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社説、論説から。~琉球新報20171204・沖縄タイムス20171204~

 「戦争被害者や遺族ら66人が国に謝罪と損害賠償を求めた『沖縄戦被害・国家賠償訴訟』の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は一審に続き、住民側の訴えを棄却した。(沖縄タイムス)」。
 このとについて、2017年12月4日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-[沖縄戦国賠訴訟]誰も責任取らぬ理不尽


ⅰ.判決の意味


(1)「判決では、伊江島で日本兵が爆弾を爆発させた傷害行為で、原告住民1人が重大な障がいを負ったこと、別の原告住民は渡嘉敷島で手りゅう弾が配られ、『集団自決(強制集団死)』の存在がうかがわれることを認定した。『被害には、3カ月以上にも及ぶ地上戦が行われた結果や軍の一定範囲の統制下において組織的に自殺を教唆、幇助(ほうじょ)したことにより生じた沖縄戦特有のものもあり、その被害は極めて深刻な者もいる』と認めた。」
(2)「沖縄戦で受けた外傷性精神障がいなどで多くの原告住民らが『苦しんでいる』と一審判決が触れなかったことにも言及した。近年問題になっている戦争トラウマ(心的外傷)である。被害者の苦しみは今も続いているのだ。」
(3)「しかし、判決は『明治憲法下では国の賠償責任を認めた法律はない』として、1947年の国家賠償法施行前については損害賠償の責任を負わないとする『国家無答責の法理』や、『戦争ではほとんど全ての国民が被害を受けた』とする『受忍論』を適用し、訴えをすべて退けた。」
(4)「被害も認めながら請求は棄却する。日本兵を上回る住民犠牲を出した責任は一体誰が取るのか。」


ⅱ.判決への反論


(1)「沖縄は本土決戦に備え、時間稼ぎのための「捨て石」とされた。沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ地上戦」が繰り広げられたことだ。沖縄と本土の戦争体験とはまったく違う。日本軍がガマに身を隠していた住民を追い出したり、スパイの疑いをかけ住民を殺害したりした。日本軍は『軍官民共生共死』の考えを住民指導の方針とし、捕虜となることを許さず、『集団自決』に追い込んだ。」
(2)「その中には『戦闘参加者』として援護法の適用を受けた人がいる一方で、第三者の証言が3人以上必要とされたため、適用されずに亡くなった人も6万7千人に上る。」
(3)「日本軍の加害行為など沖縄戦特有の事実を『受忍論』で片付けることはできない。


ⅱ.主張


(1)「沖縄戦で受けた身体的・精神的被害の救済を求めた訴えは再び退けられた。」
(2)「被害者の願いはかなわず、国家賠償に消極的な行政府や立法府の姿勢を追認した判決であると言わざるを得ない。」
(3)「住民らは上告する方針である。提訴から5年がたち、6人がすでに亡くなっている。平均年齢が83歳になる原告らに残された時間は少ない。判決後、原告団長の野里千恵子さん(81)が『国が起こした戦争で国が責任を取らない。理不尽だ』との悲痛な声を上げた。空襲訴訟など戦後補償関係の判決では、たとえ棄却されても、立法による救済を促したり、原告の心情に理解を示したりすることがあった。今回はいずれもなかった。行政府も立法府も被害者救済を放置してはならない。」


Ⅱ.琉球新報社説-沖縄戦国賠訴訟棄却 「住民を守らない」判決だ


ⅰ.判決の意味


(1)「判決に通底するのは、国家が引き起こした戦争の被害については『国民間の犠牲の公平負担』をうたいつつ、軍人・軍属は被害回復を図る考え方だ。」
(2)「控訴審判決では、日本兵による住民への傷害行為に対する国の責任については『国家無答責の法理』で退け、原告2人が受けた被害の責任は『軍人らが個人で負うしかない』とした。いまさら加害軍人を特定することなどできないことを踏まえた上での指摘だ。さらに被害補償については、援護法によって日本軍の関与による被害にも補償がなされているとした。」
(3)「控訴審の第1回口頭弁論で原告側の瑞慶山茂弁護団長は『敗訴が確定すれば沖縄戦被害は救済されることなく、歴史の闇に消える。しかし司法が最も弱き人たちを救済しなかったという事実は、永遠に刻印される』と訴えた。」


ⅱ.主張


(1)「加害に協力すれば国が面倒をみてあげるが、被害者だったら国に責任はない-。そんな理屈が通るのかと怒りを覚えると同時に、戦争の本質を示す判決だ。『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓を改めて想起させる。」
(2)「援護法は、基本的には軍人軍属が対象の被害補償だ。地上戦となった沖縄で住民たちは『壕を提供』『集団自決(強制集団死)』などの軍事行動に協力した者が『戦闘協力者』と認定され、遺族給付金などの援護法の対象となった。戦闘協力者にならなければ、『国民みんなが受けたのだから戦争被害は等しく受忍しなければならない』という『受忍論』を盾に対象外とされ、何の補償もない。戦後72年、続いた現実だ。こんな不条理があるだろうか。そしてこの不条理は決して過去の問題ではない。」
(3)「このまま戦争を起こした国の責任も問われず、沖縄戦の被害が歴史の闇に消えたとき、再び『国のために個人の犠牲は等しく受忍しなければならない』という『受忍論』が登場し、司法も弱き人を救済しないという社会が現れるのではないか。」
(4)「2012年の提訴以降、亡くなった原告もいる。原告側は上告する方針という。判決後、原告が涙ながらに訴えた『血も涙もねーん(ない)』という言葉を消し去るよう、司法も政府も戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を打ち立ててほしい。」


 確かに、この社説を通して、次のことが言える。


(1)「沖縄は本土決戦に備え、時間稼ぎのための『捨て石』とされた。沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ地上戦」が繰り広げられたことだ。沖縄と本土の戦争体験とはまったく違う。日本軍がガマに身を隠していた住民を追い出したり、スパイの疑いをかけ住民を殺害したりした。日本軍は『軍官民共生共死』の考えを住民指導の方針とし、捕虜となることを許さず、『集団自決』に追い込んだ。」(沖縄タイムス)、との沖縄戦の歴史の真実から、安易に、『戦争ではほとんど全ての国民が被害を受けたとする受忍論』を適用することはできない。
(2)したがって、今回の判決は、「軍隊は住民を守らない」という戦争の本質を証明するものになった。また、あらためて、沖縄戦が示す戦争の実像を確認させた。
(3)結局、この判決によって「戦争を起こした国の責任」を無答責にすることは、日本政府が、沖縄戦の被害が示しているものを歴史から消し去ることを意図していることを示している。つまり、司法と行政がこの意思の基に策動していることを示している。
(4)しかし、このことができあがった時には、「再び『国のために個人の犠牲は等しく受忍しなければならない』という『受忍論』が登場し、司法も弱き人を救済しないという社会が現れる」(琉球新報)、ことは明らかである。
(4)さらに、「平均年齢が83歳になる原告らに残された時間は少ない。」ことから、行政府も立法府も被害者救済を放置してはならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-17 08:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月16日

翁長知事は2017年12月15日、菅義偉官房長官に対して、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」(琉球新報)、という。この要求は、「普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの」(琉球新報)、ということ。
今の沖縄の困難さと自治体の長の必死さが伝わる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港から石材搬出 新基地建設、16日にも辺野古に-2017年12月16日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、沖縄防衛局は15日、本部町の本部港(塩川地区)で石材を海上輸送する作業に着手した。120台以上の大型トラックに積まれた石材が台船に移された。天候条件が整えば、16日に辺野古へ搬入する見通し。資材の海上輸送は、11月に奥港で行われて以来2回目。」
②「現場を監視していた市民によると、午前8時ごろ大型の台船が本部港に到着。午前8時半ごろから大型トラックが次々と石材を台船に運び込んだ。新基地建設に反対する町民など約20人が、トラックの前に立ち抗議した。県警機動隊が町民を排除し、正午前までに石材が台船に積み込まれた。午後からは台船に積まれた石材をさらに別の船に積み替え、午後3時ごろに船は岸から離れた。」
①「台船1隻に搭載される石材は、陸上での搬入に使われている大型トラック160台分の積載量に相当すると防衛局は発表している。」


(2)琉球新報-普天間全機の長期移転要請 翁長知事、官房長官に-2017年12月16日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍普天間飛行場の全所属機の飛行中止などを要請した。翁長知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」
②「翁長知事らによると、米軍機が学校上空を飛行しないよう要請したのに対し、菅氏は米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示したという。」
③「県が新たに要求した普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの。」


(3)琉球新報-オスプレイ撤去を 墜落1年、名護抗議集会に3000人-2017年12月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年12月13日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から1年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から1年! 抗議集会」(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が15日、名護市の21世紀の森公園屋内運動場で開かれた。県内外、国外から約3千人(主催者発表)が参加した。安部への墜落後も多発する米軍機事故に『我慢は限界だ』としてオスプレイ撤去や米軍普天間飛行場の閉鎖、所属全機の飛行停止などを訴えた。」
②「宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下事故や同市内の保育園への部品落下、東村高江での米軍ヘリCH53Eの不時着・炎上など県民の生命を脅かす米軍機の事故が絶えない現状を厳しく糾弾した。」
③「参加した市民からは『原因究明のないまま、政府は飛行再開を追認し、また事故が起きる。事故のたびに負担軽減と再発防止を繰り返し約束するが何も変わらず、憤りしかない』と米軍に追従する日本政府への怒りの声が相次いだ。」
④「集会は(1)オスプレイの早急な撤去と普天間基地の全機飛行停止(2)在沖海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小、辺野古新基地を断念し県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定-を決議した。市民はつないだ手を掲げてガンバローを三唱し、連帯を確認した。」
⑤「稲嶺進名護市長は『安部に墜落してから8カ月の間にオスプレイは緊急着陸を含め7回も事故を起こしている欠陥機だ。これからも起きるとしか思えない』と批判。『普天間は閉鎖して県外、国外移設してもらう。辺野古は造らせない』と述べ、新基地建設反対の意思を強調した。」
⑥「東京に出張中の翁長雄志知事に代わり出席した富川盛武副知事は『事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。国は県の指導を一切無視し(新基地)建設を強行し、工事が順調に進んでいるかのように見せようと躍起になっているが、(現状は)後戻りができない状態に至っていない。あらゆる手段を用いて、新基地は造らせないという公約実現に不退転の決意で取り組む』などとするメッセージを代読した。」
⑦「オール沖縄会議の高良鉄美共同代表は『これが復帰45年の沖縄か。沖縄が平和に生きる権利を訴えよう』と呼び掛けた。県内各地域の島ぐるみ会議代表や国会議員らも登壇した。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ墜落から1年、沖縄からの撤去を要求 名護で抗議集会-2017年12月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属オスプレイの沖縄県名護市安部の海岸での墜落事故から1年を機に、同市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は15日、抗議集会を名護市21世紀の森屋内運動場で開いた。今月13日に普天間所属CH53Eヘリが宜野湾市立普天間第二小に窓を落下させるなど、相次ぐ米軍機事故に抗議しようと3千人(主催者発表)が結集。オスプレイ撤去、在沖海兵隊の撤退、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去などを口々に叫んだ。」
②「集会決議では、昨年12月13日のオスプレイ墜落以降も普天間所属オスプレイが今年8月にオーストラリアで墜落し、新石垣空港など民間空港にたびたび緊急着陸したことを踏まえ『構造的な問題を抱えた欠陥機』と断じた。」
③「また、普天間のCH53Eが今年10月に東村高江の民間地で炎上し、宜野湾市内では米軍機の部品が保育園に落下したとみられるほか、普二小への窓落下で児童が負傷する現状に『世界一危険な普天間を放置し続けてきた当事者は日米両政府。沖縄のどこにも普天間を移設する場所は存在しない』として、海兵隊撤退に加え、オスプレイの撤去、普天間所属の全機飛行停止などを要求した。」
④「登壇した稲嶺進名護市長は『あってはならない事故を止めるには普天間を閉鎖し、県外国外に持って行ってもらう。そして辺野古は造らせない』と決意を表明。事故の抗議で上京していた翁長雄志知事は『重大な事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念の【建白書】の実現に不退転の決意で臨む』とのメッセージを寄せた。」
⑤「『オール沖縄会議』は週明けにも県内の日米両政府の関係機関に直接、決議を提出する予定。」


(5)沖縄タイムス-辺野古へ海路で石材搬入、本部港から シュワブゲート前では座り込み-2017年12月16日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けた。午前8時50分ごろ、ゲート前に座り込む市民約30人を機動隊員が強制排除し、約45台の工事用車両がゲート内に入った。市民は「美ら海を壊すな」と抗議した。正午までには、約100人の市民がゲート前に座り込んだ。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は同日午前、辺野古新基地建設用の石材を海路でキャンプ・シュワブの建設現場に搬入した。15日に本部港から出港していた。国頭村奥港からに続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞っている陸路の搬入を補い、作業を加速する狙いがある。市民は船3隻で抗議し、船長の一人は『石で海の命を奪わないで』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-本部港から石材運搬 翁長知事「難しい選択」苦悩にじませる-2017年12月16日 11:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事は15日、名護市辺野古の新基地建設のために沖縄防衛局が本部港を使って石材の海上運搬を始めたことに、『大変難しい選択を迫られている』と述べ、苦悩をにじませた。」
②「知事は佐喜真淳宜野湾市長と官邸を訪れ、米軍普天間飛行場の危険性除去を求めた後の会見で『佐喜真市長の思いと、沖縄県全体の基地のあり方に対する思いが交錯する中で、大変な苦労がある』と話した。移設先を問わず普天間の早期返還で危険性除去を望む市と、新基地建設に反対する多くの民意の間で苦悩していることを明かした。」
③「その上で、国土面積0・6%の沖縄が約70%の在日米軍専用施設を負担していることに『全国民が一番ここに疑問を持たなければならない』と指摘。『沖縄だけに押しつけるから宜野湾も苦しんでいるし、基地を受けさせられようとしている名護にもいろんな悩みが出てくる』と話し、普天間の5年以内の運用停止を困難視し、新基地建設を強行する政府を批判した。」


(7)琉球新報-2度目の海上搬入準備始まる 名護市辺野古 台船が本部から到着-2017年12月16日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で16日午前、辺野古崎北側のK9護岸付近に、本部港で前日に石材を積んだ台船が到着した。海上から石材を搬入する準備を始めた。資材の海上搬入は11月の国頭村奥港からの搬入に次いで2度目。
石材を積んだ台船は午前9時ごろ、大浦湾の沖に姿を現し、K9護岸に向かった。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻に乗り込み『海を壊すな』『作業をやめろ』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「今回の海上搬入で、台船には大型トラック120台分以上の石材が積み込まれた。石材を積んできた台船は大型で、K9護岸に接岸できないことから、午前10時半現在、接岸が可能なひとまわり小さい台船に石材を移し替えている。」、と報じた。


(8)琉球新報-CH53機材不足 飛行可能は37% 海外報道、事故多重指摘-2017年12月15日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】海外メディアは13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下したことを電子版で報じた。FOXニュースは、CH53Eのわずか37%が飛行可能で、海兵隊などの航空機材不足が訓練に支障を及ぼしていると伝えた。」
②「CBSニュースなどは、人口密集地にある普天間飛行場が県民の反基地感情や安全性への懸念の源になっているとするAP通信の記事を掲載。米軍準機関紙『星条旗』は『CH53Eの窓が不可解にも空から落ち、子どもたちが遊ぶ運動場に着陸した』と報じた。」
③「ニューズウイーク誌はこの1週間で2件目の米軍機関係の事故だとし、米軍機からのものとみられる部品が保育園に落ちた事故の捜査中に起きたと報道。東村高江でのCH53E不時着・炎上事故の映像も掲載し、米兵らによる相次ぐ事件・事故と県民の反基地感情、普天間飛行場移設問題についても紹介した。」
③「英BBCニュースは翁長雄志知事が普天間第二小の現場を訪れた写真を掲載し、日米両政府が普天間飛行場の県内移設を進める一方、知事は基地の全面撤去を求めていると報じた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171214・沖縄タイムス20171214~

 日本政府の「不作為」の罪は極まっているのではないか。
 落ちた所は普天間第二小学校の運動場のど真ん中。13日午前10時8分ごろのことだ。
落ちたものは、重さ約7・7キロ、約90センチ四方のCH53E大型ヘリ金属製の窓枠。
 実は、「7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある『緑ヶ丘保育園』に落下した。」(沖縄タイムス)にもかかわらずである。
 このとについて、2017年12月14日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-米軍ヘリ窓落下]飛行停止し閉鎖を急げ


ⅰ.主張
(1)「もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。」
(2)「普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。」
(3)「事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の『弱さの表れ』という側面もある。『弱さ』とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。」
(4)「なぜ事故が続くのか。空からの不安を抱えながら暮らさないといけないのか。狭い沖縄に、住宅地域と隣接するように米軍基地を押し込んでいるからである。そして、米本土でなら広大な土地でやるような軍事訓練を実施しているからである。」
(5)「辺野古新基地は機能が強化され、負担軽減にはならない。米軍機は、沖縄の空をわが物顔で飛び、基地と隣り合わせで生活する県民を危険にさらし続けることになる。」
(6)「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」


ⅱ.事故の経過等
(1)「普天間第二小から滑走路までわずか350メートル。運動場のフェンスの向こう側は飛行場である。離発着の際の安全が確保されているとは言い難い、異様なほどの近さだ。普天間飛行場の周囲には学校や公共施設などが約120カ所存在する。」
(2)「7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある『緑ヶ丘保育園』に落下した。父母会が県と県議会に園上空の飛行禁止を求める嘆願書を提出したのは12日。その翌日にCH53ヘリの窓の落下事故が起きたのである。嘆願書には命の危険と隣り合わせの恐怖、米軍機が頭上を飛び交う異常な日常への不安がつづられている。」
(3)「普天間第二小の父母も同じことを切実に感じているはずだ。普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。」
(4)「落下事故を起こした米軍普天間飛行場のCH53大型ヘリは、2004年8月に沖縄国際大学の構内に墜落したヘリの同型機である。」
(5)「13日はMV22オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど1年という節目の日にあたる。」
(6)「CH53やオスプレイによる事故が後を絶たないという事実は、政府や米軍が強調する再発防止策は実効性が乏しく、再発を防ぐことができないことを物語っている。」
(7)「都市部のど真ん中にある普天間飛行場の運用、演習場と住宅地が隣接する小さな島でのオスプレイの飛行訓練には、もともと無理があるのだ。日米合意された航空機騒音規制措置は、米軍が『運用上必要』と判断すれば午後10時以降の夜間訓練も可能となっている。米軍をしばっているようで、実は実効性の伴わないざるのような取り決めになっているのである。」
(8)「米軍機からの部品などの落下事故やトラブルが後を絶たない。11月30日には、嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、約450グラムのパネルを洋上に落としたばかりである。5月にも同基地所属のF15C戦闘機が約2・3キロの部品を海上に落としている。2015年には普天間所属ヘリが、総重量200キロを超えるミサイル装置などを落下させるなど、年間で8件も相次ぎ、昨年も岩国基地所属機が県内でゴム製部品を落としている。」
(9)「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」


ⅲ.12月7日の事故
(1)「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日午前、米軍機からのものとみられる円筒状の物体が落ちているのが発見された。保育園の屋根に物が落ちる大きな音がして、職員が確認して見つかった。音がしたのは、米軍機が上空を通過した直後という。地域住民によるとCH53E大型ヘリが飛んでいるのを目撃しており、米軍機から落ちた可能性が極めて高い。米軍は速やかに調査し、詳細を明らかにするべきだ。」
(2)「物体は、高さ9・5センチ、直径7・5センチほどの瓶のようなものという。航空機からの落下物は、材質や重量の軽重に関係なく、地上にいる人の命や財産を脅かすもので、空からの凶器である。一歩間違えば大惨事につながる。」
(3)「保育園によると、園庭では約50人の園児が遊んでいた。物体が落下した園屋内には、園児8人と職員2人がいた。幸い園児や職員らに被害はなかったが、人に直撃していたらと考えるだけで、ぞっとして身震いする。」
(4)「保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある。神谷武宏園長は『たまたまけが人はいなかったが、この基地がある限り、人命軽視だと思う』と語った。園長の恐怖のまじった憤慨は当然のことで、落下事故の不安は普天間周辺の住民も常に抱えているものである。」
(5)「翁長雄志知事は『深刻な事故と認識している』とし、米軍の物と分かれば強く抗議する考えを示した。県そして政府には、県民の命と暮らしを最優先にした対応を求める。」


Ⅱ.琉球新報社説-米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を


ⅰ.主張
(1)「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。」
(2)「これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。」
(3)「事故を受け菅義偉官房長官は『(事故は)あってはならない』と発言した。『あってはならない』事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。」
(4)「在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。『ハインリッヒの法則』によると、1件の重大事故の裏には29件の中程度の事故と、300件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。」
(3)「現場を視察した翁長雄志知事は『一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない』と述べた。当然である。」
(4)「普天間飛行場には、この1年間に2機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の12年と比べ約2倍に上昇している。日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。」


ⅱ.事故の経過等
(1)「普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、4年生の男児1人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。」
(2)「落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で、重さ7・7キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。」
(3)「落下事故が起きた13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。7日にも普天間第二小から約1キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から50センチしか離れていなかった。」
(4)「普天間所属のCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障した。6月に久米島空港に緊急着陸、10月に東村の牧草地に不時着し炎上した。2004年には沖縄国際大学に墜落した。」


 今必要なことは、沖縄からの「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」や「まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。」、といった悲痛な訴えを、日本人一人一人が、自らに内在化できるかにかかっている。
 必要ならば、「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」、との事実を理由にすればいい。
 なぜなら、沖縄から発せられる声は、すでに、「もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。」や「事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の『弱さの表れ』という側面もある。『弱さ』とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。」、といった領域にまで達している。
 この沖縄からの声は、『あってはならない』事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。」、に繋がる。
 日本人の一人一人は、もう気づくべきである。
 それは、「米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。」、ということについて。
 また、「辺野古が唯一の解決策」といった強弁が、「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわない」のだということを。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月15日

小学校の上空を米軍機が飛行することは、在沖米海兵隊の「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」(琉球新報)との回答がすべてを現している。
 つまり、日本の「目下の同盟」の実像である。それは、米国の「できる限り」とは、米国・米軍の意思がすべてであることでの合意。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-小学校上空は「訓練区域内」 窓落下事故で米海兵隊回答、日米合意では回避経路に 沖縄県警は事故機調査-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓が落下した事故に関連して、在沖縄海兵隊は14日、小学校の上空を米軍機が飛行することは日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について『海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている』との見解を示し、合意違反との指摘を否定した。」
②「一方、県は、普天間第二小上空の飛行は合意違反に当たるとの認識を示しているほか、同小の喜屋武悦子校長も米軍が今後学校の上を飛行しないと確約しない限り、事故現場の運動場は使用できないとしており、教育関係者らが反発している。」
③「翁長雄志知事は14日、事故を受けて上京し、防衛省や在日米国大使館などへ、過去1年に米軍機の墜落や事故が相次いでいると抗議し県内の全米軍機の飛行停止を求めた。県警は同日、普天間飛行場内に入り、米軍立ち会いの中で窓が落下した事故機を調査した。」
④「在沖米海兵隊は『合意違反』の有無を問う琉球新報の質問に『海兵隊の飛行訓練は2国間の協力協定と沖縄全体の安全を支えるため、日米両政府の間で過去に合意した訓練区域で実施している』と回答した。普天間飛行場を離着陸する経路は2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け07年に日米で再検討した。その際確認した飛行経路は普天間第二小の上空を避ける形になっている。」
⑤「さらに1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置は場周経路の設定について『学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける』としている。ただ『できる限り』とのただし書きがあり、米側はこの文言を根拠に合意違反を否定した可能性がある。」
⑥「事故を受け来県した福田達夫防衛政務官は14日、富川盛武副知事との会談で飛行経路について『既に合意がある』と述べ、米軍は合意を順守し同小上空の飛行を避けるべきだとの認識を示した。」
⑦「富川氏は会談後、記者団の取材に普天間第二小上空の飛行は「約束違反、合意違反だ」と強調した。」(島袋良太)


(2)琉球新報-在日米軍が飲酒制限を緩和 基地外の店も可能に 沖縄の死亡事故受けた規制、段階的に解除-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、「在日米軍は14日までに、兵士らを対象に出していた飲酒制限と外出制限を緩和した。外出禁止時間を午前1~5時だけとし、飲酒は午前0~5時の基地外での飲酒だけを禁止とした。基地内外の住居では24時間飲酒が可能となり、基地外の店での飲酒も深夜を除きできるようになった。13日の正午に緩和した。米空軍嘉手納基地のフェイスブックで周知している。このほか米軍準機関紙『星条旗新聞』などが報じた。」、と報じた。
 また、「在日米軍は、11月に沖縄県那覇市で海兵隊員が飲酒運転をして死亡事故を起こしたことを受けて外出禁止、飲酒禁止措置を取っていたが、事故3日後から段階的に緩和していた。」、と報じた。


(3)琉球新報-BPO、3件目の「重大倫理違反」判断 東京MX「ニュース女子」 基地反対運動の取材番組-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容を放送した東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』(1月2日放送)について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見書を提出した。東京MX側は『真摯(しんし)に受け止める』としている。」
②「BPOは制作会社の持ち込み番組である『ニュース女子』の放送に際し、東京MXが放送倫理などを基にした考査が機能したかを主な審議対象とした。委員が沖縄に赴き関係者の話を聞いた。『重大な放送倫理違反』に踏み込むのは3件目。」
③「意見書は『倫理違反』と判断した理由として『抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった』『放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった』などを挙げた。」
④「東京MXは琉球新報の取材に対し「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める』とのコメントを発表した。ただ、訂正や謝罪、検証番組を放送するなどの考えは示していない。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:在京紙もトップ級扱い 事故続発や県民不安報じる-2017年12月15日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在京の全国紙・ブロック紙は13日夕刊や14日朝刊で、米軍ヘリから窓が落下した事故を伝えた。各紙とも1面や社会面などで大きく掲載し、朝日と毎日は社説でも取り上げた。」
②「13日夕刊は朝日、毎日、東京が1面トップで『米軍ヘリの窓 小学校落下』などの見出しで事故発生を伝えた。読売も1面見出し3段で掲載。日経は社会面トップで伝えた。各紙とも社会面で、学校に駆け付けた保護者や地元住民の不安の声を盛り込んだ。」
③「14日朝刊は朝日、毎日、東京が続報を1面で掲載したほか、1面下のコラムでも取り上げた。読売、日経は社会面で続報を載せた。毎日は2面で『普天間巡り深まる対立』の見出しで、来年の名護市長選や知事選をにらんだ影響を分析。読売は4面で『辺野古移設に逆風 懸念』の見出しで、相次ぐ事故に県民感情の悪化を危惧する政府側の見立てを解説した。東京は社会面で、関東でも過去5年に14件の米軍機部品の落下・紛失があったと伝えた。」
④「東京版の夕刊がない産経は、2面トップで一報を掲載。5面では、普天間の危険性が浮き彫りになり、辺野古移設を急ぐべきだとする自民党の意見や、日本政府の姿勢を批判する野党の意見などを載せた。」」


(5)沖縄タイムス-翁長知事「沖縄県民、憤っている」 米軍ヘリ窓落下、上京し抗議-2017年12月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの重さ7・7キロの窓が、宜野湾市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、沖縄県の翁長雄志知事は14日上京し、山本朋広防衛副大臣や佐藤正久外務副大臣らに抗議した。知事は『県民の多くが憤っている』と指摘し、県内にある米軍機全機の点検と、その間の飛行停止を要求した。県内各政党も一斉に抗議行動を展開し、反発が広がった。一方、県内では県の要求を無視する形でUH1Y多用途ヘリなどが飛行した。」
②「知事は昨年12月の名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や、今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリの炎上事故など繰り返される事故について、両副大臣に『日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない』などと述べ、抜本的な見直しが必要との考えを示した。何度抗議しても改善されない状況に『差別だ』とも指摘した。」
③「米軍普天間飛行場の2019年2月までの5年以内の運用停止も求めた。知事によると、山本氏は全機の飛行停止について前日、自身が『ロジックが分からない』と発言したことについて釈明したが、直接的な回答はなかった。」
④「知事はヤング在日米大使館首席公使にも抗議した。15日は菅義偉官房長官と会談する。佐喜真淳宜野湾市長は同日上京し、官邸や防衛省などに抗議する。」
⑤「在沖米海兵隊は窓の落下原因に関し、本紙に「現在調査中」と回答した。CH53Eヘリの飛行再開時期については、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安全と認めるまでは再開しないとし、時期は明示しなかった。事故原因などが明らかにならない中、14日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練したことに、知事は『とんでもない話だ』と憤った。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:スピード抗議、異例の対応引き出す 日米の演出感も-2017年12月15日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小に米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが窓を落下させた事故翌日の14日、翁長雄志知事は政府に異例の『スピード抗議』で頂点に達した沖縄の不安をぶつけ、県内でも抗議が広がった。政府はひたすら『重大事故』との認識を示し、米軍も県警の基地内への立ち入り調査に協力した。だが繰り返される事故の具体的な解決策は示されず、早期幕引きを図る演出感もにじむ。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「前日、県が求めた全機飛行停止について『ロジックが分からない』と必要性を否定した山本朋広防衛副大臣も、この日は一転、知事を前に『記者の質問の趣旨を理解できなかった』と釈明に回った。だが、全機飛行停止や、普天間の危険性の除去について答えはなく、この日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練した。」
③「そんな状況に富川盛武副知事は来県した福田達夫防衛政務官と会談した後、こう言葉をつないだ。『策がないことの悔しさ、そういう対応しかないということにむなしさもあるが、めげてはいけない。奮起して強力に求めたい』」
④「知事の上京は13日、事故の一報が知事に伝わった直後に決まっていた。『今回の事故は次元が違う。たとえ面会相手が大臣じゃなくても上京して、強い抗議の姿勢を示すべきだ』。知事側近は、抗議の意義をこう解説する。14日、外務省沖縄事務所。抗議で事務所を訪れた県議らに、川田司大使は『県警が基地内で事故機の調査をしている』と米側の異例の対応を二度も繰り返し、事故の重大性を認識していることを示した。」
⑤「県警が米軍施設内に入り、米軍の事件・事故の調査を実施するのは極めて異例だ。日米地位協定の合意議事録で、日本側は米軍財産に関して捜索や差し押さえなどの権利を『行使しない』としているためだ。」
⑥「県幹部は『これまでは断られ続けてきた。沖縄側としては大きな前進だ』と評価する。ただ、米軍が飛行再開時に出す『安全宣言』の検証作業に、日本側は関与できていないのが現状。今回の県警の調査が事故の再発防止にどれだけ結びつくかは不透明だ。防衛省関係者は『米軍の運用を止める法的権限はないのは事実だ』と認める。県関係者の一人は『迅速な初期対応と県警の調査を認める異例の対応は、県民の目を意識するのと同時に、早期の幕引きを図りたかったのではないか』と語った。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:相次ぐ事故、党派超え国会議員が批判 野党は即時閉鎖要求も-2017年12月15日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、沖縄県関係の国会議員たちは党派を超えて、相次ぐ事故を批判した。さらに野党は普天間の即時閉鎖や辺野古新基地建設断念を求めた。」
②「一報を受け普天間第二小学校に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は『普天間飛行場の危険極まりない姿を如実に示した。危険除去には閉鎖撤去しかない』と強調。照屋寛徳衆院議員は『受忍限度を超えたとか怒り心頭という手あかの付いた言葉では言い表せず、言葉を失うくらいの怒りでいっぱいだ』と憤った。玉城デニー衆院議員は『政府は普天間の運用停止を含め、県民の要求に応えなくてはならない。言い訳ではなく、全米軍機の運用停止が必要』と主張。糸数慶子参院議員は『オスプレイ墜落から1年、保育園への落下物など立て続けに事故が発生し、今回はけが人も出た』と怒った。伊波洋一参院議員も『違法な飛行場ということを今回の事故は示している。辺野古にこだわり危険性が20年放置され、今後も続くのは許されない』と語った。」
③「自民党幹部と政府に抗議・申し入れをした国場幸之助衆院議員は『児童の命を危険にさらすことは言語道断。多発する米軍の事件事故などには、抜本的かつ政治主導の再発防止が不可欠』と強調。西銘恒三郎衆院議員は『信じられない事件だ。米軍は整備要員の教育をしているのかと疑いたくなる。徹底的な原因究明と県民への説明を求める』と述べた。下地幹郎衆院議員は『基地撤去でも辺野古でもなく、国防は維持しながら事故をゼロにするために今すぐできることは、普天間から物理的に飛行機を減らす、馬毛島の訓練地活用の実現だ』と提案。儀間光男参院議員は『大惨事を招きかねない重大な事故で、人為的ミスに起因しているのは明らか。米軍の再発防止策に信は置けない。飛行停止か閉鎖以外ない』と語った。」


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:「児童の生命を奪いかねない」 中城村議会が抗議決議-2017年12月15日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城村議会(與那覇朝輝議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に落下した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。すべての米軍機の飛行停止と配備撤回、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去などを求めている。」
②「決議では、窓落下事故を『一歩間違えれば大惨事につながり、児童の生命を奪いかねない重大事態で言語道断。県民の怒りはもはや頂点を超えている』と強く批判した。」
③「宜野湾市内の保育園に米軍機から部品が落下したとみられる事故や昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落事故などに触れ、『日常的に墜落の危険性がある』と指摘。その上で『もはや事故原因の究明や再発防止策ではとうてい看過できるものではない。県民や村民に大きな不安と恐怖を与えるもので、これ以上、一切の飛行を容認できない』と抗議し、全米軍機の飛行停止などを求めた。在沖米軍全面即時撤去も求めている。」
④「11月に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書も可決した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:南風原町議会が抗議決議 飛行停止を要求-2017年12月15日 12:06


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故について、南風原町議会(宮城清政議長)は15日、事故原因を公表するまでの飛行停止、学校関係者への謝罪などを米軍や日本政府に求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、米軍機の『相次ぐ事故やトラブルに対し再発防止策の徹底を強く申し入れている中、重大事故が起きたことに激しい怒りを禁じ得ない』としている。首相や防衛相、米国大統領、在日米軍司令官らに送付する。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍車両、歩道橋に接触 浦添の国道58号-2017年12月15日 12:44


 沖縄タイムスは、「15日午前6時10分ごろ、浦添市牧港の国道58号で、米軍トラックが南向けに走行中、荷台に積んでいた小型ショベルカーが歩道橋に接触した。大きな被害はなかったが、事故の影響で南向き車線の第一通行帯が約2時間通行止めとなり、午前7時には最大で1・8キロの渋滞が発生した。交通規制は同8時39分に解除された。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:謝罪と飛行停止を要請 宜野湾市議会、全会一致で可決-2017年12月15日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(大城政利議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議を全会一致で可決した。被害を受けた児童や保護者、学校関係者への謝罪、事故原因の公表までの飛行停止などを求め、同日、全議員で米軍や沖縄防衛局など関係機関に出向き、抗議・要請する。」
②「決議では、一歩間違えれば人命に関わる深刻な事故だと指摘し『米軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚える』と強く批判。7日にも市野嵩の緑ヶ丘保育園にも同型ヘリから円筒の部品が落下したとみられる事故に触れ『市民の不安と恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している』と訴えている。」
③「要求項目には実効性のある再発防止策の実施とその状況の公表、飛行場の早期閉鎖返還、5年以内の運用停止の実現、日米地位協定の抜本的改定も盛り込まれた。また、11月に那覇市であった米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議も全会一致で可決された。」


(12)琉球新報-辺野古「N5護岸」で作業進む カヌー13艇などで抗議-2017年12月15日 14:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N5護岸」では、砕石をクレーンで海に投下したり、ショベルカーで砕石をならしたりする作業が確認された。海上では抗議船2隻とカヌー13艇が『海を殺すぞ』『法令違反だ』などと抗議した。カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束され、辺野古の浜に帰された。『K1護岸』『K9護岸』での作業は確認されなかった。」、と報じた。


(13)琉球新報-本部港、石材積み込み開始 新基地建設に向けた海上輸送か-2017年12月15日 12:14


 琉球新報は、「【本部】名護市辺野古の新基地建設で使うとみられる石材の搬出作業が15日午前、本部港(塩川地区)で始まった。現場を監視していた市民によると、午前8時半ごろから、トラックで石材を台船に積み込む作業が行われている。11時ごろまでに約100台分が積み込まれた。現場では新基地に反対する市民が抗議活動を展開し、作業を止めようとする市民を県警が排除した。」、と報じた。


(14)琉球新報-CH53E安全確認まで飛行させず 米軍が宜野湾市議会に説明 同型機点検行われる-2017年12月15日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故で、県などが全機種の飛行停止を求める中、15日も宜野湾市の市街地では米軍ヘリや輸送機オスプレイが飛行を続けている。米軍は15日、キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部に抗議に訪れた宜野湾市議会に対し、事故機と同型機のCH53E大型ヘリコプターについては安全が確認されるまでは飛行させない意向を示したという。15日午後1時30分現在、CH53E大型輸送ヘリコプターの離陸は確認されていない。」
②「米軍普天間飛行場では15日朝から窓を落下させた機体を含め、CH53E大型輸送ヘリコプターの点検が行われた。事故機ではない同型機で、点検のために取り外したとみられる非常ドアの窓を元の位置にはめる作業も見られた。」
③「米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部へ15日、抗議に訪れた宜野湾市議会の大城政利議長らによると、米軍は事故機と同型機のCH53Eヘリについては『原因を公表し、安全が確認されるまで飛ばさない』と強調した。在沖米海兵隊司令部のロナルド・アップリング政務外交部渉外統括官とレベッカ・ガルシア広報部長が話したという。」
④「抗議後、大城議長らは取材に応じ、『米側の発言を重く受け止める』と期待する一方、『地元としては全機種を飛行停止してもらいたいと伝えた』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-辺野古新基地:1258日目の座り込み 「沖縄の未来奪う」と非難-2017年12月15日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けた。工事用ゲート前で座り込む市民らを機動隊員が2回にわたって強制排除し、午後1時までに140台以上の工事車両がゲート内に入った。市民らは『違法な工事車両は沖縄の未来を奪う』などと非難した。座り込み行動はこの日で1258日目となった。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブ沿岸では『N5』護岸建設のため、トラックが運んできた砕石をクレーン車で海に投入する作業が続いた。抗議する市民は船やカヌーで近づこうとしたが、海上保安庁の警備で阻まれた。市民は『海を汚さないで』と訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

BPOは、MX「ニュース女子」沖縄基地番組について「重大な放送倫理違反」と判断。

 東京新聞は2017年12月15日、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』について放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は十四日、『放送倫理上の問題が含まれている番組を適切な考査(放送前の内容チェック)を行うことなく放送し、重大な放送倫理違反があった』とする意見を公表した。」
(2)「検証委が『重大な放送倫理違反があった』と判断したのは、フジテレビ『ほこ×たて』の『ラジコンカー対決』(二〇一四年)、NHK『クローズアップ現代』の『出家詐欺』(二〇一五年)に次いで三件目。」
(3)「番組は今年一月二日に放送された。米軍ヘリパッド建設に反対する参加者が日当を得ていることや、現場に出動した救急車を止めようとしたなどと伝えた。検証委が沖縄で現地調査したところ、救急車の運行妨害や日当の支給は確認できず、抗議活動の参加者に取材していなかったことが判明。放送の核心となる事実に十分な裏付けがなかったと判断した。」
(4)「番組は外部の制作会社が制作した“持ち込み番組”で、放送局の考査が検証対象になったのは初めてだった。」
(5)「考査する際、編集作業を終えた映像を担当者が視聴しておらず、内容の裏付けを制作会社に確認していなかったことなども検証委は問題視した。川端和治委員長は『放送してはならないものが放送された』と指摘した。MXが今年二月に『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない』との判断を示したことについては検証委は『判断は誤っていた。放送倫理上の問題を真摯(しんし)に検証したとは言いがたい』と批判した。」
(6)「番組は本紙の長谷川幸洋論説委員(当時は論説副主幹)が司会を務めている。」
(7)「MXは『審議が開始されて以降、社内の考査体制の見直しを含め、改善に着手しております。今回の意見を真摯(しんし)に受け止めて、全社を挙げて再発防止に努めてまいります』とのコメントを出した。」
(8)山田健太・専修大教授(ジャーナリズム論)の話:「BPOの意見は、東京MXテレビの主張を全否定するものだ。東京MX側に真実追求の努力が足りなかったというBPOの指摘はもっともであり、私も異論がない。ただし、今回は、番組の放送内容が白か黒かを判定することが主眼のように感じた。BPOの本来の役割は放送局の構造的な問題にメスを入れることだ。『ニュース女子』のようにスポンサー企業からの持ち込み番組の場合、内容に問題があっても放送局は意見を言いにくい。BPOは、そうした業界体質にまで踏み込んで問題点を指摘すべきだったのではないか。」


 結局、東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』は、『放送してはならないものが放送された』(放送倫理・番組向上機構の川端和治委員長)との指摘通りに、「放送してはならない内容」だったということである。
 また、MXが2017年2月に行った『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない』との判断についても、「判断は誤っていた。放送倫理上の問題を真摯に検証したとは言いがたい」、というものでしかなかったのである。
 果たして、MXは、この番組で傷つけた関係者にどのような謝罪を行うのか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 14:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

大分合同新聞から見た高裁の運転差止

 広島高裁は2017年12月13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、広島市などの住民4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、運転差止を認める決定をした。
大分合同新聞(以下、合同)は、14日の一面をこの報道で扱った。
 合同は、 「阿蘇噴火の危険重視 3号機運転差し止め 伊方原発」、と次のように報じた。


(1)「【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市などの住民4人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、火山の影響による危険性を認め、運転を禁止する決定をした。期間は来年9月30日まで。昨年8月に再稼働した伊方3号機は定期検査のため停止中だが、この司法判断が覆らない限り、運転を再開できない。四国電は近く高裁に異議と執行停止を申し立てる方針。」
(2)「原発の運転を禁じた高裁判断は初めて。愛媛、大分、山口3県の住民が申し立て、各地の裁判所で続いている同様の仮処分審理に影響を与える可能性がある。」
(3)「高裁では火山の影響のほか、伊方原発沖を通る国内最大級の活断層帯「中央構造線断層帯」による地震のリスク、新規制基準の合理性などが争点となった。決定は火山問題を重視。同原発から約130キロの阿蘇山(熊本県)で約9万年前に起きた過去最大規模の噴火を想定した場合、火砕流が原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、「立地不適」と判断した。火山灰の厚さや大気中の濃度に関する四国電の想定が過小とも指摘。『新規制基準に適合するとした国の原子力規制委員会の判断は不合理。住民らの生命、身体に対する具体的危険があると推定される』結論付けた。」
(4)「一方で、伊方原発の運転差し止め訴訟が広島地裁で続いていることを踏まえ、『火山の影響による危険性の評価について(地裁が)今回と異なる判断をする可能性もある』と、運転禁止に期限を設けた。」
(5)「火山の問題以外は『新規制基準や規制委の判断も合理的』と四国電側の主張を認めた。」
(6)「住民側の河合弘之弁護士(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)は『高裁の決定は大きな意義がある。原発裁判で敗訴が続いていたが、流れを大きく変える歴史的な転換点だ』と強調。」
(7)「四国電は滝川重理登(えりと)原子力部副部長らが高裁前で取材に応じ、厳しい表情で『主張が認められず極めて残念』と繰り返した。」


 また、合同は、今回の決定を次のように解説した。


(1)「対岸の原発を止めたのは『火山リスク』だった。国が進める原発再稼働路線に待ったをかけた初の高裁判断として重い決定となった。」
(2)「伊方原発を巡る裁判では、地震と火山が二大リスクとされてきた。広島高裁は火山に着目。国の原子力規制委員会が安全性の審査に当たって定めた『火山ガイド』に基づき、伊方原発への影響を検討した。」
(3)「阿蘇山の過去最大規模の噴火では、火砕流が160キロの距離まで到達したとされる。阿蘇から130キロの同原発への影響が小さいと評価するには『相当程度に確かな立証が必要』とし、四国電力の立証は不十分だとして危険性を認定した。」
(4)「高裁が原発事故による広域被害の危険性を指摘した意義も大きい。広島で仮処分を申し立てた4人のうち3人は、伊方原発から約100キロ離れた広島市の住民。決定は放射性物質が放出された場合、住民らに被害が及ぶのが想定されると言及した。国は原発から半径30キロの範囲を原子力防災の重点地域とし、圏内の自治体に事故時の避難計画の策定を義務付けている。伊方原発から最短距離で45キロの対岸にある大分県は対象外だ。再稼働に必要な『地元同意』の手続きでも蚊帳の外に置かれている。高裁決定は、国による『線引き』の妥当性も問い掛けている。」
(5)「仮処分は民事保全法に定められた手続きで、通常の訴訟で争っている間に著しい損害や急迫の危険が生じるのを避ける必要から、当事者の申し立てに基づき裁判所が審理し、認めるか否かを判断する。審理は通常の訴訟より迅速に進み、決定後直ちに効力を持つ。四国電力は13日の伊方原発3号機の運転差し止め決定に対し、広島高裁へ異議申し立ての手続きを取る方針を明らかにしている。差し止めを命じた野々上友之裁判長は今月下旬に定年退官となり、別の裁判長が審理を担当する見通し。」
(6)「伊方3号機は今後、差し止めの決定を覆す司法判断が出るか、決定が差し止めの対象期間とした来年9月30日を過ぎるまで法的に動かすことができず、定期検査後の来年1月に再稼働する当初の計画は困難となった。四国電は、原発の停止によって『償うことのできない損害』が生じると訴えて一時的に仮処分の効力を止める執行停止の手続きも別途申し立てる方針で、認められた場合は異議審の間も例外的に運転が可能となる。」


 さらに、合同は、この決定の反響を次のように報じた。


(1)「伊方原発の運転差し止めを求め、大分地裁で係争中の県内関係者は13日、広島高裁の決定を一様に歓迎した。ただ、高裁は『阿蘇山の火砕流』の危険性を指摘したものの、主な争点だった地震の想定は問題なしと判断。『大分での闘いに、どれだけ影響があるか分からない』との声も漏れた。」
(2)「大分地裁では昨年から、仮処分の手続きと、訴訟の審理が並行して続いている。仮処分は今月20日に審尋を終え、年度内にも判断が出る見通しという。」
(3)「『伊方原発をとめる大分裁判の会』のメンバー約10人はこの日、大分市中心部でチラシを配り、『対岸の原発』が止まることを買い物客らに伝えた。小坂正則事務局長(64)は『すごい決定が出た。高裁レベルの判断であり、大きな影響力がある』と笑顔。『多くの県民が関心を持ち、裁判に参加してもらいたい。訴訟の原告を現在の378人から、大分地裁での過去最大を超える500人以上にしたい』と意気込んだ。」
(4)「原告団と弁護団は同日夜、同市内で会議を開き、今後の方針を確認。運転差し止めの理由に『火砕流』を追加する考えを示した。会議終了後、弁護団の徳田靖之共同代表(73)は『司法に原発容認の流れがある中で、期限付きとはいえ差し止めの判断が出たのは高く評価したい』と強調。一方で、『理由が火砕流に限定されている。大分の仮処分や訴訟への影響は限定的ではないか』と述べた。原告団の松本文六共同代表(75)は『内容は100パーセント満足とはいかないが、停止は非常に大きなインパクトがあった。さらに市民の意識を高めることができると思う』と話した。」

事故想定の対策に現時点で影響なし 広瀬知事
(5)「広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを決めたことを受け、広瀬勝貞知事は13日、現時点で原発事故を想定した県の安全対策に影響はないとの考えを示した。県庁で記者団の取材に応じ、『今回の決定と各地で提起されている訴訟の状況を注目していく。一つのプロセスであり、今のところ対応が変わることはない』などと述べた。
さらに、知事は『仮処分の決定でどういう点が判断の基準になったのか勉強したい』と言及。『国民は原発の安全性を心配している。国、電力会社には万全の措置を取ってもらわないといけない。今回の決定に対しても、しっかり説明できるかが大事なポイントと思う』と語った。」
(6)「大分合同新聞社は13日、伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁決定を伝える号外を発行。大分市中心部6カ所に11枚を張り出した。トキハ本店前で見た大分市判田台の無職真田耕治さん(87)は『地震の心配もあり、運転差し止めには賛成。原発は永久的に廃止してもらいたい』と話した。」


 確かに、今回の高裁の決定に関しては、『地震の心配もあり、運転差し止めには賛成。原発は永久的に廃止してもらいたい』との大分県民の声を届けた合同の指摘を受けて、次のことが押さえられる。


Ⅰ.この高裁判断は、国が進める原発再稼働路線に待ったをかける初めての判断であり、非常に重い決定であること。
Ⅱ.この高裁の判断理由に、「阿蘇山の過去最大規模の噴火では、火砕流が160キロの距離まで到達したとされる。阿蘇から130キロの同原発への影響が小さいと評価するには『相当程度に確かな立証が必要』」とされ、四国電力の立証は不十分だとして危険性が認定されたことは、今後の裁判に大きな影響を持つこと。
Ⅲ.高裁が原発事故による広域被害の危険性を指摘した意義は大きく、今後、国による「線引き」の妥当性も問われることになること。
Ⅳ.今回の決定の理由が、火砕流に限定されているため、大分の仮処分や訴訟への影響は限定的になることも予想されること。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 06:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月14日

 「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。」、と琉球新報は伝える。
その物体は、日本政府の不作為がもたらした無答責の結果。なんと、「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」、というのが日本政府の解答。
そこには、子どもたちからの「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」、という声も、保護者からの『学校上空は飛ばないでほしい』、との切実な訴えは届かない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-政府の不作為問われる 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【解説】米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが離陸直後に操縦席の窓を小学校に落下させた。7日に保育園で米軍ヘリの部品が落ちているのが見つかったばかり。復帰前から沖縄では空から予期しない物が落ちてくる恐怖との同居を余儀なくされてきた。普天間飛行場の危険性が改めて顕在化したもので、危険性除去への喫緊の取り組みがいよいよ避けられない。図らずも米海兵隊輸送機MV22オスプレイの名護市安部沖への墜落からちょうど1年の日に落下事故は起きた。沖縄では過去の記憶もあり、米空軍嘉手納基地や津堅島沖でのパラシュート降下訓練などへの拒否感は根強い。その中で落下事故も相次いでいる。」
②「米軍側は落下事故の一報を受けてCH53Eヘリのみの飛行を停止した。米軍は『安全性に確信がない時には飛行させない』とするが、一通りの点検をすれば安全が確認されたとしてすぐに飛行再開することを、これまでの経験から県民はよく知っている。県側の全機飛行停止の要請を受けた停止措置ではないことは留意する必要がある。」
①「普天間飛行場の危険性除去には仲井真弘多前知事が、辺野古埋立承認前の政府との交渉で5年以内の運用停止を求め、政府が実施を約束した。だが安倍晋三首相は今年2月、翁長雄志知事の辺野古新基地建設反対姿勢を念頭に『残念ながら翁長知事に協力していただけていない。難しい状況だ』と実現困難との認識を示している。その上で危険性除去には『辺野古移設が唯一の解決策』との主張を繰り返している。だが辺野古移設も10年かかるといわれる中で、県民が求めているのは、また落ちてこないかとの恐怖にさらされている現在の危険性そのものの緊急的な除去だ。『知事の協力』がないとして運用停止に取り組まない政府は不作為が問われよう。」
(滝本匠)


(2)琉球新報-落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは『学校上空は飛ばないでほしい』と訴えた。」
②「2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。『音がいつもと違う』。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。『外に出ないように』との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。」
③「県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。」
④「午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は『教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって』と眉を寄せ『怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい』と訴えた。」
④「『今日は最悪』『ピンチだった』。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ『家族以外に言うなと先生に言われてる』と記者には口をつぐんだ。」


(3)琉球新報-飛行再開前提と明示 山本防衛副大臣-2017年12月13日 20:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属の米軍ヘリの窓が落下したことを巡り、山本朋広防衛副大臣は13日夕、米軍が普天間所属同型機の飛行を一時停止して安全点検していることに『再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ』などと述べ、飛行再開が前提との認識を示した。防衛省で記者団の取材に応じた。同型機の安全が確認される前に飛行再開を認める発言となり、波紋を広げそうだ。」
②「沖縄県が米軍機の事故が相次いでいることから全ての在沖米軍基地の航空機の飛行停止を求めていることに対しては『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない』と要求を批判した。同時に『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。」
③「東村高江での同型機が不時着、炎上した後、防衛省は自衛官を派遣して安全確認したとして飛行再開を追認していた。その判断の妥当性を問われたが『ケースが違うので、それをもって間違いであると言い切れるとは難しいのではないか』と正当性を主張した。」
④「山本氏は同日正午ごろ、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めていた。」


(4)琉球新報-宮古島陸自配備にノー 市民130人、着工に抗議-2017年12月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸自配備計画に反対する『12・13ミサイル基地建設工事強行に抗議する宮古島市民集会』(同実行委員会主催)が13日、宮古島市中央公民館で開かれた。市内外から約130人が参加した。」
②「集会では現在、宮古島市上野で進む陸自駐屯地建設工事の中止と石垣島への配備計画の撤回、琉球弧の軍事化に反対する決議を承認した。参加者はプラカードを掲げながら『宮古島の新基地NO!』と声を上げた。」
③「決議は『島の住民の命を軽んじ、基地建設を強行する政府・防衛省とこの島を売り渡す下地敏彦市長を断罪し、強く抗議する』などとした。実行委員の岸本邦弘さんは『防衛省は基地は抑止力と言うが、抑止力とは子どもをだます時に使う【お化け】だ。お化けを信じて他国が基地を攻めないとはならない。抑止力はうそだ』と強調した。」


(5)沖縄タイムス-「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も-2017年12月14日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で『怖かった』と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは『信じられない』『基地をなくして』と恐怖と怒りをあらわにした。」

「パン」という音
②「『避難して!』。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。ボール投げをしていた2年男子(8)は『パン』という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。『風船が割れたような音だった』と振り返る。『落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった』と驚いた表情だった。」
③「『ガシャン』。体育の授業で鉄棒をしていた4年女子(10)は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、『板のようなもの』が見えたという。空を見上げると、ヘリ3機が大きな音を立てて飛んでいた。『もしかして落ちてきたのと思った』という。」
④「教室にいた2年男子(8)は『先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった』と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、『悲しくなった』と述べた。教室で授業を受けていた1年男子(7)は『運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校(校舎)に逃げるのを見た。とっても怖かった』と不安そうだった。4年男子(10)は教室で『ドン』という音を聞いた。『もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい』と言葉少な。3年男子(9)は『保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです』と訴えた。」
⑤「落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る20分間の休み時間まであと10分というタイミングだった。大村朝永教頭は『少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる』と顔をこわばらせる。『通常通りの学校生活に戻ることを願う』と話した。」
⑥「米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、『許し難い。憤りを感じています』と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。」
⑦「米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを『奇跡』と表現した。『上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない』。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。」
⑧「事故後も午後5時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、『言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた』と目を潤ませながら語った。」


(6)沖縄タイムス-宜野湾市長「絶対に許されない」 米軍への強い対応要求 小学校ヘリの窓落下-2017年12月14日 09:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使が13日、宜野湾市役所を訪れ、佐喜真淳市長らに謝罪した。」
②「佐喜真氏は『絶対に許されない』と、政府が米側に対し強い姿勢で対応するよう求めた。」
③「中嶋局長がポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官から受けた事故内容や対応を説明した。落下事故後、CH53ヘリは飛行場へ戻る指示が出され、正午すぎには全機が戻ったことを確認。安全確認がされるまでの飛行停止を求め、『安全が確認されるまで飛ばさない』との回答を得たという。」
④「佐喜真氏は『何が落ちてもおかしくない。この状況から市民を解放してほしい。市民の怒りはすでに爆発しているかもしれない。絶対に飛ばさないという強い姿勢で臨んでほしい』と憤った。」
⑤「市議会の会期中で、面談には議長や副議長、各会派長、市教育長らも同席。大城政利議長は『全議員で現場に駆け付けた。こんなことは市議会で初の異常事態だ。米軍の何かが狂っている。しっかりただしていかないといけない』と語気を強めた。」
⑥「上地安之副議長は沖国大ヘリ墜落時を引き合いに出し『部品の一つという感覚ではない。受けた衝撃はあの時と同じ。大惨事だ。原因究明まで徹底して飛行させない対応をお願いしたい』と訴えた。」
⑦「中嶋局長、川田大使は同日、県庁で富川盛武副知事とも面談し、謝罪した。」


(7)沖縄タイムス-「不可解にも空から窓が落ちてきた」 小学校の事故、米メディアも報道-2017年12月14日 09:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米メディアは13日、普天間第二小学校の生徒らが体育の授業を受けていた校庭に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた事故について一斉に報じた。都市化した住宅地に隣接する米軍基地がもたらす危険性に警鐘を鳴らしている。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は『不可解にも空からCH53Eの窓が落ちてきた』と事故の特異性を指摘。日本政府の見解や米海兵隊の声明を伝える一方、翁長雄志知事が事故を厳しく批判し、住民らも米軍撤退を求める抗議集会を予定していると報道。『沖縄人は長年にわたり、島で運用される米軍機への不安と恐怖を訴えてきた』と温度差を伝えた。」
③「米誌ニューズウィークは、今回の事故は、米海兵隊が幼稚園の屋根に米軍ヘリから部品が落ちたとみられる事故の調査中に起きたとし、『CH53ヘリを巡る技術的困難は続いている』とした。沖縄では、米軍機の事故だけではなく、米兵による事件が頻発していることも伝えた。」
④「AP通信は、『沖縄の中央で人口が密集する住宅街にある基地は、反基地感情と安全への懸念の要因』とし、『連続する事故は、沖縄に駐留する米軍の存在への反対を拡大する可能性がある』と分析した。」


(8)沖縄タイムス-「大丈夫だよ」と子に伝えて 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童の不安とどう向き合うか-2017年12月14日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大 本村真教授:落下物が自分に直撃していたら、友達や保護者など大事な人に直撃していたらと考えてしまう子どももいるかもしれない。低学年になればなるほど、そう考えることが強くなる。身近な大人が声を掛けあい子どもたちの状況を注意深く見ることが必要だ。米軍基地のある沖縄では、大人がきっぱりと『大丈夫だよ』と言えない状況が続いている。それでもまずは、子どもたちに『大丈夫だから』と伝えてほしい。恐怖や不安で不安定な状態が続くなら、専門家の力を借りてほしい。落下現場の地域住民や保護者の中には、過去に起きた米軍機事故や歴史を知っている人もいる。地域に住む大人の中には、子どもを守れない社会に対する不安で無気力になることもある。それが心配だ。米軍機が飛ぶ地域だけの問題にせず県全体、国全体で地域の大人をサポートすることも大事。少しだけでも不安を減らすためには、しっかりとした原因究明が重要。それが子どもに安心感を持たせることにもつながる。(社会福祉学、談)」
②「沖縄国際大 前泊博盛教授:北朝鮮情勢による訓練激化で兵士や整備士が疲労し、ケアレスミスが多発している。高江でのヘリ炎上や緊急着陸などを繰り返すCH53ヘリも老朽化が激しい。ちょうど1週間前に保育園であった部品落下はケアレスミス、今回は明らかに老朽化のひずみだ。保育園への落下事故についても、米軍は『誰が落としたか分からない』というずさんな対応をしている。抜本的に解決しようとしない姿勢が今回の事故を引き起こした。老朽機が市街地上空を飛び回り、空からの落下物はネジ一つでも命に関わる。米軍は数々の事故を起こしているが、基地内ではもっと深刻なことが起きているのではないか。表に出る事故は氷山の一角かもしれない。米軍絡みの事件事故が起きても、日本政府は米側に強くものが言えない。そんな対応に米側は甘え、それが重大な事故になる。負の連鎖が過去も今も続く。米国に忖度(そんたく)過ぎる日本から、抜け出さないといけない。(日米安保論・安全保障論、談)」


(9)沖縄タイムス-普天間第二小学校、児童ら登校 米軍ヘリ窓落下から一夜-2017年12月14日 09:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が運動場に落ちた宜野湾市の普天間第二小学校では、事故から一夜明けた14日午前、『おはようございます』と元気にあいさつをしながら登校する児童の姿があった。」
②「保護者に手を引かれる児童もいたが、ほとんどが数人の友達同士で通学。PTAの父母らや喜屋武悦子校長が見守る中、児童らは友達と話をしたり、肩を組んだりしながら笑顔で登校していた。」
③「小学校に隣接する普天間第二幼稚園に6歳の娘が通う與儀明香さん(29)=市野嵩=は同小出身。『事故を知っても大きな驚きはなかった。それぐらい基地があることが当たりまえ。うまく付き合っていくしかない』と話す。それでも、市野嵩の保育園でCH53ヘリの落下物とみられる部品が見つかったことなど事故が相次いでいることに『人に当たっていたら死んでいた。事故だけは起こさないでほしい』と願った。」
④「幼稚園に通う娘4と一緒に登園した母親(43)=市新城=は『昨晩は、娘が小学1年のいとこのお姉ちゃんのことを【大丈夫かな】と心配していました』と吐露。娘は少し動揺した様子だったといい、【起きてはいけないことが起こった。米軍はなぜこうした事故を防げないのか』と訴えた。」


(10)琉球新報-事故機体を鑑識 県警、基地内で撮影-2017年12月14日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍ヘリの窓落下事故で14日午前、沖縄県警は米軍の許可を得て、米軍普天間飛行場内に入り、事故機体の写真撮影などの鑑識活動を実施した。県警が基地内に立ち入って調査するのは異例。」
②「宜野湾署によると、乗組員からの聞き取りなどの協力は得られていないという。また左肘の痛みを訴えていた小学4年の男子児童には外傷や骨折もなかったことも発表した。」
③「県警や日本政府による機体の検証や乗員への聞き取り、整備記録の確認などに応じるかについて、在沖米海兵隊は『既に日本政府や地元の当局とは調査に関して緊密に協力している。詳細な情報が分かり次第共有し続ける』とした。また事故で米側のけが人はいないと回答した。」


(11)琉球新報-窓の落下後も米軍機飛行 普天間第二小の上空も-2017年12月14日 15:45


 琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間第二小の運動場に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下して一夜明けた14日も、米軍機は同校の運動場上空の飛行を続けた。普天間飛行場からはAH1攻撃ヘリやUH―1ヘリ、オスプレイが離陸した。CH53Eの飛行は確認されていない。事故を受け、沖縄県は全米軍機の飛行停止を求めている。」、と報じた。


(12)琉球新報-「海を壊すな」カヌー11艇で抗議 「K1護岸」作業進む-2017年12月14日 12:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K1護岸』で砕石を海に投下する作業が進められた。海上では抗議船2隻とカヌー11艇が『海を壊すな』『工事をやめろ』と抗議の声を上げた。工事現場へ近づこうとしたカヌーが海上保安官によって一時、拘束された。」、と報じた。


(13)琉球新報-宜野湾市議会が抗議決議へ 委員会が15日提案 米軍窓落下で抗議行動も-2017年12月14日 14:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】13日に発生した宜野湾市立普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会の基地関係特別委員会(桃原朗委員長)は14日午後、抗議決議と意見書を本会議に提案することを決めた。」
②「15日の12月定例会冒頭で可決する見通し。可決後、同日中に市議全員で日米関係機関に要請行動を実施する。」
③「事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と5年以内の運用停止などを求める。」


(14)沖縄タイムス-「県民憤っている」翁長知事、防衛副大臣に抗議 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 16:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、『子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている』と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。」
②「報道陣に公開された冒頭部分で知事は、昨年12月に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリ炎上など事故が相次いでいることに触れ、『とても耐えられない状況だ。日米地位協定、日米合同委員会のあり方にメスを入れないと解決しない』と指摘した。」
③「山本氏は『県民や国民に安全性の問題を再認識させ、一歩間違えば大変な被害が起きる。あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-「どういうロジックか分からない」 山本防衛副大臣、沖縄県の全機飛行停止要求に-2017年12月14日 12:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は13日、米軍CH53Eヘリの窓落下事故を受け、沖縄県が米側に要求している県内の米軍機全機の飛行停止を求める考えがないことを明らかにした。在日米軍トップのマルティネス司令官と防衛省で会談し、安全が確認されるまでの間の同型機の飛行自粛を求めた。」
②「山本氏は県が県内全機の飛行停止を要求していることについて、『今回はCH53Eの事案。他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか私にはちょっと分からない』と述べた。」
③「米軍普天間飛行場にある同型機全13機が点検中とした上で、飛行再開については、『安全確保の上に再発防止策もきちっと確立してから運用することを強く求める』と述べ、安全性が確認できれば飛行再開を認める考えを示した。」
④「山本氏は14日に福田達夫政務官を沖縄へ派遣するとも表明。米海兵隊のロック太平洋基地司令官、普天間第二小学校の喜屋武悦子校長、富川盛武副知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談する。」


(16)沖縄タイムス-自衛隊関係者「簡単に外れる構造」 沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】自衛隊関係者によると、一般的に操縦席付近の窓は緊急時に脱出できるよう、レバーを引っ張れば簡単に外れる構造になっているという。今回、米海兵隊のCH53Eヘリから窓が落下したのは、関係者は『乗組員が誤ってレバーを操作したか、整備で窓を装着する時に、しっかりはまっていなかったというような整備ミスではないか』と推測した。」
②「CH53E大型輸送ヘリは全長30メートルで、米軍ヘリの中でも最大級。高さは8メートルあり、オスの馬を指す『スーパースタリオン』の別称がある。3基のエンジンを装備し、最大で55人の兵士、約15トンの貨物を運びながら、千キロ以上を飛び続けられる性能を持つ。旧型となるCH53D大型輸送ヘリは2004年、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した。CH53Eが普天間飛行場に配備されたのは1990年前後。配備されてから事故は絶えない。1999年に国頭村安波沖で墜落し乗組員4人全員が死亡、2013年に普天間所属機が米韓合同軍事演習中に韓国で炎上事故を起こした。」
③「今年は特に事故が相次いでおり、6月に久米島空港に緊急着陸し、10月には東村高江で炎上。今月7日にも宜野湾市内の保育園でも部品の一部が見つかった。」


(17)沖縄タイムス-【記者の視点】また落下、米軍異常事態 「いつか民家に」増幅する不安-2017年12月14日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「人の上に落ちなかったことだけが、せめてもの救いだった。宜野湾市新城の普天間第二小学校グラウンドに、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した。7日に市野嵩の緑ヶ丘保育園に同型ヘリから落下したとみられる事故が起きてから、わずか6日後。異常事態と言っても過言ではない。」
②「2004年の沖縄国際大へのCH53Dヘリ墜落も含め、これまで市街地で起きた重大事故で、大きなけが人が出ていないことは偶然にすぎない。」
③「今回、重さ7・7キロの窓が授業中の児童の数十メートル先に落下した。街のど真ん中に飛行場を抱える市民の『いつか民家に落ちる』『犠牲者が出る』という不安と恐怖は、計り知れないほど増幅しているだろう。」
④「市などによると今年、普天間所属機の事故は10件を超える。6月は久米島でCH53Eヘリ、伊江村と奄美大島でオスプレイが緊急着陸した。8月は豪州沖でオスプレイが墜落し、乗員3人が死亡。10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、県内に衝撃が走り続けている。事故のたびに、市や県が原因究明と再発防止策の公表までの飛行停止などを日米両政府に求めた。だが米側は『安全は確認された』とだけで日本側に十分な説明もしないまま、何事もなかったかのように沖縄の空を飛ぶ。今回の落下はCH53Eヘリの今年5度目の事故。米軍のずさんな安全管理体制と横暴さが招いたと言わざるを得ない。」
⑤「緑ヶ丘保育園の保護者はわが子の命を危険にさらされ、基地と隣り合わせの危険性を改めて痛感した。現在、『子どもが無事で良かったで終わらせない』と嘆願書を提出したり、署名を集めたりと園上空の米軍機飛行停止を求め、声を上げている。」
⑥「再び子どもが集う場で起きた事故に、沖縄の置かれた現実を顧みる人は多いだろう。異常な日々を日常にしないため、どうすべきか。県全体、国全体で考える契機とすべきだ。」(中部報道部・勝浦大輔)


(18)沖縄タイムス-「深刻な事故。これまでと次元が違う」沖縄県内の不信感は頂点に それでも飛び続ける米軍機-2017年12月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH35E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校に落下した。繰り返される事故を物理的に防ぐ『唯一の策』として、沖縄県は初めて在沖米軍の全機種の飛行中止に踏み込んだ。だが、米軍機は13日夜も市街地上空を飛び続けた。県内の怒りは頂点に達している。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『深刻な事故。これまでとは次元が違う』。富川盛武副知事は語気を強め、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官に抗議した。人間が人間らしく生きる権利を保障した日本国憲法の『生存権』を掲げ、『事故は基本的な権利さえ脅かしている』と沖縄が置かれた異常な状況を訴えた。」
③「『もう米軍は信用できない』。県幹部はまくし立てた。10月に東村高江で同型機が炎上した際、米軍は一方的に『安全宣言』をして6日後に飛行を再開した。その約2カ月後に再び事故を起こした。事故が起き、原因究明と再発防止を求め、再び事故-。この繰り返しに知事は『私たちの抗議は米軍内で議論すらされていないのではないか』と強い不信感を口にした。」
④「今月7日には同じ宜野湾市内の保育園で同型機の部品が見つかった。相次ぐ子どもへの危険の接近に、県内では米軍への不信感が頂点に達している。こうした『不信』を背景に、今回、県は在沖米軍の全機種点検と飛行中止を求めた。米空軍嘉手納基地所属機も外来機も含めた。『まだ足りないくらいだ。技術が未熟な整備士はいないか、飛行手順は適切か。米軍は一度立ち止まり、リセットすべきだ』。幹部の一人は、繰り返す事故に歯止めを掛けるためには抜本的な対策が必要だと訴える。」

異なる米の意識
⑤「一方、米軍の意識は大きく異なっている。ロック氏は事故後、同型機は飛んでいないとしているが、昨年12月のオスプレイ墜落時のような飛行停止指示は発表されていない。」
⑥「事故は政府内にも衝撃が走った。『えっ、沖縄?』。事故の一報を記者に知らされた防衛省関係者は青ざめた。テレビで窓が回転して落下する映像も流れ『言い訳できない。基本的なミスだ』と顔をしかめた。山本朋広副大臣は福田達夫政務官を急きょ14日に沖縄へ送ることを発表した。だが、危険性への懸念が最高潮に達している沖縄への認識の欠如は歴然だった。山本氏は県の全機種の飛行停止要求には『他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない』と首をかしげ、安全確認ができれば飛行再開を認めるのかと問われると、『もちろん』と言い切ってみせた。こうした日米両政府に、知事は14日上京し、抗議する。普天間飛行場の緊急的な危険性除去を求め、『5年以内』を議論する普天間飛行場負担軽減推進会議の開催も求める考えだ。」
⑦「両政府への不信感を強める県幹部はのど元に手を当て、こう語った。『全基地を撤去すべきだ、という言葉は、ここまできている』」


(19)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ窓落下 沖縄県民を危険にさらし続ける「当事者能力の欠如」-2017年12月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】最も守られるべき対象である子どもたちの生活の場に、米軍ヘリから重さ7・7キロの窓が落下した。市街地のど真ん中にある普天間飛行場の運用は限界を超えている。それを知りながら、危険性を放置してきた日米両政府は、責任を厳しく問われる。」
②「昨年のオスプレイ墜落から、ちょうど1年たった日に起こったのは単なる偶然ではない。米軍機の事故やトラブルは、墜落以降も頻発しているからだ。米軍は事故を起こしても日本側の捜査や調査を受け入れず、県民に原因を明らかにしないまま飛行を再開し、日本政府はそれを追認してきた。そして、また事故を繰り返す。『当事者能力の欠如』が県民を危険にさらし続けている。」
③「米国内法では、滑走路の端から4500メートル、幅900メートルを『クリアゾーン』と定め、安全確保のため、建物などがあってはならない。しかし、宜野湾市によると、普天間のクリアゾーンには公共施設が18カ所、民家が800戸あり、3600人が住む。普天間第二小学校もその中にある。これは在日米軍基地に日米の法律が適用されないことで起きる事態だが、米軍さえ『世界一危険』と自認しているのが実情である。」
④「普天間の危険性除去で唯一期限が決まっているのは、県と日本政府が目標とする2019年2月までの運用停止だ。ただ、日本政府は名護市辺野古への移設が条件と主張しており、実現は困難とみられている。」
⑤「日米合意から21年たっても普天間飛行場は返還されていない。その上、辺野古移設には翁長雄志知事が強く反対しており、日本政府が工事を強行しても完成の見通しは立たない。04年の沖縄国際大学へのヘリ墜落も、今回の部品落下も犠牲者が出なかったのは奇跡と言える。重大事故の予兆としては十分過ぎだ。これ以上、普天間の運用は許されない。日本政府で解決が無理なら、県は米軍に対し、自ら立ち去るよう求める時ではないか。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~愛媛新聞20171203~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 愛媛新聞は2017年12月3日、「介護保険制度見直し 削減ありきの「成果」重視危うい」と社説で論評した。
 何が問題なのか。
愛媛新聞は、まず最初に、「厚生労働省が来年度の介護報酬改定に合わせ、介護保険制度の見直しを進めている。高齢化によって膨らむ一方の社会保障費を抑制するのが狙いだ。国の介護費は年約10兆円にまで増えており、深刻な問題には違いない。だが、まず歳出削減ありきの見直しは、安心な暮らしを社会全体で支える介護保険制度の趣旨に逆行し、制度自体を崩壊させる恐れがある。」、と指摘する。
確かに、社会保障制度の理念のない「まず歳出削減ありきの見直し」は、日本社会を崩壊させることになる。
 なぜなら、すでに介護制度は切り刻みの政策が強行されてきており、国民は追い込まれているからである。
 このことについて、愛媛新聞は、次のように指摘する。


(1)「既に、要介護度が比較的軽い高齢者に対する訪問・通所介護の制度からの切り離しなどによって、サービスは縮小。介護事業者に支払う介護報酬の引き下げで倒産が相次ぐなど、介護保険制度は変容し、将来が危ぶまれる。拙速な経費の切り詰めではなく、老いて体が弱っても誰もが心配なく生きられる社会という理念を大前提に、政策の抜本的な練り直しを求めたい。」
(2)「厚労省が今回の改定で強く打ち出すのが『自立支援介護』」という考え方だ。生活機能訓練の推進や要介護度の改善といった『成果』を上げた場合には報酬を手厚くする。一方、通所介護(デイサービス)を中心に、そうした取り組みが進んでいない事業所の報酬は下げる。症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。やみくもに自立支援を推し進め、介護保険からの「卒業」を促すのには無理がある。高齢者を追い詰める上、改善が難しい利用者を事業者が受け入れなくなる懸念も拭えない。」
(3)「デイサービスは、社会からの孤立解消や家族の負担軽減という重要な役割も担っている。そういった大事な視点を置き去りに、『成果』によって報酬を削減して、事業者が経営不振で撤退すれば、利用者が行き場をなくす。現場の実態に照らした、より丁寧な議論が必要だ。また訪問介護に関して、掃除や調理などを担う生活援助も見直される。ヘルパーには現在、国家資格の介護福祉士資格などが必要だが、家事専門のヘルパーは短期の研修で済むようにして、報酬を下げるという。ヘルパーには心身の変化や認知症の兆候などをきめ細かく見る力が要るが、これでは質の低下が避けられず、かえって重度化を招きかねない。今でも人手不足な上に、報酬を下げれば担い手はさらに減る。家族に負担がかかれば介護離職も避けられず、社会活動にも影響する。全く本末転倒で、容認できない。」


 愛媛新聞は、最後に、次のように要求する。


「要介護認定を受ける人はこれからも増え続け、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には600万人を超えるとされる。小手先の経費削減を重ねて費用が賄えるとも考えづらい。短期的には、介護保険の枠を超えて予算全体でやりくりすることも必要になろう。介護保険料を払っているのに十分なサービスを受けられないという事態にならないように、制度設計の見直しを求めたい。」


 確かに、、自立支援介護については、愛媛新聞が指摘するように「症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。」、ということは誰もが理解できることである。そうした高齢者に、「介護保険からの『卒業』」という「負担」を押しつけることは、明らかに間違っている。
 小手先のコスト削減政策は、日本社会に「弊害」をもたらすだけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

広島高裁は2017年12月13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

 毎日新聞は2017年12月13日、表題について次のように報じた。


(1)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は『阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない』などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。」
(2)「伊方3号機は定期検査のため今年10月に停止。四電は来年2月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。」
(3)「伊方3号機は2015年7月、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した新規制基準による安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請。地裁は今年3月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。」
(4)「高裁の審理では、基準地震動(想定する最大の揺れ)の妥当性や火山の危険性などが争点となった。野々上裁判長は決定で、規制委が作成した安全審査の内規『火山ガイド』が、火山の噴火規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定して評価すると定めていることを指摘。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について『四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない』などと述べ、原発の立地として不適と断じた。さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四電が想定した九重山(大分県)噴火の『2倍近くになる』と説明。『伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小』と判断。『住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される』と述べた。一方、火山災害以外の地震対策などは、新規制基準の内容や規制委の判断、四電が設定した基準地震動などを『合理的』として容認した。」
(5)「運転差し止めの期限を巡って野々上裁判長は、広島地裁で別途審理している差し止め訴訟の判決で『仮処分決定と異なる判断をする可能性もある』などと述べ、来年9月30日までとした。」
(6)「東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定(異議審含む)は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県、3号機は当時稼働中)を巡る昨年3月の大津地裁の仮処分など4例。いずれも地裁の判断だった。」【東久保逸夫】
(7)「四電は『基準地震動の合理性や火山事象への安全性の確保について、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってきた。主張が認められなかったことは極めて残念で、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う』とのコメントを発表した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 20:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月13日

オスプレイが沖縄県名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故の流れは、琉球新報によるとこうである。
 ①宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリはその窓を落下させた。 
②在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表 。
③ 県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。
④山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。
 ⑤ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ「現時点で同型機は飛行していない」と述べるにとどめた。
「今のところ」、安倍晋三政権には、このことが「生存権、学習権が脅かされている」という認識ができない。
 『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』、との母親の思いは、まだ届かない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-【号外】CH53Eの窓落下 普天間第二小 風圧で児童一人がけが-2017年12月13日 12:00


 琉球新報は、「宜野湾市の普天間第二小学校に13日午前10時すぎ、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。県基地対策課が小学校に確認したところ4年生の男児1人が風圧ですり傷を負ったという。落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-小学校にヘリの窓落下、沖縄米海兵隊が認める 「地域に不安、おわび申し上げる」-2017年12月13日 13:10


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊は13日、宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓を落下させたと認める声明を発表した。同ヘリは午前10時9分に窓を校庭に落下させ、ただちに普天間に戻ったとしている。米軍は声明で『地域社会に不安を与えたことにおわび申し上げる』と謝罪した。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍、CH53Eと認める 小学校への窓枠落下で-2017年12月13日 14:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表をした。」
②「米海兵隊は『機体は落下からすぐに普天間飛行場に戻り、事故を報告した』と説明した。」
③「米海兵隊は『事故を非常に深刻に受け止めており、現在原因を調べている。情報が分かり次第また報告する』とした。その上で『事故によって地域社会に不安を与えたことを謝罪する』とした。」


(4)琉球新報-「とんでもない」 翁長知事が現場視察 普天間第二小学校への窓枠落下事故で-2017年12月13日 15:51


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、翁長雄志沖縄県知事は13日午後0時前、現場の沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校を訪れ、窓枠が落ちたグラウンドなどを視察した。翁長知事は『一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た』などと述べ、相次ぐ米軍機による事故に怒りをにじませた。」
②「翁長知事は吉田勝広政策調整監とともに、13日午前11時46分頃、普天間第二小学校に到着した。グラウンドに移動し、窓枠が落下した現場を約30分、確認し、午後0時20分ごろ学校を離れた。落下した窓枠は宜野湾警察署が回収し、現場には残っていなかった。」
③「翁長知事は現場の様子について『窓枠の形が(グラウンドの土の上に)くっきりと残っていた』とし、落下の衝撃の大きさに触れた。」
④「小学校で落下事故が発生したことを受けて、県の平敷昭人教育長は13日午後、『大惨事につながりかねない重大事態だ。学校現場において、児童生徒の安全を脅かすようなことは断じてあってはならないことであり、非常に強い憤りを感じている』とのコメントを発表した。」
⑤「沖縄県教育委員会などによると、けがをした児童は窓枠の落下で飛んできた小石が左手の肘に当たったという。県警によると、児童に外傷はないが、痛みを訴えているという。」
⑥「宜野湾署によると、窓枠は重さ7・7キロで枠部分は金属製で透明な部分はアクリル製という。県警によると、グラウンドで体育をしていた児童らから約10メートルの位置だったという。」
⑦「窓枠が落下した当該機は米軍普天間飛行場に戻っており、窓枠が落下したとみられる部分は白い布のようなもので覆われていた。」
⑧「現場の普天間第二小学校は13日午後、事故を受けて臨時休校となり、保護者が児童らを迎えようと集まり始めている。」
⑨「長男が普天間第二小学校、次男が7日、米軍機の部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に通っているという母親は『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』と話した。当時教室にいた長男によると、警報が鳴って先生から『教室外にでないように』と指示されたという。怖くて泣いてる子もいたという。」


(5)琉球新報-県が全機の飛行停止要要求 副知事「生存権、学習権脅かされている」 米軍ヘリ窓枠落下事故-2017年12月13日 16:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリから窓枠が落下し、男児一人がけがを負った事故で、富川盛武副知事は13日午後3時すぎ、県庁に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び、『従来とは次元の違う問題だ。生存権、学習権が脅かされている』と強い憤りを示し抗議した。」
②「県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。」


(6)琉球新報-防衛省、飛行停止求めず けがに触れるも「被害与えかねない」 CH53窓枠落下で-2017年12月13日 16:14


 琉球新報は、「【東京】沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として『多大な被害を与えかねない』と述べた。飛行停止は求めなかった。」、と報じた。
 また、「マルティネス司令官は『米軍の落下物であるということは間違いない』と認めた。ただ、飛行自粛については詳細を確認して、日本側に報告するとした。山本氏が会談後、記者団の取材に答えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「児童50人が体育の授業中だった」 米軍ヘリの窓が落下した校庭 宜野湾市議に市教委が報告-2017年12月13日 13:37


 沖縄タイムスは、「13日午前、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故で、宜野湾市議20人以上が同日、同校を視察し、市教育委員会から事故概要の説明を受けた。市議によると、校庭中央付近に米軍ヘリから窓が落下した当時、校庭では2年生と4年生の合わせて約50人の児童が体育の授業中だった。このうち落下物の影響で4年生の児童が腕に小石が当たりけがをしたという。校庭中央部分に落下物の衝撃でできたひし形の跡がくっきり残っており、周囲にはガラスとみられる破片もあった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-落下物は重量7・7キロ、児童との距離10メートル 沖縄県警が発表-2017年12月13日 16:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署によると、13日午前に宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに落下した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓は台形型で四方の長さ約65~93センチ、重さ約7・7キログラム。同署によると、小学4年生の児童は『左肘辺りに何かが当たった』と話しているが、外傷はない。県警関係者によると、児童と落下地点の距離は約10メートルだったという。同署は同日午前10時15分ごろ、小学校の正門と裏門の規制を開始。午後0時36分ごろに規制を解除した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「米軍ヘリのドア落下と連絡」 菅官房長官が会見-2017年12月13日 11:59


 沖縄タイムスは、「13日に沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に1メートル四方ほどの物体が落下した事故で、菅義偉官房長官は会見で『米側から午前10時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したと連絡があった』と話した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「触るな、けがれる」 辺野古抗議の市民に警官が発言 沖縄県警は「調査中」-2017年12月13日 06:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性(63)が12日、名護市安和の採石場前で男性警察官に『触るな、汚(けが)れる』と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し『調査中』と回答した。」
②「男性は『抗議の市民は汚れている、と下に見る警察内部の差別的な教育が表れている。【土人発言】と同じだ。権力を持ち、公平中正であるべき警官は自ら言動を戒めてほしい』と話した。」
③「男性らによると、この日は採石場前に市民約40人が集まり、基地建設用の石材を運び出すダンプに抗議していた。機動隊員が駆け付けて市民を規制し、ダンプが出発した後の午前11時前、問題の発言があったという。」
④「昨年、東村高江の抗議行動参加者に対して大阪府警の警官が『土人』『シナ人』と発言したことが問題になった。当時、県警の警官も『触らんで、気持ち悪いから』『何が善良な市民か』などと発言した。」


(11)沖縄タイムス-小学校にヘリ窓枠落下:米海兵隊司令官が謝罪 全機種飛行停止は回答避ける-2017年12月13日 17:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させた問題で、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官は13日、県庁で富川盛武副知事に謝罪した。『県民に不安を与えたことに、全海兵隊を代表しておわびする』と述べた。」
②「富川氏は、事故は『憲法で保障されている生存権と学習権を脅かすものだ』と強く抗議。在沖米軍の全航空機の緊急点検とその間の米軍機の飛行中止を要求した。」
③「これに対し、ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ『現時点で同型機は飛行していない』と述べるにとどめた。『沖縄の人々の安全は最も重要で、二度と起きないよう調査している』」とも述べた。」
④「謝花喜一郎知事公室長は、オスプレイが名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故であることに言及し『県民は強い怒りを持っている』と指摘。その上で『今までのように点検しているというだけでは県民は信頼しない』と述べ、重ねて全機種の点検を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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