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沖縄-辺野 高江-から-2018年1月31日

 皆さんは、琉球新報のこの記事をどのように捉えるか。
 「東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(86)は、核兵器の脅威が高まっている現状への懸念から、琉球新報を通して県民にメッセージを送った。『核兵器は現在もなお、沖縄に保管されているかもしれない』と危惧を示した上で『この問題は県民に真実を公開する必要がある』と指摘した。ゴルバチョフ氏は『沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する』と強調し、『沖縄は軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない』と、自己決定権の行使を求めた。」
 当たり前だけど、否定されること。自己決定権の行使。
 確かに、『沖縄は軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない』。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄の核」真実伝えよ ゴルバチョフ氏、沖縄県民にメッセージ 反基地の闘い支持-2018年1月31日 07:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(86)は、核兵器の脅威が高まっている現状への懸念から、琉球新報を通して県民にメッセージを送った。『核兵器は現在もなお、沖縄に保管されているかもしれない』と危惧を示した上で『この問題は県民に真実を公開する必要がある』と指摘した。ゴルバチョフ氏は『沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する』と強調し、『沖縄は軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない』と、自己決定権の行使を求めた。」
②「ゴルバチョフ氏はNHKが昨年放送した番組『NHKスペシャル 沖縄と核』で『冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報を知った』とし、現在も沖縄に核が配備されている可能性を危惧した。」
③「ゴルバチョフ氏は85年の米ソ首脳会談で『核戦争は一切起こしてはならない』などとする共同宣言をレーガン米大統領と発表するなど核軍縮に積極的に取り組んできたことを強調した。その上で『沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する』と、名護市辺野古の新基地建設反対運動にエールを送った。沖縄を『世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある』とし、沖縄の将来像について『世界の人々が行き交うターミナル』として『平和的な発展を目指すべきだ』と強調した。」
④「関係者によると、ゴルバチョフ氏は3度の沖縄訪問で『海岸の美しさに驚嘆した』と語り、『自己決定権』という言葉を使って『こんな恵まれた環境下にありながら、沖縄人がその特性に気付かず、自らが豊かな明日への十分な可能性を閉ざしているとしたら、極めて残念なことだ。次世代の子どもたちのためにも、平和で豊かな発展は、沖縄人の手の内にあることを、もう一度考えてほしい』と述べ、自己決定権の行使を求めたという。」
⑤メッセージ要旨-ゴルバチョフ氏が県民に送ったメッセージ文書:「冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報が、NHKの番組などで明らかになったと知った。と同時に、現在もなお、沖縄に保管されているかもしれないという危惧で私は心を痛めている。この問題は、県民に真実を公開する必要がある。
 私は核兵器の削減や最終目標としての核兵器の完全撤廃、国際問題に軍事力を使用しないという点を主張してきた。この観点から、沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持してきたし、今後も支持する。
 沖縄は、世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある。軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない。
 沖縄は世界の人々、文化、貿易が行き交うターミナルとしての環境が整っている。将来の世代のためにも、この豊かな環境を活用し、平和的な発展を目指されることを切に願う。」


(2)琉球新報-「埋めるな」海上から土砂搬入 陸上からも159台-2018年1月31日 15:48


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で31日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で、海上からの土砂の運搬があった。
K9護岸に近い海上で本部港から運ばれた土砂を台船に移し替えた上で、基地内に搬入された。新基地建設に反対する市民が船上から『海を埋めるな』などと声を上げて抗議した。
ゲート前では県内各地の島ぐるみ会議が訪れて座り込んだ。午後1時半までに土砂やコンクリートなどの資材を積んだ159台の工事車両が基地内に入った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:100台の車両が埋め立て資材搬入 市民抗議「基地いらない」-2018年1月31日 11:49


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で31日午前、埋め立て工事に使用する石材などを積んだ工事車両約100台が出入りし、小雨が降る中、新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。ゲート前で座り込む市民らを機動隊が強制排除。市民らは『暴力はやめろ』『違法工事に加担するな』『沖縄に基地はいらない』などと訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-F35A囲み、ガスマスク着け訓練 嘉手納基地-2018年1月31日 08:35


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で行われている即応訓練で30日、ガスマスクを着用した兵士らが暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aの機体を取り囲んで訓練する様子が確認された。目撃者によるとサイレンや破裂音などが鳴り、伏せるような体勢をとる兵士らもいた。投光器も常備され、夜間も訓練が行われているとみられる。在沖米空軍第18航空団は、29日から2月1日までサイレン音や発煙筒などを使った即応訓練をするとしている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着、自衛官が検証へ 防衛省が整備の専門家派遣-2018年1月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は30日の記者会見で、米軍普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリの不時着を巡り、今週後半に専門的な知識を持った自衛官を沖縄に派遣し、米軍の点検整備などを検証すると発表した。『(米軍の整備が)妥当かどうか、米側から報告を受ける。自衛隊も同系列のヘリを運用しており、整備の知見がある専門家を派遣する』と語った。」
②「米軍の整備記録や不時着したヘリを直接確認できるかどうかは不明。」
③「AH1Zは今月8日に読谷村内、23日に渡名喜村内で不時着している。在沖米海兵隊によると、いずれも『テールローターにある圧力変換器のセンサーの故障』が原因。全機の点検や抜き打ち検査などを実施した上で、飛行していると説明している。」
④「小野寺氏は29日の衆院予算委で米側の説明に『そのまま受け取るわけにはいかない』と述べ、検証する考えを示していた。」


(6)沖縄タイムス-普天間第二小、避難訓練を再開 米軍機の接近想定-2018年1月31日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している宜野湾市の普天間第二小学校は30日、米軍機の接近などの危険を想定した避難訓練を再開した。訓練は18日、運動場の使用再開に向けて始まったが、同日午後に小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行したため、その後の訓練を見送っていた。」
②「この日は体育の授業で5クラスが訓練を実施。児童や職員らは『逃げてください』という監視員の指示を受け、運動場の数カ所から、それぞれの避難場所への動きなどを確認した。」
③「同小は2月1日に宜野湾市教育委員会を交えた保護者説明会を開き、沖縄防衛局へ要請した6項目の実施状況や経過などを報告。運動場の使用再開の見通しを立てる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-31 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180122~

 沖縄タイムスは2018年1月22日、「沈黙してはいけないと勇気をもって立ち上がった島の人たちの危機感がひしひしと伝わった。」、とその社説で論評した。
 この小さな島の勇気について、沖縄タイムスは次のように触れる。


(1)「県内各地で米軍機事故が相次ぐ中、うるま市伊計島で1年間で2度も米軍ヘリコプターが不時着したことを受け、伊計自治会は21日、公民館で抗議集会を開いた。『島の上空や島の近くを飛行しないようコースを変更する』『夜間飛行をさせない』-ことなどを沖縄防衛局に求める決議を全会一致で採択した。自治会が米軍に対する抗議集会を開くのは初めてだ。小さな島の抗議の意思表示を日米両政府は重く受け止めなければならない。」
(2)「伊計島は人口約260人。『しまは演習場でない』と大書された公民館2階ホールには約140人が集まった。ふるさとを思い、那覇市など本島から駆け付けた島出身者も多かった。」
(3)「抗議集会で地元の漁業者、青年、子ども、旧伊計小中学校卒業生、観光業者らが登壇。平穏な日常生活を守る大切さとともに、子育て環境や漁業、観光に与える悪影響をそれぞれの立場から指摘した。高齢者を代表して島で沖縄戦を体験した西宮貞子さん(92)が『島の上をヘリが飛ばない安心できる余生を過ごしたいんです』と訴えると大きな拍手がわき起こった。戦争の悲惨さを身をもって体験し、いまなお米軍ヘリが墜落する恐怖におびえ、その恐怖を未来の世代には負わせたくないとの思いをかみしめるように語った。」


 また、沖縄タイムスは、この小さな島の抗議の意思表示の意味について、次のように伝える。


(1)「伊計島へは今月6日、東側海岸に普天間飛行場所属のUH1Y多用途ヘリ、昨年1月20日には農道にAH1Z攻撃ヘリが不時着している。」
(2)「県議会決議に先立ち、うるま市議会は今月11日、軍用機の住宅地上空での飛行を全面禁止することなどを全会一致で可決した。しかし米軍は原因究明と再発防止策を公表しないまま、不時着の翌日から同型機が島の上空を飛び、夜間飛行も続けている。」
(3)「不時着前と何も変わっていない。島の人たちの怒りも限界に達している。」
(4)「昨年5月にはホバリングしながら葉タバコ農家に向かって降下する米軍ヘリが確認されている。玉城正則自治会長は『住民を標的に見立てているのではないか』と憤る。」
(5)「米軍ヘリが昼夜問わず、集落上空を旋回するのもここ数年、目に見えて激しくなっているという。固定翼機が海面すれすれに飛行し、ヘリが海面に急降下、急上昇する訓練も目撃されている。」


 沖縄タイムスは、最後に、こうまとめる。


「うるま市には伊計、宮城、平安座、浜比嘉、津堅の5離島がある。石油備蓄基地があり、周辺でモズク養殖が盛んで一歩間違えれば住民を巻き込んだ大惨事になりかねない。米軍ヘリはそこも低空飛行し、津堅島海域ではパラシュート降下訓練が頻繁に行われている。
 5島9自治会は伊計自治会の沖縄防衛局への抗議に合わせ、島しょ地域での全軍用機の飛行停止などを要請する。危機感を共有しているのだ。米軍が抗議集会の決議に応えるよう日本政府も強く要求すべきだ。」



 これほどまでの米軍の事故は、『住民を標的に見立てているのではないか』、という指摘を、真剣に考えざるを得ない状況にある。
だからこそ、『島の上をヘリが飛ばない安心できる余生を過ごしたいんです』、との訴えが重く響く。
 日本政府よ。為政者の勤めではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-31 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じた。


 また、次のように続けた。



(1)「一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の『除斥期間』(20年)を理由に棄却を求める構えとみられる。」
(2)「訴状によると、女性は15歳だった72年12月、『遺伝性精神薄弱』を理由に卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和感や痛みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。女性側は『子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された』などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年8月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に『遺伝負因無し』と記されていたことから、『手術の理由を【遺伝性精神薄弱】とした審査過程そのものも信用できない』と主張する。」
(3)「優生保護法は96年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。今年で22年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。これについて原告弁護団は『(旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい』とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な『合理的期間』を3年とみなし、それが経過した07年ごろから国の不法行為(立法不作為)が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。」
(4)「女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は『当時は適法だった』と争う姿勢を見せている。」【遠藤大志】


 さらに、国側の対応について、「加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で『訴状が届いておらず、コメントは控えたい』と述べるにとどめた。原告らが求める全国的な実態調査については『当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい』と明言を避けた。」、と報じた。


 なお、毎日新聞は2018年1月30日、このことに関して、「強制不妊手術9歳にも 宮城、未成年半数超」、と次のように報じている。


(1)「『優生手術』と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)の下、宮城県で63~81年度に手術を受けた記録が残る男女859人のうち、未成年者が半数超の52%を占めていたことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。30日には15歳で強制手術を受けた同県の60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。」(2)「宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。それによると、同県で63年度から19年間に優生手術を受けたのは、男性320人、女性535人、年齢性別不明4人で、そのうち未成年者は、男性191人(59%)、女性257人(48%)。手術理由のうち最も多かったのは『遺伝性精神薄弱』の745人で全体の8割超を占め、『精神分裂病』39人▽『遺伝性精神薄弱+てんかん』26人▽『てんかん』15人--などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある14人が手術されていた。」
(3)「同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた859人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児が10歳、女児が9歳だった。9歳の女児は2人で、いずれも不妊手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とされ、63年度と74年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように11歳の男女が手術を受けていた。」(4)「年代別では、65年度の127人をピークに66年度108人、70年度94人、73年度33人などと減少傾向をたどっていった。」
(5)「旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で1万6475人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の2593人で、宮城県の1406人▽岡山県845人▽大分県663人--などと続く。」
(6)「優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん(84)は、実名で取材に応じ、『現在の医学の見地からすれば、9歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ』としながらも、『当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった』と振り返った。」
【遠藤大志】




by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 20:55 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月30日

 「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の建設現場近くで警察官が車両通行を制止したのは違法と判断した16日の那覇地裁判決に、被告側の翁長雄志知事は29日、控訴しないと表明した。」、と琉球新報。
また、その理由について、「『地域住民の日常生活に影響を及ぼした』と指摘し、法令順守と憲法で保障された表現の自由の両方に配慮する観点から『一審判決とはいえ、違法との判断は重く受け止めるべきと考えた』と説明した。」、と伝える。
 表現の自由が人の命を守る砦であることを、地方自治体の長が示した。
当事者である三宅俊司弁護士の『県が県民の権利を守るため判断した』との言葉がこのことを物語る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江通行制止、知事控訴せず 違法認定判決確定へ-2018年1月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


 ①「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の建設現場近くで警察官が車両通行を制止したのは違法と判断した16日の那覇地裁判決に、被告側の翁長雄志知事は29日、控訴しないと表明した。控訴期限は30日で、県の敗訴が確定する。」
②「県警の職務執行に関する訴訟だが、被告は県で、控訴について地方自治法上、知事に決定権限がある。」
③「県庁で会見した翁長知事はヘリパッド建設が事前に十分な説明がないまま強行されたとして『地域住民の日常生活に影響を及ぼした』と指摘し、法令順守と憲法で保障された表現の自由の両方に配慮する観点から『一審判決とはいえ、違法との判断は重く受け止めるべきと考えた』と説明した。その上で、米軍基地の過重負担に対する県民の根強い不満も踏まえ『控訴しないことが適当と判断した』と述べた。」
④「県を訴えた三宅俊司弁護士は『県が県民の権利を守るため判断した』と評価。一方、控訴を検討していた県警は『残念だ』などとコメントした。」


(2)琉球新報-「米兵が救助」米軍否定 産経報道「沖縄2紙は黙殺」 県警も「確認できず」 昨年12月自動車道事故-2018年1月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が『曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った』という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを『報道機関を名乗る資格はない』などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに『(曹長は)救助行為はしていない』と本紙取材に回答し、県警も『救助の事実は確認されていない』としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は『当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた』と答えた。」
②「昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの『産経ニュース』で『沖縄2紙が報じないニュース』として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。『日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ』と紹介し、沖縄メディアに対し『これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』と断じた。」
③「同12日には産経新聞本紙でも『日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺』という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、『(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない』と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初『2人の日本人に救助された』と話していたという。」
④「海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。」
⑤「批判を受けて琉球新報は高木支局長に(1)どのように事実確認をしたのか(2)県警に取材しなかったのはなぜか(3)沖縄メディアには取材したのか-の3点を質問した。高木支局長は23日に取材に応じ『当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた』と答えた。」
⑥「事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。」
⑦「米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後『自分の車を動かすよ』」と言って離れた直後にはねられたという。」
⑧「在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に『多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ』と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは『多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった』と訂正された。海兵隊は取材に対し『事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった』と説明している。」
⑨「<視点> 事実確認を最重視:本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後『なぜ救助を伝えないのか』という意見が本紙に多く寄せられた。続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から『他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない』回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下の普天間第二小、避難用工作物を設置へ 落下物対策-2018年1月30日 07:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に、落下物から身を守るための屋根やシェルターなど避難用工作物を設置することが、29日までに決まった。沖縄防衛局、学校、市教育委員会、同小PTAは26日に設置場所や形状などを協議した。同小は事故後、運動場の使用を中止している。」
②「避難用工作物の設置は、PTAが昨年末の保護者説明会で出た意見を基に沖縄防衛局に要請。防衛局は市教委と相談の上検討するとした。市教委は慎重に検討した結果、学校、PTA双方の強い要望もあり、野球のベンチとして使えるなど「教育活動に使用できるものであれば」と設置の方針を固めた。」
③「PTAが要請した学校、市教委、防衛局、米軍が運動場使用再開に向けて対策などを最終確認する場も設ける予定。要請は全6項目で、その他の(1)監視カメラ(2)監視員の配置(3)学校位置表示灯(4)非常時対応用の内線電話-は、既に実施済みか対応が進んでいる。」


(4)琉球新報-護岸の造成工事進む 市民ら「海を壊すな」と抗議-2018年1月30日 13:08


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で30日午前、米軍キャンプ・シュワブの『K2護岸』と『K4護岸』で工事が進められているのが確認された。トラックで運ばれた被覆ブロックを、クレーン車で砕石の上に並べる作業が行われた。海上では、工事に反対する市民らがカヌー11艇と船から抗議の意志を示した。市民らは『何千万年かけてできた海を壊すな』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:「戦争に反対することが犯罪か」 強制排除に市民ら抗議-2018年1月30日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日午前9時ごろ、トラック91台が基地内へ次々と入り、資材を搬入した。午前8時50分、ゲート前で座りこみ、新基地建設に反対している市民約30人を県警機動隊が強制排除。その後、国道329号の上下線から大型車両が資材を運び込んだ。市民たちは『違法工事をやめろ』『戦争に反対することが犯罪なのか』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180125~

 2018年1月25日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリまた不時着 全機種飛行停止を求める」、と論評した。
 何故なら、「今月だけで3回目の異常事態である。米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが渡名喜村のヘリポートに不時着した。」、という事実が証明する。
 琉球新報は、今回も、その理由を明確に指摘する。



(1)「米軍の安全管理の信頼性は地に落ちている。現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。小野寺五典防衛相は在日米軍の全航空機の整備点検と今回不時着したヘリと同型機の飛行停止を求めた。これでは生ぬるい。在沖米軍の全航空機を直ちに飛行停止するよう強く求める。」
(2)「渡名喜村に不時着したヘリは、8日に読谷村に不時着したヘリと同型機だ。」
(3)「ハリス米太平洋軍司令官は読谷村での不時着後に小野寺防衛相と会談し、相次ぐ不時着に『一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している』と述べた。県民の安全を軽視するようなこの発言をいまだに撤回していない。」
(4)「読谷村での不時着は比謝川行政事務組合の敷地内で、大型リゾートホテルから約250メートルの距離だった。今回不時着したヘリポートは、急患搬送用だ。急患が発生した場合、ヘリポートがふさがっていれば、村民の安全が脅かされる。近くに学校もある。しかも、このヘリは弾頭を積んでいた。」
(5)「米軍は今回も『予防着陸』という言葉を使っている。危険性を薄める印象操作ではないかと疑いたくなる。これ以上、飛行できない状態に陥ったから緊急に着陸したわけで、県民からすれば、いつ頭上に落ちてくるかもしれない危険性をはらんでいる。」


 あわせて、琉球新報は次の二点を批判する。


(1)「それにしても、24日の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁は空虚に聞こえた。首相は『米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件・事故はあってはならない』『沖縄の方々に寄り添う』などと答弁した。しかし、『安全確保』という大前提はとっくに崩れている。辺野古新基地建設によって『安全性は格段に向上する。騒音も大幅に軽減される』とも答弁した。全くの詭弁(きべん)である。普天間を離陸したヘリは、狭い県内で騒音をまき散らしながら訓練し不時着している。新基地を建設しても事態は変わらない。首相は県民に寄り添うふりをして基地を押し付けているにすぎない。」
(2)「渡名喜村に不時着した同じ日に、協定違反も起きている。普天間所属の別の複数機が沖縄本島各地で、日米合意の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時以降に夜間飛行しているのが確認された。渡名喜村に不時着したAH1ヘリの同型機を含め、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ、大型輸送ヘリCH53、UH1ヘリが夜間飛行した。中には無灯火の飛行もあった。外国の空でやりたい放題である。」


 琉球新報は、最後に、「首相は年頭所感で『国民の命と平和は守り抜く』と述べた。首相の言う『国民』の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。」、と抗議する。

 確かに、私たちもまた、安倍晋三政権にこのことを投げかける。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-30 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月29日

 住民の命を預かる地方自治体の首長が、「『住民が不安を感じ、気も休まらない中、飛ぶことは理解できない』と批判した。」(沖縄タイムス)、とするなら、間違っているのが、米国・米軍と『目下の同盟』を信じる日本政府である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄・渡名喜村長が米軍批判 ヘリ不時着で防衛局に抗議-2018年1月29日 06:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県渡名喜村の急患搬送用ヘリポートへの米軍ヘリ不時着で、桃原優村長と村議7人は26日、那覇市の自衛隊沖縄地方協力本部で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と面談し、抗議するとともに、在沖米軍ヘリの緊急総点検や実効性のある再発防止策などを求めた。桃原村長は8日に読谷村内に不時着した同型のAH1Z攻撃ヘリが、後部ローターのセンサー異常という同じ理由で渡名喜村に不時着したことから『改善されていない』と強調。翌日の飛行再開には『住民が不安を感じ、気も休まらない中、飛ぶことは理解できない』と批判した。」、と報じた。
 また、「中嶋局長は『渡名喜村への不時着はこれまでに8回ある。入砂射爆撃場にもヘリポートがあるのに、それほど離れていない渡名喜島になぜ不時着するのか、米側に問いたい』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「日本の春はここから」名護さくら祭り開幕-2018年1月28日 09:57


 沖縄タイムスは、「『日本の春はここからはじまる』をキャッチフレーズに第56回名護さくら祭りが27日、沖縄県名護市の名護中央公園や名護十字路大通り周辺で始まった。28日まで。中央公園から名護城跡までの約2キロの遊歩道両脇には、鮮やかなピンク色の2万本のヒカンザクラが咲き、道行く人の目を楽しませている。名護十字路周辺はトランジットモールとなり、28日は仮装行列が行われる。名護漁港では『花の里ガーデンフェスタ2018』もある。」、と報じた。
 また、「さくら公園内の特設ステージであった二見情話大会にデュオで出演した、三線サークル仲間の堀米寛恵さん(31)、前川英伸さん(59)は『大勢の前で緊張したけど気持ち良く歌えた』と話した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-慰霊の場所に「ごみ、ごみ、ごみ」 糸満市摩文仁の不法ごみ回収-2018年1月29日 07:40


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑裏の斜面一帯に不法投棄されたごみが山積している問題で、県が募ったボランティアら計366人が27、28日の2日間、ごみの回収を行った。数十年前の空き缶や弁当容器などが大量に集まったほか、水筒など沖縄戦の遺留品も見つかった。行政主導のごみ回収作業は初めてで、遺骨収集に携わる人らは継続的な取り組みを期待している。」
②「ごみは崖下の斜面にあり、東西約500メートルに及ぶ。県は7カ所を確認しており、今回は2カ所で回収作業を実施した。沖縄宗教者の会や県平和祈念財団、陸上自衛隊らが参加した。」
③「『ごみ、ごみ、ごみ、ごみ。こりゃあ、ごみだらけだ』。地面をスコップで掘り返しながら、参加者が驚きの声を上げた。空き缶や瓶、タイヤ、車のバッテリー…。不法投棄されたごみが地中から次々と現れ、それらを入れた土のう袋も積み上がっていった。」
④「参加者はバケツリレーの要領で袋を運び、可燃と不燃ごみに分別した。さびた水筒や飯ごうのふた、刀、銃など沖縄戦の遺留品も交じっていた。集まった袋は計1068に上った。」
⑤「40年以上前から遺骨収集に取り組み、有志でごみを回収してきた沖縄宗教者の会の林雅信さん(78)=那覇市=は『摩文仁は沖縄戦の聖地で、まだ遺骨が眠っていると思う。県主導でごみの回収が行われたのは大きな一歩だ。ぜひ続けてほしい』と話した。県は2018年度、摩文仁一帯のごみの埋蔵量調査を検討している。」


(4)琉球新報-県議会軍特委で抗議決議可決 渡名喜米軍ヘリ不時着 2月1日本会議で審議-2018年1月29日 11:34


 琉球新報は、「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は29日午前委員会を開き、23日に発生した渡名喜村への米軍ヘリコプターの不時着に抗議する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。2月1日に臨時本会議を開く方向で調整しており、本会議でも全会一致で可決される見通し。」、と報じた。
 また、「意見書・抗議決議では、18日に宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍機が飛行したことにも抗議し、(1)民間地上空での普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止(2)普天間飛行場の即時運用停止(3)地位協定の抜本改定、米軍への航空法特例の撤廃(4)海兵隊の早期の県外・国外移転―など求めている。」、と報じた。


(5)琉球新報-40人が座り込み抗議 工事車両約100台がゲート内へ 辺野古の新基地建設-2018年1月29日 11:14


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で29日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に役40人の市民が座り込み『』違法工事はやめろ』『きれいな海を埋め立てるな』と抗議の声を上げた。午前11時時点で、資材を積んだトラック約100台が工事用ゲートに入った。海上での埋め立て作業は確認されていない。」、と報じた。
 また、「全国をヒッチハイクで回りたまたま辺野古のことを聞き参加したという岩田航平さん(20)=新潟県=は『辺野古のことは自分の地元では報じられない。足を運び現状を知れてよかった。これから全国でこの現状を伝えていきたい』と語った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米軍、全機点検と説明 AH1Zヘリ「読谷不時着後に実施」-2018年1月29日 14:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが読谷村と渡名喜村に相次いで不時着した問題で、在沖米海兵隊は26日、8日の読谷村内での不時着後、全機のテールローターの追加点検を実施し、その間の飛行を停止したと本紙に回答した。一方、15日後の今月23日には同型ヘリが同じ部品の不具合で渡名喜村に不時着しており、海兵隊の整備の在り方に疑問の声が上がりそうだ。」
②「読谷村への不時着は8日午後4時45分ごろ発生。不具合が生じたローター近くのセンサーを交換した上で、9日午前7時30分ごろ普天間へ戻った。一方、その約7時間後の9日午後2時ごろには同型ヘリが普天間で飛行したことが確認されている。県は在沖米軍の全機種の点検とその間の飛行停止を求めているが米側は応じておらず、不具合のあったセンサーだけを点検して飛行再開していたことになる。県によると、AH1ヘリは普天間に12機配備されている。」
③「米軍は本紙に、8日の不時着後、第1海兵航空団は全機のテールローター内の圧力変換器の追加検査を実施し、完了まで同型機は飛行しなかったと説明。米軍は同部品は毎回の飛行前に点検されているとも回答した。また、23日の渡名喜村への不時着後には事前通知なしで安全点検を実施したと表明。『全ての計画は効果的かつ効率的に行われている』とし、不時着後の対策に不備はないとの認識を示した。」
④「海兵隊は8日と23日のAH1ヘリの不時着原因をいずれも『テールローターにある圧力変換器のセンサーの故障』と説明している。」


(7)沖縄タイムス-松本前副大臣やじ 菅氏「あってはならない発言」-2018年1月29日 12:09


 沖縄タイムスは、「【東京】菅義偉官房長官は29日の会見で、衆院本会議場で『それで何人死んだんだ』とやじを飛ばした責任を取って内閣府副大臣を辞任した松本文明衆院議員の発言について『あってはならない発言』と述べた。後任に田中良生元国交副大臣(自民)を充てることを閣議決定した。菅官房長官は、安倍政権は『沖縄に寄り添い負担軽減に取り組んでいる』と強調。さらに2月4日に投開票の名護市長選の争点については、地域の発展や住民生活の向上など『今後の候補者の訴えをみて住民が判断することになる』と述べた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-29 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180124~

 沖縄タイムスは2018年1月24日、「[米軍ヘリまた不時着]再発防止の県民運動を」、とその社説で論評した。
 どうしたのか。
 「米軍普天間飛行場所属の攻撃ヘリコプターAH1が23日夜、渡名喜島のヘリポートに不時着した。」、というのである。しかも、米軍は、「『警告灯が点灯したので、予防着陸をした』と説明している。」、というのである。


 沖縄タイムスは、「異常事態である。あまりにも異常だ。」、と指摘する。
 その上で、「米軍機の相次ぐ事故やトラブルによって、沖縄の人々の暮らしが脅かされている現実を看過することはできない。人身被害が出る前にしかるべき措置を講じるよう政府・米軍に強く要求する。」、と主張する。
 また、沖縄タイムスは、次のように指摘する。


(1)「2016年12月、オスプレイが名護市安部の海岸に墜落し大破した。17年10月には、CH53大型ヘリが東村高江の民間地で炎上。12月には、CH53大型ヘリの窓が普天間第二小学校の運動場の真ん中に落下した。」
(2)「今年に入って1月6日に伊計島の海岸にUH1ヘリ、8日には読谷村の大型ホテル近くにAH1ヘリが不時着している。」
(3)「県議会は19日、普天間飛行場を5年以内(2019年2月末まで)に運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
(4)「宜野湾市議会も23日、原因究明まで普天間所属機の飛行停止と5年以内運用停止などを決議した。」
(5)「1年に2回も米軍ヘリが不時着した伊計島では、住民らが抗議集会を開いたばかりである。」


 こうした状況を受けて、沖縄タイムスは、「県は『非常事態』を宣言し、緊急県民大会の開催を提起すべきだ。あらゆる手段を駆使して政府・米軍に『沖縄の民意』をぶつけない限り、状況を変えることはできない。」、と断ずるのである。
 さらに、沖縄タイムスは、続ける。


(1)「安倍晋三首相は22日の施政方針演説で『米国に対し安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく』と語った。県民の怒りや不安が極限に達しようとしているのに、その言葉からは、切実さがまったく伝わってこない。」
(2)「ヘリ不時着に抗議するため同日、キャンプ瑞慶覧を訪れた県議団に対し、在沖米海兵隊政務外交部長は『車も故障を知らせるランプがついたら停止する』と話したという。米軍からも事態の深刻さが伝わらない。」


 沖縄タイムスは、こう宣言する。


Ⅰ.「安倍首相に聞きたい。米軍機によるトラブルは本土でも同じように相次いでいるのか。本土で起きていないのであれば、なぜ沖縄で集中しているのかを説明し、緊急に実効性のある対策を講じるべきだ。現状を放置するのは『沖縄差別』である。」
Ⅱ.「安倍首相は施政方針演説で『学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければならない』とも語った。しかし自らが前知事と約束した普天間飛行場の『5年以内の運用停止』については一言も触れなかった。重大事故の発生を防ぐためには、普天間飛行場を5年以内の19年2月末までに閉鎖すべきだ。」
Ⅱ.「日米両政府が進めている米軍再編計画は沖縄の恒久的犠牲を前提にしたものであり、持続可能な安全保障政策ではない。」


 確かに、「日米両政府が進めている米軍再編計画は沖縄の恒久的犠牲を前提にしたものであり、持続可能な安全保障政策ではない。」。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-29 07:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月28日

 東京MXの番組『ニュース女子』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)は2017年12月、『重大な放送倫理違反があった』と発表した。しかし、東京MXは番組内容の訂正や謝罪をしていない。
 つまり、東京MXは「考査」の問題を含めて、やり直す必要がないとの意思を示しているわけで、「謝罪や番組打ち切り、関係者の名誉回復」等も含めて、きちんとした対応が求められている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「東京MXへ批判続継を」 市民有志「ニュース女子」でシンポ-2018年1月28日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】『沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志』は27日、東京都の文京区民センターでシンポジウム『放送倫理違反の東京MX【ニュース女子】沖縄報道を問う』を催した。同有志は、放送倫理・番組向上機構(BPO)が2017年12月、東京MXの番組『ニュース女子』について『重大な放送倫理違反があった』と発表したにもかかわらず、東京MXは番組内容の訂正や謝罪をしていないことを問題視している。登壇者は、謝罪や番組打ち切り、関係者の名誉回復を求め、諦めず声を上げていく決意を新たにした。」
②「登壇者はジャーナリストの安田浩一さん、名護市辺野古や東村高江で座り込みに参加している泰真実さん、非営利ネット放送局アワー・プラネット-テレビ代表の白石草さん、主催者の代表・川名真理さんら。会場には約170人が詰め掛け、熱心に話を聞いた。」
③「安田さんは、県内の市町村長や県議ら代表が安倍晋三首相に『建白書』を提出した後、東京都内の銀座などでデモをした際に『ヘイトスピーチ』を浴びてから28日でちょうど5年になることを指摘した。『当時那覇市長の翁長雄志知事が辺野古反対の意志を固めたのは、その経験が要因の一つといわれている。ヘイトだけでなく、何事も無いかのように通り過ぎていく人々の風景に屈辱感が芽生えたと思う。ヘイトを無視してはいけない』と話し、東京MXに対して諦めず批判を続けることの大切さを訴えた。」
④「医療に従事する泰さんは『番組で【基地反対運動の人々が救急車を止めた】といううそが一番許せなかった。沖縄では新基地反対の民意が明確で、命と暮らしを守るための行動だ』と強調した。」
⑤「東京MX元職員で、番組を作っていた白石さんは『そもそも東京MXはきちんと考査できる体制になっていない』と指摘。『ニュース女子』がDHCテレビジョンの持ち込み番組であることを挙げ『東京MXの番組の約半数は持ち込みだ。意見が分かれていたり、深掘りが必要だったりするテーマは持ち込みは駄目だという世論をつくるべきだ』などと主張した。」


(2)沖縄タイムス-名護市長選きょう告示 普天間飛行場の辺野古移設など争点-2018年1月28日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護市長選挙取材班】任期満了に伴う2月4日投開票の名護市長選が28日、告示される。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持=と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)=無所属、自民、公明、維新推薦=が立候補を予定。一騎打ちとなる見通し。」
②「移設問題が争点化した1998年の市長選から6回目の選挙となる。今回は翁長雄志知事を先頭に新基地建設に反対する『オール沖縄』勢力が稲嶺氏側に、基地建設を推進する政府・与党が渡具知氏側の支援に回る構図。」
③「昨年4月に新基地護岸工事が始まって初の市長選で、あらためて是非が示される地元の民意に注目が集まる。名護市長選は、辺野古移設問題を巡って国と県の激突が予想される秋の知事選の前哨戦として位置付けられ、改めて是非が示される地元の民意に注目が集まる。」
④「選挙人名簿登録者数は26日現在、4万9241人(男性2万4264人、女性2万4977人)。市議会議員補欠選挙(欠員1)も28日告示される。」


(3)琉球新報-海兵隊員を暴行容疑で逮捕 ホテル従業員を殴る-2018年1月28日 10:40


 琉球新報は、「沖縄署は27日、北谷町美浜のホテルで従業員の男性の顔面を殴ったとして、暴行容疑で普天間基地所属の米海兵隊員3等軍曹の男(28)を現行犯逮捕した。従業員男性にけがはないという。」、と報じた。


(4)琉球新報-稲嶺氏、渡具知氏一騎打ちへ 名護市長選、2氏届け出-2018年1月28日 09:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】任期満了に伴う名護市長選が28日告示された。届け出順に3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と新人で前市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2氏が立候補を届け出た。一騎打ちとなる見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。」
②「辺野古移設のほか、医療・福祉や経済振興、子育て・教育などを巡り、それぞれの政策を訴え、1週間の選挙戦を繰り広げる。」
③「市大中の選挙事務所前で出発式を開き『名護市の未来、子どもたちの未来、県の未来を決定づける大事な選挙だ。子どものため何を考え、行動するのか求められている。辺野古(移設)を進めさせてはいけない』と訴えた。」
④「市役所前で出陣式を開き『8年間で市民の暮らしは良くなったのか。答えはノーだ。市民生活を向上させ、この街の景気と暮らしを良くするため、名護市長になりたい。名護に新しい風を吹かせ、輝く街にしていこう』と訴えた。」
⑤「名護市長選と同時に行われる市議会議員補欠選挙(欠員1)は、いずれも無所属・新人で、北部地域振興協議会職員の仲尾ちあき氏(47)とヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏(71)が立候補を届け出た。」
⑥「市の選挙人登録者数は27日現在、4万9372人(男性2万4331人、女性2万5041人)。」


(5)琉球新報-「琉球人遺骨返還を」 東アジア研究会が声明-2018年1月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は27日、西原町の琉球大学で、シンポジウム『日本の植民地主義と中国・北朝鮮脅威論を問い直す』を開いた。研究者やジャーナリストが、琉球併合(琉球処分)から現在の米軍基地問題に通じる日本の植民地主義について論じた。」
②「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らが持ち出した琉球人の遺骨が、京都大学などから返還されていない問題について、遺骨に関する情報公開や遺骨の返還・再埋葬、謝罪などを求める声明文も発表した。」
③「松島泰勝龍谷大教授は琉球人遺骨問題について、先住民族の権利に関する国連宣言を挙げて『国際法上の問題だ。琉球人は日本によって領土が奪われただけでなく、遺骨も日本人研究者によって盗掘され、返還されていない』と批判。アイヌ遺骨返還訴訟と同様に、訴訟によって返還を求めることも視野に入れて活動することを強調した。『「琉球人は自己決定権によって遺骨を返還させることができる』と述べた。」
④「島袋純琉球大教授は、大阪府警機動隊員による『土人』発言について『発言は人権侵害、構造的差別、暴力を正当化するものとして作用する。戦争は差別によって正当化される』と警鐘を鳴らした。前田朗東京造形大教授も登壇した。」
⑤「ジャーナリストの屋良朝博さんらは『中国・北朝鮮脅威論の虚妄性を問う』と題して報告した。脅威を強調する安倍政権を批判し『沖縄戦を繰り返さないために、沖縄をバッファゾーン(緩衝地帯)にすべきだ』と強調した。」
⑥【声明文要旨】:「京都大学総合博物館に所蔵されている『百按司(むむじゃな)墓遺骨』の持ち出しは、門中(琉球の親族関係)関係者、地域住民などの了解を得たものではなかった。『先住民族の権利に関する国際連合宣言』第12条は、先住民族が遺骨返還の権利を有していることを明記している。2008年以来、国連の諸会議において琉球人が先住民族であると認められてきた。遺骨は日本政府による琉球の植民地化過程で奪われたのであり、人間としての尊厳や権利が大きく損なわれた国際的な人権問題だ。琉球人に対する冒涜(ぼうとく)行為への謝罪を強く要求する。研究会は琉球人・アイヌ遺骨返還に見る日本の植民地主義に強く抗議するとともに、同遺骨に関する完全な情報の公開そして遺骨返還、再埋葬を要求する。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄の空を守る条例」に可能性  信用できぬ米海兵隊の再発防止策-2018年1月28日 11:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「個人より組織を優先する米軍の論理では、組織のために個人が犠牲になることもある。そして基地の島沖縄もこの構図に組み込まれている。」
②「米海兵隊トップのネラー総司令官は25日、多発する事故の防止策は訓練の増加と強調し、マッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は、日米安全保障条約の義務を果たすためには沖縄の懸念解消より訓練が優先との認識をあらわにした。」
③「航空機の整備不足が指摘される状況下で、訓練増加が事故防止になるとの考えも理解しがたいが、海兵隊の『再発防止策』がいかに実効性に乏しいかは相次ぐ事故が証明している。」
④「今から約3年前、カリフォルニア州南部のペンデルトン基地を飛び立った米海兵隊の攻撃ヘリUH1Y(伊計島への不時着と同型)が、目的地を目前に墜落し、正副操縦士2人が犠牲になった。操縦していたのは、アフガニスタン戦争で銃撃をくぐり抜けた経験豊富なパイロット。米メディアは、娘の死を悲しむ母親の姿を大きく報じ、優秀なパイロットがなぜ通常訓練で墜落したのかと疑問を呈した。事故原因が明らかになったのは、それから約10カ月後。事故調査報告書の公開に及び腰な海兵隊にしびれを切らした米軍事紙が、情報公開法で入手。事故要因は、機体の整備不足とパイロットの判断ミスで、フィルター・カバーがきちんと閉められていなかったため、飛行中に燃料漏れが発生。油圧計がゼロを指し、緊急着陸を促す警告灯が点灯したが、パイロットは誤作動と判断し、飛行を続行していたことなどが明らかになった。黒塗りの多い報告書からは、パイロットがなぜ『誤作動』と判断したのかは見えてこない。」
⑤「ひとつだけ明らかなのは、整備不足を克服できなかった結果、墜落事故が起きたということだ。」
⑥「前述した米軍幹部らは、日米安保条約がある以上、米軍にとって沖縄は『訓練場』であり、沖縄の懸念よりも訓練を優先するのは当然と考えている。『基地の島沖縄』がこの構図から抜け出し、住民の安全を確保するには何をどうすべきか。」
⑦「憲法学者の小林武沖縄大学客員教授は、本紙3日付の論壇で、住民が持つ米軍の不法行為を規制できる最強の法的手段は『地方政府としての自治体の条例』と指摘。地方政府が『住民が生活する土地の上空における米軍の飛行を規制する条例を制定することは原理的に可能である』と述べ、『沖縄の空を守る条例』の制定を提言している。言葉だけの抗議では米軍の行動を縛ることはできない。私たちにできることを実行することで、米軍の不法行為を本気で規制する一歩を進めたい。」
(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-28 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180124~

 2018年1月24日の琉球新報の社説は、「米大佐『車も故障』 傲慢な支配者意識今も」、と釘を刺した。
 どういうことか。
何と、「在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は相次ぐ米軍機の事故などに対する県議会の抗議に対し『車も故障する。未然にチェックするのは厳しい』と述べた。」、というのである。
 このことについて、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「米軍機が故障することを当然視し、事故が起きることも防げないと開き直った発言である。断じて許されない。強く抗議する」。
(2)「大佐の発言は日本復帰前の傲慢(ごうまん)な支配者意識が、今も米軍に根強く残っていることの表れである。」


 琉球新報は、こう続ける。


(1)「B52爆撃機が1968年11月、嘉手納基地で墜落・爆発事故を起こした際、米国務省のスナイダー日本部長は『自動車や旅客機にも事故はある』と述べ、県民から大きな反発を受けた。今回の大佐発言もスナイダー日本部長同様、著しく常識を欠いた発言である。」
(2)「県民を危険な状況に置くことに、何ら罪悪感を抱かない米側の沖縄に対する意識は50年たっても変わっていないことを露呈したと言えよう。」
(3)「爆弾を積んているかどうかにかかわらず、米軍機が飛行中に故障すれば、大惨事になる可能性がある。地上を走る車の故障と同列に考えることは非常識である。」
(4)「車は県民生活に欠かせないものだが、米軍機は騒音などで県民生活に悪影響を及ぼし、県民を危険にさらす存在である。県民にとって米軍は招かざる客であることを、大佐は強く認識すべきである。」
(5)「大佐は『事故の数は減っている』とも述べている。事実に反する。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は25件と2・27倍に増えている。大佐は何を根拠に事故が減ったとするのか。大佐発言が事実ならば、17年以前に未公表の事故などが多数あったということになる。」


 さらに、続ける。


(1)「米軍普天間飛行場所属ヘリ3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行した問題について、大佐は空撮地図上の航跡データを示し『真上は飛んでいない』と上空飛行を否定した。故障を当然視する大佐の発言からして、航跡データを記録する機器が故障していることさえ疑われる。」
(2)「沖縄防衛局の監視員が学校上空飛行を確認し、第二小に設置した複数のカメラにも映っている。中嶋浩一郎局長は『どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない』と断言している。防衛局も航跡データを測定している。局長が明確に断定していることからしても、上空飛行は明らかだ。」
(3)「大佐が主張する航跡は第二小と普天間中学校の間を通っている。両校は約200メートルしか離れておらず、墜落すれば、大惨事になり、真上を飛ばなければいいという問題ではない。」


 琉球新報は、最後に、「大佐も故障発生は不可避としており、学校上空を避けるだけでは不十分だ。県民が住む全地域を飛行禁止にすることを強く求める。」、と結論づける。


 どう考えても、故障発生は不可避という前提に立つ以上、沖縄という狭小な土地で基地を運営することは、不可能である。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-28 07:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月27日

 「米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は25日、今月だけで既に3回起きた沖縄での米軍ヘリ不時着について『予防着陸』であり、『特に心配していない』と定例会見で述べた。」、と琉球新報は伝える。このことは、日本政府が『目下の同盟』の位置づけであることをきっちりと描き出す。
 まして、『ひどい1年だった』と『訓練強化』との言葉の中に、140万沖縄県民のことは全く含まれない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリ不時着「予防着陸で心配ない」 米軍幹部、訓練強化を言及-2018年1月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は25日、今月だけで既に3回起きた沖縄での米軍ヘリ不時着について『予防着陸』であり、『特に心配していない』と定例会見で述べた。在日米軍は日本との相互防衛のために駐留しており、『責任を果たすために訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない』と述べ、県民の認識との大きな隔たりを示した。」
②「また、米海兵隊のネラー総司令官は同日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、海兵隊で昨年、深刻な航空機の墜落事故が続いたことを『ひどい1年だった』と説明。沖縄で相次ぐ不時着について『「海外で予防着陸のニュースがあったが、率直に言って、予防着陸で良かった。負傷者もなく、機体を失うこともなかった』と述べた。また海兵隊航空部隊の即応態勢の回復が『今年の最も大きな課題だ』と述べ、新型航空機の購入や部品供給体制の合理化で飛行可能な航空機を増やし『パイロットの平均飛行時間を月11~16時間に増やしたい』と訓練強化を掲げた。」
③「県内では、米軍機のトラブルが続発しており、23日には渡名喜村で普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが不時着したばかり。県側は同型機の飛行再開に反発を強めている中、米側は安全は確保されているという主張を繰り返した。」
④「マッケンジー氏は、渡名喜村での不時着について詳細は把握していないとした上で『警告灯で航空機を速やかに着陸させるように指示が出たのだろう。こういった行動は慎重に期した上で行われることで、必ずしも危険な飛行活動を示すものではない』と説明。ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な『クラスA』の航空機事故が12件発生し、これらの大半が『機体の物理的な問題ではなかった』と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。」


(2)琉球新報-米軍機トラブル「それで何人死んだ」 松本内閣副大臣が国会でやじ、辞任-2018年1月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「自民党の松本文明内閣府副大臣は26日午後、前日の衆院本会議で沖縄の米軍ヘリのトラブルを巡る質問に対し、『それで何人が死んだんだ』とやじを飛ばしたのは不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。松本氏は『誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた。申し訳ない』と語った。」
②「首相は名護市長選への影響を最小限にとどめるため、早期の事態収拾が不可欠だと判断。後任人事の調整を急ぐ。松本氏は議員辞職については否定した。」
③「問題の発言があったのは25日の衆院本会議。代表質問に立った共産党の志位和夫委員長が、県内で米軍ヘリのトラブルが続発していることを挙げ、辺野古新基地建設の中止などを求めた直後、松本氏が自席から『それで何人が死んだんだ』とやじを飛ばした。」
④「官邸で辞表を受け取った首相は『この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと困る』などと述べたという。松本氏は記者団に『不徳の致すところとしか言いようがない』と陳謝した。発言の意図については、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する必要性を訴え『訓練などで県民や米軍関係者の多くの人命が失われている。それに報いるという思いで言った』と釈明した。松本氏は衆院当選4回で、衆院比例東京ブロック選出。昨年8月に内閣府副大臣に再任された。2015年の内閣改造で副大臣として沖縄・北方担当を務めたこともある。」


(3)琉球新報-米兵、パラシュート訓練で死亡 アリゾナ州クーリッジで在沖海兵隊員-2018年1月26日 11:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【座波幸代本紙ワシントン特派員】米西部アリゾナ州クーリッジで、米海兵隊のパラシュート訓練事故が22日午前にあり、在沖米海兵隊員1人が死亡した。米軍事専門サイト「ミリタリー・ドット・コム」などが24日までに報じた。海兵隊歩兵訓練校の訓練中だったという。事故原因などについて、安全委員会が調査する。」
②「事故が起こったのは『ダブル・バッグ・スタティック・ライン』と呼ばれる降下方法で、一方はパラシュートに、一方は航空機内に結び付けられた綱が、兵士が航空機からジャンプする際に引っ張られ、パラシュートを開かせる。米海兵隊は、同様の降下訓練を当面停止するとしている。」
③「沖縄県内では、うるま市の津堅島訓練場水域や米軍伊江島補助飛行場で、住民の反対にもかかわらず、米軍のパラシュート降下訓練が強行されている。」


(4)沖縄タイムス-新基地に抗う市民の思い描く 「辺野古ゲート前の人びと」 桜坂劇場で上映-2018年1月27日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの姿を追った映画『辺野古ゲート前の人びと』(藤本幸久、影山あさ子共同監督)が27日から桜坂劇場で上映される。」
②「映画は名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴、その後翁長雄志知事が自身の承認取り消し処分を取り消した2016年12月から翌17年9月までの期間に撮影され、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座りこむ市民や、埋め立て工事が再開された同沿岸部の現場の様子をとらえている。」
③「ゲート前に訪れる市民らの生の声を集めた。これまでも『This is a オスプレイ』などのドキュメンタリー作品を撮影した藤本監督は『早朝から毎日やって来る県民の人生経験、座り続ける思いを時間をかけてまとめたかった』と話す。」
④「影山共同監督は『ゲート前にいる人々が、戦中戦後を生き抜いた沖縄県民そのものだ。今起こっていることを多くの人に知ってほしい』と観賞を呼び掛けた。」
⑤「上映は2月23日まで(2月10、11日は上映なし)。問い合わせは桜坂劇場、電話098(860)9555。」


(5)沖縄タイムス-米司令官発言:憤る翁長知事「理解できない」 不時着現場の市長らも批判-2018年1月27日 09:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊のネラー司令官が、沖縄の民間地で相次いだ米軍ヘリの不時着を念頭に『率直に言って予防着陸で良かった』と発言したことに翁長雄志知事は26日、『県民の不安を一顧だにしていない』と憤った。那覇空港で記者団に答えた。」
②「翁長知事は、県民の要求は、在沖米軍全航空機の緊急総点検とその間の飛行中止であるとし、『事故防止のために訓練を増やすという発想は全く理解できない。日本政府はこれまで米軍に何を伝えてきたのか、大きな疑問と憤りを感じている』と語った。」
③「6日に伊計島で不時着のあったうるま市の島袋俊夫市長は『私の思いは国に要請した通りで、不時着はあってはならないということ。いちいち不適切な発言に申し上げることはない』と語った。」
④「8日に不時着のあった読谷村の石嶺傳實村長は『砂漠での路上駐車とは違う。沖縄には140万県民が暮らしている。司令官の認識は県民の意識とかけ離れている』と批判した。」
⑤「23日に不時着のあった渡名喜村の桃原優村長は『怒りしかない。予防着陸というが、繰り返されていることが問題。全く改善も再発防止もできていない』と語った。」


(6)琉球新報-シュワブ・ゲート前で70人が抗議デモ 辺野古新基地-2018年1月27日 12:46


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する約70人が『豊かな海を壊すな』『戦につながる基地はいらない』と声を上げながらデモ行進をした。午前の段階で、基地内へ資材を積んだ工事車両の進入はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:「工事やめろ」ゲート前で抗議 沿岸ではブロック設置進む-2018年1月27日 12:09


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日、市民約60人が座り込みをしたり、デモをしたりして新基地建設に抗議している。市民は基地内に向かって『工事をやめろ』などとシュプレヒコールを上げた。午前11時半まで建設資材の搬入は行われていない。一方、シュワブ沿岸の建設現場では、『N5』『K4』両護岸で被覆ブロックの設置作業が進められた。基地建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー9艇で海上から建設中止を訴えた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-【記者の視点】原点持った「沖縄族」 それでも解決できなかったひずみ-2018年1月27日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「野中広務氏が最後に沖縄の公の場に姿を見せたのは2014年7月のシンポジウムだった。89歳を目前に『生きている間に』という言葉を繰り返した。『辺野古問題で20数年間も苦しみを与えてしまったと思い、生きている間におわびしたい』『生きている間に皆さんの傷を癒やすことはできなかった』。」
②「沖縄を語る際に、持ち出すエピソードがあった。京都府園部町長だった1962年、府町村会長としてパスポートを手に沖縄を訪れた。京都出身の2500人が戦死した宜野湾市嘉数の高台に慰霊搭を建てる目的だった。空港から乗ったタクシーは宜野湾の入り口で停車した。『この場所で妹が殺された。アメリカ軍人ではない』。運転席からのおえつは40分間続いた。おそらく日本兵に殺された。それを日本人に伝えたかった。野中氏はそう受け止めた。「その日からずっと沖縄を思うようになった」。」
③「駐留軍用地特措法改正案が衆院を通過した時、特別委員会の委員長として『沖縄県民の上に軍靴で踏みにじるような結果にならないように』と語った。壇上で、瞬間的にタクシー運転手の泣く姿が目の前に浮かんだという。発言は議事録から削除されたが、新聞に活字で残ったことが『私の勲章』と胸を張った。」
④「『沖縄族』といわれた政治家には原点があった。橋本龍太郎氏は幼い頃に、かわいがってくれたいとこを沖縄戦で亡くしている。小渕恵三氏は学生時代に南部戦跡の遺骨収集作業に参加。戦中派の梶山静六氏は糸満市摩文仁の丘に立ち、涙が止まらなかった思いを持つ。山中貞則氏は戦前に台湾の大学で屋良朝苗氏から薫陶を受けた。政界で影響力を持ち、沖縄に寄り添った。それでも、基地の集中や日米地位協定のひずみを解決できなかったのは、なぜか。」
⑤「選挙で示した民意さえ顧みずに辺野古新基地建設を進める現政権の陰に隠れるようだが、実は基地と振興策を絡めた『アメとムチ』の原型を作り、結果的に沖縄に基地を押しつけ続けたのは野中氏を含む『沖縄族』だったのではないか。野中氏の死去は一つの時代の終わりを告げ、改めて厳しい局面に立たされた沖縄の現状を突きつけた。」
(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-27 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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