古、K4護岸造成続く-2018年1月19日 14:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は19日午前、砕石を海上から搬入する作業を行った。辺野古崎北側の『K9護岸』沖で、輸送船が別の台船に砕石を移し替えた。海上搬入は17日から3日連続。辺野古崎南側では『N5護岸』に接続し、最長となる『K4護岸』の造成工事で砕石を投入し、護岸を延ばす作業が確認された。新基地に反対する市民は海上で抗議の声を上げた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:砕石を海路で搬入 「K9護岸」付近-2018年1月19日 13:56


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で19日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』近くに砕石を海路で運んだ運搬船が入り、陸揚げ用の船に移し替える作業が始まった。『K1護岸』の建設現場では砕石が流れないように覆うブロックを積む作業が確認された。ゲート前では正午までに2回、ダンプによる砕石などの搬入があった。機動隊員が座り込みの市民最大約50人を強制排除し、囲いの中で拘束した。市民は東村高江での機動隊による市民規制を違法と認定した那覇地裁判決を引き合いに、『県警は判決を守れ』と抗議した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍、飛ばぬ約束無視 学校の上をわが物顔 普天間第二小の保護者ら憤る-2018年1月19日 12:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『不安は増すばかりだ』。米軍のCH53Eヘリの窓落下事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校で18日午後、米軍ヘリ3機が同校上空を飛行した。午前中には米軍機の接近などの危険を想定した避難訓練があったばかり。米軍の『最大限飛ばない』の約束事はいとも簡単に破られ、保護者らからは怒りや飛行禁止を求める声が相次いだ。」
②「落下物から身を守るために屋根などの設置を沖縄防衛局に要望した同小PTA。役員の男性(52)は『運動場使用の再開に向けてやっと一歩進んだと思っていたが、これでは再開は見込めない』と吐露。米軍の『最大限飛ばない』は、『無理ということがはっきりした。ますます不安が増した。飛ばない確約がないと安心できない』と訴えた。」
③「第二小と幼稚園に3人の子が通う女性(39)は『何にも米軍は気にしていないのでしょう』と声を落とした。避難訓練があったこの日、帰宅した子どもたちは【教室に『逃げてー】って声が聞こえた。今日はヘリが多くて先生や発表する友だちの声が聞こえなかったよ』とこぼしたという。『あまりに普通の学校と違ってショック。何もないように毎日願っている』と解決の糸口が見えない状況に疲労感をにじませた。」
④「米軍CH53Eヘリからとみられる部品落下事故があった緑ヶ丘保育園の父母会長で、長男が第二小に通う宮城智子さん(48)は『やっぱり飛んだ。沖縄の人をばかにしている』と怒りを隠さない。『飛ばないという約束を守る気なんてない。政府も【遺憾】だけでなく、強く言って具体的に行動してほしい』と強調した。」
⑤「学校上空の飛行の即時禁止を求めた市民大会で、実行委員長を務めた仲西春雅県高校PTA連合会会長は『われわれの願いが完全に無視された。県民の命を省みておらず許されない』と憤る。『米軍に意見できない政府には頼れない。自分たちで日米の国民に伝える必要がある』と述べ、防衛省などへの要請で近く上京し、外国人記者クラブで会見を開く意向だ。」
⑥「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校は18日、米軍機の接近など危険を想定し、各クラスごとの避難訓練を始めた。学校側は19日以降も続ける方針だが、米軍ヘリが同校上空を飛行した影響もありそうだ。」
⑦「18日は体育授業で1クラスずつ、運動場を一時的に使って実施。屋上に1人、運動場に6人の監視員を配置し『逃げてください』という指示の下、児童や教諭らは避難場所に移動した。24日までは体育の授業、25日から4日間は休み時間に訓練を行う。25日には保護者会を開き、運動場の使用再開に向け協議する。」


(11)沖縄タイムス-米軍意思表示は方便 広がる危険 政府の対応注視【解説】-2018年1月19日 12:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させてからおよそ1カ月。子どもたちや保護者の不安に対し、学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』とした米側の意思表示は、その場の批判をかわす単なる『方便』に過ぎなかったことを示したと言える。」(政経部・大野亨恭)
②「18日、小学校は米軍機の接近を想定した避難訓練を実施した。上空から物が落ちてくることを想定した訓練がどこの学校にあるだろうか。そんな危険が身近にある不安を排除するために学校が求めたのが、上空の飛行中止だった。だが、米軍は中止せず『最大限可能な限り避ける』という表現を使い、防衛省は『とにかく飛ばないという意思表示だ』と評価した。結局、何ら米軍の運用を規制、制限できていない。着手したとされる飛行ルートの見直し作業の進捗(しんちょく)さえ、明らかになっていない。」
③「2016年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落後、伊計島や新石垣空港、読谷村など県内各地で緊急着陸や不時着、部品落下事故が相次いでいる。『普天間発』の危険が宜野湾市にとどまらず県内各地に広がっている。仮に普天間が県内に移設されたとしても、沖縄にのしかかる危険性は変わらないのが現実だ。来年2月が期限となっている普天間の5年以内運用停止の見通しは立たず、繰り返される事故が示す危険性除去も一向に進まない。」
④「児童が校庭を自由に使えない状況の中、日本政府はどう子どもたちの安全を確保するのか。日米合意をあまりにも軽く破った米軍に対する日本政府の対応を注視したい。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

何と。「マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書」ですよ。

 東京新聞は2018年1月16日、表題について次のように報じた。


①「地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。」
②「従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 11:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180110~

 沖縄タイムスは2018年1月10日、「[米軍ヘリまた不時着]海兵隊移転 具体化せよ」、とその社説で論評した。
 米軍の傲慢さと日本政府の主体性のなさが、こうした事故を恒常化させている。
 沖縄タイムスは、まずは事実を次のように指摘する。


(1)「米軍普天間飛行場のAH1攻撃ヘリ1機が8日午後、読谷村儀間の民間地に不時着した。大手のホテル日航アリビラ敷地から、およそ250メートル。『もし、ホテルに落ちたら一発で終わり』だと県ホテル協会の當山智士会長は危機感をあらわにする。」
(2)「2日前の6日には、うるま市・伊計島の海岸にUH1連絡輸送ヘリが不時着したばかりである。」
(3)「米軍は8日午前、不時着したUH1をロープでくくってCH53でつり上げ、雨の中、風にあおられながら機体をホワイトビーチに運んだ。航路の安全をきちんと確保した上での回収作業だったのか。AH1が読谷村に不時着したのは、その数時間後のことである。相次ぐ事故の連鎖は、異常という以外に表現のしようがない。」
(4)「CH53大型ヘリの窓(重さ7・7キロ)が普天間第二小学校のグラウンドに落下したのは昨年12月13日。あれから1カ月も経っていない。

 このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。


 一方、日本政府や米軍の様子は次のものである。


(1)「小野寺五典防衛相は9日、マティス米国防長官と電話会談し、再発防止や点検整備の徹底を申し入れた。」
(2)在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、富川盛武副知事に電話し、相次ぐトラブル発生を謝罪した。


 結局、こういうことではないかと沖縄タイムスは、突く。


(1)「だが、米軍と政府の再発防止策は、事態を沈静化させるための危機管理的な要素が強く、実効性に乏しい。」
(2)「『米軍も日本政府も信用できない』『選挙を意識したパフォーマンス』だと不信感をあらわにする人が増えた。」
(3)「米軍ヘリ事故が相次いでいるのはなぜか。一般に指摘されているのは、北朝鮮危機に対処するため訓練が激化していること、国防費削減に伴う機体の老朽化、部品の不足、パイロットや整備士などの負担過重など、である。」
(4)「『構造上の欠陥はなく、人為的ミス』だとして米軍が事故機の飛行を早々と再開し、防衛省がこれを追認するというケースが目立つ。しかし米軍や政府のこの言い方はまったく信頼が置けない。人為的ミスが原因だとすれば、なぜこれほど頻繁に人為的ミスによる事故が発生するのかを明らかにしなければならない。夜間空中給油や敵陣地への夜間低空進入など難易度の高い訓練は、気象変化の影響を受けやすいだけでなく、パイロットの技量にも左右されやすい。『練度を維持する必要がある』との理由で対策をおろそかにすれば、事故の再発を防ぐことはできない。」
(5)「名護市安部海岸で発生したオスプレイの大破事故、東村高江の牧草地で起きたCH53の炎上事故、県内各地で頻発しているオスプレイやヘリの緊急着陸、不時着は、米軍機の事故がどこでも起こりうることを示している。」
(6)「本土に駐留していた米海兵隊は1950年代、沖縄に移駐した。膨大な基地建設が可能だったのは、憲法が適用されず、施政権のすべてを米軍が握っていたからだ。その結果、沖縄は、演習場や飛行場と住民地域がフェンスを隔てて隣接するという『基地住接近』のいびつな島になってしまった。」


 沖縄タイムスは、今回の米軍ヘリ事故を受けて、「このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。」、と沖縄の状況を告発する。
 その上で、次のことを要求する。


(1)「当面の措置として必要なのは、普天間飛行場所属のすべての機種について、一定期間飛行を停止することである。」
(2)「その間に、ハード面の機体点検と、パイロットや整備士などを対象としたソフト面の検証を行うこと、その結果を公表すること、を求めたい。」
(3)「沖縄の米軍基地の運用を閉鎖的な日米合同委員会だけに委ねず、県が利害当事者として権限を持って発言できるような仕組みをつくることも重要だ。」
(4)「もっと根本的な対策は『小さなカゴにあまりにも多くの卵を詰めすぎる』という基地沖縄の現実を改めることだ。」
(5)「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」


 確かに、「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」、ということをあらためて再認識する。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 06:50 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月18日

「福田達夫防衛政務官が17日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に伴い弾薬庫を市城辺保良に整備する方針を下地敏彦市長に伝えた。」、と沖縄タイムス。
「当初計画した大福牧場は市民の反発で断念につながった経緯があり、防衛省は慎重に計画を進める考えだが、保良部落会がすでに建設反対を決議するなど再び暗雲が立ち込めている。」、とも。
何が必要なのか。住民との徹底した事前協議である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-今年初の降下訓練 津堅沖で15人 地元の抗議無視し昨年は9回-2018年1月18日 16:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は18日午後1時20分から、うるま市の津堅島訓練場水域で今年初のパラシュート降下訓練を実施した。同水域では昨年9回も訓練が実施されている。」
②「18日は午後1時20分ごろから米兵3人が米軍ヘリからそれぞれパラシュートで降下訓練を行った。2回目は午後1時40分ごろ、3回目は午後2時14分ごろ、4回目は午後2時20分、5回目は午後2時50分、それぞれ米兵が3人づつ米軍ヘリからパラシュートで降下した。午後4時現在、合計で15人がパラシュート降下訓練を実施した。」③「市や市議会は、訓練実施の度に沖縄防衛局や在沖米軍などに抗議や中止を求めているが、訓練は常態化している。6日の伊計島海岸での米軍ヘリ不時着を受け、市内5島9自治会が島しょ地域での全米軍機の飛行停止とともに、急増する降下訓練についても停止を求め抗議することを決めたばかりだ。相次ぐ米軍機トラブルや訓練に、市民の怒りは噴出している。」
④「市には5日、ファクスで同水域を訓練で使用する一報が通知された。17日夜には、米連邦航空局が発表した航空情報を基に、沖縄防衛局から降下訓練の連絡があったという。市は18日午前、沖縄防衛局を通じ訓練中止を口頭で求めた。」


(2)琉球新報-弾薬庫を市長容認、住民反対決議へ 宮古島の陸自配備、防衛政務官と会談-2018年1月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省の福田達夫政務官は17日、沖縄県宮古島市の市役所平良庁舎で下地敏彦市長と会談し、陸上自衛隊の弾薬庫の配備場所として、同市城辺の保良鉱山を選定したと正式に伝えた。計画ではミサイルを保管する弾薬庫や小銃の射撃訓練をする覆道射場などを配備する。下地市長は『(鉱山は)保良集落に非常に近い場所にある。地域の理解と協力を受けられるように努力をしてほしい』と述べ、容認する姿勢を示した。一方、地元集落は配備に反対する決議を可決しており、反発が予想される。」
②「防衛省は陸自駐屯地の建設を市上野の旧『千代田カントリークラブ』で進めている。当初は同市平良の「大福牧場」周辺に弾薬庫も含めた駐屯地を建設する予定だったが、下地市長が地下水への影響などから反対したため千代田―に駐屯地を造ることに変更。収容できない弾薬庫の候補地を模索していた。」
③「福田防衛政務官は『地積や水道水源保全区域外であることから、保良鉱山に配置したいと考えている。理解をお願いしたい』などと述べた。近く住民説明会を開催する。」
④「一方、鉱山に隣接する保良部落会(砂川春美会長)は昨年12月、『弾薬庫の配備場所として鉱山が有力となっている』との報道を受けて臨時総会を開き、配備に反対する決議を可決した。鉱山を経営する宮古総合開発の砂川武雄社長は取材に、まだ具体的な売買交渉はないとした上で『保良集落と共存共栄を考えないといけない』と述べるにとどめた。」
⑤「防衛省は中国の軍事力台頭を念頭に、同市に700~800人規模の警部部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だ。駐屯地は19年2月末までに完成させる予定で、弾薬庫は19年度以降の完成を目指している。」


(3)沖縄タイムス-宮古島陸自配備:弾薬庫整備、再び暗雲 県のアセス改正で新たな火だねも-2018年1月18日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「福田達夫防衛政務官が17日、宮古島への陸上自衛隊配備計画に伴い弾薬庫を市城辺保良に整備する方針を下地敏彦市長に伝えた。昨年10月の市議選への影響を懸念し、正式決定を回避していたが今回、地元推進派が働き掛ける形で防衛省が公表に踏み切った。当初計画した大福牧場は市民の反発で断念につながった経緯があり、防衛省は慎重に計画を進める考えだが、保良部落会がすでに建設反対を決議するなど再び暗雲が立ち込めている。」(宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔)
②「『これまでは市長サイドが(公表時期を)決めていた。今後は防衛省が【こう決めたから市長に協力してほしい】という流れに変えてはどうか』。昨年11月、陸自配備推進団体の幹部が上京し、陸上幕僚監部の幕僚長らに進言した。千代田カントリークラブへの駐屯地工事は、市側が市議選への影響を懸念して同11月の着工にずれ込んだ。保良鉱山の公表も同じ理由で先延ばしてされてきており、推進派幹部は『これまでのように市長の判断を待つと動かない。われわれは早く造ってほしいというのが願いだ』と明かす。」
③「『保良鉱山に配置したい』。福田氏と下地市長の会談は、一部始終が報道陣に公開された。引き換えに、市長はこれまで応じてきた会談後の取材を拒否。『やりとりを公開しているのに(終了後の取材は)あり得ない。やりたいのなら公開しない』と語気を荒らげた。」
④「野党市議は『千代田も保良も地元住民は反対している。余計なコメントで市民を刺激したくないのではないか』と推測する。」

   ■    ■

⑤「『ようやくだ。計画の遅れは最小限にとどめたい』。防衛省関係者は、弾薬庫建設地の公表を受け、こう語る。防衛省は昨年8月、18年度末に配備予定の警備部隊と切り離し、ミサイル部隊の配備は19年度以降とする方針を示すとともに、水面下で新たな候補地の調査を進めてきた。」
⑥「防衛省にとっては新たな懸念材料もある。県が県議会2月定例会に上程を目指す県環境影響評価(アセスメント)条例の改正案だ。条例の適用対象を広げるもので、弾薬庫も対象となればアセスに少なくとも3年かかる。適用は面積や着工時期によるため防衛省は昨年、2度にわたり県に条例の内容を質問。だが、県環境政策課は『防衛省から話を聞かなければ対象となるかは判断できない』と話す。防衛省関係者は『場合によっては不服申し立ても検討する』とけん制し、新たな火だねに発展する可能性もある。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の「桜前線」、絶賛南下中です! 本土との違いは気温にあり!?-2018年1月18日 11:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『八重岳のサクラ咲き始める 日本一早い桜まつり、1月20日から(1月17日配信)』というニュースが届いた。沖縄では今週末から2月中旬にかけて、県内各地で桜祭りが開催される。桜の季節到来だ!桜を楽しむその前に、昔から不思議に思っていた謎を解決したい。そう、『沖縄の桜前線は南下する』謎だ。沖縄気象台観測課の神谷吉隆さん(主任技術専門官)に教えてもらった。」
②「ソメイヨシノとヒカンザクラの、休眠打破の違いが鍵です」
③―桜が咲くメカニズムを教えてください。:「神谷 サクラは夏に翌年の花のもとになる花芽(かが)を形成し、それ以上は成長せずに休眠したまま年を越します。休眠から覚めて成長を始める(休眠打破)には、低温にさらされる必要があります。その気温がソメイヨシノは5℃前後、ヒカンザクラだと10℃台、具体的に言えば15℃前後でしょか。眠りから目覚めた桜は気温の上昇に合わせて成長し、つぼみができて花を咲かせます。ソメイヨシノは休眠打破に5℃かかるため、沖縄では生育に向いていません。奄美大島も同じ理由で、ヒカンザクラがソメイヨシノの代替種目になっています。」
④―開花の条件には寒さが必要なんですね。沖縄で南下するのはどうしてですか?:
「神谷 沖縄本島は南北に100キロ近くあります。寒波は高緯度から伝わるので、北部が南部よりも早く10℃台の気温に下がり、休眠打破を引き起こします。目覚めてしまえば、あとは成長するだけ。したがってサクラ前線は北部から南部へ南下します。一方、本土はほぼ全国的に冬の間に休眠打破に必要な気温まで下がります。冬に目覚めたソメイヨシノの花芽は、気温の上昇に合わせて開花していくので、桜前線は北上していきます。また、沖縄の桜前線は山地から平地へと降りてきます。標高が100メートル高くなるごとに、気温が0・6℃下がり、休眠打破が促されるためです。これも本土とは逆の現象ですね。」
⑤―北部と南部の気温差はどれくらいですか。:「神谷 桜前線の南下では、気温差そのものはそれほど影響しません。冷え込む時期の違いですね。そして休眠から目覚めたヒカンザクラは、ソメイヨシノほど気温に敏感ではありません。沖縄の平均的な気温で順調に成長します。」
⑥―桜が咲くと季節は春でしょうか。:「神谷 う~ん。春。春ですか。気温の上昇に合わせて開花・満開になる本土では、まさに春を告げる花と言えます。しかし沖縄はどうでしょうか。沖縄の冬は「断続的」に冷え込むのが特徴です。寒い、暖かい、寒い…を繰り返します。そして、桜の開花後に最も寒い時期(1月下旬から2月上旬)を迎えるので、春を告げる花とは言いがたいですね。」
⑦―北部の桜が先に咲くのに、南部・那覇市の開花がニュースになるのは?:「神谷 気象台は標本木(観測用の特定の樹木)の状況で開花や満開日を観測していますが、標本木は気象台から5キロメートル以内と決まっています。沖縄気象台の標本木は、末吉公園(那覇市)にあります。末吉公園で開花を確認するより先に、名護市や本部町では咲いています。北部と南部では満開にもタイムラグがあるので、沖縄では2回、花見を楽しめますね。
⑧―ことしはいつ頃が満開でしょうか。:「神谷 実は気象台は、開花と満開日の予想はもうしていません。標本木を観測して、5~6輪咲いた状態を開花日、全体の80%以上が咲いた状態を満開日としています。平年(那覇)では開花は1月18日、満開は2月4日です。ことしの開花は10日と早く、満開も早いかと言えば難しい。開花後に一番寒い時期が来るので成長が読みづらく、標本木に通い詰めです(苦笑)」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-18 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180109~

 2018年1月9日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリまた不時着 海兵隊は直ちに撤退せよ」、と掲げた。
琉球新報が、「在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。沖縄から直ちに撤退することを強く求める。」、と述べなければならない理由は、「『大変申し訳ない』。ニコルソン氏は謝罪の言葉を口にし、さらに頻発する不時着に『クレイジーだ』と漏らし、いら立ちをにじませた。」、との琉球新報の2018年1月9日付けの記事のなかにある。
 何が、「クレージー」なのか。
 琉球新報は、このことについて、厳しく指摘する。


(1)「米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。」
(2)「50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。」
(3)「米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。」
(4)「米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。」
(5)「事故のたびに県や市町村が米軍に抗議し、安全が確認されるまで全機種の飛行停止を求めるが、米軍は安全が確認できたとして飛行再開を強行した揚げ句、事故が繰り返されている。米軍の言うことをうのみにする日本政府にも、事故の大きな責任がある。」
(6)「宜野湾市の普天間第二小学校の運動場にCH53Eヘリが窓を落下させた事故で、県が全米軍機の飛行停止を求めたことに山本朋広防衛副大臣は『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジック(論理)なのか分からない』とし『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。事故を起こした機種だけでなく、全機種の飛行を停止して安全点検を求めることの正当性が相次ぐ不時着で改めて証明された。事故防止の論理を理解できない山本氏に防衛副大臣を務める資格があるだろうか。」


 だからこそ、琉球新報は次のように結論づける。


(1)「政府はこれまでの米軍追従姿勢を改め、全機の飛行停止を米軍に要求し、実現させるべきである。国民に対する政府の責任を今回こそ、果たしてもらいたい。」
(2)「不時着や部品落下はいつか大事故につながる。県民の安全を守るには、普天間飛行場の閉鎖だけでは不十分である。海兵隊の撤退とセットでなければ、県民は危険にさらされ続ける。辺野古新基地への移駐などもってのほかだ。」


 確かに、このことに尽きるではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-18 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月17日

「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」(琉球新報)。
 2016年11月に東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止を受けた裁判の判決は、「(制止行為は)5条の要件を満たさない」「犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」、というものであった。
弁護士は、「全面勝訴」と。
当たり前の判断が、当たり前に出された。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江の通行制止違法 那覇地裁「警察官が自由制約」-2018年1月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、2016年11月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について『いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料30万円の支払いを命じた。」
②「訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。県側は『判決文を精査して控訴するかどうか検討することになる』とコメントするにとどめた。」
③「判決は、抗議参加者の車両の一定数は工事車両の走行を妨害することなく道路の端に寄せて駐車するなど『「犯罪行為に及ばない参加者もまた相当数いた』と指摘。『「抗議参加者であることをもって犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性(がいぜんせい)があると判断することは合理性を欠く』とした。」
④「県側は犯罪がまさに行われようとすることが認められたため、警察官職務執行法5条に基づき制止したと主張したが、当時の三宅弁護士の言動などから犯罪行為に及ぶ可能性がないことは客観的に判断できると認定。「(制止行為は)5条の要件を満たさない」と断じた。制止行為は任意だったとする県側の主張も退けた。警察官によるビデオ撮影についても『犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」と批判し違法と認定した。判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった三宅弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。」
⑤「三宅弁護士は『全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らかだ。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米首都にロビイストは必要? 地元紙、グアム知事方針を批判「無駄使い」-2018年1月16日 20:08


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊の移転など基地増強計画が進められている米領グアムのカルボ知事が、昨年末に米首都ワシントンにロビイストを雇用する方針を発表し、地元紙が批判するなど論争が高まっている。」、と報じた。
 また、「グアムの地元紙パシフィック・デイリー・ニュースは2日、『ワシントンのロビイストに無駄遣いするな』と題した社説を掲載。グアム州知事には、軍備増強や脱植民地化など18項目における政治活動費として、最大で100万ドル(約1億円)の予算編成権があるが、必ずしも執行する必要性はないと指摘。カルボ知事の『米首都のロビイスト雇用は米連邦政府に地元の懸念を伝え、解決策の議論に役立つ』などの主張は、グアム選出で米下院軍事委員会メンバーの下院議員やワシントン事務所は無駄と言っているに等しいなどと批判している。」、と報じた。


(3)琉球新報-本部港から3回目の海上搬入 辺野古新基地建設-2018年1月17日 13:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で17日午前、本部港から砕石を積んだ台船が辺野古先北側の『K9』護岸付近に到着した。クレーンを使い、海上に停泊している別の台船に石材を移し替える作業が行われた。17日午前12時45分現在、トラックで米軍キャンプ・シュワブ内に搬入する作業が続けられている。本部港からの海上輸送は今回で3回目。石材を積んだ台船は午前9時半ごろに大浦湾内に進入し、同10時ごろ、シュワブ沿岸部にあるK9護岸付近に停泊する台船に横付けした。」、と報じた。
 また、「船を海上に出して抗議をしていた市民らから『違法工事をやめろ』『海上保安庁は沖縄の海を守れ』などの声が上がった。市民らは午前中、抗議船3隻、カヌー11艇で抗議した。」、と報じた。

 シュワブ沿岸部の他の護岸では、砕石を海に投下したり、石を固めたりする作業が続いている。建設資材の搬入は、シュワブゲート前でも午前中から続いている。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:「柵で拘束は違法だ」市民ら県警に抗議 海から資材搬入も-2018年1月17日 12:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は17日、米軍キャンプ・シュワブのゲートと海上から、それぞれ基地建設用の石材を搬入した。辺野古崎南側では『KI』『N5』両護岸の建設作業を進めた。ゲート前では市民100人以上が座り込んで抗議した。石材搬入時には機動隊が市民を排除し、隊員と柵に囲まれた空間に押し込んだ。東村高江で警官が市民の車両を制止し続けたことを違法とした16日の那覇地裁の判決を受け、市民は『県警は違法な柵で拘束するな』として、柵をはさんで機動隊員ともみ合った。」、と報じた。 
 また、「一方、海上では本部港からの砕石を積んだ船が辺野古崎北の『K9』護岸付近で、石を別の台船に移す作業が確認された。周辺では建設に抗議する市民が船3隻、カヌー11艇から作業中止を訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】過去最高の農業所得 キビ・肉用牛好調 生産資材の価格低減にも期待-2018年1月17日 15:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「販売農家1戸当たりの2016年生産農業所得が388万円で過去最高となり、県生産農業所得は21年ぶりに500億円を超えた。17年もサトウキビ、肉用牛を中心に好調に推移する見込みで、県の担当者は『生産農業所得500億円台は今後も続くだろう』と見通す。県は21年度までの農業産出額1220億円の目標達成に向け、野菜や花卉(かき)などの園芸品目の底上げや農産物の販路拡大で売り上げ増加を目指す一方、JAおきなわが推進する生産資材の価格低減計画に期待を込める。」(政経部・久高愛)
②「県生産農業所得を押し上げたサトウキビの16年産出額は34%増の217億円。県は06年から10年計画の『サトウキビ増産プロジェクト』を開始し、収穫機械などの導入を推進、地域の気候や土壌に合わせた品種の普及にも取り組んできた。その結果、増産だけでなく農業所得の向上にもつながった。」
③「サトウキビと肉用牛が全体のけん引役となる構造は今後も続く見通し。県の担当者は『500億円に満足せず、さらに上を目指したい』と力を込める。県は、沖縄21世紀ビジョン計画の目標値である1220億円に向け、伸び率の低い野菜、花卉、果樹などの園芸品目で底上げを狙う。一括交付金を活用した『災害に強い栽培施設の整備事業』で強化パイプハウスの導入を進め、マンゴーやトルコギキョウなど高単価作物の増産で売り上げを伸ばす。」
④「海外輸出を含めた農林水産物の販路拡大にも注力する。農林水産物を含む食品の輸出額は全国で7502億円となる一方、沖縄は31億円で全国の0・4%にとどまる。県の担当者は『東南アジアに近くANAハブも活用できるなど環境も整っている。さらに海外展開できる余地はある。市場を見極め高値取引につなげたい』と力を込める。」
⑤「売り上げ増加とともに県が期待を込めるのはJAおきなわの『生産資材価格低減プロジェクト』だ。JAおきなわは17年度から肥料や段ボールなどの生産資材の価格低減に着手、農家の所得増加を目指している。島尻勝広農林水産部長は『売り上げ増加と費用削減の両輪でさらなる所得向上を目指したい』と今後の展望を描く。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-17 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~信濃毎日新聞20180108~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2018年1月8日、「憲法の岐路 知事会改憲案 生煮えで示されても」、と社説で論評した。
どういうことなのか。
 実は、このことに関して、毎日新聞は2017年11月24日付けで、次のように報じていた。


(1)「全国知事会は24日、参院選の合区解消を柱とする憲法改正草案を公表した。同会の作業部会(委員長・飯泉嘉門・徳島県知事)がまとめた。ただ、合区解消には都市部の自治体から慎重論もあり、最終案取りまとめへ今後も議論を続ける。」
(2)「草案では、衆参両院の選挙を定める憲法47条を改正し、参院選挙区を『広域的な地方公共団体ごとの区域を単位とする選挙区を含まなければならない』と規定し、合区解消を明記。また、地方公共団体が『固有の権能』を持つよう規定=92条改正▽国が自治体に不利な法律を定める場合、司法による救済が受けられる規定=96条改正--も盛り込んだ。」
(3)「知事会はその後、安倍晋三首相に報告。首相は『(改憲について知事会に)積極的な発言を期待している』と語った。」


 島の毎日新聞は、この草案について、次のように指摘する。


(1)「全国知事会の作業部会が独自の改憲草案を発表した。92条にうたわれている『地方自治の本旨』規定の中身を明確化するのが柱だ。〈地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める〉。92条である。本旨とは何かの説明はない。」
(2)「明治憲法に地方自治の規定はなかった。知事は政府が任命する官僚だった。憲法に『第8章地方自治』の項を設け、知事、市町村長や議会議員を公選制にしたのは戦後改革の柱の一つだった。それなのに肝心の部分が曖昧だ。徹底した分権型を目指したGHQ(連合国軍総司令部)と旧体制を維持したい日本側とのせめぎ合いの結果という見方がある。
(3)「▽住民は国民主権の原則に基づき地方自治に参画する権利を持つ▽地方公共団体固有の権能は国政で尊重される▽国は地方自治に影響を及ぼす政策の企画、立案、実施に当たっては地方との協議の場を設けなければならない。草案にはこんな中身が盛り込まれている。本旨の意味はかなりはっきりしてくる。」


 この上で、信濃毎日新聞は、「それでも、今度の案には問題が多い。理由は三つある。』、と結論づける。
信濃毎日新聞は、その理由を次のように述べる。


Ⅰ.「第一に、本旨の意味を明確化するには必ずしも憲法を変えなくても済むことだ。地方自治法を抜本改正する、あるいは地方自治基本法を制定して本旨の意味を盛り込む、といったやり方がある。その方が手っ取り早いし国民に理解されやすいだろう。」
Ⅱ.「第二は議論が生煮えなことだ。知事会が全国の知事47人を対象に行ったアンケートでは、8項目の改憲項目に対し『賛同する』と答えた知事はそれぞれ36〜21人にとどまった。『趣旨は分かるが幅広い議論が必要』といったコメントが多く寄せられている。」
Ⅲ.「第三に打ち出したタイミングだ。安倍晋三首相は今年中の改憲発議を目指している。国民の間には慎重論が根強い。そんな中での改憲案提示である。改憲を急ぐべきでないと考える人たちにとっては、知事会が首相を後押ししている、あるいは改憲の動きに便乗しようとしていると見えておかしくない。」


 結局、信濃毎日新聞は、「地方自治の豊かな展開を妨げているのは憲法なのか。そうではあるまい。政治家と官僚が分権を骨抜きにしてきた経緯がある。知事会が今やるべきは、国に要求して分権改革を再始動させることだ。」、と断ずるのである。


 もちろん、この全国知事会の改憲草案は、「知事会が首相を後押ししている、あるいは改憲の動きに便乗しようとしている」、というものでしかない。
 共謀罪法案の時と同様に、「本旨の意味を明確化するには必ずしも憲法を変えなくても済むことだ。地方自治法を抜本改正する、あるいは地方自治基本法を制定して本旨の意味を盛り込む、といったやり方がある。その方が手っ取り早いし国民に理解されやすいだろう。」、ということが正論だからだ。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-17 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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