<   2017年 12月 ( 62 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月31日

 2017年最後の日の両紙の記事が次のものである。
「朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定」(琉球新報)。
「禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月」(沖縄タイムス)。
 日本にとって、沖縄にとって、このままでは暗澹たる日本の未来となるのではないか。
 しかし、この状況を、2018には変えなくては。

 2017年にこのブログを読んでくださった皆さん。ありがとうございました。2018年も続けていきます。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定-2017年12月31日 02:00


 琉球新報は、「安倍政権は、北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)が主導する。安全保障関連法に基づく『事態』別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が30日明らかにした。北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSCが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵性犯罪:「ニコルソン氏許さない」 6歳被害女児の母が糾弾-2017年12月31日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊大佐による性的虐待の被害に遭った6歳女児の母親が、沖縄タイムスの取材に応じた。母親は米ノースカロライナ州に住むエイドリアン・ペリーさん。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官らが大佐の規律違反を不問にしたまま米本国に転属させ、その後に事件が起きており、『彼らの行動によって娘が傷つけられた。絶対に許さない』と語った。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍所属だった大佐の男は2016年2月、派遣先のオーストラリア北部ダーウィンでセクハラや過度の飲酒を繰り返した上、飲酒運転の疑いも持たれた。大佐は沖縄に送還されたが、処分を受けないまま4月、米ノースカロライナ州に転属。その後、部下の娘である6歳女児を性的に虐待した。事件の捜査過程でオーストラリアでの規律違反も発覚し、軍法会議で合わせて禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「第3海兵遠征軍司令官を兼務するニコルソン氏は大佐の規律違反を上層部や司法当局に通報しなかった過失を問われ、海兵隊ナンバー2のウォルターズ総司令官代理から書面戒告の処分を受けている。」
④「ペリーさんはニコルソン氏らについて『明らかに身内をかばっている。もっと厳しく処分されるべきだ』と指摘。『大佐がオーストラリアでの恥ずべき行動について罰されていれば、私の娘を傷つけることはできなかったと心から信じている』と話した。」
⑤「性犯罪の蔓延(まんえん)は米軍内部で問題になっているが、処分が甘い傾向にあり、再発を許した例もある。ペリーさんは、米軍の性犯罪に対する調査と処罰の在り方の改革を求めて運動している。」


(3)沖縄タイムス-禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月-2017年12月31日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖海兵隊の軍法会議が今年3月、子どもへの性的虐待とわいせつ画像の撮影などで1等軍曹に禁錮20年の有罪判決を言い渡していたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。犯行の態様は『本来禁錮40年に相当する』と判断される深刻さだったが、司法取引で半減された。米軍の性犯罪は単純な暴行など軽い罪だけで裁かれたり、裁判を受ける代わりに除隊を選択したり、と厳罰を逃れる方法が多いと指摘されている。」
②「1等軍曹の事件を含め、在沖海兵隊の軍法会議は今年1~11月、16人に性犯罪による有罪判決を下した。このうち子どもを標的にしたのは7割に当たる11人。児童ポルノなどの犯行があり、最短は禁錮6カ月だった。大人への性犯罪では5人が禁錮1~4年を言い渡された。16人のうち12人が不名誉除隊、4人が非行による除隊となった。」
③「駐留する人数は沖縄に比べて少ないものの、同じ1~11月に岩国基地(山口県)の軍法会議で性犯罪の有罪判決を受けたのは2人だけだった。児童ポルノ事件で、それぞれ禁錮2年半と不名誉除隊処分の判決を受けた。」
④「在沖海兵隊の軍法会議では、2016年の1年間にも海兵隊員27人が性犯罪で有罪判決を受けた。うち8割の21人が子どもを対象にしていたことが判明しており、立場の弱い子どもが狙われる傾向が続いている。これとは別に本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、子どもを狙った加害者の中には規律を維持する立場の憲兵隊員もいた。」



(4)沖縄タイムス-平和教育とは? 少年ら「肝試し」 伝わらない遺族の思い チビチリガマ損壊【2017ニュースその後・6】-2017年12月30日 19:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた読谷村波平のチビチリガマが9月に少年らによって荒らされた事件。遺族や関係者に強い衝撃と悲しみを与えるとともに沖縄戦の実相を継承することの大切さ、平和教育の在り方を多くの人が改めて考える機会となった。」
②「ガマ入り口付近の看板や千羽鶴などが壊されているのが発覚したのは9月12日。平和学習の案内を続ける知花昌一さん(69)が見つけた。ガマには現在も遺骨が残り、遺族は墓と位置付ける。そのガマ内の遺品や遺骨にまで手をかけられたことが遺族の怒りと悲しみを増幅させた。」
③「関係者が真っ先に思い浮かべたのは1987年のこと。ガマ入り口付近の『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体構成員に破壊された事件だ。再び政治的な背景が事件を招いたのではないかという臆測も一部で浮上した。」
④「発覚から3日後の15日。器物損壊容疑で逮捕されたのは本島中部に住む当時16~19歳の少年4人だった。10月に那覇家裁が4人を保護観察処分とするが、供述内容にも波紋が広がった。チビチリガマを心霊スポットとみなし『肝試しのためにやった』ことが分かったからだ。」
⑤「家族に手をかけるという極限の行為。遺族は戦後長らく語ることさえできなかった。苦しみを一つずつひもとくように重い口を開き、平和学習の場となった。こうした経過さえも4人の少年には伝わっていなかった。一方で事件を機に沖縄戦の実相を継承しようという動きも生まれた。平和学習でガマを訪れたことがある県外の修学旅行生らから続々と千羽鶴や手紙が届いた。村内では読谷中女子バスケットボール部がガマに千羽鶴を供え、新成人を迎える村内の10人は改めてその歴史を学んだ。いずれも初めてのことだ。」
⑥「4人の少年は12月6日、事件後初めてガマを訪れ『やってはいけないことをしてしまった』と遺族らに謝罪した。年明けからガマの清掃などを通して事件や歴史と向き合う姿勢を示す。」
⑦「遺族会の與那覇徳雄会長は『悪いことは悪い。だが、少年が成長して更生することを願っている。最後まで見守っていきたい』と言う。そして『ここを守りながら沖縄戦の実相を伝えていきたい』とさらに意を強くする。」


(5)琉球新報-77年公用地法失効、基地不法使用に 市民運動、安保に風穴-2017年12月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄基地を不法使用』。沖縄の日本復帰から丸5年となった1977年5月15日、琉球新報は朝刊1面にそんな見出しを掲げた。前日の14日、5年間の公用地暫定使用法の期限が切れ、米軍や自衛隊が民間地を基地として使う法的根拠が無くなった。あの『安保に風穴を開けた4日間』から40年。基地反対運動を担った人らは今、党派を超えた『新基地反対』のうねりに当時との共通性を読み取る。」
②「1977年4月26日、公用地暫定使用法の延長と基地確保法案について『与野党間の妥協成立』が表面化した。その夜、東京で法案に反対する総決起大会が開かれ、沖縄から上京した反戦地主ら150人を含む約7千人が参加。首相官邸などに向けてデモ行進した。そうした市民の行動に押されてか、社会、公明、共産の野党3党は翌27日、『公用地暫定使用法の延長は絶対に認めない』との立場を明確化し、5月14日、同法は失効した。」
③「沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん(81)=沖縄近現代史=は『県民の怒りが議員を動かした。【新基地はおかしい】とオール沖縄が形成された今の社会的雰囲気と似ている』と指摘する。」
④「基地使用の法的根拠が無くなった15日以降、反戦地主は土地の明け渡しなどを求めて行動を開始した。16日は伊江島の米軍基地、那覇市の自衛隊基地に立ち入った。沖縄市の農業、島袋善祐さん(81)は18日、自らの土地がある米軍キャンプ・シールズにトラクターで乗り入れた。島袋さんは基地内の土地を耕作し、ニンニクの球根を植え付けた。持参した看板も立てた。そこには『防衛施設庁とアメリカ軍に告ぐ ここは私の土地です。許可なく立入、使用を禁ず』と書いた。」
⑤「当時、共産党衆院議員だった故瀬長亀次郎氏は、16日の日記に『壮大な統一闘争の中で地主の創造性を発揮して多面的闘争を』と記した。18日には故阿波根昌鴻さんらと伊江島の基地に立ち入り『立て看板かかげ草刈り。成功だ』とある。日記を読んだ新崎さんは『反戦地主の独創性に瀬長氏も感動している』と語る。」
⑥「新しい基地確保・地籍法は18日、成立・施行され、法の『空白』は4日間で終わった。40年後の今も軍用地の契約を拒否している島袋さんは『祖先が子や孫のためにと作った財産だ。人殺しの軍隊に貸すわけにはいかない』と強調する。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設に対し、県民多数が党派を超えて反対している。島袋さんは『安保に風穴を開けた』40年前の社会的雰囲気と似てきたとし『一人でも踏ん張り続けることが大切。それが歴史になる。反対する人がいなければ、新基地は既に造られていたはずだ』と力を込めた。」
(真崎裕史)


(6)沖縄タイムス-米海兵隊18万人の1割が日本駐留 9月時点、集中度は全世界3位-2017年12月31日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた軍別の米兵数に関する最新報告書(2017年9月30日時点)で、米海兵隊の総数18万4401人の約10%に相当する1万8585人が日本に駐留していることが30日までに分かった。米本国を含む全世界の拠点で3番目に多い。」
②「同報告書によると、米国内の海兵隊員数は14万8123人で、海外が3万6278人となっている。最多は、第1海兵遠征軍の司令部ペンデルトン基地やミラマー航空基地を擁するカリフォルニア州で5万5101人。次いで、第2海兵遠征軍の司令部レジューン基地のあるノースカロライナ州で3万9924人。3番目が第3海兵遠征軍(司令部・キャンプ・コートニー)がある日本で1万8585人。海兵隊司令部があるバージニア州で1万799人、サウスカロライナ州で1万582人、ハワイ州6370人、ユマ航空基地のあるアリゾナ州の4331人などとなっている。」
③「米国防総省は日本に駐留する海兵隊員の地域ごとの駐留数を公表していない。公表されている2011年6月時点で、沖縄の隊員数は1万5365人。国内では最も兵員が多い。日本にある海兵隊施設は在沖海兵隊施設のほか、キャンプ富士、岩国航空基地がある。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

【金平茂紀の新・ワジワジー通信(31)】-2017年12月26日-を読む。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信は、「ヘリ窓落下 見えた不平等構造 18年に新たな「抗い」の予感 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(31)】。
今回は、「ヘリ窓落下」から見えたものと2018年に見えるものについて。
 金平茂紀は、「2017年も暮れようとしている。歳を重ねてきたのに、寛容なこころが育まれるどころか、この連載のタイトル通り、ワジワジーすること多かりき。まだまだ修行が足りないのか、はたまた世の中の劣化のスピードがより加速された故か。沖縄の神々とキジムナーのみぞ知る。」、と切り出す。


 金平茂紀は、「翁長県政の3年が過ぎた。地域としての自立精神と経済発展は着実なものになりつつある。県を訪れた観光客数もこの3年で大いに伸びた。台湾、韓国、中国本土、香港といったアジアからの観光客が着実に増えている。本土政府レベルでは、日中関係がぎくしゃくしているが、沖縄では良好だ。沖縄経済が安定化していく一方で、県内の経済格差が拡(ひろ)がった。地域間の格差と世代間の格差。そもそも格差は『歪み』なのだから、これが『本土並み』になってはよろしくない。結い、ゆんたくーのこころが『歪み』をただしていくだろう。」、としながらも、そのワジワジーするものについて、次のように指摘する。


(1)「そうしたなかで、沖縄が積年背負わされ続けてきた構造的な問題=基地問題は、解決からどんどん遠ざかっているように思う。これは米軍基地だけではなく自衛隊基地の配備・建設についても言えることだ。一義的な責任は、聞く耳を持たない東京の本土政府にある。『地政学的に』基地は沖縄に必要という、わけ知りな言説に惑わされてはならない。要は『弱い者いじめ』をしているのである。新しい米軍基地を県内にはつくってほしくない、本土も負担を分担してほしい、という沖縄県民の多数派の声は、ことごとくないがしろにされてきた3年でもあった。」
(2)「この原稿を書いているさなかに、宜野湾市立普天間第二小学校運動場に、米軍ヘリコプターから『窓』が枠ごと落ちてくるという事故があった。重さ7・7キロ、90センチ四方の輸送ヘリの窓だ。落下地点からわずか10メートル先に子供たちがいた。あわやの事態だった。あれがもし本土の首都圏の小学校校庭で起きていたならば、本土の大メディアはもっと、もっと大騒ぎしていたのではないだろうか。せめて日馬富士報道の10分の1でも費やして報じていたならば…。僕は思う。ひょっとして本土の大メディアのニュースの編集長たちの意識のなかにこんな考えが潜んでいるのではないかと。『沖縄だから仕方ないか』。」
(3)「沖縄県警は、県民の生命と財産、安全を守るために警察権をもっている。正確に言えば県民から権利を委託されている。けれども彼らも初めから『捜査』ではなく『調査』ベースで検分していたようにみえた。米軍絡みの事件・事故については構造的な壁があるのだ。日米地位協定。よほど例外的な凶悪事件をのぞいては、身柄の引き渡しや証拠品の押収については地位協定に従う。」
(4)「その地位協定の中身が著しく不平等、植民地的なのだ。証拠品の『窓』は地位協定に基づき米軍に返還された。子供に健康被害が出ているのに過失責任は立件されない。これが不平等でなくて一体何が不平等だと言うのだろうか。地位協定ひとつ変えられない本土政府のトップたちが『憲法をかえたい』などと言うのだから倒錯している。」
(5)「今度の窓落下事故で、普天間飛行場の危険性除去→辺野古への移設を急がなければならない、というのは詭弁(きべん)である。では辺野古なら落ちていいのか。たった3か月前に東村高江にヘリが(『窓』ではない。本体だ)畑に不時着して大破・炎上したではないか。トランプ米大統領は、ヘノコ、フテンマなどという地名なんか知らないし(エルサレムは知っている)、武器を日本に売ることに関してはしっかりと頭に入っている。アメリカの利益のために醜悪なほどにすり寄る本土政府を私たちはこれでもかと言うほどに見てきた年でもあった。ああ、ワジワジーする。瀬長亀次郎の爪の垢(あか)の粉末をまぶしても彼らには全く効き目がないだろうなあ。」


 こうしたなかではあるが、金平茂紀は、2018年に見えるわずかな光を、次のように紹介する。


(1)「そんななかで、一筋の希望の光がほのかに見える出来事がいくつかあったのも2017年だった。『ニュース女子』という番組で、沖縄の基地反対運動に対する誤った情報と偏見を垂れ流しにした本土の東京MXテレビに対して、BPO=放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見を公表した。事実に基づかない内容を放送したことと、放送局が放送前に番組をチェックする機能が全く働いていなかったことを厳しく指摘する内容だった。つまり『放送されてはならぬものを放送した』(BPO当事者)との認定だ。」
(2)「ただ、この『ニュース女子』の放送に対しては、沖縄のメディアは地元2紙を除いては、同業のテレビ局の対応は非常に鈍かった。唯一の例外は、大阪・毎日放送(MBS)の『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』という調査報道番組だった(ギャラクシー賞受賞)。同番組の斉加尚代ディレクターの地道な取材と慧眼(けいがん)と勇気に敬意を表したい。」
(3)「残る2つの希望。『ステージ4』のがんとたたかっている沖縄の写真家・石川真生さんの大琉球写真絵巻プロジェクトの取り組みと、それを取材して報じたNHK・ETV特集。そこには未来に託す希望がある。NHKスペシャルの『沖縄と核』も大変な労作だった。」
(4)「そして今年の最後に記しておきたい希望の光。肝試しと称して、沖縄戦のさなか集団自決のあった史跡・読谷村チビチリガマを荒らし保護観察処分を受けていた沖縄の少年たち4人が、自らの行為について『とんでもないことをしてしまった』との思いからチビチリガマに出向き、遺族に謝罪したとのこと(12月6日)。保護観察官の適切な指導・努力が奏功した形だが、この意味は大きい。こうした動きが、ワジワジーすることどもに対する『抗い』=レジスタンスとして形になったのだ。新しい2018年が、より濃密な『抗い』の年になる予感がする。」


 確かに、CH53Eヘリの窓落下とは、「その地位協定の中身が著しく不平等、植民地的なのだ。証拠品の『窓』は地位協定に基づき米軍に返還された。子供に健康被害が出ているのに過失責任は立件されない。これが不平等でなくて一体何が不平等だと言うのだろうか。地位協定ひとつ変えられない本土政府のトップたちが『憲法をかえたい』などと言うのだから倒錯している。」、という日本政府の「目下の同盟」振りが、象徴的に表した事故である。それは、「構造的沖縄差別」というものだ。


 皆様。2018年を、「構造的沖縄差別」を乗り越える、より濃密な「抗い」の年にしましょう。ともに。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 12:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171220~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年12月20日、「[第二小へ誹謗中傷]心ない行為 看過できぬ」、とその社説で論評した。
実に、情けない事件への反応である。
 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故で、同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。」、と伝える。
 「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」、
 などといった内容であるというのである。
沖縄タイムスは、こうした心ない行為に対して、「落下事故が児童や学校に与えたショックは計り知れず、『怖い』と訴えて欠席する児童が出る中、児童や職員の心をさらに深く傷つける暴言を許すことはできない。」、と断ずる。
 沖縄タイムスは、心ない行為に対して、こう反論する。



(1)「電話の内容は事実と違うものである。」
(2)「窓が回転しながら運動場に落ちていく様子を複数のテレビ局のカメラが捉えている。にもかかわらず、このような電話をかけてくるのは悪意に満ちた行為というほかない。」
(3)「第二小は普天間小の過密化を解消するため1970年、一部校舎が現在地に完成。敷地が文部省(当時)基準に合わず騒音も悪化したため移転を計画した。米軍が敷地を同飛行場として提供する条件を付けたことや、移転先の学校用地費が2倍以上に急騰、国の補助も認められず断念せざるを得なかった経緯がある。」
(4)「思い出すのは2015年、自民党の若手国会議員らが招いた有名作家の発言である。普天間飛行場は『もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった』などと語った。普天間飛行場の建設場所は戦前、役場や国民学校があり、生活の中心地だった。住民が収容所に入れられている間に米軍が土地を占領して建設したというのが事実だ。」
(5)「誹謗中傷はCH53Eヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ。」


 また、沖縄タイムスは、この心ない行為が一過性の問題ではないことを次のように
説明する。


(1)「事実かどうかは二の次。弱い立場の者を『敵』に仕立てて暴言を吐く。基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。」
(2)「基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは『売国奴』『中国のスパイ』などの罵声だった。」
(3)「高江のヘリパッド建設で抗議する人が『日当をもらっている』などと、根拠のない番組を放送した東京MXテレビが放送倫理・番組向上機構(BPO)から『重大な倫理違反』を指摘されたばかりだ。」
(4)「基地を巡る言論空間のゆがみと同時に、沖縄への蔑視や偏見を受け入れる素地に愕然(がくぜん)とする。」


 沖縄タイムスは、最後に、次のように結ぶ。


(1)「米軍は事故を起こした同型のCH53Eヘリの飛行を再開した。『学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける』とするが、実効性を担保するものは何もない。喜屋武悦子校長は『子どもの命を預かる校長として【飛ばない】という回答をいただきたい』と当然の要求をしたが、日米とも応えることはなかった。」
(2)「児童の安心・安全が何より最優先されなければならない。このためには普天間飛行場の運用停止こそが先決だ。」
(3)「いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然と対応してほしい。」


 驚くなかれ、沖縄タイムスは、「いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然と対応してほしい。」、と最後に書き込んでいるではないか。
 新聞社としての「決意」に、拍手したい。
 だけど、今必要なのは、こうした職員の「決意」を支えることであるのは言うまでもない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 07:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月30日

 米軍、高江に大量ごみ。 
「世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは『環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う』と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。」、と琉球新報。
 在日米軍というものが日本の安全保障にとってどのような意味を持つもの何か。このことを、私たちは、きちんと整理する時が来ている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、高江に大量ごみ 自然遺産候補地に隣接 環境への影響懸念-2017年12月30日 07:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは『環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う』と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。」
②「ヘインズさんらを森に案内したチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、2011年ごろから高江の森で大量のレーションごみを拾い続けている。レーションはアルミやプラスチック製のものが多く、中には強い紫外線を浴び劣化し粉々になったものもあるという。宮城さんは『拾っても拾っても、とても一人では全部片付けられない』と述べ、周辺環境への影響を危惧した。」
③「米カリフォルニア州で環境教育者として活動する会田民穂さんは、今回VFPの一員として来県した。アルミ製品が長期間放置されれば化学成分が溶け出し、土壌や水質の汚染を引き起こす可能性があり『きれいな空気や水へのアクセスが阻害されるということは、基本的人権の侵害と同じだ』と批判した。」
④「ヘインズさんは『自国の軍隊が海外で環境汚染していることはとても恥ずかしい。沖縄の方々に申し訳なく思う』と述べた。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-「子の命守る」上空飛行禁止要求 米軍機部品落下 宜野湾で市民大会-2017年12月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校への米軍ヘリ部品落下を受け、県高校PTA連合会など教育関係の6団体は29日、宜野湾市役所前で事故に抗議する『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』を開いた。主催者発表で約600人が集まり、繰り返される米軍機の事故に反発の声を上げた。米軍機の保育園・学校施設上空の即時飛行禁止を日米両政府に求める決議を採択した。」
②「普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者や識者らがマイクを握り、事故に対する憤りや危機感を訴えた。完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判の声も上がった。会場には親子連れの姿も多く、涙を流しながら登壇者の話に耳を傾けていた。」
③「教育に関係する6団体が実行委員会を組織し、29日までに市内外の43団体が賛同した。大会実行委員長の仲西春雅県高P連会長は『何もせずに年末を迎えては米軍の不条理を許したことにされる。今こそさまざまな垣根を越えて声を上げなければ、子どもの安全は守れない』と力を込めた。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は『あまりにも命が軽視されている。子どもたちの命を守るため、平和な空の下で自由に伸び伸びと遊べる空にするため、一緒に声を上げよう』と呼び掛けた。」
④「県高校障害児学校教職員組合の福元勇司執行委員長の音頭で全参加者はガンバロー三唱をし、抗議の声を上げ続けることを誓った。決議は『子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか』と訴えた。さらに米軍が『最大限飛行しない』としていることについて『場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない』と批判した。保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めた。宛先は首相や外務相、在沖米四軍調整官ら。」


(3)沖縄タイムス-宜野湾市民大会:求めたのは当たり前の権利 保護者や市民600人、切実な声-2017年12月30日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『のびのび暮らせる空を返せ』『私たちが生まれた土地、ふるさとを返せ』。宜野湾市役所前で29日に開かれた『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』で、集まった約600人が子や孫の未来を思いながら叫んだ。政治家が壇上に立つ集会とは違い、イデオロギーとは関係ない市民や保護者らの切実な声。墜落や落下物の恐怖におびえなければいけない異常な日常に怒り、人間として当たり前の権利を訴えた。」
②「慌ただしい年末の曇り空の下、会場には多くの親子の姿があった。幼い子を抱いて参加した父親、子の手を握ったまま登壇者の訴えを聴いていた母親、冷たいアスファルトの上に座り込み『普天間基地即時撤去』のプラカードを掲げた市民や教育関係者たち。」
③「普天間第二小学校の卒業生でわが子も通っているという父親はマイクを握り、『私が通っていた30年前と何も変わらない。すべての米軍基地はいらない』と毅然(きぜん)と訴えた。緑ヶ丘保育園に子どもが通う母親は『安心・安全な当たり前の空の下で、子どもを遊ばせたい』と涙をこらえた。」
④「そんな大会の最中にも、落下事故を起こした同型機やオスプレイはわが物顔で上空を飛び交っていた。米軍機が上空を通過するたびに、顔を上げて空を不安げに見つめ、にらむ参加者。大会決議では『いつまで理不尽な生活を強いられなければならないのか』と日米両政府や無関心な人たちに怒りをぶつけた。」
⑤「夫と娘2人と参加した女性(41)=宜野湾市=は、誹謗(ひぼう)中傷で二重の苦しみを抱える同園や同小の保護者の気持ちを思い『子どもが安心して過ごせるはずの場所で恐ろしいことが起こり、ショックが大きい。同じ親として心が痛い』と語った。同小6年の娘を誘って参加した会社員の女性(46)=同市=は『今できることは集会に足を運び、事故へ抗議する声を上げることだと思い参加した。娘が、今日の大会で何かを感じてほしい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「酒飲んだが、寝たから・・・」 沖縄県警、酒気帯び運転疑いで米軍属逮捕-2017年12月30日 09:01


 沖縄タイムスは、「沖縄署は29日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで米軍キャンプ・バトラー所属の海兵隊軍属(46)を現行犯逮捕した。基準値を超えるアルコールが検出されたが『寝たので酒は抜けていると思った』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は29日午前2時20分ごろ、北谷町美浜で酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。」、と報じた。
 また、「同署員がパトロール中に停止線を越えた車両を見つけ止めたところ、同容疑者から酒の臭いがしたという。同署によると、同容疑者は『28日の夕方に泡盛を飲み、その後2時間くらい寝た』と話しているという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄戦で破壊された首里・世持橋の「高欄」復元へ 石材彫刻の傑作 県が検討-2017年12月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土木建築部が、那覇市首里の県道29号(龍潭通り)に、戦前にあった世持橋(よもちばし)の高欄(こうらん)(欄干)を復元する方向で調整していることが29日までに分かった。県土建部は現在、復元にかかる費用や材料、工法などについて検討を進めている。」
②「世持橋は1661年に架橋されたが、沖縄戦でほとんどが破壊された。首里城の北側にある池「龍潭」の水位を調整する水路にかかっていた。高欄の下部分には『羽目』と呼ばれる石板に魚や貝、水鳥などの模様が彫刻されている。沖縄における石材彫刻の傑作と評されており、『世持橋勾欄(こうらん)羽目(はめ)』は、1956年に県指定有形文化財に指定された。」
③「那覇市は2002年、景観形成を図るため、龍潭通りの沿線地区を都市景観形成地域に指定。市が当時定めた景観形成基準には『世持橋を再現し歴史的景観に寄与する』との記載がある。沖縄考古学会の當眞嗣一会長は羽目の彫刻は非常に貴重なものだとし、『高欄を再現する県の意気込みは素晴らしい。本物に似せるようなものを造ってもらいたい』と期待した。」
④「県土建部が高欄の復元を検討している位置の付近には、明治以前に造られたとみられる全長約60メートルの旧水路の遺構が発見されている。」


(6)沖縄タイムス-沖縄・座間味島に「冬の使者」ザトウクジラ ホエールウオッチングの季節到来-2017年12月29日 20:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県の座間味島の南東約1キロの海域で27日午前11時ごろ、今シーズン初めてザトウクジラ1頭が確認された。「冬の使者』の到来で、座間味島ではホエールウオッチングの季節が本格的に始まった。ザトウクジラは例年この時期、繁殖活動のためカムチャツカ半島付近から訪れる。2~3月をピークに、4月上旬ごろには北に戻るという。」、と報じた。
 また、「村ホエールウオッチング協会理事の宮城清さん(57)によると、今回確認したのは昨年生まれた若いクジラで体長7メートルほど。同じ場所をゆっくりと回遊していたという。宮城さんは『無事に帰ってきてうれしい』と喜んでいた。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-30 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

米軍ヘリ運航再開を考える。-沖縄タイムス・琉球新報社悦20171219から-

沖縄タイムスと琉球新報は、12月19日付けの社説で、沖縄タイムスは「[米軍ヘリ飛行再開へ]負担の強要 もはや限界」、琉球新報は「CH53E飛行再開へ 米本国では許されない」、と論評した。
しかし、2017年12月19日12時23分頃、沖縄県や地元の宜野湾市が中止を求める中、GH53E1は米軍普天間飛行場を離陸した。
あらためて、この問題を、19日付けの二紙の社説で考える。
 沖縄の二紙は、このように主張する。


Ⅰ.沖縄タイムス
ⅰ.事実

(1)事故が起きてからまだ1週間もたっていない。原因究明はおざなりで、再発防止策も実効性の疑わしい内容だ。それなのに米軍は、事故を起こしたCH53E大型ヘリの飛行を再開し、日本政府もこれを認める考えだという。
(2)13日午前、米軍普天間飛行場所属のCH53Eの窓が、普天間第二小学校の校庭に落下した。小2と小4の児童約60人が、体育の授業を受けていたまさにその場に、重さ約7・7キロ、約90センチ四方の脱出用の窓が、金属製の枠もろとも、きりもみ状態で落下したのである。保護者や住民が受けた衝撃は計り知れない。
(3)米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人為的なミスで機体に問題はなかった、との調査結果を県に伝えた。事故後見合わせていた同型機の飛行を再開する方針だ。
(4)防衛省によると、搭乗員は飛行前点検の際、窓のレバーが安全ワイヤによって固定されていないことを見落とした。「(窓のレバーが)誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が航空機から離脱した」のだという。


ⅱ.問題点

(1)再発防止策として普天間第二小を含むすべての学校の上空飛行を「最大限可能な限り避ける」としている。そういう方針は、建前上は、これまでも堅持していたのではないのか。それともこれまでは「できる限り学校、病院を含む人口密集地帯上空を避ける」と言いながら、「できる限り」を都合よく解釈して運用してきたというのか。
(2)騒音規制措置に盛り込まれた「できる限り」という表現を、再発防止策と称して「最大限可能な限り」という表現に変えたことに、逆に不信感を抱かざるを得ない。
(3)米軍は、米連邦航空法に基づく飛行場の安全対策として、滑走路両端の延長上にクリアゾーン(事故可能性区域)を設け、土地利用を大幅に制限している。ところが、普天間飛行場では、クリアゾーンに普天間第二小をはじめ学校や保育園、病院、公民館などの公共施設が存在する。それが問題だ。


ⅲ.主張

(1)なぜ、これほど単純な操作ミスが発生するのか、そこがまったく明らかにされていない。米軍機の事故がこれでもかこれでもかと立て続けに起きているのはなぜなのか。
機体に問題がないからといって、飛行を再開してもいいということにはならない。一方的な再開方針の伝達は県民感情を無視した基地負担の押し付けである。
(2)普天間飛行場は、住民の安全への考慮を欠いた欠陥飛行場である。普天間飛行場の辺野古移設は「高機能の新基地を確保するために危険性除去を遅らせる」もので、負担軽減とは言えない。一日も早い危険性の除去を実現するためには、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に約束した「5年以内の運用停止」を図る以外にない。期限は2019年2月。そこに向かって、不退転の決意で大きなうねりをつくり出し、目に見える形で県民の強い意思を示す必要がある。命と尊厳を守るために。


Ⅱ.琉球新報

ⅰ.問題点

(1)普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を控えていた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの飛行を再開する方針を米軍が県などに伝えた。事故原因について米側は「人的要因」と説明した。だとすれば訓練が必要だろうし短期間の飛行再開は納得できない。
(2)この1年間、米軍機の事故が頻発している。その都度日本政府は、米軍の飛行再開を容認してきた。翁長雄志知事が指摘するように「当事者能力がない」。
(3)CH53Eは2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落したCH53Dの後継機。30年以上運用し、アフガニスタン紛争にも投入された。老朽化が進み部品が枯渇して、海兵隊航空機の中でも最も深刻な整備と即応性の課題が指摘されている。飛行可能は37%という米国報道もある。だから今回の事故が「人的要因」というのは説得力がない。順次退役が決まっているが、積載量の増加やコックピットの近代化などを打ち出した新型機CH53Kは開発が遅れ、今年4月に生産体制が整ったばかりだ。
(4)今年10月11日に東村高江で不時着炎上したCH53は、1週間後の18日に通常飛行を再開した。発表文で米軍は「整備記録」を確認した結果、飛行再開を決めたとしたが、原因究明や再発防止策の説明は一切なかった。この時、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は「われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ」と述べた。
(5)にもかかわらず今回、落下事故が発生した。米本国では短期間の飛行再開は許されないだろう。

ⅱ.主張

(1)米軍の不誠実な対応と日本政府の米国追従ぶりは、目に余る。
(2)防衛省は飛行再開のために必要な措置が取られたとして、飛行再開の容認を決めた。県民にきちんと説明しないまま、米軍の言いなりである。これでは米軍の代行機関ではないか。
(3)海兵隊は普天間第二小学校の喜屋武悦子校長に安全点検と搭乗員に対する教育を徹底できたとの認識を表明。最大限、学校上空を飛ばないようにすると米軍内で確認したことを伝えた。これに対し「最大限の確認では納得できない」と喜屋武校長が述べたのは当然だ。飛行禁止にすべきだ。
(4)昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。だが沖縄で起きているのは「負担強化」でしかない。
現状を改善できないなら、日本政府は米国の「共犯」と言われても仕方ない。


 確かに、今回のGH53E飛行再開の強行があらためて明確にしたのは、一つには、「米本国では短期間の飛行再開は許されない」という米国の二重基準の使い分けの露呈と、もう一つは、日本政府の米国追従ぶりのすごさという主体性のなさである。
 今回のことで残されたのは、『最大限飛ばさない』という口約束の「安全宣言」とこれまで同様の危険性でしかない。
 結局、最も深刻なのは、『最大限可能な限り避けるよう指示』というあいまいな理由で命を危険に曝されて続ける側に思いを寄せることができない、『目下の同盟』から抜け出せない日本という国のあり方である。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-30 06:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月28・29日

 「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた事故などを受け、沖縄県内の教育関係6団体は29日、宜野湾市役所前で『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』を開いた。」、と沖縄タイムス。
そこで、訴えられるのは。「命が軽視されている。子どもたちが自由で伸び伸びと暮らせるように一緒に声を上げよう」、との事実と決意。
 何故なら、米軍は、「海兵隊政務外交部のロナルド・アップリング渉外統括官は『絶対に飛ばないとは言えない』と回答し、確約は困難との考えを示したという。」(沖縄タイムス)、という状況であるから。
 果たして、 具体的に、「命が軽視」を問わざるをえない地域が、沖縄以外にどこにあるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月28・29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-前ヌ山洞窟に遺骨 八重瀬 戦没者、風葬可能性も-2017年12月28日 05:00


 【八重瀬】沖縄鍾乳洞協会の山内平三郎理事長(70)と理事の松永光雄さん(64)、仲里廣茂さん(72)らがこのほど、八重瀬町具志頭の具志頭体育館近くの前ヌ山で、大腿(だいたい)骨や頭蓋骨の一部を発見した。沖縄戦犠牲者の遺骨の可能性がある一方、戦前に風葬された古墓の可能性もあるとして、県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターの中野修調査員(61)が18日、沖縄鍾乳洞協会のメンバーと一緒に前ヌ山に入り、遺骨の状況を確認した。

 遺骨の時代については来年以降、同センターが検体を調査し判断する。

 遺骨は今年9月、立命館大学の学生と沖縄鍾乳洞協会のメンバーが調査のために前ヌ山の洞窟に入った際に発見した。洞窟の中の斜面に大腿骨3本、頭蓋骨の一部、あばら骨などが並んでいるのが確認された。山内理事長は「斜面の下側には他の骨や歯などがまだある可能性が高い」と話す。遺留品などもないため、山内理事長らは骨の状態から年代を特定させる必要があると判断。中野調査員を招いた。

 山内理事長は「沖縄戦当時の住民なら何も持っていない。周囲に軍装備があればすぐに兵隊の遺骨だと分かるが、何もなければ判断が難しい」と語る。

 骨の状態を確認した中野調査員は「年代について詳細な検査をしなければ分からない。遺骨は、遺跡の可能性もあるのでうかつに収骨することはできない。もし古墓ならば(収骨自体が)失礼になる」と指摘した。

 2018年にボランティアによる遺骨収集を実施する際に、警察や町の文化財課の了解を得た上で検体を採取する予定だ。


(2)沖縄タイムス-普天間第二小に監視カメラ設置 防衛省、年明けに4台 米軍ヘリ窓落下事故で-2017年12月28日 08:34


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属CH53Eヘリの窓が普天間第二小学校に落下した事故を受け、防衛省が同小上空での米軍の飛行形態を監視するカメラ設置を決めたことが27日分かった。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局、市教委、市基地渉外課、業者の担当者が同日、同小を視察した。関係者によると、4台以上のカメラを年明けにも設置する見込みという。防衛局は本紙の取材に『設置場所や個数を、市や学校の関係者と調整中』と答えた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「子どもの命が軽視されている」 宜野湾市で市民大会 学校上空の飛行禁止訴え-2017年12月29日 15:37


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた事故などを受け、沖縄県内の教育関係6団体は29日、宜野湾市役所前で『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』を開いた。約600人が参加し、子どもたちの命が脅かされていることに抗議の声を上げた。同市の緑ヶ丘保育園でも同型機から落下したとみられる部品が見つかっており、大会決議では保育園や学校の上空の飛行を即時禁止するよう求めた。大会には、市民団体や労組など43の団体も賛同団体として加わった。」
②「決議では、学校で体育の授業や野外活動ができなくなるなど教育活動に支障が出ていることや、事故原因の説明もないまま飛行再開が強行された経緯に触れ、『子どもたちはヘリや軍用機の爆音を聞く度に墜落や落下物の恐怖におびえている』と指摘。これまでの事故でも日米両政府は原因究明や再発防止の徹底を口にしてきたが『実効性のある対策はいまだにとられていない』と厳しく批判した。」
③「大会実行委員長の仲西春雅・県高校PTA連合会会長は『地域の子どもは地域で守り育てるとの思いで活動してきた。今こそ一丸となって抗議し、国民に見える形で訴えていかなければ子どもの命は守れない』とあいさつ。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「命が軽視されている。子どもたちが自由で伸び伸びと暮らせるように一緒に声を上げよう」と訴えた。


(4)沖縄タイムス-返還地汚染「記録ない」 米軍、国調査に答えず 沖縄・北部訓練場-2017年12月29日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半返還地(約4千ヘクタール)の汚染除去調査を巡り、米軍が過去のヘリコプター墜落事故地点や有害物質流出の有無を照会した沖縄防衛局に『記録を保有していない』と回答したことが28日分かった。返還地周辺では1973年~88年にCH46ヘリが4度墜落している。地域住民の聞き取りや新聞記事など限られた情報を基に、防衛局は汚染の可能性が高い調査地点を推定し『汚染は確認されなかった』と結論付けた。」
②「防衛局が同日公表した返還地の汚染除去措置に関する報告書で明らかになった。報告書によると、米軍はこれまでに県民や退役軍人の証言で明らかになっているジャングルでの対ゲリラ戦訓練などの演習が実施された『ベトナム村』や、ダイオキシンを含む枯れ葉剤の試験散布も『記録を有していない』とし、事実関係の有無さえ明言しなかった。」
③「2016年に米環境NGOに全文開示されている在沖海兵隊施設の『自然資源・文化資源統合管理計画』や、野生動物に関する調査結果も『提供を差し控える』としている。」
④「防衛局は、周辺地域の高齢者や過去の新聞記事、市町村史、航空写真などの資料を基に土壌の汚染可能性が高い調査10カ所、道路60路線を選定。埋設廃棄物の可能性がある地点も同様に推定し、現地での目視や金属探知機で調べた。1973年のヘリ墜落地点を現地確認では、今も墜落時の残骸とみられる金属や部品が残っていたという。」
⑤「2012年に施行された跡地利用特措法は『返還合意された駐留軍用地の区域全部について支障(汚染)調査・除去する』と明記している。」


(5)沖縄タイムス-差別的放送「改善する」 出演者が地域FM局へ回答 番組は継続-2017年12月29日 12:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内のコミュニティーFMの一部が『沖縄防衛情報局』という番組で、差別的ととれる発言を放送していた問題で、同番組の出演者が浦添市と那覇市、本部町のコミュニティーFM3局に対し『改善し、番組を継続したい』と申し出ていることが28日分かった。3局は今後も番組を継続する。」
②「3局は浦添市の『FM21』と那覇市の『FM琉球』、本部町の『FM本部』で同番組を毎週木曜日に同時放送している。出演者は『琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会』代表の我那覇真子氏と父隆裕氏ら3人。」
③「本紙が9月、同番組を放送している沖縄市の『沖縄ラジオ』について差別的放送があると報道後、3局は第三者機関である番組審議会を開催。12月6日、出演者に対し『放送の改善がなされない場合は12月末で終了する』と伝えたところ、26日に出演者から『内容を改善し継続したい』と返答があったという。」


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:県外の土砂を熱処理実験 外来生物対策、沖縄防衛局が認める-2017年12月29日 12:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は県外から搬入する埋め立て土砂の外来生物混入防止対策について、高温処理で死滅させる実験をしていることが28日分かった。本紙の取材に、防衛局は既にアルゼンチンアリなど2種類の特定外来生物を対象に実証実験していることを認めた。」
②「県外土砂は最大で10トンダンプ約300万台分(約1644万立方メートル)が持ち込まれる計画で、全てをくまなく処理できるのか、さらに膨大な費用も想定されるため、実行性が問われそうだ。」
③「防衛局の外来生物対策が明らかになったのは初めて。防衛省が13日、都内であった交渉で平和市民連絡会の北上田毅さんらに明らかにした。『シュワブ(H27)水域生物等調査』業務の一環で、アルゼンチンアリとセアカゴケグモの2種類を飼育し、一定期間の高温処理後に生死を確認する実験を実施中という。」
④「辺野古埋め立ては過去に例のない量の土砂が持ち込まれるため、外来種が紛れ込んで沖縄固有の生態系を破壊する恐れが指摘されている。2013年に前知事が公有水面の埋め立て申請を承認した際、審査に最も時間を要した項目。だが、最終的に防衛局は対策を明らかにしないまま『環境監視等委員会の助言を得て進める』としていた。」
⑤「県は15年、県外土砂の外来生物対策をチェックするため『県外土砂搬入規制条例』を制定し、搬入90日前までの届け出を事業者に義務付けた。防衛局は『届け出の時期は現時点で決まっていない』としている。」(社会部・篠原知恵)


(7)沖縄タイムス-学校上空「絶対に飛ばないとは言えない」 米軍幹部、宜野湾市長やPTA要請に回答-2017年12月29日 09:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させた問題で、佐喜真淳市長と市PTA連合会、市議会、市教育委員会など市内9団体が28日、県や米軍、沖縄防衛局などに、市内の学校上空の飛行禁止や飛行場の一日も早い返還を要請した。9団体の代表者によると、海兵隊政務外交部のロナルド・アップリング渉外統括官は『絶対に飛ばないとは言えない』と回答し、確約は困難との考えを示したという。」
②「同席した市の担当者によると、アップリング渉外統括官は『(気象条件などで)飛行中に全ての状況を予測することは不可能。絶対に飛ばないとは言えない』と説明。米軍の『最大限飛ばない』との回答を補足する内容だったという。佐喜真市長は『飛んでもらいたくないと各所で要望した。再発防止を含め、目に見えて安心できる環境づくりを米軍、政府を挙げて取り組んでほしい』と話した。」
③「沖縄県庁では翁長雄志知事に対し(1)再発防止と市内全学校上空での米軍機の飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)飛行場の全面返還と固定化阻止-を、県も一緒に求めるよう要求。普天間第二小PTAの徳村篤志会長は『あってはならない事故で、子どもたちは恐怖と不安でいっぱい。一日も早く安全で安心な学校生活を取り戻してほしい』と訴えた。」
④「翁長知事は『一番大切にしないといけない子どもたちが危険な目に遭った。絶対に許すことはできない』と指摘。その上で『普天間飛行場の全面返還の実現に向け市と力を合わせてやっていく』と述べ、名護市辺野古への新基地建設と関わりなく、早急な運用停止を政府に求める考えを示した。」
⑤「宜野湾市役所で抗議・要請を受けた中嶋浩一郎防衛局長は普天間第二小の監視カメラを新学期までに設置するよう取り組んでいるとし『少しでも安心できる環境をつくりたい』と話した。」
⑥「米軍普天間飛行場の所属ヘリから相次いだ部品落下事故を受け、県高校PTA連合会など教育関係6団体は29日午後2時から、宜野湾市役所前で『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』を開く。事故に抗議し、保育園や学校上空の飛行を即時禁止するよう求める。実行委員長は県高校PTA連合会の仲西春雅会長。大会では落下現場となった普天間第二小学校と緑ヶ丘保育園の保護者、地域住民、教員などが意見表明する。駐車場は市役所駐車場などが利用できる。」


(8)沖縄タイムス-米軍の固定翼機、飛行再開へ 普天間飛行場 外来機使用増か-2017年12月28日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊太平洋基地は27日、滑走路の改修工事のために今年1月から停止していた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での固定翼機の飛行を再開すると発表した。後方支援任務を担う固定翼機の帰還と、訓練や緊急時の外来機の使用が可能になるとしており、普天間周辺の負担が増加する可能性がある。」
②「声明では、飛行再開で『普天間飛行場の能力が高まる』と強調。今後、訓練機や暫定派遣部隊が飛行場を使用する可能性に触れた。照明などを改修したことで『普天間代替施設が運用可能となるまでの間、航空要員の安全な環境を確保することができる』と説明した。改修工事は完了していないという。」
③「米軍の発表を受け、県は沖縄防衛局を通して事実関係を確認している。県幹部は『仮に機能強化になるなら、負担軽減に逆行するもので断じて容認できない』と不快感を示した。」
④「普天間飛行場を巡っては今月、CH53E大型輸送ヘリが宜野湾市内の小学校に窓を落下させる事故を起こし、宜野湾市や県は航空機の飛行停止や飛行ルートの変更などを求めているが、米軍は飛行を継続している。不安が払拭(ふっしょく)されない中での固定翼機の飛行再開に、県内での強い反発が予想される。」


(9)琉球新報-東村長が発着場「N4」使用停止を要求 菅氏、名護東道路延伸1年半前倒しを指示 2021年夏までに完成-2017年12月29日 17:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】菅義偉官房長官は29日、名護市内のホテルで米軍普天間飛行場の移設先に近い名護市の久辺3区長や米軍北部訓練場のある東村長、同村高江区長、国頭村長と相次いで会談した。東村の伊集盛久村長は『ヘリパッド(ヘリコプター発着場)の停止を求める。住民に配慮してほしい』と要望した。高江区の住宅地に近いヘリパッド『N4』の使用停止と訓練の自粛を初めて求めた。」
②「伊集村長によると菅氏は『検討したい』と述べた。会談後、高江区の仲嶺久美子区長は報道陣に対して、『10月の事故もあった。集落上空を飛ばないでほしいと要望した』と語った。」
③「久辺3区長との面談では、菅氏は辺野古移設について『政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた』と述べた。」
④「嘉陽宗克辺野古区長は冒頭発言で、直接交付金について『2018年度の予算が確保されたことに感謝したい』などと語った。会談後、3区長らは記者団の取材には応じなかった。」
⑤「会談に先立ち菅氏は、名護東道路を視察した。工事中の世冨慶~数久田間約2・6キロについて、完成を1年半前倒しして、21年夏までに完成させるよう指示した。国道58号沿いにある『道の駅許田』の信号を撤去し、沖縄自動車道(高速道路)と接続させる。また、名護東道路の伊差川から先の延伸についても、調査を始めることも指示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-29 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

在沖米海兵隊のCH53Eが普天間第二小学校の運動場に窓を落下-各紙社説・論説から-

 日本政府の「不作為」の罪は極まっているのではないか。
 落ちた所は普天間第二小学校の運動場のど真ん中。13日午前10時8分ごろのことだ。
落ちたものは、重さ約7・7キロ、約90センチ四方のCH53E大型ヘリ金属製の窓枠。
 実は、「7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある『緑ヶ丘保育園』に落下した。」(沖縄タイムス)にもかかわらずである。

 この事故について、2017年12月14日及び15日付けの社説・論説で、各紙は、その見出しを次のようにしている。
沖縄の孤立感が最近際立ってきている中で、非常に早い社説・論説への取りあげとなっている。


(1)秋田魁新報社説-米軍ヘリ、窓落下 危険性の除去が急務だ
(2)茨城新聞論説-軍機トラブル 普天間の運用停止を
(3)新潟日報社説-米軍ヘリ窓落下 県民の命を脅かす事故だ
(4)福井新聞論説-米軍ヘリ窓落下 沖縄の困難性を直視せよ
(5)京都新聞社説-米軍へり窓落下  再発防止策を徹底せよ
(6)神戸新聞社説-沖縄のヘリ事故/思い知る基地の島の日常-
(7)山陽新聞社説-米軍ヘリ窓落下 厳しく再発の防止求めよ
(8)徳島新聞社説-12月15日付 米軍ヘリの窓落下 普天間はやはり危険だ
(9)高知新聞社説-【米軍ヘリ窓落下】決然対応で沖縄住民守れ
(10)南日本新聞社説-[米軍ヘリ窓落下] 基地の撤去を急がねば
(11)朝日新聞社説-米軍ヘリ事故 警告されていた危険
(12)毎日新聞社説-米軍ヘリの窓が校庭に落下 普天間の危険性あらわに


 上記12社の多くが、沖縄県民の命を軽視することや普天間の危険性への指摘をあげている。
 この中で、南日本新聞社は、「平穏な日常を求めているだけの住民に、これ以上の忍耐を強いていいはずがない」として「基地の撤去を急がねば」と米軍基地の撤去を唯一見出しに取りあげている。
 せめて、この事故が、こうした「撤去」の意見が多数になる契機になってほしい。
 まずは、各紙の主だった主張を分類してみる。


Ⅰ.辺野古新基地建設に関わって
(1)秋田魁新報社説
 ここで注意しなければならないのは、「だから、普天間飛行場の辺野古(名護市)への移設を早く進めるべきだ」と短絡的に考えてはならないことだ。日本の国土面積の1%に満たない沖縄県に、面積で7割以上の米軍専用施設が集中している。辺野古への県内移設は過重な基地負担を固定化するものであり、県内にこれ以上新たな基地を造らせないというのが沖縄県の立場だ。
(3)新潟日報社説
 仮に飛行場が辺野古に移設されたとしても、米軍機が市街地の上空を飛行すれば、事故への不安は解消されない。沖縄には在日米軍専用施設の約7割が集中する。これを減らさない限り、沖縄県民は安心して暮らせない。
(4)福井新聞論説
 沖縄が反発する移設計画は米軍基地機能の強化にほかならず、政府のいう「沖縄の負担軽減」にはつながらない。普天間運用停止を最優先に別基地への再配置を目指さなければ、沖縄の平和な日常は訪れない。
(5)京都新聞社説
 政府は普天間の危険性を除くには、辺野古移設しかないと訴えるが、県民にとっては危険性の移し替えにすぎず、負担軽減とは言えない。沖縄に負担を強いるいびつな構造を変えていかなければ問題の解決は難しい。その責任は政府だけでなく、沖縄以外の国民にもある。
(6)神戸新聞社説
 普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古への移設しかないと、政府は主張する。だが沖縄の空を米軍機が飛び交う状況に変わりはない。過去には児童ら17人が亡くなった宮森小学校の米軍機墜落、沖縄国際大学のヘリ墜落などの悲惨な事故があった。1年前にはオスプレイが不時着、大破している。沖縄県民の安全な暮らしを守る。それは政府の責務である。辺野古移設にこだわるばかりでは、責務を果たすことができないことは明らかだ。
(10)南日本新聞社説
 今回の事故で、あらためて普天間の切迫した危険性があらわになった。結果として「名護市辺野古への移設を急ぐしか解決策はない」との政府の主張が勢いを増す可能性がある。
しかし、日米両政府が合意した辺野古移設を巡っては、国と県の対立が続いている。移設が実現すれば、普天間の代わりに辺野古周辺の住民に新たな負担が生じる。しかも、計画は基地機能を拡大する内容で、実質的な新基地建設といっていい。基地負担の県内たらい回しを拒否する沖縄の主張は十分理解できる。普天間の危険の除去は、これ以上先延ばしにできない。政府は辺野古移設とは切り離して、普天間の撤去を急ぐよう米側との交渉に臨むべきだ。
(11)朝日新聞社説
 普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない。
(12)毎日新聞社説
 普天間飛行場の「危険の除去」は最優先の課題だが、日米両政府が移設先とする名護市辺野古をめぐっては沖縄と政府の対立が続く。事故が起こるたびに沖縄県民の反基地感情が高まり、辺野古移設問題は一段と厳しさを増す。そうなれば普天間の危険除去も遠のくだけだ。菅義偉官房長官は落下事故について「あってはならない」と批判したが、こう着した状態を打開し、普天間飛行場の一日も早い返還を実現する責任は、政府にある。


Ⅱ.日米地位協定に関わって
(4)福井新聞論説
 事故や事件のたびに問題視されるのが在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定である。運用の改善や補足協定で済ませず、対等な協定を志向すべきだ。
(5)京都新聞社説
 今回も飛行見合わせの期間は不明で、日米地位協定などの規定から日本側がどこまで原因を究明できるかも分からない。こんなやり方を続けていて、事故が防げるはずがない。
(9)高知新聞社説
①米軍はトラブルのたびに「人為ミスで、機体の安全性に問題はない」との説明を繰り返し、住民の不安と憤りの訴えを退けながら飛行を再開してきた。沖縄は阻止しようにも、米軍に特権を認める日米地位協定の壁に阻まれ、地域の安全はないがしろにされてきた。
1995年の少女暴行事件を機に日米は普天間の返還で合意したものの、名護市辺野古への移設は合意通りには進んでいない。政府は「普天間の危険性除去」を強調するが、危険地域を移すにすぎない。基地問題の根本解決にはならない。
②子どもたちは心に傷を負った。なし崩しの飛行再開は許されない。政府には、米側への追従ではなく、沖縄の痛みにこそ寄り添い、決然と対応するよう求める。国民の命と安全を守る。その責務が果たせない地位協定なら、即刻見直すべきだ。
(11)朝日新聞社説
 「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っていた。そんな日常を送る子どもたちが、どこにいるだろうか。


Ⅲ.日本政府の責任に関わって
(1)秋田魁新報社説
 普天間飛行場が運用され航空機が飛ぶ限り、今回のような事故への不安はなくならない。沖縄県が求めているのは、そうした危険性の除去であり、5年以内の運用停止である。大惨事が起きる前に、政府は米国に働き掛け、危険性を少しずつでも軽減する対策を講じるべきだ。
(2)茨城新聞論説
①日米両政府は1996年に普天間飛行場の全面返還で合意したが、その後も運用を続けている。名護市辺野古への移設計画は米軍基地の機能を強化、輸送機オスプレイの配備などを増強するもので、沖縄の負担軽減にはつながらない。事故の恐れを断つため、まず普天間飛行場の運用を直ちに停止し、負担軽減に真正面から取り組むべきだ。
②安倍政権は辺野古移設計画と絡め、翁長知事の協力が得られないことを理由に運用停止は実現困難だとしている。今必要なのは早急に事故の要因を取り除くことであり、普天間飛行場の機能を別の米軍基地などへ移し、運用停止を早急に実現すべきだ。
(3)新潟日報社説
①日本政府は不時着事故が起こるたびに、米軍に原因究明を求めてはきた。だが、米軍はそれを無視する形で飛行を再開し、政府は追認している。その結果、事故は繰り返された。今回の事故の責任が米軍だけではなく、日本政府にもあるのは明らかである。日本政府は米軍と共同で事故原因を特定し再発防止策を講じることができるよう、米国に強く要求するべきだ。
(7)山陽新聞社説
 菅義偉官房長官は記者会見で「米軍機の飛行は安全確保が大前提だ」と、原因究明の徹底を要求していると強調した。だが、北朝鮮への圧力最大化に米国との緊密な連携が欠かせない中、政府はトラブルが続発しても飛行自粛や安全配慮を要請するにとどめ、中止や抗議といった強い措置には及び腰だ。こうした政府の姿勢も事故の多発を許している一因ではないのか。住民の命と暮らしを守るため、厳しい対応を取ってもらいたい。
(10)南日本新聞社説
 政府が住民の生命財産よりも米軍を重視するような及び腰では、沖縄県民だけでなく国民の失望と不信は一層深まるだけだろう。
(11)朝日新聞社説
①日本政府の姿勢にも憤りを禁じ得ない。名護市の海岸でオスプレイが大破したのがちょうど1年前。米軍への飛行自粛要請、ごく短期間の受け入れ、一方的な再開、政府の容認――という光景がくり返されてきた。およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。
②日米両政府が普天間返還に合意した96年当時のペリー国防長官は最近、米軍の抑止力にとって、必ずしも基地を沖縄に置かねばならないわけではない旨の発言をしている。こうした声に耳を傾け、沖縄の負担軽減に本気でとり組む必要がある。ひとたび大きな事故が起きれば、日米安保体制そのものが大きくゆらぐ。その現実を政府は直視すべきだ。


Ⅳ.各紙の意見
(1)秋田魁新報社説
 重大な人身被害につながりかねない極めて危険な事故である。海兵隊は安全点検のため普天間飛行場所属の同型機の飛行を見合わせるとしているが、同型機にとどまらず全てのヘリと航空機の飛行を見合わせるべきだ。沖縄県は、嘉手納基地などを含め県内に配備された全ての航空機の飛行停止と事故原因の究明、再発防止策を講じることを求めている。日本政府も住民の安全を何より優先すべきだと米側に強く迫ってもらいたい。
(2)茨城新聞論説
①「あってはならない」ことがなぜ起きたのか。再発を防ぐため、抜本的な対策に取り組まなければならない。
②沖縄に米軍施設が集中し、トラブルが相次ぐ現状に対して、本土の側の認識は依然として低い。オスプレイ大破事故1年に合わせて共同通信社が実施した全国の知事アンケートでは、一部の知事が沖縄の負担軽減の必要性に理解を示しながらも、オスプレイの訓練受け入れなどの具体的な対応に関しては消極的な回答が大半を占めた。 翁長知事は「各自治体が自身の問題と認識していない表れだ」と指摘する。沖縄に負担を押し付ける安全保障政策でいいのか。真剣な検討が求められる。
(3)新潟日報社説
 安全保障は国と沖縄だけの問題ではない。自らの問題として捉える姿勢が、全ての国民に求められている。
(4)福井新聞論説
①「あってはならない」「事故の徹底した原因究明と再発防止を、政府として強く申し入れている」、菅義偉官房長官はこう強調した。沖縄県民はこんな紋切り型の政府発言を何度も聞かされてきた。実効性もなく、何ら改善されずに事故は繰り返される。それが沖縄の日常である。
②米軍基地滑走路の延長線上には「クリアゾーン」があり、できる限り学校、病院の上を飛ばない日米合同委員会の協定がある。しかし、住宅などが密集する普天間飛行場は「空文化」したまま。第二小もその中に位置する。安全確立まで米軍機による民間地上空での訓練中止を求めたのは当然のことだ。事故が起きた日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故からちょうど1年だった。決して偶然ではない。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄は、それほど事故が多発しているという証左である。
(5)京都新聞社説
 米軍は謝罪のコメントを出したが、形だけの飛行停止措置では済まされない。整備・点検体制を徹底して洗い直し、県民が納得のいく再発防止策を示すべきだ。
(6)神戸新聞社説
 起きてはならない事故が繰り返される。基地の島、沖縄の厳しい現実を思い知らされる。
窓が落ちたのは、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリだ。普天間飛行場は宜野湾市の中央にあり、市域のほぼ4分の1を占める。日米合同委員会の協定には、学校や病院の上をできる限り飛行しないことが記されている。ところが、米軍は宜野湾市などの申し入れを無視して飛行訓練を繰り返す。身勝手で横暴と言うしかない。
(8)徳島新聞社説
①沖縄県は政府と米軍に、沖縄に配備された全米軍機の緊急総点検と、点検終了までの飛行中止を求めたが、防衛省は「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」と言う。果たして県民が納得するだろうか。これまで、何度も米軍機による事故が繰り返されてきている。
②米軍機の飛行を巡る懸念は沖縄に限らない。徳島県では今月、米軍の飛行訓練ルート「オレンジルート」が通る牟岐、海陽両町で米軍機の低空飛行が相次いで目撃された。住民からは飛行回数が増えるのではないかと不安の声が漏れる。県は飛行情報を確認する度に、外務省と中国四国防衛局に対し、訓練中止を要請している。粘り強く米軍の対応を促してほしい。
(9)高知新聞社説
①起こるべくして起きたと言うほかないだろう。
②米軍は全ての機種の飛行を止め、速やかに原因を解明し、公表すべきだ。ただし、それは最低限の説明責任であり、飛行再開が容認されるものではない。
(10)南日本新聞社説
 平穏な日常を求めているだけの住民に、これ以上の忍耐を強いていいはずがない。
(11)朝日新聞社説
①恐れていたことが起きた。
②本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならない。だが普天間にはこの決まりが適用されていない。クリアゾーンにあたる地域には、約800棟の住宅と18の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつだ。
(12)毎日新聞社説
 米軍は部品落下を認め謝罪のコメントを発表した。米軍には徹底した原因究明と再発防止に向けた安全対策を強く要請する。



 さて、今回の事故を表すものとして、各紙が社説・論説で表現した次の言葉は、感覚的にも充分受け取れるものである。


①「あってはならない」ことがなぜ起きたのか。再発を防ぐため、抜本的な対策に取り組まなければならない。(茨城新聞論説)
②安全保障は国と沖縄だけの問題ではない。自らの問題として捉える姿勢が、全ての国民に求められている。(新潟日報社説)
③米軍は謝罪のコメントを出したが、形だけの飛行停止措置では済まされない。整備・点検体制を徹底して洗い直し、県民が納得のいく再発防止策を示すべきだ。(京都新聞社説)
④起こるべくして起きたと言うほかないだろう。(高知新聞社説)
⑤恐れていたことが起きた。(朝日新聞社説)


 また、今回の各紙の主張から、この事故の問題を次のように捉えることができる。


Ⅰ.辺野古新基地建設に関わっては、「普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古への移設しかないと、政府は主張する。だが沖縄の空を米軍機が飛び交う状況に変わりはない。過去には児童ら17人が亡くなった宮森小学校の米軍機墜落、沖縄国際大学のヘリ墜落などの悲惨な事故があった。1年前にはオスプレイが不時着、大破している。沖縄県民の安全な暮らしを守る。それは政府の責務である。辺野古移設にこだわるばかりでは、責務を果たすことができないことは明らかだ。」(神戸新聞社説)、ということ。
Ⅱ.日米地位協定に関わっては、「①米軍はトラブルのたびに『人為ミスで、機体の安全性に問題はない』との説明を繰り返し、住民の不安と憤りの訴えを退けながら飛行を再開してきた。沖縄は阻止しようにも、米軍に特権を認める日米地位協定の壁に阻まれ、地域の安全はないがしろにされてきた。1995年の少女暴行事件を機に日米は普天間の返還で合意したものの、名護市辺野古への移設は合意通りには進んでいない。政府は『普天間の危険性除去』を強調するが、危険地域を移すにすぎない。基地問題の根本解決にはならない。②子どもたちは心に傷を負った。なし崩しの飛行再開は許されない。政府には、米側への追従ではなく、沖縄の痛みにこそ寄り添い、決然と対応するよう求める。国民の命と安全を守る。その責務が果たせない地位協定なら、即刻見直すべきだ。」(高知新聞社説)、ということ。
Ⅲ.日本政府の責任に関わっては、「①日本政府の姿勢にも憤りを禁じ得ない。名護市の海岸でオスプレイが大破したのがちょうど1年前。米軍への飛行自粛要請、ごく短期間の受け入れ、一方的な再開、政府の容認――という光景がくり返されてきた。およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。②日米両政府が普天間返還に合意した96年当時のペリー国防長官は最近、米軍の抑止力にとって、必ずしも基地を沖縄に置かねばならないわけではない旨の発言をしている。こうした声に耳を傾け、沖縄の負担軽減に本気でとり組む必要がある。ひとたび大きな事故が起きれば、日米安保体制そのものが大きくゆらぐ。その現実を政府は直視すべきだ。」(朝日新聞社説)、ということ、


 さらに、次の各紙からの投げかけを、今後に活かしていきたい。


①「安全保障は国と沖縄だけの問題ではない。自らの問題として捉える姿勢が、全ての国民に求められている」(新潟日報社説)
③「米軍は謝罪のコメントを出したが、形だけの飛行停止措置では済まされない。整備・点検体制を徹底して洗い直し、県民が納得のいく再発防止策を示すべきだ」(京都新聞社説)
③「普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない」(朝日新聞社説)
④「『できる限り学校、病院の上は飛ばない』という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は『米軍機が墜落して有毒ガスが発生した』との想定で避難訓練を行っていた。そんな日常を送る子どもたちが、どこにいるだろうか。」(朝日新聞社説)


 確かに、「平穏な日常を求めているだけの住民に、これ以上の忍耐を強いていいはずがない。」。
 高知新聞は、いみじくも、「子どもたちは心に傷を負った。なし崩しの飛行再開は許されない。政府には、米側への追従ではなく、沖縄の痛みにこそ寄り添い、決然と対応するよう求める。国民の命と安全を守る。その責務が果たせない地位協定なら、即刻見直すべきだ。」、と断じる。
 まさに、この指摘に尽きる。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-29 07:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日弁連会長声明で伊方原発差止仮処分広島高裁決定を考える。

 広島高裁は2017年12月13日、広島市などの住民4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを認める決定をした。
広島高裁は、「火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的に危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたと言える。伊方原発は現在稼働中であるから、差止の必要性も認められる。本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする。」、と結論づけている。
 この広島高裁の判断の評価と問題点について、日弁連会長声明の「伊方原発差止仮処分広島高裁決定に対する会長声明」(2017年12月13日)から考える。
この日弁連会長声明は、今回の決定の意義について、次のように指摘する。


(1)これまで、福井地方裁判所が、2014年5月に大飯原子力発電所3、4号機の運転差止めを命じる判決を言い渡し、2015年4月には高浜原子力発電所(以下「高浜原発」という。)3、4号機の運転差止めを命じる仮処分決定を言い渡した。また、大津地方裁判所でも2016年3月に高浜原発3、4号機の運転差止めを命じる仮処分決定を言い渡している。これらはいずれも地方裁判所での判決・決定であり、今回、初めて高等裁判所において仮処分の請求を認容し、2018年9月30日まで原子炉の運転の停止を命ずる決定を言い渡したことは、極めて意義のあることである。
(2) 今回の決定は、原子力規制委員会の定めた火山ガイドの評価手順に従い、伊方原発から130キロに位置する阿蘇カルデラについて原子炉の運用期間中に火山の活動性が十分小さいと判断することはできず、噴火規模を推定することもできないから、過去最大の阿蘇4噴火(約9万年前)の噴火規模(火山噴火指数7)を想定すべきで、阿蘇4噴火時の火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできないから、伊方原発の立地は不適であると判断したものである。同様の事実は、川内原子力発電所に関する福岡高等裁判所宮崎支部決定(2016年4月6日)や、本決定の原決定である広島地方裁判所決定(2017年3月30日)においても認定されていたが、原子力発電所(以下「原発」という。)の運用期間中に破局噴火が発生する可能性が示されない限り、これを停止させることは社会通念に反すると判断して、住民の請求を認めなかった。しかし、本決定は、原子力規制委員会が最新の科学技術的知見に基づいて定めた火山ガイドが考慮すべきと定めた自然災害について、社会通念を根拠に限定解釈をして、判断基準の枠組みを変えることは、原子炉等規制法及びその委任を受けて制定された新規制基準の趣旨に反すると判断した。さらに、火砕流噴火よりも小さい規模の噴火の際の降下火砕物の層厚と、大気中濃度の想定も過小評価であると認め、運転の差止めを認めたものである。
(3)本決定は、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた、画期的決定であり、ここで示された火砕流噴火に関する判断は九州、四国、北海道、東北の原子力施設に、降下火砕物に関する判断は、他の全ての原子力施設に当てはまる。


 日弁連会長声明は、この声明の最後を次のように結んでいる。


(1)当連合会は、2013年の人権擁護大会において、いまだに福島第一原発事故の原因が解明されておらず、同事故のような事態の再発を防止する目処が立っていないこと等から、原子力発電所の再稼働を認めず、速やかに廃止すること等を内容とする決議を採択している。本決定は、この当連合会の見解と基本的認識を共通にするものであり、高く評価する。
(2)当連合会は、四国電力株式会社に対し、本決定を尊重することを求めるとともに、政府に対して、本決定を受けて従来のエネルギー政策を改め、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、これまで原発が立地してきた地域が原発に依存することなく自律的発展ができるよう、必要な支援を行うことを求めるものである。


 確かに、広島高裁の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを認める決定については、次のことが確認できる。


Ⅰ.本決定は、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた、画期的決定である。
Ⅱ.本決定によって示された火砕流噴火に関する判断は、九州、四国、北海道、東北の原子力施設に、降下火砕物に関する判断は、他の全ての原子力施設に当てはまるものである。。
Ⅲ.日本政府は、本決定を受けてこれまでのエネルギー政策を改め、速やかに原発を廃止しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-28 07:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月27日

 辺野古座り込み5000日を迎えた。
2004年4月19日の座り込み開始からの積み重ねである。
このうち、何度訪れてともに抗議の声をあげることができたのか、との思いが強い。
しかし、辺野古新規建設反対の思いと行動を、これからも。ともに。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古座り込み5000日 新基地阻止へ団結固く-2017年12月27日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日になった。ヘリ基地反対協議会などは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で節目の抗議集会を開いた。約500人(主催者発表)の参加者は『私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。これからもあきらめず団結して戦っていこう』と、新基地反対の声を上げた。集会は、座り込み5千日と、1997年12月21日の名護市の住民投票から20年に合わせて行われた。」
②「集会ではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表や、沖縄平和運動センターの山城博治議長、衆参国会議員らがあいさつ。稲嶺進名護市長も駆け付け『状況は20年前と比べ悪化している。今が正念場だ』と訴えた。集会では『新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう』などと宣言したアピール文を採択した。」
③「岡山市から家族で訪れた会社員の鬼頭亜由美さん(34)は『ここまでしても基地建設が止まっていない厳しさを感じた』と話していた。」
④「この日は午前と午後の計2回、砕石やコンクリートのくい、鉄筋・鉄骨などを積んだ工事車両計176台がシュワブ内に入った。また、機動隊員らがゲート前に座り込んだ市民らを強制的に排除した。」



(2)琉球新報-沖縄、タクシー強盗米兵を提訴へ 運転手家族、賠償求め-2017年12月26日 20:56


 琉球新報は、「沖縄県沖縄市で2008年に男性タクシー運転手が米兵2人から強盗に遭ったが、日米地位協定に基づく米側の賠償金の支払いがないとして、男性の家族が27日にも、2人に計約1847万円の損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部へ提訴する方針を固めた。」、と報じた。
 また、「家族側が26日、明らかにした。訴状や代理人弁護士によると、被害男性は宇良宗一さん。08年1月、運賃の支払いを免れようとした米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)所属の2人に、酒瓶で頭を殴られるなどした。その後、心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、退職。がんのため12年に63歳で亡くなった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「県民投票で民意示して」武田真一郎教授-2017年12月27日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認の撤回と県民投票の意思表示について考える勉強会『なぜ、いま県民投票なのか』」(主催・辺野古県民投票を考える会)が26日、那覇市内で開かれた。」
②「成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)が『県民投票で基地反対を示せば、県民の納得がない埋め立て承認は公益に反すると証明でき、知事の権限が相乗効果で強まる』と説明。一方、参加した沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)は『埋め立て承認時の留意事項に反している場合は、繰り返し撤回できる』と知事に早期撤回の判断を求める意見を述べた。」
③「武田教授は承認撤回のタイミングは1度のみとした上で、『県知事の承認取り消しが最高裁で違法とされ、当時の主張をすれば裁判所は迅速に違法判断する可能性が高い。今すぐの撤回は無謀』として県民投票で民意を示す必要性を強調。県民意思を明確にするため、県議会提案ではなく住民の直接請求として有権者の3分の1の署名を目標にすることを提案した。」
④「会場からは、県民の意思としてきちんと受け取られるかとの疑問が出た。武田教授は『基地反対運動ではなく、賛否を議論しようという姿勢が重要。その結果を踏まえた撤回には、裁判所も【知事の裁量権の逸脱】と判断するのは難しくなる』と述べた。」


(4)琉球新報-「子ども守って」 上空飛行停止求め署名2万6372筆 緑ヶ丘保育園父母会が翁長知事へ-2017年12月27日 12:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が屋根に落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会(宮城智子会長)の役員らが27日午前、保育園上空の飛行禁止などを求めて全国から集めた署名2万6372筆を翁長雄志知事に手渡し、要請実現への協力を求めた。」
②「翁長知事は『全力挙げて取り組む。ほぼ米軍機からの落下に間違いないという気持ちで、飛行禁止などをしっかりあらためて申し込んでいく』と取り組みを約束した。28日は沖縄防衛局と在沖米総領事館にも提出する。」
③「署名を手渡した知念有希子副会長(39)は、翁長知事に対し『安心して何事もなく園庭で遊ばせたいとの思いだけでやっている。その思いを託すので、子どもたちの命を守ってください』と訴えた。」
④「翁長雄志知事は『今思い返しても心臓が凍る思いだ。多くの方の思いを署名という形で表して要請に来られたことを大変重く受け止め、しっかり対応しなければならないと思っている』と応じた。」
⑤「要請後、知念副会長は『知事からは賛同の言葉がもらえたので、私たちとしては署名を(知事に)託すので、ぜひ国会や国を動かす力にしてほしい』と話した。現在も保育園上空を米軍ヘリが飛ぶ状況には『あり得ない。人の命を軽視しすぎ。簡単に容認する日本政府もどうなのか』と表情をこわばらせた。」


(5)琉球新報-N5護岸で汚濁防止膜を撤去 市民らカヌー10艇で抗議-2017年12月27日 10:41


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で27日午前、埋め立て区域で工事が進められている。辺野古崎近くの『N5護岸』の先端では汚濁防止膜(オイルフェンス)を撤去する作業がみられた。汚濁防止膜撤去後は、膜を固定していたとみられるアンカーを撤去した。」、と報じた。
 また、「海上では新基地建設に抗議する市民が船2隻、カヌー10艇で『速やかに工事をやめて』などと声を上げている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子や孫のために反対を」 抗議の市民ら、工事関係者に呼び掛け-2017年12月27日 13:02


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日午前、新基地建設に反対する市民約60人が座り込んで抗議行動していたが機動隊に強制排除された。資材を積んだ工事車両97台が基地内に入った。市民らは『基地建設に加担するな。子や孫のために基地建設に反対しよう』と工事関係者に呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸の『N5』護岸建設現場では、工事を止めようとカヌーに乗った市民がオイルフェンスを乗り越えたため、海上保安庁の職員に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て承認4年:「撤回」時期と根拠が焦点 県民投票の広がり鍵-2017年12月27日 12:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事が沖縄防衛局の埋め立て申請を承認してから27日で4年となった。翁長雄志知事が承認を取り消したものの、最高裁は昨年12月に『承認に違法性はない』と判示した。翁長知事は取り消し処分を取り消す一方、任期中の承認撤回について『あり得る』と発言。撤回の根拠と時期が注目される。」
②「撤回の根拠の一つとして有力視されるのが、『民意』に基づいた公益上の理由による撤回だ。県議会与党は、建設の是非を問う県民投票の実施を検討しており、仮に反対多数の投票結果が出た場合、撤回の根拠にするとみられる。県内部でも、承認時に国に付した留意事項に違反していることを理由にした撤回は、根拠として弱いとの見方が強い。翁長知事も県民投票は『意義がある』と述べており、県の中でも機運の高まりに期待する声が根強くある。」
③「県民投票を来年の県知事選と同日に実施することで投票率の上昇や、投開票事務作業の簡略化などのメリットを強調する見方もある。他方、知事の支持層でも、現状は県民投票の意義や必要性は十分に共有されているとはいえず、今後どこまで広がりをみせるかに注目が集まる。」
④「沖縄では基地問題などを巡ってこれまでに2回、住民投票が実施されている。1996年には、『米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の見直し』の是非を問う県民投票が展開された。連合沖縄が、1月に県民投票条例の制定請求を決定。有権者約3万4500人の署名を集め、県に条例制定を請求した。条例の制定請求決定から約7カ月半後の9月に投開票され、賛成は48万2538票、反対は4万6232票、投票率は59・53%だった。」
⑤「1997年の名護市市民投票では、『海上ヘリ基地建設』の賛否が問われた。6月に市民などで構成する「市民投票推進協議会」が発足。約2万人の署名を市選管に提出した。協議会発足から約6カ月半後に市民投票が実施され、反対が1万6254票、条件付賛成が1万1705票となり、反対が上回った。投票率は82・45%だった。」


(8)沖縄タイムス-住民の声に耳傾けぬ国 宮古・石垣の陸自配備【2017ニュースその後・3】-2017年12月27日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省が南西諸島で計画している陸上自衛隊配備で、沖縄県宮古島市上野野原での駐屯地建設工事が11月20日、始まった。建設現場の千代田カントリークラブ地区を抱える野原、千代田の両部落会は配備反対を決議しているが、防衛省は『「防衛の空白地帯を埋める』との方針を繰り返し、着工。耳を傾けない国の姿勢に住民の不信感は募る。」
②「野原部落会の仲里成繁さん(64)は『集落にはすでに航空自衛隊基地があり、駐屯地ができれば挟まれてしまう。【暮らしを脅かす人権問題だ】と防衛省に訴えても、聞く耳を持ってもらえない』と反発を強める。」
③「野党市議や市民団体は、地域の理解を得ないまま工事を進める防衛省に工事中断を求めるべきだと下地敏彦市長に訴えるが、下地市長は防衛省と地域の問題とのスタンスで静観し、工事が進んでいる。駐屯地は22ヘクタールの敷地に、隊庁舎や宿舎などを建設し、2019年2月末までに完成予定。」
④「防衛省は駐屯地に地対空、地対艦ミサイル用の計7基の発射機を置く一方で、ミサイルを保管する弾薬庫は市内の別の地域への配備を計画する。有力な候補地とされる市城辺保良(ぼら)では、正式決定前に断念を求めるとして保良部落会が今月10日、反対を決議、市内全域での配備反対の署名活動を計画している。一方、石垣市では昨年末に中山義隆市長が配備手続きを了承し、防衛省の動きが加速。予定地の平得大俣地区で測量や地権者らとの調整を始めた。5月には弾薬庫や射撃訓練場など施設配置案を示し、次年度での用地取得を目指している。」
⑤「中山市長は配備に理解を示しながらも『最終判断ではない』とする。予定地近隣の開南、於茂登、嵩田、川原の4地区を中心に反発は根強いが、市議会では与党が住民投票条例案を否決した。」
⑥「予定地に最も近い開南では配備への考え方で住民間に分断の兆しも。小林丙次公民館長(56)は『心理的わだかまりがあり、行事に参加しない人もいる。国の進め方はどう考えても理不尽。島全体の問題として市民は考えるべきだ』と話した。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:「県民投票に逃げるな」山城議長が翁長知事にくぎ-2017年12月27日 08:57


 沖縄タイムスは、「26日、米軍キャンプ・シュワブゲート(沖縄県名護市)前であった座り込みの5千日集会で、沖縄平和運動センターの山城博治議長=威力業務妨害罪などで公判中=は翁長雄志知事に対し、早期の辺野古埋め立て承認の撤回を求めた。山城議長は『仲間たちは苦しい中で闘っている。お願いだから決意をしてください。国頭村奥の港使用を取り消してください』と訴えた上で『撤回を早め、県民投票に逃げ込むことはやめてください』と語気を強めた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-27 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

広島高等裁判所の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差止を命じる仮処分を決定を考える。(3)

 広島高等裁判所は、2017年12月13日、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差止を命じる仮処分を決定した。
 このことに関して、大分合同新聞は2017年12月14日、「伊方原発運転禁止 重い、高裁判断」、と論説で評した。
この「論説」を基に考える。
大分合同新聞は、次のように押さえる。


(1)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、広島市などの住民4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、認める決定をした。これまで、地裁段階の原発運転差し止め判決を高裁がひっくり返したことはあったが、逆のケースは初めて。」
(2)「広島高裁の決定は、火山活動を最大の理由にしている。阿蘇カルデラは伊方原発から約130キロの位置にあり、約9万年前に大爆発を起こしている。『この際、火砕流が伊方原発に到達する可能性が十分小さいことを四国電力は評価できていない』と指摘している。」
(3)「伊方原発は1973年、1号機の設置許可取り消しが提訴され、日本で初の原発裁判となった。当初、原発に関する知識、情報はほとんど被告国側が握っており、原告住民側とは決定的な差があるとみられていた。しかし、原発の安全性に疑問を持つ、学者や弁護士などの支援で数々の問題点が明るみに出た。約20年後の92年、最高裁が上告を棄却し、住民側の敗訴が確定した。後に続いた原発訴訟も、最高裁判決が裁判官の判断のよりどころとなり、大半が住民側敗訴となった。」
(4)「この流れが福島第1原発事故(2011年)を食い止められなかったといえる。三権分立の意義を失い、司法の存在意義が問われた。」
(5)「3月末、広島地裁の裁判長は、全国で原発の差し止めを求める仮処分が申請されていることから、『同じ原発なのに、違う判断が出るのは望ましくない』と見解を提示。新基準の合理性を認めた九州電力川内原発(鹿児島県)1、2号機を巡る福岡高裁宮崎支部決定を踏襲した。この判断が続くと思われていただけに、広島高裁の判断は原発裁判史上画期的だ。伊方原発1号機に対する提訴から、44年後に初めて伊方周辺住民側の主張が認められたことになる。」
(6)「このほか、基準地震動も争点になった。四国電力は最大650ガルと設定。これに対し、住民側は『基準地震動は過小だ』と訴えた。伊方原発は南海トラフ地震の震源域上に位置し、『中央構造線断層帯』が近いなど特別なリスクがあると強調した。全国の原発の中で、浜岡(静岡県)、伊方両原発は特に危険視されていた。『申請時には活断層の研究があまり進んでいなかった。安全審査をやり直したら、こんなに中央構造線に近い場所に原発を建設できなかった』との指摘もある。しかも中央構造線断層帯が、大分県内陸部の別府―万年山(はねやま)断層帯まで続いているとする調査結果を政府の地震調査研究推進本部がまとめたことがわかった。活断層が長いほど、大きな地震を起こすと考える地震学者もいる。」
(7)「被爆地広島での高裁決定とあって、訴えるものは大きい。しかも、伊方原発以外の各原発も爆発の影響を受ける恐れのある範囲内の火山をそれぞれ抱えている。広島高裁は運転禁止期間を来年9月30日までとした。住民側はこの時まで伊方原発の運転差し止めを求める裁判が終わっていない場合、改めて差し止め処分の申請をする方針。」
(8)「大分地裁での仮処分審理は、広島高裁の決定を待って、日程を遅らせており、影響するのは必至である。」


 確かに、広島高裁が判断した「火山のリスク」に加えて、大分合同新聞が指摘する「住民側は『基準地震動は過小だ』と訴えた。伊方原発は南海トラフ地震の震源域上に位置し、『中央構造線断層帯』が近いなど特別なリスク」が、大分地裁での今後の裁判闘争の大きな課題となる。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-27 07:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る