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サーロー節子さんのノーベル平和賞の受賞講演を読む。

 朝日新聞は2017年12月12日、ノルウェーのオスロで2017年12月10日あったノーベル平和賞の受賞講演に関して、次のように報じている。


(1)「ノルウェーのオスロで10日あったノーベル平和賞の受賞講演で、国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と、ICANの運動をリードした一人で被爆者のサーロー節子さん(85)=カナダ在住=は、迫る核兵器使用の危機を説いた。法的な核兵器の禁止を訴えたが、核を安全保障の柱に据える国々は早速、冷ややかな反応を見せた。」
(2)「フィンさんの言う危機の一つは、核兵器が偶発的に使われることだ。『唯一の理性的な行動は、突発的なかんしゃくによって、私たちが互いに破壊されてしまうような状況で生きることをやめることだ』と述べると、大きな拍手を浴びた。フィンさんは、米国とソ連による冷戦時代から、核武装国が9カ国まで増えた状況の変化を指摘。『テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている』とし、核が使われる危険性が高まっていると警鐘を鳴らした。」
(3)「広島と長崎への原爆投下後、世界が核戦争を回避してこられたのは『分別ある指導力に導かれたからではなく、これまで運がよかったからだ』と断じた。さらに北朝鮮などの国名を挙げ、『核兵器の存在は核競争への参加へと他者を駆り立てている』と主張した。核による反撃能力を示して敵の核攻撃を封じ込めようとする『核抑止』では核使用の恐怖から逃れられないとの見方も示した。」
(4)「続いて講演したサーローさんは、被爆者として見た原爆投下後の惨状を克明に描写し、核兵器は『必要悪ではなく、絶対悪』と言い切った。核武装する国々が『この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けている』とし、いかなる国家にも『よい爆弾』はないとの主張を繰り広げた。演説の終盤には、日本政府などの『【核の傘】なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さん』に対し、『人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです』と警告。態度を改め、核兵器禁止条約へ参加するよう求めた。」
(5)「だが、授賞式が開かれたノルウェーのソルベルグ首相は11日の記者会見で、『兵器のない世界をどう達成するかにはICANと意見の相違がある。核保有国が関与しない核禁条約には署名しない。これでは核兵器は減らないからだ』と述べた。ノルウェーは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、米国をはじめとする核保有国の『核の傘』の下にいる。」


 このように、オスロで二人が「迫る核兵器使用の危機を説いた。」にも関わらず、「法的な核兵器の禁止を訴えたが、核を安全保障の柱に据える国々は早速、冷ややかな反応を見せた。」、という。
 しかし、世界は、ベアトリス・フィンさんの次の言葉を超えるものを提示することができていない。むしろ、危機は面前に迫っているとも言える。


『唯一の理性的な行動は、突発的なかんしゃくによって、私たちが互いに破壊されてしまうような状況で生きることをやめることだ』
『テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている』


 だとするならば、サーロー節子さんの声をじっくり聞こう。


 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ICAN運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。
 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。
 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。


 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。


 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。
 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。
 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。
 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。
 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。
 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。
 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。


 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。


 私たち被爆者は、苦しみと、生き残るための、そして灰の中から生き返るための真の闘いを通じて、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。
 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。


 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。


 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。


 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。


 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
 私は13歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」


 今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。



 私たちもまた、「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 動き続けろ! 光が見えるだろう? そこに向かってはって行け」、とのサーロー節子さんの声に復唱しながら前に進もう。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 06:23 | 持続可能な社会 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月12日

 「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。」(琉球新報)、と沖縄県は12月11日の県議会で明らかにした。 
 実は、地位協定は主権国家の主体性の試金石なのである。このことを地方自治体が問題にしなければならないのが、今の日本の現状なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証-2017年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を比較することで、日米地位協定の『不公平性』を相対化させ、県が求める日米地位協定の『抜本改定』に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会本会議で謝花喜一郎知事公室長が金城勉氏(公明)の質問に答えた。主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定だ。」
②「米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。」
③「謝花氏はこの日の答弁で(1)日米地位協定とNATO地位協定の条文(2)関連する2国間協定(3)具体的な事件事故の際の対応の違い-の3点を調査の柱とすると説明した。その上で『わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ』と説明した。また『法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか』とした。」
①「県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契約を結んだ。委託料は386万円。翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現を要請した。」


(2)琉球新報-本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は12日から31日-2017年12月11日 17:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町(高良文雄町長)は11日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港(塩川地区)の使用を許可した。許可は11日付で、許可期間は12日から31日まで。 申請では1日1隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は1日に10トントラック160台分となっている。」
②「高良町長は『総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた』と答えた。」
③「沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前8時から午後5時。運搬石材量は10トントラック160台分の約700立方メートル。地元へは『本部港の1日当たりの最大取り扱い量の1割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する』と説明している。許可書は高良町長が11日午前に決裁した。」
④「辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは『あらゆる手法を講じて新基地を阻止する』とした知事公約に反すると反発が上がっている。」


(3)琉球新報-屋根にへこみ、米軍部品の跡か 保育園の落下物 沖縄県が写真で指摘-2017年12月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが2カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が11日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。」
②「富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら『固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、(屋根の)下が空洞でショックアブソーバー(衝撃緩和材)のようになって、これだと当初(米側から)聞いた説明と違う』とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。」
③「屋根のへこみは9日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたという。」
④「中嶋局長は米側の説明として、見つかった部品は『(普天間飛行場に配備の)CH53ヘリのブレード(羽根)の損傷を検知するための装置のカバー』と説明。ヘリ1機に7個装着され、保育園の上空を飛行したCH53からは離陸前に全て取り外され、ほかのCH53の部品も保管されているのが確認されたと報告した。それらのことから中嶋局長は『海兵隊としては普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではないと認識している』と伝えた。」
⑤「富川副知事は『(部品が)在庫としてあることは分かったが、ヒアリングを受けただけで、誤認はあり得ないのか、紛れ込みがないか確認をお願いしたい。うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない』とも指摘し、さらなる事実解明を求めた。」
⑥「一方で佐喜真市長から『(同じ部品が)ほかの機種には使用されていないのか』と質問を受けた中嶋局長は『この形の部品は付いていない』と説明した。佐喜真市長は『保育園側の【落ちてきた】との話もあり、双方の見解が異なる。事実確認して市民や県民に公表してほしい』と求めた。


(4)琉球新報-陸自弾薬庫整備に反対決議 宮古島の集落「攻撃目標になる」-2017年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では『有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる』と訴えている。」
②「防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の『千代田カントリークラブ』に建設している。『千代田-』に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。」
③「弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防衛省は正式には弾薬庫の設置場所を発表していない。反対する住民らは、本紙記事などを受け、発表後には配備を止めることはできないと考え、事前に意思表示することを決めた。」
④「臨時総会には全121世帯のうち41世帯が参加し、42世帯が総会の決定に従うとの委任状を提出した。出席者の過半数が決議案に賛成し、委任状を提出した人と合わせて全体の68%の賛同を得た。事前に住民有志が集落内で集めた反対を求める署名には約8割に上る101世帯が署名した。今後は住民有志が中心となって市内全域での署名集めや勉強会などを開催する方針だ。」
⑤「中立だとする砂川会長は取材に対し『まだ決まっていない計画に対して賛成・反対は言えない。反対へ向けた活動は住民有志に一任している』と話した。」

(5)琉球新報-基地抗議、紅型で表現 照屋勇賢さん個展-2017年12月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国ニューヨークとドイツのベルリンを拠点に活動する美術家、照屋勇賢さん(44)=南風原町出身=の個展『遙(はる)か遠くからのパレード』が、南風原町の画廊沖縄で開催されている。展示会名と同名の作品は横13メートルの紅型で、照屋さんがデザインし、宏次(ひろじ)染工房(沖縄市)のHIROJI:KINJOさんが染めを手掛けた。薩摩侵攻後の江戸上りをイメージした絵柄や米軍機、ジュゴンを含む動植物など沖縄の歴史や社会的背景を紅型で表現した。」
②「沖縄で生まれ育ったアイデンティティーを基軸に表現方法を生み出している。『いつか基地はなくなってほしい。沖縄の未来に希望を託した抗議でありパレード』と創作意欲を語った。」
③「『遙か遠くからのパレード』は2015年にドイツで発表され、その後ベルリン国立博物館アジア美術館が買い取った。今回の展示会に合わせ、紅型の型を基にデザインを再構成した。」
④「今回新たにスペインの画家・ゴヤの戦争画に着想を得た図柄を盛り込んだ。銃口を向ける側は目を閉じ顔が定かではない。向けられた側は沖縄戦中の住民にも、辺野古の新基地建設に反対し座り込む人々にも重なり、想像力が時空を超えて広がる。」
⑤「コザ騒動を想起させる横転したパトカーに、乗馬した琉球王国の士族が乗り上げる作品『Aka』も来館者をくぎ付けにしていた。」
⑥「展示会は17日まで。午前11時~午後6時。問い合わせは画廊沖縄(電話)098(888)6117。」


(6)沖縄タイムス-保育園部品落下:防衛局、海兵隊の見解伝達 沖縄県・宜野湾市は疑問視-2017年12月12日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日、県庁で富川盛武副知事に『普天間飛行場所属機が落下させたものではない』と否定する米海兵隊の見解を伝えた。富川氏は『依然として疑問が残る』とし、真相究明と公表を求めた。」
②「中嶋氏は、保育園で見つかった部品はCH53のブレード(回転翼)の損傷を検知するための装置のカバーであることを認めた上で、(1)1機当たり七つあるカバーは全て離陸前に取り外し保管した(2)所属機全てのカバーが保管されている-ことを挙げ、普天間所属機が落下させたものではないとの米側の見解を説明した。」
③「これに対し富川氏は『米軍の事実誤認はないか』と指摘。700フィート(約200メートル)から落下すれば部品は破損するとした米軍の見方に、落下地点が衝撃を吸収するトタン屋根だったことを挙げ疑問視した。」
④「さらに、県の騒音調査で、落下したとされる時間に2回の衝撃音が記録されていることにも触れ、『うやむやのままでは県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と指摘し、事実を解明し県の疑問に答えるよう求めた。」
⑤「これに先立ち、中嶋氏は宜野湾市で佐喜真淳市長にも報告。佐喜真氏は『信じがたいところがある』と説明に不信感を見せた。その上で、『(米側と園側)双方の話に乖離(かいり)がある。どうして保育園にあったのか知る由もないが、不安を与えた事実に変わりはない』と指摘。『しっかりと事実確認をした上で、市民や県民に公表してもらいたい』と要望した。佐喜真氏は部品を手に取り『比較的、重さが感じられた。人に当たったら大変なことになる』と語った。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地は不合理、抑止力は「詭弁」「方便」 NDシンポジウム-2017年12月12日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)は11日、名護市民会館でシンポジウム『【辺野古が唯一の選択肢】に立ち向かう-安全保障・経済の観点から』を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか2千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。」
②「NDは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は『詭弁(きべん)、虚偽、虚像』、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も『米の要求を実現するための方便だ』と断じた。」
③「元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から『和解による平和』への転換を訴えた。」
④「沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある21ホテルが収容でき、年間売上高500億円と3万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた『逆格差論』の精神を跡利用に生かすことを提案した。」
⑤「ND事務局長の猿田佐世氏は『今後も東京でできることを続ける』と話した。」


(8)琉球新報-「石を落とさないで」 進む護岸工事に市民ら訴え ゲート前では50人が抗議-2017年12月12日 14:31


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日午前、海上では市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で抗議する中、護岸造成の作業が確認された。『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が進められた。『K1護岸』では、砕石をショベルカーでならしながらコンクリートブロックをかぶせる作業が確認された。『K9護岸』の作業は確認されなかった。新基地建設に反対する市民らは作業員に『石を落とさないで』などと強く訴えていた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では午後0時50分現在、砕石などを積んだ工事関係車両が2回に分けてキャンプシュワブ内に入った。ゲート前には約50人の市民が駆け付け、抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題-2017年12月12日 13:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。」
②「保護者らは『落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない』『単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ』などと訴えた。」
③「富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み『子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい』と応じた。」
④「市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が『母さん、ドーン、ドーンだよ』と訴えてきたことに驚いたという。富川副知事への要請で『一歳児で言葉もまだ分からないのに、それでも記憶に入っているのかと思うとショックだった』と実情を訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事加速か 本部港から石材搬出、奥の12倍-2017年12月12日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県の奥港(国頭村)と中城湾港の使用許可に続き、本部町が本部港塩川地区の岸壁使用を許可した。本部港の付近には大規模な砕石場があることから、港からの海上搬送が始まれば工事はさらに加速するとみられ、新基地建設に反対する市民から反発の声がいっそう高まることが予想される。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭、北部報道部・又吉嘉例)
②「本部港の使用許可を巡っては、11月に市民グループの指摘で、町が許可を口頭処理していたことや許可に関する町の審査基準が示されていないなど手続きの不備が発覚。12月7日、町は県のものに準じた審査基準を作成し、不備を是正した。11日、高良文雄町長は報道陣に『法令や条例の基準に基づき、総合的な見地から慎重に検討し、認可した』と説明。通常の行政手続きの中で適正に判断したと主張している。」
③「搬送業者が11月6日に岸壁の使用許可申請を出してから1カ月超。町長の許可決済を聞いた防衛省関係者は『ようやく下りたか』と安堵(あんど)の声を漏らした。防衛局は既に国頭村奥港の使用許可も得て、11月に初めての海上搬送を実施。ただ、北風が強く波が高い冬場は奥港の使用条件が悪く、まだ1回しか使えていないのが現状だ。防衛省関係者は本部港が使用可能となったことで『二つの港を同時に使用したり、海象次第でどちらか片方だけを使ったりと選択肢が増える』と利点を話す。」
④「防衛局は新基地建設で、本部町から620万立方メートルの石材を運び出すとしている。奥港がある国頭村から調達予定の50万立方メートルと比べると、およそ12・4倍。本部は港と石材を採取する山が近いためダンプの陸送の距離が短く、効率がいい。さらに、本部港は現在、既に那覇空港第2滑走路用の石材が搬出されており『今の作業の一部に辺野古分が含まれるだけ。急に使い始めた奥港と比べ、さまざまな影響は少ないだろう』と見る。」
⑤「防衛局は今後、工事を加速させるため、1日あたりの石材の搬入量も増やすという。海上搬送では1回で10トンダンプ約200台の積載が可能で、さらに陸送でも200台を入れれば『1日で400台分の石材搬入も可能になる』とメリットを強調する。」
⑥「一方、本部港の管理を町に移譲している立場の県は『本部町の判断でやることだ』と静観を続けている。本部町関係者は『港は県の財産で本来の所管は向こう(県)にある』と反論、市民団体のメンバーは『全て本部町の問題だ、県は知りませんというのは通用しない』と積極的に関与しない県の姿勢を批判した。」


(11)沖縄タイムス-読谷村議会、オスプレイのトリイ通信施設での降下訓練に抗議-2017年12月12日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は12日午前、トリイ通信施設に普天間飛行場所属のオスプレイが飛来して兵士の降下訓練したことに対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。トリイ通信施設の着陸帯での戦闘訓練の中止と米軍機の村内上空での訓練中止、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を求めている。」
②「抗議決議と意見書は、米軍が日本政府に提出した環境レビューではトリイ通信施設内の着陸帯は物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されていると指摘。戦闘訓練である降下訓練が行われたことを『断じて容認できるものではない』と強い抗議の意志を表した。」
③「村内で1965年にパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになって小学5年女児が死亡する事故が起きていることを挙げ、今回の降下訓練について『悲惨な事故を想起させ、地域住民に墜落の不安と騒音による生活被害を与えている』と訓練中止を求めた。」


(12)沖縄タイムス-嘉手納町議会、抗議決議を可決 F35Aパネル落下と米兵飲酒死亡事故-2017年12月12日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は12日午前、米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。徳里議長らは午後4時に沖縄防衛局に要請する。」
②「パネル落下事故には(1)すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底(2)原因の徹底究明と結果の速やかな公表(3)F35Aの嘉手納基地での飛行訓練の中止と即時撤退(4)すべての航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めている。」
③「町議会はF35Aが嘉手納基地で訓練を始めた3日後の11月10日に訓練中止と即時撤退を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかり。騒音被害の激しさも増している。約1カ月後に再び同機の即時撤退を求めて決議した。」
④「抗議決議と意見書は『万が一住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、町民と不安と恐怖は計り知れない』と指摘。原因究明が明らかでないまま事故翌日に訓練したことには『米軍の無神経さに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。」
⑤「飲酒運転死亡事故に関しては①遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施②事故経緯と米軍車両と米兵の管理実態を明らかにすること③軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と実効性ある再発防止策④在沖米海兵隊の早期の国外・県外移転⑤日米地位協定の抜本的改定―を求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~新潟日報20171201~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 朝日新聞は2017年11月30日、「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
 と報じた。
このことについて、新潟日報は2017年12月1日、「水俣病高裁判決 認定基準見直しが急務だ」と社説で論評した。
新潟日報は、この判決の意味を「新潟水俣病は公式確認から半世紀以上が経過したが、いまだに裁判が続く。被害者の高齢化は著しい。一刻も早い対応を望む。」、とした。
 まず、新潟日報は、この判決を次のように押さえる。


(1)「水俣病特有の症状がありながら新潟市に認定申請を棄却されたとして、男女9人が市に認定義務付けを求めた行政訴訟の控訴審判決があった。新潟水俣病関連では初の高裁判決だ。」
(2)「東京高裁は一審の新潟地裁判決が認めなかった2人を含め、9人全員を水俣病と認めるよう新潟市に命じた。」
(3)「裁判の焦点は、一審で敗訴した2人を水俣病と認めるかどうかだった。一審で勝訴した7人には同居家族に公害健康被害補償法に基づく認定患者がいたが、敗訴の2人にはいなかった。同種訴訟では、この『家族要件』が認定の線引きとみられた。」
(4)「判決は、2人の同居家族には水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の一時金受給者がいると指摘し、感覚障害の原因はメチル水銀であるとした。従来の認定患者から特措法の対象者へ、家族要件を緩和した形である。」
(5)「最高裁は2013年、『複数症状の組み合わせ』を原則とする国の認定基準を事実上否定し、『感覚障害だけの水俣病』を認めた。国は最高裁判決を受けて新たな認定基準の運用指針をまとめた。この際に『家族歴』が盛り込まれ、被害者団体は『認定がさらに厳しくなった』と批判してきた。」
(6)「特措法は、水俣病患者の認定基準に当てはまらない被害者を幅広く救済する目的で09年に施行された。本県の認定患者は705人だが、特措法の一時金該当者は約1800人だ。今回の判決が確定すれば、その家族も患者として認定される可能性がある。」
(7)「新潟市の篠田昭市長は控訴時、水銀摂取から長期間経過後に症状が顕在化する『遅発性水俣病』を論点に挙げた。市側は控訴審で『遅発性は医学的根拠が弱い』と主張したが、判決は『長期間経過後に症状が悪化した例もある』と、一審とほぼ同じ判断を示した。」


 新潟日報は、今回の判決に関して、次のように主張する。


(1)「従来より救済範囲を広げた判決の意義は重いといえる。可能な限り多くの被害者を救済する契機にしなければならない。」
(2)「新潟市は、国の法定受託事務として、水俣病の認定審査を行っている。一方で、公害の被害者となった市民を救うことが、新潟市長にとって重要な責務であることは言うまでもない。篠田市長は判決とともに、原告の長年にわたる苦しみを重く受け止め、今後の対応を判断してもらいたい。」
(3)「高裁は、13年の最高裁に続いて行政に厳しい姿勢を示した。国は、基準の緩和を本格的に検討する必要があろう。」
(4)「差別や偏見を恐れて名乗り出ることができない被害者も少なくない。被害の全容を明らかにするためには、さらに広範な健康調査も求められよう。」


 確かに、早急に必要なことは、「差別や偏見を恐れて名乗り出ることができない被害者も少なくない。被害の全容を明らかにするためには、さらに広範な健康調査」である。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 08:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月11日

 沖縄の問題が解決されない原因は、日米安保条約+地域協定+『密約』、にあると指摘されてきた。
 琉球新報が伝える、「在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か」、とはまさしく「不起訴密約」の証明。
また、こうした「密約」は日本政府の「目下の同盟」の証明でもある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か-2017年12月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2007~16年の10年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)に対する平均起訴率は17・50%で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率41・17%の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。」
②「米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が『日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない』という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も『不起訴密約』の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。」 
③「また07~16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する『強姦罪』の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05~14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。」
④「法務省がとりまとめている『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』や同省が毎年公表する『犯罪白書』、今年11月17日に閣議で報告された同白書の17年版数値などを基に算出した。それによると、07~16年の米軍関係者に対する『強姦致死傷罪』の起訴率は30%。不起訴7件、起訴3件だった。『強盗罪』の起訴率は23%。不起訴が10件、起訴は3件だった。一方、『強盗致死傷罪』の07~16年の起訴率は77%と高く、起訴10件、不起訴3件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も75%と高く、起訴3件、不起訴1件だった。」
⑤「『不起訴密約』は1953年10月28日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。2008年にその「議事録」などの存在が明らかになった。」(島袋良太)


(2)琉球新報-「母が生き返った」 対馬丸戦没者の遺影、カラー化 証言調査の徳島大復元-2017年12月11日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『こんにちは』。思わず声を掛けていた。沖縄県沖縄市の金城園子さん(85)は、カラー写真でよみがえった対馬丸事件の犠牲者である母親、島袋末(すえ)さんの若かりし日の姿と“対面”した。2日、徳島大学の佐原理(おさむ)准教授(映像デザイン)と学生が対馬丸記念館でモノクロ写真をカラー化するとともに、園子さんから戦争体験の聞き取りをした。金城さんは『母が生き返ったみたい』と感慨深げに写真を見詰めた。」
②「疎開する学童や一般人らを乗せた『対馬丸』は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された。園子さんは当時49歳だった母をはじめ、姉、弟、妹の4人を亡くした。父も戦前に他界し、姉の小嶺安枝さんと2人、孤児となった。戦前の家族の写真は、7年前に他界した姉から預かった母、末さんの写真たった1枚だけ。この夏、対馬丸記念館に複写した写真を提供した。」
③「写真提供を報じた琉球新報のネット記事を佐原准教授が読み、写真のカラー化を名乗り出た。佐原准教授と学生らは、戦前や戦時中のモノクロ写真のカラー化を通して、戦争体験の聞き取りや記録する活動をしている。これまで徳島県や京都府で実施してきたが、沖縄での活動は今回が初めてとなった。」
④「学生が園子さんから聞き取った当時の様子や事前に調べた内容を基に、佐原准教授が画像処理で写真に色を付けた。藍色の着物を着た末さんの姿がパソコン画面に映し出されると、園子さんは驚いて一瞬、声を失った。写真に写る母は20代ごろで撮影場所や経緯は不明。園子さんが一緒に過ごした頃の末さんとは『ちょっと違う』としながらも『生きているみたいねぇ』とうれしそうに写真を見詰めた。園子さんの娘、仲本江利子さん(51)は『母とおばあちゃんの手がそっくり。カラーになって身近になった』と目を細めた。」
⑤「園子さんは名護市内の山中で戦時中を過ごした。戦時中の体験などを学生から聞かれ、『親がいないことは本当にみじめ。一緒に対馬丸に乗ればよかったと何度も思った』と振り返った。『戦争で何もかもを失った。戦争だけはしないで』と学生に思いを託した。」
⑥「佐原准教授と学生は3日も対馬丸事件の遺族から預かった写真のカラー化と修復をした。同大3年の瀬野知美さん(21)=愛媛県出身=は『実際に体験した人の話で、現実味を帯びて聞くことができた』と話した。佐原准教授は『カラーにすることで目の前で起こっていることのように考えることができる。カラー化や修復作業など、できることがあれば協力したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園上空「飛ばないで」 父母会、嘆願書提出へ-2017年12月11日 07:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私たちの上を飛ばないで』」-。米軍ヘリから部品が落下したとみられる事故が起きた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で10日、父母会の会合が開かれ、役員会提案の嘆願書提出が全会一致で決まった。原因究明や再発防止、米軍普天間飛行場の運用停止までの保育園上空の飛行禁止などを要望する。保護者の思いをつづった文書を添付し、週明けにも、知事、市長、沖縄防衛局長らに直接手渡せるよう調整する。全国から署名も募る。」
②「会合は非公開で行われた。約50人が参加し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や地域の人も駆け付けた。作成した嘆願書は『私たちの上を飛ばさないで下さい!!!』との題目。同園が飛行場滑走路の直線上に位置し、子どもたちの命が常に危険にさらされている現状を、お母さんらしく、堅苦しくない文言で訴えている。」
③「父母会の宮城智子会長(48)は『いろんな方の思いをまとめて、訴えて、現状を変えたい。子どもたちの命、未来を守っていきたい』と決意を語った。」
④「会合に参加した5歳と2歳の娘を園に通わせる具志堅清孝さん(38)は『当事者になり、基地をなくすべきだという気持ちが強くなった。同じ事が起きないようにしてほしい』と願った。」
⑤「署名も全国から募る。同園ホームページで署名用紙をダウンロードできるようにするほか、近隣の保育園、商業施設など街頭での活動も行う。年内で、県や在沖米総領事館、防衛局などに提出を予定。来年2月開会の県議会でも取り上げてもらうよう活動を続ける。」


(4)沖縄タイムス-部下の飲酒過多、ニコルソン氏が対処怠る 米海兵隊の報告書指摘-2017年12月11日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が米海兵隊のオーストラリア巡回配備に伴い派遣した部下(大佐)が、過度の飲酒を繰り返し、飲酒運転の可能性が指摘されていたにもかかわらず、適切な対処を怠っていたことが新たに分かった。大佐はセクハラ行為も重ねていた。沖縄県内では海兵隊員らによる飲酒運転が頻発しているが、トップの管理体制の甘さが浮き彫りになった。」
②「海兵隊監査院がまとめた調査報告書(6月2日付)によると、複数の関係者らは、大佐がオーストラリアに赴任した昨年2月16日から21日までの間、数回にわたり過度な飲酒を繰り返し、飲酒運転をしていた可能性を指摘していた。『大佐と働いた多くのオーストラリア兵らは、大佐を酔っ払いとみなし、米海兵隊の人選を疑問視していた』などと述べ、飲酒過多を繰り返した上、セクハラ行為も重ねたなどと報告している。」
③「ニコルソン氏は、2月24日、問題行為に関する報告を受け、27日に大佐を沖縄に召還。4月末までに米国に送還する措置を決定した。ニコルソン氏は、部下の不正行為について調査や報告義務があるにもかかわらず、大佐本人の説明を聞いたのみで、真相を明らかにしようと追及せず、調査や関係機関への報告は不必要との判断を下していた。米海兵隊監査院は今年3月、ニコルソン氏に対し報告の義務を怠っていたと指摘したが、ニコルソン氏は同意せず、9月にウォルターズ総司令官代理から書面戒告を受けていた。」 ④「同大佐は、昨年4月末に米南部ノースカロライナ州の地に転属後、部下の娘である6歳の女児を性的虐待し、軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けており、捜査過程でオーストラリアでの問題行為が発覚していた。」


(5)琉球新報-工事車両104台が基地内へ 辺野古・シュワブゲート前 市民ら強制的に排除-2017年12月11日 10:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両104台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは県警機動隊員によって強制的に移動させられた。市民らは『違法な工事をやめろ』などと声を上げたり、歌を歌ったりなどして抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-外務省「引き続き調査中」 米軍機部品落下 公明党抗議に 「なぜ時間かかる」と指摘も-2017年12月11日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「公明党県本の金城勉代表らは11日午前、外務省沖縄事務所に井関至康副所長を訪ね、米軍ヘリの部品が宜野湾市内の保育園に落下した問題に抗議し、全米軍機の整備の総点検や運用の検証などを求めた。物品管理など安全管理体制の見直しも要請した。井関副所長は『引き続き調査中としか申し上げられない』として、詳細には言及しなかった。」
②「上原章県議は『慎重に調査しているのは分かるが、なぜこんなに時間がかかっているのか。復帰後、これだけの事件事故が日常生活の中で起きているのは全国ではあり得ない』と述べ、米軍側の部品管理や航空機点検の在り方を問題視した。」
③「これに対し井関副所長は『時間がかかったのは申し訳ない。分かりやすい状況にはなっていない。県民も含め、やきもきさせてしまったことは恐縮だ』と述べるにとどめた。」
④「抗議では、今年5月の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機による部品落下や、嘉手納基地に暫定配備されているF35Aによる11月のパネル落下にも抗議した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら強制排除され、工事車両約100台が出入り-2017年12月11日 13:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で11日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民らが2回にわたって機動隊に強制排除された。建設資材などを積んだ工事車両約100台が出入りし、市民らは『違工事はやめろ』『渋滞で市民に影響が出ている』『暴力はやめろ』などと抗議した。」
②「車両が入る前には、散水車がゲート前で水をまいたが、車両の出入りで道路はすぐに乾き、市民らは『無駄な税金を使うな』『「渋滞させるな』などと批判した。」
③「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では、『K1』護岸で建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民は船やカヌーに乗って抗議し、『きれいな海を汚さないで』と作業員に訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄・うるま市女性殺害:米軍に慰謝料請求へ 遺族補償の支給に課題は-2017年12月11日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「うるま女性暴行殺害事件で、遺族側は、元海兵隊員で元軍属のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)に対する損害賠償の申し立てと並行し、日米地位協定に基づく公務外事件の慰謝料(見舞金)を在日米軍に請求する。申請から支給まで1年以上かかる場合が多く、遺族側弁護士は『一刻も早い補償を』と訴える。」
②「『損害賠償命令制度』に基づき、遺族側は那覇地裁に損害賠償を申し立てた。裁判所の有罪判決後に損害賠償請求の審理も行うもので、決定は民事訴訟の確定判決と同じ効力を持つ。だが被告が支払う可能性は低い。遺族側の申し立てに被告側は『支払い能力がない』とする答弁書を提出しているという。刑事訴訟で被告を弁護した高江洲歳満弁護士は『被告は離婚しており、母親も資力がない。賠償請求をしても払う可能性はないだろう』と指摘する。」
③「遺族側はこうした状況を見越し、日米地位協定18条6項に基づき、沖縄防衛局を通して在日米軍に慰謝料を請求する予定だ。同項は、合衆国軍隊の構成員又は被用者が公務外に起こした不法行為について米国政府に慰謝料を請求できると定めている。請求した弁護士によると請求から支払いまで、1年以上かかる場合がほとんど。遺族側の村上尚子弁護士は『事件後、被害者の両親は仕事もままならない状態が続く。一刻も早い補償が実現しなければ、生活に関わる』と訴える。」
④「米側が提示する慰謝料は米国に支払い義務のないいわゆる『見舞金』で、金額も低い場合が多い。米軍事件・事故の被害者支援を続ける新垣勉弁護士は『支払いがあまりにも遅い。被害者救済の視点から実態を直視するという視点が、日米両政府に欠けている』と指摘する。新垣弁護士は『補償されるのは、米軍に直接雇用されている軍属に限られる』と説明。『被告は事件当時、米軍や米国防総省と契約する民間企業の被用者だ』」とし、補償の対象外になる可能性があるとする。」
⑤「一方、政府関係者は一般論として『軍に直接雇用されていた被用者はもちろん、軍や米国と契約している会社の雇用員でも軍属となる場合はある』と説明する。その上で『被告は事件当時軍属として扱われており、補償の対象だ』と指摘。『公務外なので日本政府は肩代わりせず、米国が支払うべきだ』と語った。」
⑥「沖縄防衛局は本紙取材に、『司法手続きの推移を注視しつつ、ご遺族の心情にも配慮しながら、できる限りの対応をしたいと考えている』と述べるにとどめた。」(社会部・国吉聡志)


(9)沖縄タイムス-【記者の視点】翁長知事、任期あと1年 正念場の「オール沖縄」-2017年12月11日 12:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『オール沖縄』とは何か-。翁長雄志知事は現時点の姿ではなく、沖縄の方向性、理念のようなものと説明する。沖縄と中央という構図の中で、県民一人一人は非力でも、結集すれば政府を動かす力になる。そう信じて走りだし、『オール沖縄』を追い求めた3年間だった。」
②「知事選の公約に掲げた『誇りある豊かさ』という言葉は、人権や尊厳を大切にする革新系の人たちと、『理想論で飯が食えるか』と経済発展に突き進んだ保守系の人たちをつなぐ意味があるという。『誇り』と『豊かさ』は両立する時代になったと繰り返してきた。」
③「名護市辺野古の新基地建設では『米軍が沖縄戦で軍事占領した土地に建設したのが普天間飛行場。奪った土地を返すのに、別の土地をよこせというのは理不尽だ』と突っぱね、『誇り』を守る決意を示した。」
④「経済では基地返還後の跡利用の成功例などを挙げ、『基地は沖縄経済の最大の阻害要因』と位置付け、基地に依存しない『豊かさ』を説いてきた。」
⑤「しかし、政府は、聞く耳を持たない。就任早々、対話する姿勢を見せたのは辺野古問題の『落としどころ』を探ったからだろう。翁長知事の強固な意志を感じ取ると手のひらを返したような態度が続いている。」
⑥「県内では政党支持率で約2割の自民党県連が、明確に辺野古容認へかじを切った。11市のうち、保守系の9市長は『チーム沖縄』という組織をつくり、『オール沖縄』と距離を置く。翁長知事が解消を目指した『県民同士が基地をはさんでいがみ合う状況』は残ったままだ。」
⑦「『オール沖縄』は道半ばといえる。むしろ、『県民の力を結集する理念』というより、『選挙の枠組み』と捉える人の方が多いのではないか。あと1年。どう踏ん張り、どう修羅場をくぐり抜け、『オール沖縄』を構築するか。30年余りの翁長政治の集大成となる。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171129~

 東京新聞は、017年11月29日、「悪質クレーム 人の不寛容が気になる」、と社説で論評した。
 どういうことなのか。
 労働組合「UAゼンセン」が、百貨店やスーパーマーケットなどで働く組合員を対象に実施したアンケートにでてくる実例である。
 それは、次の実態である。
 ①「商品の返品時に『おまえはバカか』などと暴言」
 ②「総菜の価格確認に行こうとしたら『待たせるな』と三時間、従業員を拘束」
 ③「不良商品の返金の際、土下座で謝罪を要求」
 東京新聞は、このことについて、「立場の弱い者へのストレスのはけ口にも見える。人への不寛容が社会の中に広がっていないか。」、と指摘するのである。
東京新聞は、このアンケートやその他の実態について、次のように伝える。


(1)「74%が被害に遭ったことがあると回答している。複数回答による被害内容で多かったのは暴言だ。それ以外にも説教、脅迫、長時間拘束、セクハラ、金品の要求、土下座の強要まであった。」
(2)「約五万人が回答し、うち三百五十九人は迷惑行為で精神疾患にかかったという。商品や対応に問題がなくてもクレームをつけたり、少しのミスに過剰な謝罪を求めることが現場を疲弊させている。UAゼンセンがその対応策をまとめたガイドラインでは、クレームの特徴に高学歴、高所得だったり、社会への不満を持つ人が多いのではないかと分析している。」
(3)「鉄道会社の駅員への暴力行為も以前から問題になっている。国土交通省によると二〇一五年度の発生件数は八百七十三件で、一二年度から件数はほぼ横ばい状態だ。加害者の約六割が飲酒していた。」


 東京新聞は、こうした日本現状を、「もちろん商品やサービスに不備や要望があれば、それを客が企業に伝えることは当然である。企業も、クレームは商品・サービスを向上させるための有益な情報であるとの認識は前提だ。ただ、こうした迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。現場の従業員が安心して働けない深刻な事態ならば、既に企業に対応を義務付けているセクハラ対策のように働く人を守る手だてを取ることも必要だろう。」、と指摘する。
 また、「東日本大震災などの災害時に、深刻な被害に遭いながら助け合う被災者たちの姿は海外からも称賛された。弱い者いじめにも見える行為の広がりは、社会からこの力を削(そ)ぐことになりはしないか。」、とも。 


 まさしく、日本は「不寛容」の時代であると言える。
 東京新聞は現状について、「迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。」と指摘するのだが、そこにあるのは、自らの現状への不満を、差別という行為や表現で「不寛容」を装い、他者を一方的に貶めることによって自己救済を求めるしかないという日本という国の現状「構造」そのものではないのか。
ではどうすれば。
 まずは、日本国憲法が謳う基本的人権そのものを捉え直すということではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 08:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月9・10日

 沖縄県嘉手納町屋良の屋良小学校のグランドから、「グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。」、と琉球新報。
危険性のない酸素ボンベである可能性が高いとはいえ、事故原因の解明が必要である。
 残念ながら、まらもや沖縄の現実である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月9・10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担への対応余儀なく アジアの経済活力取り込む 民意重視の県政運営 翁長県政3年-2017年12月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の就任から10日で3年が経過した。公約に掲げた米軍普天間飛行場返還・移設問題では『あらゆる手法を講じて』として、国の提訴なども重ねてきたが、工事は進んでいる。米軍機の墜落や炎上事故、米軍関係者による犯罪や事故も絶えず、沖縄の過重な基地負担への対応も余儀なくされてきた。経済発展を続けるアジアの活力を取り込む施策も展開している。」
②「就任3年を迎えた翁長県政最大の懸案で知事公約にも掲げる辺野古新基地建設反対には、初の国提訴などで対抗しているが、有効な手だてが打てているとは言い難い。4月に着手した護岸工事の進展もあり、埋め立て承認の撤回を早急に求める声が高まるが、翁長雄志知事は決断時期を明示していない。決断のタイミングによっては知事支持の民意にも影響を与える可能性がある。」
③「3年の間、基地問題で何度も県民から反発が高まる場面もあった。昨年は米軍北部訓練場の部分返還を『苦渋の選択の最たるもの』と述べたり、ヘリ発着場新設へ明確に反対しなかったり、基地問題への姿勢のぶれを指摘する声もある。翁長知事は那覇軍港移設などを含む日米特別行動委員会(SACO)合意を進める姿勢だが、合意内容はほとんどが県内移設の条件付きで基地負担の軽減にはつながらないとの指摘もあり、知事が再考を求めるべきだという声も依然として強い。」
④「今年に入って前副知事の安慶田光男氏の教員採用試験を巡る口利き疑惑でも県政運営への信頼性が問われた。最近では辺野古新基地での石材搬送に関して港使用の許可を出したことで、新基地に反対する市民から強く抗議が出ている。与党県議も県議会で抗議の声を上げた。」
⑤「一方、知事を支える県政与党の姿勢が見えにくい状態にあるのも否定できない。オール沖縄体制として、県政運営に対してそれぞれが『腹六分』で支援してきただけに、知事サイドへの遠慮を指摘する向きもある。翁長知事は民意を意識した県政運営を進めてきた。今の翁長知事が民意をどうくみ取り、県政運営にどう生かそうとするか、県民は注視している。」(滝本匠)


(2)琉球新報-屋良小、地中に米軍ボンベ グラウンドから15本 嘉手納-2017年12月10日 06:00


①「9日午前10時半ごろ、嘉手納町屋良の町立屋良小学校グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。嘉手納署によると、ボンベは長さ約140センチ、直径約21センチの円柱形。校舎移転のため、グラウンドの造成工事を実施していた作業員らが発見し通報した。」
②「嘉手納署と自衛隊が安全確認し、危険性はないと判断。現場付近での規制などは実施されていない。他に埋まっている可能性も含めて、同署や沖縄防衛局などの関係機関が週明け以降、調査を行う方針だ。」
③「嘉手納署によると、午前10時40分ごろ、工事関係者から『不発弾が見つかった』との通報があった。当時現場には約10人の作業員が工事をしていた。同署と自衛隊が駆け付けて調べたところ、ボンベであることが判明した。ボンベには英語で『酸素』と記載されているものもあった。見つかったボンベは全て同じような形状だったという。」
④「町の情報によると、ボンベには米陸軍を意味する『US ARMY』の文字が書かれていたという。町から報告を受けた防衛局は同日中に米軍に連絡した。週明け以降、防衛局、米軍、工事業者など関係者で詳細を確認する。ボンベの専門業者によると、酸素ボンベである可能性が高いとしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長記事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く-2017年12月10日 06:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、『あらゆる手段を使う』との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。」
②「阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる『国内外の世論喚起』を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。」
③「3度の訪米では、米側の『辺野古唯一』の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。」
④「逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から『あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か』と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。」


(4)沖縄タイムス-保育園落下物:米軍、CH53Eヘリの部品と認める 飛行中の落下は「可能性低い」-2017年12月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、米軍は8日、部品はCH53Eのものと認める一方、飛行中の機体から落下した可能性は低いとの認識を示した。ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事と面会し、説明した。」
②「富川氏によると、ロック氏は『飛行中の機体から落ちたかは疑わしい』と説明。『飛行場から200メートルしか離れておらず、別の要因が考えられる』と落下以外の可能性に言及したが具体的な説明は避けたという。富川氏は『県民は非常に不安に思っている』と述べ、米軍へ早急な事実解明を求めた。」
③「複数の関係者によると、米軍は(1)機体の部品は全てそろっており不足はない(2)700フィート(約200メートル)上空から落下すれば部品、屋根ともに損傷する―などの理由を挙げ、落下の可能性を否定。保育園で見つかった部品と、実際に使用している部品についているロープの結び目も異なるとの指摘もしているという。」
④「一方、県の大浜浩志環境部長は、8日の県議会一般質問で、県が普天間飛行場周辺で実施している騒音調査で落下時刻に2回の衝撃音が記録されていることを明らかにした。
データは保育園から東に約40メートル離れた場所で測定しており、7日午前10時16分ごろに『ドーン』という2回の衝撃音が残っているという。同じ時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像も記録されている。大浜氏は『落下物と関係があると認識している』と述べ、米軍ヘリから落ちた可能性を指摘した。」
⑤「米海軍ホームページに、今回見つかった部品と同じものとみられる部品が掲載されている。説明では、CH53Eヘリの回転翼が損傷した際に異常を検知する機器のカバーで、離陸前に取り外すことになっている。見つかった部品と『部品番号』も一致しており、同一の可能性が高い。」


(5)沖縄タイムス-辺野古で護岸建設作業続く 被覆ブロック設置や石材投下-2017年12月9日 13:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画で9日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『N5』護岸では被覆ブロックの設置作業が行われた。『K1』護岸でも石材の投下が進められている。市民らはカヌーや船を出して『作業をやめろ』『海を壊すな』と抗議。市民の1人は『作業はゆっくりに見えても徐々に護岸が伸びている』と歯がゆそうに現場を見つめた。」、と報じた。
 また、「シュワブゲート前では早朝から約60人が駆けつけたが、トラックによる資材の搬入はなかった。参加者は、宜野湾市の保育園にヘリ部品が落下したとみられる事故で米軍が落下を否定したことに対し『2008年に金武町伊芸区で流弾被弾事件が起きたが、米軍の弾と認めながら【訓練と関係ない】と否定した。米軍はうそつきだ』と批判した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-巡航ミサイル、那覇空自F15に搭載の可能性も 防衛相が導入表明-2017年12月9日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は8日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する3種類の長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用を、2018年度予算案に計上するため追加的に要求すると発表し、導入を正式表明した。日本防衛のためで『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明した。F15戦闘機に搭載する調査費も含まれ、那覇基地所属機に導入される可能性もある。」
②「巡航ミサイルを保有した場合、日本にミサイルが向かう前に、相手の発射台などを破壊する敵基地攻撃能力の保持になるとの指摘がある。専守防衛の立場との整合性を巡り議論となりそうだ。」
③「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法9条に基づく自衛隊による『専守防衛』の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については『日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない』と述べた。」
④「導入するのは、ノルウェーが開発した射程が約500キロの『JSM』、米国開発の『JASSM-ER』と『LRASM』で、ともに射程は約900キロ。JSMは航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機『F35』に搭載するため購入する。残る2種類については、F15戦闘機への搭載に向けた調査費などを計上する。」
⑤「会見で小野寺氏は、8月の概算要求で計上しなかったのは、開発国などと調整中で導入が見通せなかったためと説明。導入目的としてイージス艦の防護を挙げた。『近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する』と述べ、離島防衛の目的もあるとした。」


(7)沖縄タイムス-保育園部品落下、米メディアはどう報じたか-2017年12月10日 06:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米誌ニューズウィーク(電子版)は7日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品とみられる円筒が、同飛行場近くの保育園に落下したとみられる事故について報じた。」
②「部品の写真を掲載した沖縄タイムスのツイートも引用した上で、米海軍資料にあるCH53Eのブレードのつけ根にある放射性物質ストロンチウムを保護する透明キャップに酷似していると指摘している。」
③「ABCニュース(電子版)は、約1分の映像で、現場の保育園は米軍普天間飛行場からわずかな距離に位置しているとし、事故について米海兵隊が『深刻に受け止め、地元当局と緊密に連携しながら調査を進めている』との声明とあわせて報じた。」
④「RT(ロシア・トゥデイ)は、沖縄では米軍機による事故が絶えないとし、10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、11月30日には米空軍F35Aが通常訓練中にパネルを落下させたばかりだったと伝えた。」


(8)琉球新報-米軍機部品落下、父母会が意見書 保育園で緊急会合、署名活動も展開へ-2017年12月10日 20:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機の部品が落下した問題を受け、被害を受けた緑ヶ丘保育園の父母会は10日、知事や市長らに意見書を送ることを決めた。全国から署名を集めて日米両政府に提出することも確認した。事故原因が究明されるまでの米軍機の飛行停止を求めるほか、普天間飛行場の運用が停止されるまで園の上空を米軍機が飛行しないよう要望する。」
②「この日は緊急で会合を開き、今後の行動を話し合った。会合には保護者ら約50人が集まった。卒業生の親や近隣住民も駆け付けた。5歳の娘が園に通う宮城智子父母会長(48)は『楽しく過ごすはずの保育園が危険と隣り合わせだったということにショックを受けた。基地があることの怖さを改めて突きつけられた』と声を詰まらせた。」
③「父母会は週明けにも翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長、中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談し、嘆願書を手渡したい考え。嘆願書には保護者による手書きのメッセージを添付する。署名は年内に取りまとめて防衛局や在沖米総領事館に提出する。」


(9)琉球新報-軍事予算の削減 機材整備に影響 米軍事故多発 国防総省など指摘-2017年12月9日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】今夏以降、海兵隊の航空機や海軍の艦船航行など、米軍の訓練中の事故が多発している。米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は、事故の原因を軍事予算の制約・削減が機材不足や整備に深刻な影響を与えていると指摘。トランプ政権の政策を巡り、与党共和党と野党民主党の対立が混迷を深める中、同省は予定より大幅に遅れている予算の早期成立と拡充を求めている。」
②「米議会上下両院は7日、一部政府機関閉鎖の回避に向け、22日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。大統領の署名を経て成立する。だが、与野党の2018米会計年度(17年10月~18年9月)本予算案を巡る協議の先行きは不透明だ。」
③「FOXニュースは11月下旬、17年に米軍機が通常の訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年の同時期に比べ38%増、死亡者数は昨年の2・3倍増の37人に上ると報道。」
④「国防総省のマニング報道部長は6日の会見で、暫定予算の継続は「訓練を中断させ、即応性の回復を妨げ、整備を遅らせる」と早期の予算成立を強く求めた。海兵隊ナンバー2のウォルタース総司令官代理は今春の下院軍事委員会公聴会で、『約80%の航空部隊は訓練に必要な最低限の航空機材数を確保できていない』と指摘。暫定予算の継続では『機材の修理や更新ができない』と述べている。」


(10)沖縄タイムス-退役の米軍人ら、反基地呼び掛け 沖縄県庁前でVFP-2017年12月10日 12:41


 沖縄タイムスは、「退役した米軍人や支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のメンバーが9日、来沖し、沖縄県庁前で反基地や平和への行動を県民に呼び掛けた。キャンプ・シュワブなどに派遣経験がある元米兵も来沖。95年の米兵暴行事件の際、県内に派遣されていた男性は『米国人として非常に恥ずかしい思いを抱いた』と語った。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古への新基地建設に対して、他のメンバーは『ジュゴンだけでなく、多くの県民の命が危なくなる。大多数の県民、知事、市長が反対する基地建設をやめるべきだ』と訴えた。VFPは11~14日に南部戦跡や普天間飛行場や辺野古、高江を視察。15日のオスプレイ墜落1年抗議集会や、16日午後3時から那覇市松尾の八汐荘で開かれるシンポジウムに参加する。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171208・沖縄タイムス20171208~

 今回もまた、沖縄で、「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日午前、米軍機からのものとみられる円筒状の物体が落ちているのが発見された。保育園の屋根に物が落ちる大きな音がして、職員が確認して見つかった。」(沖縄タイムス)という事故が引き起こされた。
 このとについて、2017年12月8日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-[保育園に米軍落下物]庭に50人 あわや大惨事


ⅰ.主張


(1)「翁長雄志知事は「深刻な事故と認識している」とし、米軍の物と分かれば強く抗議する考えを示した。県そして政府には、県民の命と暮らしを最優先にした対応を求める。」
(2)「なぜ事故が続くのか。空からの不安を抱えながら暮らさないといけないのか。狭い沖縄に、住宅地域と隣接するように米軍基地を押し込んでいるからである。そして、米本土でなら広大な土地でやるような軍事訓練を実施しているからである。辺野古新基地は機能が強化され、負担軽減にはならない。米軍機は、沖縄の空をわが物顔で飛び、基地と隣り合わせで生活する県民を危険にさらし続けることになる。政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」


ⅱ.事故の経過等


(1)「音がしたのは、米軍機が上空を通過した直後という。地域住民によるとCH53E大型ヘリが飛んでいるのを目撃しており、米軍機から落ちた可能性が極めて高い。米軍は速やかに調査し、詳細を明らかにするべきだ。」
(2)「物体は、高さ9・5センチ、直径7・5センチほどの瓶のようなものという。航空機からの落下物は、材質や重量の軽重に関係なく、地上にいる人の命や財産を脅かすもので、空からの凶器である。一歩間違えば大惨事につながる。」
(3)「保育園によると、園庭では約50人の園児が遊んでいた。物体が落下した園屋内には、園児8人と職員2人がいた。幸い園児や職員らに被害はなかったが、人に直撃していたらと考えるだけで、ぞっとして身震いする。」
(4)「保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある。神谷武宏園長は『たまたまけが人はいなかったが、この基地がある限り、人命軽視だと思う』と語った。園長の恐怖のまじった憤慨は当然のことで、落下事故の不安は普天間周辺の住民も常に抱えているものである。」


ⅲ.米軍に関する事故等


(1)「米軍機からの部品などの落下事故やトラブルが後を絶たない。」
(2)「11月30日には、嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、約450グラムのパネルを洋上に落としたばかりである。5月にも同基地所属のF15C戦闘機が約2・3キロの部品を海上に落としている。」
(3)「2015年には普天間所属ヘリが、総重量200キロを超えるミサイル装置などを落下させるなど、年間で8件も相次ぎ、昨年も岩国基地所属機が県内でゴム製部品を落としている。」
(4)「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」


Ⅱ.琉球新報社説-米軍機通過後、落下物 「普天間」を即時閉鎖せよ


ⅰ.主張


(1)「果たして米軍は、日常的に実効性ある整備点検を実施できているだろうか。繰り返される機体からの部品落下事故などは、米軍の整備態勢に致命的な欠陥があることの証明にほかならない。」
(2)「宜野湾市の普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒状の物が落下した。米軍CH53大型輸送ヘリコプターが落としたと見られる。危険な米軍普天間飛行場を閉鎖することでしか、住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖すべきだ。」
(3)「頻発する米軍機の墜落や部品落下事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢がある。米軍ではなく、県民の暮らしこそ優先すべきだ。米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況にいい加減、終止符を打つ必要がある。」


ⅱ.経過等


(1)「宜野湾署によると、落下物の長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラム。」
(2)「教会関係者によると、落下当時、1歳児クラスの8人と職員2人がいた部屋の上のトタン屋根で大きな落下音がした。園庭では園児約50人が遊んでいた。落下地点は園庭から50センチしか離れていない。万が一、園児に当たれば、大事故になった恐れがある。米軍に強く抗議し、全ての訓練の即時中止を求める。」
(3)米軍機の事故が今年もなくならない。5月には、米軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機が重さ2・3キロ、長さ約20センチ、幅約13センチの部品を紛失した。11月末には、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練飛行中に高さ約30センチ、長さ60センチ、重さ約450グラムのパネルを落下させる事故があったばかりである。」
(4)「沖縄防衛局はF15C戦闘機の部品落下事故の際、米側に遺憾の意を伝え、原因究明と再発防止策を求める文書を送った。その後も事故がなくならないのは、米軍が有効な安全対策を確立できていないためである。事故がこれだけ頻発するのは、組織が劣化しているからではないか。」
(5)「1965年には、読谷村で米軍のパラシュート投下訓練中に小型トレーラーが民家近くに落下し、小学5年生の女児が亡くなっている。」
(6)「72年には宜野湾市の沖縄国際大学に米軍機から燃料タンクが落下した。」
(7)「2004年にはCH53が沖国大に墜落し、昨年12月には名護市の沿岸にオスプレイが墜落している。今年10月にはCH53が東村の民間地に不時着し、炎上した。」
(8)「事故の多さをみれば、米軍は沖縄の空を飛ぶ資格をとうに失っている。それでも、米軍は訓練飛行を強行し、日本政府は「安全への最大限の配慮を求めた」とし、訓練を容認している。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.こうした事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢があるということ。
Ⅱ.このような繰り返される機体からの部品落下事故が示すものは、米軍が、日常的に実効性ある整備点検を実施できていない状況にあることと米軍の整備態勢に致命的な欠陥があるということ。
Ⅲ.こうした事故の多さからみれば、米軍はすでに沖縄の空を飛ぶ資格を失っているということ。
Ⅳ.沖縄県民の強い抗議があるにもかかわらず米軍が訓練飛行を強行する理由は、日本政府が「安全への最大限の配慮を求めた」と訓練を容認しているからであること。


 だとするならば、次のことが必要である。


(1)米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況に終止符を打たなければならない。
(2)住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖しなければならない。
(3)今回のことを契機に、「沖縄県民の命と暮らしを最優先にすること」とは、どういう対応が必要なのかについて、日本人の一人一人が考えなくてはならない。
(4)安倍晋三政権は、「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」(沖縄タイムス)、ということについて真摯に取り組まなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 08:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~信濃毎日新聞20171128~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2017年11月28日、「吉村大阪市長 独断で『姉妹』解消とは」、とこのことについて社説で論評した。
 信濃毎日新聞は、このように切り出す。


「大阪市の吉村洋文市長が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消する方針を打ち出した。中国、韓国系団体などがサンフランシスコ市内に設置した慰安婦問題を象徴する像を、市として受け入れる文書にリー市長が署名したからだという。」


 この問題の経緯について、信濃毎日新聞は、次のように紹介する。


(1)「発端は中国、韓国系市民でつくる団体が民有地に像を設置したことだった。中国、韓国、フィリピンの少女3人が背中合わせに手をつなぐデザインだ。碑文には『旧日本軍によって数十万の女性と少女が性奴隷にされた』『ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった』などの記述がある。団体は民有地を市に寄贈、市議会は像の受け入れを決めた。リー市長が22日、像を受け入れる文書に署名した。」
(2)「像設置と寄贈の動きに対し、橋下徹前市長はかねてサンフランシスコ市側に懸念を伝えていた。2015年秋に退任した橋下氏の後を継ぐ形で政治団体・大阪維新の会から立候補し、市長になった吉村氏が、前市長時代からの懸案事項で具体的行動に出ようとしているのが今の段階だ。」
(3)「吉村市長はリー市長宛ての公開書簡で述べている。『研究者の間でも議論が分かれる慰安婦の数、旧日本軍の関与の度合い、被害の規模について、一方的な主張を碑文に記することは歴史の直視ではなく日本批判である』」


 信濃毎日新聞は、吉村大阪市長の行為について、次のように結論づける。


(1)「姉妹都市提携は市民同士の取り組みにより、政府から離れた立場で交流、親善を発展させるために結ばれる。相手都市の市長が自分の政治心情に合わない行動に出たからといって、独断で解消するのは問題が多い。交流を重ねてきた両市の市民に対して失礼だ。」
(2)「そう考えるからといって姉妹都市解消を言い出すのは筋違いではないか。慰安婦問題については日本側でもさまざまな理解がある。碑文の内容に問題があると吉村市長が思うなら、個人の意見としてリー市長やサンフランシスコ市議会に伝えればいい。60年の歴史を持つ姉妹都市関係である。ケーブルカー寄贈、高校生の相互訪問、料理フェアなどの事業を重ねてきた。そうした取り組みに市長の一存で幕を引くのはやりすぎだ。」
(3)「自民、公明の市議団は交流の継続と、対話による問題解決を求める申し入れ書を市長宛てに提出した。公明市議の一人は『市民の声も聞かずに判断するのは拙速だ。このまま解消されるのはあまりに残念』と述べている。」
(4)「うなずく人は多いだろう。」


 こうした論評は、真っ当な意見である。
 ととえ、日本愚慰安婦の問題が、国際的には、すでに結論づけられている、との指摘がなくとも。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-09 07:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月7・8日

「チビチリガマを損壊し、保護観察中の少年4人が6日、保護者や保護観察官と共にガマを訪れ、遺族に謝罪した。遺族会の与那覇徳雄会長は本紙取材に『罪はずっと背負うものだが、社会復帰できるよう成人するまで遺族会としてもサポートしたい。まずチビチリガマについて学んでほしい』と語った。」、と琉球新報。
 また、「遺族に対し『今後、傷つけるようなことをしない』『自分たちの子どもに沖縄戦のことを伝えていくため、勉強したい』などと話したという。」、とも。
『世代を結ぶ平和の像』が、静かに語りかける日を待ちたい。
 しかし、沖縄は、「米軍機部品が保育園に落下」という怒りの日を迎えた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月7・8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺族、元米軍属に賠償要求 沖縄女性暴行殺人-2017年12月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件で、被害者の遺族が損害賠償命令制度に基づき被告に損害賠償を求めた第1回審理が6日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。1日に殺人などの罪で無期懲役の判決を受けた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)は答弁書で請求棄却を求めた。」
②「遺族側は那覇地裁による賠償命令が決定した場合、即時に日米両政府に補償を求める方針だが、日米地位協定に詳しい弁護士によると、米軍の直接雇用でないことなどから補償されない可能性があるという。」
③「損害賠償命令制度は犯罪被害者の保護や支援のため2008年から始まった。殺人や傷害などの刑事事件を担当した裁判所が引き続き被害者側による損害賠償請求を審理する訴訟手続きで、有罪判決後直ちに開始される。申し立ては10月27日付。遺族の代理人弁護士によると、次回来年1月31日で決定が出る可能性がある。」
④「那覇地裁は1日、ケネス被告に求刑通り無期懲役を言い渡した。ケネス被告は6日現在、控訴していない。」


(2)琉球新報-読谷チビチリガマ損壊 少年ら謝罪 「沖縄戦、学びたい」-2017年12月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で住民が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを損壊し、保護観察中の少年4人が6日、保護者や保護観察官と共にガマを訪れ、遺族に謝罪した。遺族会の与那覇徳雄会長は本紙取材に『罪はずっと背負うものだが、社会復帰できるよう成人するまで遺族会としてもサポートしたい。まずチビチリガマについて学んでほしい』と語った。」
②「与那覇会長によると、少年たちはそれぞれ謝罪し、納骨堂に折り鶴や花を手向け、手を合わせて追悼した。遺族に対し『今後、傷つけるようなことをしない』『自分たちの子どもに沖縄戦のことを伝えていくため、勉強したい』などと話したという。少年の一人は謝罪の言葉を連ねた手紙を手渡した。少年たちは今後、ガマの入り口にある『世代を結ぶ平和の像』を制作者の金城実さんと共に修復したり、ガマ周辺を清掃したりする。」
③「少年たちがチビチリガマの歴史を知らず、悪ふざけで損壊に及んだことから、遺族らはチビチリガマについて資料や文献で学び、リポートにまとめることなどを求めた。少年たちは今年9月にガマ内部の折り鶴を引きちぎり、遺品や看板などを破壊した。器物損壊の罪で逮捕され、保護観察処分を受けた。」


(3)沖縄タイムス-基地内に積もるごみ800トン 環境悪化で焦る米軍、首相官邸に直訴-2017年12月7日 08:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者『倉敷環境』がごみの受け入れを停止した11月20日以降、米軍基地のハウジングエリアなどで出される一般廃棄物が行き場を失い、基地内に一時保管せざるを得ない事態が続いている。米軍の要請を受けて首相官邸が解決に乗り出すなど、政治問題の様相も呈してきた。」
②「基地内で出る家庭ごみなど一般廃棄物は現在、焼却処理先が見つからないため、読谷村の嘉手納弾薬庫など少なくとも基地内2カ所にためられている。複数の関係者によると1日40~50トンが一時保管所に運び込まれ、同社がごみの受け入れを停止したこの2週間で小学校の25メートルプール約2・5杯分に当たる約800トンにまで膨らんだ。飛散防止対策はしているが生ごみ中心のため、保管所内は害虫や悪臭が日に日にひどくなっているという。」
③「各米軍基地の部署の責任者は部下に対し、なるべくごみを出さずにリサイクルをするよう指示。だが米軍関係者は『数カ月もたたずに満杯となる。別の保管所を用意しなければならない状況』と焦燥感を募らせる。」
④「政府関係者によると米軍は外務省に対し、米軍関連ごみの処理問題を解決するよう訴え始めている。同省関係者は『米軍と地元自治体の間は通常、沖縄防衛局が取り持っている。こちらに話が直接来るのは米軍が相当困っているということだ』と解説する。別の関係者は『北朝鮮や尖閣諸島問題で大変な時なのにと、外務、防衛、環境の3省に対し、何とかするよう官邸から圧が来ている』と声を潜める。県を飛び越え、各省の担当者が焼却処理施設を所有する各市町村に受け入れを直接働き掛ける事態も起きている。」
⑤「国内法令に沿った分別がされず、一部を除いて県内市町村の焼却施設が受け入れを避けてきた米軍関連ごみ。他の都道府県には焼却を請け負う市町村もあるが、県内は倉敷環境が中心に受け皿となってきた。県幹部は『最大懸案の一つ。慎重に、慎重に対応している』と言葉少なに語った。」


(4)沖縄タイムス-沖縄米軍トップに行政処分 部下のセクハラ不問→部下が帰国後に性的虐待で発覚-2017年12月7日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が、部下のセクハラを把握しながら上層部や司法当局に通報しなかった過失があるとして、行政処分を受けていたことが分かった。米海兵隊は本紙の取材に対し、事実関係を大筋で認めた。セクハラを見過ごされた部下は昨年、転属した米本国で6歳女児を性的に虐待した。性犯罪への対処の甘さが2次被害を生む悪循環が、在沖米軍トップにも波及していた。」
②「米海兵隊は本紙の取材に『ニコルソン中将は(海兵隊ナンバー2の)ウォルタース総司令官代理から適切な行政処分を受けた』と説明。『司令官には非行を通報する責任がある。性的暴行もセクハラも許されない』と述べた。」
③「米軍事サイト『ミリタリードットコム』によると、セクハラを繰り返していたのは海兵隊大佐の男。2016年2月、沖縄からオーストラリア北部のダーウィンに連絡将校として派遣されたが、わずか12日間で沖縄に送還された。派遣中、女性のみだらな写真を部下である夫に強要して送らせ、さらに下着まで要求。この写真をオーストラリア軍幹部にも見せた。女性将校にもみだらななメールを送り付けた。」
④「ニコルソン調整官らは大佐を送還しただけで、調査はしなかった。大佐は16年4月に米ノースカロライナ州に転属になり、部下の6歳の娘に性的虐待を働いた。軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けた。大佐のセクハラは暴行事件捜査の過程で発覚。監察官から調査を受けたニコルソン調整官は『冗談だった』という大佐の主張を信用したと述べ、『被害の訴えは伝聞にすぎない。違法行為はなく、愚かだっただけだ』と説明した。だが、軍法会議ではセクハラも将校にふさわしくない行動として有罪になった。在日米軍司令部は本紙の取材に『問題は適切に対処されたと確信している』と述べた。」
⑤「在沖海兵隊と海軍の主な犯罪だけで15年に69件が発生し、うち8割の55件が性犯罪だったことが本紙の情報公開請求で明らかになっている。性的暴行が単なる暴行として処理されるなど軽い処分が目立ち、再犯を許したケースもあった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古座り込み 彼女がスカートをはく理由-2017年12月6日 18:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に反対する町田直美さん(61)=宜野湾市=と垣内成子(しげこ)さん(65)=読谷村=は9月末から毎週月曜日、スカートをはいて抗議している。座り込む女性を強制排除する男性警官に『私たちにも人権がある。丁寧に心を込めて仕事をしてほしい』と訴える。」
②「町田さんらがスカートをはこうと思ったのは、韓国・済州島の海軍基地闘争の話がきっかけだ。済州島では抗議する女性を移動させる際、女性警官が対応していることを知った。しかし、辺野古ゲート前に女性警官の姿は少なく『この状況を変えるべきだ』と感じたという。」
③「『行動を起こすならインパクトのあるユニークなやり方で』。従来のパンツスタイルをやめ、スカートにはき替えた。9月には座り込みをする女性への対応策をビラにまとめ、機動隊員に手渡した。」
④「4日も市民らが『手荒な扱いをしないで』『女性に触らないで』と訴える中、淡い黄色のスカートをはいた町田さんは、男性の機動隊員3人に足首と両脇を抱えられ排除された。『ただ拳を振り上げるだけではなく、みんなができる新しい抗議の形を提案したい』と話す町田さんと垣内さん。スカートは数えるほどしか持っていないと笑いながら『毎週月曜日はスカートの日。出勤前や買い物がてら、気軽な気持ちで運動に参加して』と、幅広く参加を呼び掛けた。」(政経部・比嘉桃乃)


(6)琉球新報-米軍機からか、長さ約10センチの筒が落下 宜野湾市野嵩の保育園-2017年12月7日 15:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に透明な筒が落下した。」
②「周辺の上空では同日午前、オスプレイや米軍ヘリの訓練が行われているのが確認されていた。筒には英語で『U.S.』と書かれており、米軍機から落下したとみられる。」
③「落下物を確認した神谷武宏園長によると、落下当時、火薬のような焦げた匂いがしたという。」
④「宜野湾署によると、落下物はプラスティック製の筒状の物1個。長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラムという。」
⑤「神谷園長によると、筒は7日午前10時20分ごろ、1歳児が遊ぶ部屋のトタン屋根の上に落ちた。同園の園児は62人、職員は11人で、園児らは午前10時ごろまでクリスマスの劇の練習をしていたが、練習が終わった後、園児数人が園庭で遊んでいたという。
筒がトタン屋根の上に落ちた際、『ドーン』という音がした。その後、転がるような音がした後、室内にいた園児らは『わー』と驚いたような声を上げたという。」
⑤「落下物からは焦げたような匂いがしたため、神谷園長は『危険だ』と思い、触るのをやめたという。」
⑥「報道陣に対し、神谷園長は『子どもたちが遊んでいた園庭まで50センチのところだった。一歩間違えば、子どもたちが遊んでいる所に落ちていた。もしからしたら大変な事故になっていたかもしれない』と強い憤りをにじませた。普段から米軍普天間飛行場の周辺を低空で飛行している状況に触れ、『やっぱり落ちたかという感じだ。今日もそうだが、上空をオスプレイがひっきりなしに飛んでくる』と話した。」


(7)琉球新報-米軍機部品か、保育園に落下 上空にCH53 宜野湾-2017年12月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒が落下した。けが人はいない。落下時間直前に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が飛行しており、捜査関係者は『落下物の特徴からも周辺状況からも、米軍機から落下した可能性が高い』と指摘した。宜野湾署が落下原因などを調べている。米海兵隊は本紙取材に対し『慎重に捜査を進めている』と回答した。」
②「目撃者によると落下直前の午前10時15分ごろ、米軍普天間飛行場からCH53Eが宜野湾市野嵩方面に離陸するのが確認されている。」
③「保育園の神谷武宏園長によると、当時園内にいた園児は約60人。筒が落ちたのは保育園の1歳児クラスのトタン屋根の上で、クリスマスの劇の練習を終えた園児らが園庭で遊んでいた。落下地点が数十センチずれていたら、園庭に落ちていた可能性がある。」
④「宜野湾署によると、筒は長さ約9・5センチ、直径約7・5センチ、厚さ約8ミリ、重さは約213グラム。表面には『REMOVE BEFORE FLIGHT』(飛行前に取り外すこと)と英字で表記されている。米海軍ホームページによると、CH53のプロペラの異常を感知する機器のカバーの可能性が高い。中嶋浩一郎沖縄防衛局長は7日午後、宜野湾市役所に佐喜真淳市長を訪ね『一報を受けて現場へ向かった。米軍に問い合わせているが調査中だ』と説明した。市長は『米軍の物だと断言できるのではないか。保育園に物が落下したという今回の事案は重大だ』と抗議した。宜野湾市議会は基地関係特別委員会を開いて対応を協議した。」
⑤「翁長雄志知事は、県の分析としてCH53の部品の可能性が高いとし『一歩間違えれば重大な人身事故につながりかねず、深刻な事故だ』などと話した。菅義偉官房長官は『保育園の関係者のみならず沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないことだ』と述べた。」


(8)琉球新報-2度の衝撃音とCH53確認 県が測定記録を公表 「落下物の可能性」-2017年12月8日 12:20


①「7日午前に宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根にプラスチック製の筒が落下した事故について、県の大浜浩志環境部長は県が同市野嵩に設置している静止画と騒音の測定局に関し、『2度の衝撃音と米軍の大型輸送ヘリコプターCH53と見られる画像が確認された』と明らかにした。」
②「県環境保全課は1988年から米軍普天間飛行場周辺の4カ所で静止画と騒音の定点測定を実施している。大浜部長は7日午前10時16分19秒の映像でCH53と見られる物体が確認できたほか、その直後に測定局から40メートル離れた地点で2回の衝撃音を拾ったことを明かした上で、環境部は『(米軍機の)落下物の可能性があると認識している』と述べた。」


(9)琉球新報-「早く返還を」「事故また起こる」 一夜明け、園児ら保護者と登園 宜野湾市野嵩の保育園-2017年12月8日 11:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「プラスチック製の筒の落下事故から一夜明けた8日朝、筒が落下した沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園では保護者が子どもたちを登園させていた。保護者らは事故について『早く(米軍普天間飛行場を)返還してほしい」などと述べた。」
②「5歳の娘を通わせている宜野湾市の男性(32)は「(落下物が)もしも娘に当たっていたらと思うと、怒りしかない。事故はまた起こると思う」と声を落とした。」
③「同じく宜野湾市の女性(39)は『きのうは保護者会のメールで無事だったことを知り、迎えに行った時に涙が止まらなかった。落下物は私たちからすれば明らかに米軍のもの。本気で対策に取り組んでもらわないといけない』と顔を紅潮させて話していた。」
④「事故から一夜明け、神谷武宏園長は『子どもたちも今朝は元気に登園した。【一緒になって乗り越えよう】などと保護者からメールをもらったり、言葉を掛けられたりした』と淡々と話した。神谷園長によると『神様が守ってくれたんだね』などと話す園児もいたという。」
⑤「この日は雨模様だったため、登園した園児らがいつものように園庭で遊ぶ姿は見られなかった。関係者は『いつも通りだ』と話していた。」
⑥「園では8日、登園について保護者の意思に任せる方針をとったという。」


(10)琉球新報-「重く受け止めて」 宜野湾市長が防衛局に抗議 普天間飛行場の早期返還求める-2017年12月8日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機に関係する部品とみられる物体が落下した問題を受け、佐喜真淳宜野湾市長は8日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れて抗議した。佐喜真市長は『一歩間違えば取り返しの付かない事態になるということを日米両政府と米軍は重く受け止めなければならない』と訴え、米軍普天間飛行場の早期返還を求めた。」
②「対応した中嶋浩一郎局長は『昨日から進展がなく、現時点で確たる情報が得られていない。詳細な情報が入り次第、皆さまに説明して対処したい』と答えた。」
③「抗議後に取材に応じ、返還の手法について見解を求められた佐喜真市長は『移設先については日米両政府が責任を持って取り組むことだと思う。私としては、(普天間飛行場の)固定化を絶対に避けなければいけない』と答えた。」


(11)琉球新報-県がCH53ヘリ飛行自粛要請 緊急的危険性除去策も求める 保育園への落下事故で-2017年12月8日 13:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「富川盛武副知事は8日午後、米軍機からとみられる筒状の物が宜野湾市内の保育園に落ちた問題で、県庁に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎防衛局長を呼び、落下元とみられる米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eなどの飛行自粛を米側に働き掛けるよう要請した。その上で米軍普天間飛行場の緊急的危険性除去策の実施と、5年以内の運用停止を早急に講じるよう求めた。」
②「富川副知事は『最終確認されていないので【自粛】という表現だが、われわれとしては高い確率でCH53の部品だと考えているので、確認されたら本来飛行中止を要請するところだ』と指摘した。さらに『私自身も2004年の沖国大にヘリが落ちたときの当事者で非常に恐怖を覚えたが、またかという感じを持っている』と自身の体験も交えて今回の事案の重大性を強調した。」
③「中嶋防衛局長は『昨日来、できるだけ早く事実関係の確認を米側でもやってと申し上げているが、現時点で確たる情報は米側も持ち合わせていない』と説明した。川田沖縄大使は『私もニコルソン在沖米四軍調整官に連絡をとっているが、同じでして、今朝の時点でも事実関係を調査中という判断だった』と述べた。」
④「県は要請文で『事故原因の徹底的な究明と速やかな公表を強く求めるとともに、事実関係が判明するまでCH53Eなどの飛行を自粛するよう米軍に強く働き掛けるよう要請する』と求めた。」


(12)琉球新報-障がい者ら「叫び聞いて」 新基地反対、150人が集い-2017年12月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】障がい者が中心となり米軍基地反対を訴える『障がい者 辺野古のつどい』(同実行委員会主催)が7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ約150人の市民が結集した。実行委を務める成田正雄さんは『世界、日本、沖縄の障がい者が平和を強く望んでいる。今日の魂の叫びを聞いてほしい』と呼び掛け、新基地建設の阻止と恒久平和を求めた。」
②「脳性まひを患い、車いすで生活する大島秀夫さん(64)は戦争が起きると多くの障がい者が犠牲となるという危機感を抱き、神戸市から駆け付けた。大島さんは『【戦争は嫌だ】と声を大にして言わないといけない。戦争は起こるんじゃなく(人が)作り出す。戦争が嫌だから、僕はこれからも(集会に)参加したい』と力を込めた。」
③「10代で視力を失った渡嘉敷綏秀(すいしゅう)さん(66)=那覇市=は、戦時中や戦後、障がい者が厳しい環境を生き抜いてきたことを説明し『戦争によって、さらに障がい者を生む。戦争に向かうような米軍基地はいらない』と前を見据えた。」
④「集会には全国から『国籍や民族などを超えて戦争は嫌だと叫ぼう』などのメッセージが寄せられた。実行委員会の門屋和子さん(64)=長野県=は『障がいのあるなしは関係ない。戦争に続く基地はいらないという思いはみんな一緒』と話した。」
⑤「イベントは、12月3~9日の『障害者週間』に合わせて開催日を決めた。」


(13)琉球新報-型枠などを基地内に搬入 米軍キャンプ・シュワブに工事車両95台-2017年12月8日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で8日午前、工事車両95台が護岸工事の被覆ブロック型枠とみられる資材などを米軍キャンプ・シュワブ内へ運び込んだ。」
②「新基地に反対する約20人がシュワブのゲート前に座り込み『サンゴの海を守れ』『違法工事をやめろ』などと抗議の声を上げた。」
③「午前9時前、ゲート前に座り込んだ市民を機動隊員が両脇を抱えるなどして次々に排除した。砕石や土砂、掘削用とみられる機材などを積んだトラックが約1時間掛けてゲートから出入りした。」
④「東京の新宿駅前で反戦平和を訴える街頭活動を続け、沖縄の基地についても訴えている大木晴子さん(69)も抗議活動に参加し『戦争につながることに加担するな』などと声を上げた。ホームページなどでも発信を続ける大木さんは『自分の目で見た現実を全国に伝えていきたい』と話した。」


(14)沖縄タイムス-米軍落下物:ラベルに「REMOVE BEFORE FLIGHT」 なぜ気付かない? 自衛隊関係者が疑問-2017年12月8日 07:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】保育園への筒状の落下物に自衛隊関係者は『飛ぶ前には必ず外すもの。なぜこれが空から落ちてくるのか分からない』と首をひねる。」
②「落下物には赤のラベルに『REMOVE BEFORE FLIGHT(飛行前に外せ)』という文字が書かれている。自衛隊関係者によると、機体が地上にある場合に通気孔のカバーや機体の誤作動を防ぐ安全キャップなどに付いている。リボン状のものが知られているが、今回の形状のようなものは『見たことがない』という。」
③「『REMOVE BEFORE FLIGHT』は一般的に赤く目立つようになっている。自衛隊関係者は『忘れないように注意を促す狙いもある』と指摘。米軍の整備員が外すのを忘れて、そのまま飛行した可能性もありそうだ。」


(15)沖縄タイムス-米軍落下物:園庭まで50センチ「少しずれていたら・・・」 涙を流し駆け付ける保護者も-2017年12月8日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「61人の園児と11人の職員が園内にいた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日、米軍機からとみられる高さ約9・5センチの円筒が園舎の屋根に落下した。けが人はいなかったが、『一歩間違えれば子どもたちの頭上』というあわや大惨事の事故。わが子の無事を祈り、涙を流しながら駆け付ける保護者の姿もあった。ツリーやリースなどの装飾でクリスマス雰囲気が漂う園に衝撃が走り、現実となった落下事故の恐怖に怒りと不安が噴出した。」
②「『ドンッ』『ガガガガ』。午前10時20分ごろ、園内に大きな音が響いた。1歳児クラスの園児8人が真下にいる部屋のトタン屋根に、円筒が横たわっていた。神谷武宏園長は「焦げたような臭いがした」と話した。約50センチずれると、約30人の園児が遊ぶ園庭に落ちる位置。すぐそばのげた箱で靴を履き替える2歳児クラスの園児もいた。同クラスを受け持つ瑞慶覧愛美さん(26)は『もう少し落ちる場所がずれていたら、子どもたちが危なかった。被害がなかったのは不幸中の幸い』と話した。」
③「保育園は米軍普天間飛行場の野嵩ゲートから東側約300メートルの住宅地にあり、上空は米軍機の飛行ルート。園庭で園児らと一緒にいた保育士の新垣リナさん(38)は『衝撃音はヘリが通過した直後だった』と指摘。『まさか物が落ちてくるなんて想定もしなかった。子どもたちを外で遊ばせるのも怖くなる』と顔をしかめた。県警や県、市、防衛局の職員、市議、メディアが多数現場に訪れる中も、幾度となく米軍機が頭上を飛び交った。」
④「『子どもたちは無事なんですか?』。事故の情報を知り、駆け付けた園児の母親(34)は、規制線が張られ騒然とする現場の様子に取り乱した。涙を流し警察官に情報を求めた。3歳の息子の無事を確認した母親は、手をぎゅっと握った。『事故の怖さは常にあった。米軍機が上空を飛ばない保育園を探さないといけないのか。もう不安と怒りしかない』と語った。別の園児の親(38)は保護者連絡網を見て、急いで子どもを迎えに来た。『子どもの顔を見て、安心した。基地があれば落下事故も起きるし、昨年の軍属のような事件も起きる。なくしてほしい』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-08 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代を読む。-20171205-

 沖縄タイムスは2017年12月5日、米国特約記者・平安名純代(以下、平安名)の「基地維持に『沖縄差別』を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担」との記事を掲載した。
 「米国での取材が長くなるにつれ、沖縄から米軍基地がなくならないのは、日米による沖縄差別が根底を支えているからではないかとの思いを深めるようになった。」、と始まる文章は、次のように「沖縄問題」の核心を突く。


(1)「作家の百田尚樹氏が10月27日、名護市内での講演で沖縄や中国や韓国を差別する発言を繰り返した末に、取材に来た本紙記者を名指し、『娘さんは慰み者になる』などと語った。」
(2)「沖縄差別をなくすには、差別する側の責任を問う必要がある。そのためには日本でこそ沖縄差別を巡る言論の場をつくらねばならないが、百田発言を巡る日本メディアの反応は鈍い。疑問に思い、全国紙に勤める友人らに聞くと『沖縄の問題だから』との反応が返ってきた。」
(3)「『それは日本の問題だ』を決まり文句にする米政府官僚や軍幹部の中には、こうした日本人の沖縄差別を理解する者は少なくない。」
(4)「米海兵隊は、2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、日本は第2次世界大戦で本土防衛のために琉球に日本軍の飛行場を建設したが、米軍占領後は日本本土攻撃拠点となり、米軍基地に造り替えられていったなどと沖縄の米軍基地を巡る歴史を記し、『抗議は各基地であらゆる機会に起きる。沖縄の反基地感情は決してなくならない」と現場を分析する。その行間からは、沖縄が抗議するのは、日本人が望まない基地が過剰集中しているからだと理解しながらも、『オキナワ』という米国の利益を維持するために沖縄差別を利用する構造が浮かび上がってくる。」
(5)「日米両政府が在沖米軍基地を維持し、新基地建設の強行を可能にする根底にあるのは、安全保障のために米軍基地は必要だが、自分の庭には望まないと現状を黙認する日本人の『沈黙』だ。」
(6)「米国の黒人差別と闘ったマーティン・ルーサー・キング牧師は『われわれが最後に覚えているものは、敵の言葉ではなく、友人の沈黙だ』と語った。沖縄差別に対する日本の沈黙が続く限り、沖縄が重過ぎる基地負担を強いられる構図は変わらない。」


 これまでも、「沖縄問題」を「構造的沖縄差別」として把握してきたのであるが、平安名の指摘は、改めて、日米両政府による「沖縄差別」の相互作用が「沖縄問題」を規定するというを示す。
 まさしく、「構造的沖縄差別」は、一方では、平安名の指摘する「米国政府・米軍が、米国の利益を維持するために沖縄差別を利用する構造」ということであった。
 もちろん、「構造的沖縄差別」のもう一方の主体は、『沖縄の問題だから』という「沈黙」-それは、「安全保障のために米軍基地は必要だが、自分の庭には望まないと現状を黙認する日本人の「沈黙」だ。」(平安名)-を利用する日本政府と日本政府が示す「虚構」に寄りかかる日本人ということになる。


 平安名は、日本人のこうした「沈黙」に対して、「米国の黒人差別と闘ったマーティン・ルーサー・キング牧師は『われわれが最後に覚えているものは、敵の言葉ではなく、友人の沈黙だ』と語った。」、と対峙させる。
 また、「沖縄差別に対する日本の沈黙が続く限り、沖縄が重過ぎる基地負担を強いられる構図は変わらない。」、と断ずる。


 さて、今が、「構造的沖縄差別」を超える時なのではないか。
 目の前で展開されているできごとは、例えば、辺野古新基地建設は、日米両政府の欺瞞を暴露するものでしかないのではないか。
 与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・沖縄本島に、新配備、増強される自衛隊は、安倍晋三政権の「戦争をする国」としての自衛隊の拡大強化そのものではないのか。
少なくとも、日本国憲法の改悪に疑問を持ち、平和運動に日頃から関心を持っている人たちは、「友人の沈黙」から脱却する道を、まずは考える時ではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-08 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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