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沖縄-辺野 高江-から-2017年11月14日

 「人口189人、沖縄本島北部の国頭村奥(おく)。車の往来もほとんどない静かな場所が13日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。奥の住民らは、名護市辺野古の新基地建設に海上資材を搬入するため、集落を行き交うダンプカーに戸惑いを見せた。」、と琉球新報。
「もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか」(85歳女性)。
辺野古新基地建設は新たな局面を迎えた。しかし、この声に真摯に答えるのが行政の役割ではないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-静かな小集落、突然の緊張 新基地建設の資材搬入拠点に一変 国頭村奥の住民、涙の抗議-2017年11月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「人口189人、沖縄本島北部の国頭村奥(おく)。車の往来もほとんどない静かな場所が13日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。奥の住民らは、名護市辺野古の新基地建設に海上資材を搬入するため、集落を行き交うダンプカーに戸惑いを見せた。」
②「次々と奥港に入ってくるダンプカーを見た女性(85)の頬は緊張でこわばっていた。『もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか』と目に涙をためて言った。」
③「工事に反対する人たちはダンプカーの前に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊に強制排除された。74歳の男性は顔をしかめて機動隊と工事に反対する人たちのもみ合いを見ていた。『賛成反対以前の問題だ。国は順序を踏んで集落に説明するのが当然だろう。いきなり機動隊を導入してトラックを運搬するなんて筋が通らない。集落みんなを怒らせて強行するのはおかしいよ』と憤った。」
④「ダンプカーは午前と午後の2回、それぞれ約25台が港に集結した。1台1台、大型台船に乗り込み、ガラガラと音を鳴らして荷台の石材を積み込んでいった。」
⑤「奥は65歳以上の高齢者が約4割を占める。この日も腰を曲げてつえをついた女性たちが、集落から歩いてきた。88歳の女性は自分のみかん畑に行く道を指さし『今まで安心して軽トラでゆっくりゆっくり走ってたのに。ダンプカーが通るから、もう危なくて畑も行けないさ』と不安げに言った。」
⑥「ダンプカーが通る道には奥小学校があり、この日は奥小の職員も不安そうな顔を浮かべて様子を見ていた。奥小で勤務経験のある女性(73)は『授業中もダンプカーが通ったら子どもたちに悪影響だ。静かな環境で自然と一緒に育ってきたのに…』と複雑な表情を浮かべた。」
⑦「防衛省沖縄防衛局によると、奥港の利用期間は2018年3月31日まで。国頭村の宮城久和村長は『奥港は県の管轄なのでコメントする立場にないが、住民生活に支障が出ないように最大限配慮してほしい。国道を多くの工事車両が通って渋滞が発生したら、奥集落の問題だけではない』と強調した。」


(2)琉球新報-辺野古、新たに絶滅危惧サンゴ 防衛省が沖縄県に報告、詳細公表せず-2017年11月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事海域で、新たに絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ8群体、準絶滅危惧のヒメサンゴ2群体の計10群体が見つかったことが13日明らかになった。防衛省沖縄防衛局が同日までに沖縄県に報告した。防衛局は詳細な発見場所や写真は現時点で公表できないとした。」
②「8日に大浦湾側でオキナワハマサンゴ8群体とヒメサンゴ1群体、10日に辺野古側でヒメサンゴ1群体を発見した。埋め立て予定地では7月にも絶滅の恐れのある希少なサンゴ14群体が見つかっていたが、防衛局が県に報告した時点で13群体は死滅していた。」
③「このため県は報告が遅いと批判しており、防衛局は今回、発見から数日以内に県に報告したことを強調した。防衛局の調査で埋め立て工事区域内で絶滅危惧種のサンゴが発見されたのは、今回で2度目。今回発見されたサンゴについて防衛局は『移植のための採捕許可申請を県に出すかどうかなど対応は環境監視等委員会で議論する』とした。」
④「沖縄防衛局は6日にN5、K1護岸の工事に着手した。近隣には7月に発見され、防衛局が移植したいとしているオキナワハマサンゴが生息している。防衛局は護岸工事着手後のサンゴへの影響について『モニタリングの結果、施工による影響は確認されていない』との回答を13日、県に文書で提出した。」


(3)琉球新報-翁長知事「新基地は差別」 米大使に訴え「米は当事者」-2017年11月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は13日、来県したハガティ駐日米大使と県庁で会談した。ハガティ氏の来県は2度目で知事との会談は初めて。翁長知事は、米軍基地が集中する沖縄に普天間飛行場移設に伴う新基地が造られることについて『差別だ』と述べ、それに対する大使の見解を問うた。これに対しハガティ氏は『知事の懸念は理解する』とした上で、名護市辺野古の新基地には直接言及しない形で日米合意の負担軽減策を前進させる考えを強調した。」
②「翁長知事は会談の大半部分を、沖縄戦やそれから続く米軍基地問題の指摘に当て、それに対する大使の見解を問うという形で進めた。翁長知事は、訪米で辺野古新基地建設問題を訴えても日本の国内問題とされてきたことを挙げ『県民からすると当事者はまさしく米政府、米軍だ。おじい、おばあを引っこ抜いて工事するのは世界中に発信される。日米の民主主義が問われているのが今の新辺野古基地だと理解いただきたい』と強く迫った。」
③「ハガティ大使は在沖米軍駐留の受け入れに感謝した上で『日本だけでなく、東南アジア全体の安心安全をサポートしてくれている。知事と日本政府と連携して県民の負担緩和のコミットメント(約束)がある』と答えた。さらに「(米軍駐留による)影響の緩和策に努力することで合意した』と述べ、引き続き負担軽減に日米沖で協力して取り組む姿勢を強調した。」
④「知事の説明には『有用な情報』として米政府内で共有する意向を示した。高江米軍ヘリ炎上事件の話題には安全性が『最優先課題』と強調した。ハガティ氏は14日は在沖米軍基地を訪ね、軍幹部らと意見交換する。」


(4)沖縄タイムス-沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に-2017年11月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の『K9』護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。」
②「奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。」
③「台船は1回でダンプ200台分を積載できるが、満載せずに13日午後3時半ごろ、奥港を出た。政府関係者によると、14日から波が高くなることが予想され、港から出られなくなるおそれがあるためだという。この日は周辺海域で停泊し、海象を見ながら14日にもK9護岸へ係留する方針。」
④「防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の『K9』護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。」
⑤「県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の『N5』『K1』両護岸の延長に使われる。」
⑥「防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、『当初から環境保全図書にも記載されている』と回答。陸上からの搬入に比べ『さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ』とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。」
⑦「一方、県は『K9』護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。」


(5)琉球新報-辺野古初めて海上搬入を開始 陸上からも同時に資材搬入 奥港から台船で石材を搬送-2017年11月14日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも工事車両32台が基地内に資材を運び込んだ。今回初めて陸上と海上で同時に資材搬入が行われた。大量輸送で工事を加速させたい狙いがある。」
②「雨が降る中、大浦湾に姿を現した台船が午前9時半ごろ、辺野古崎北側にあるK9護岸の先端部にロープで係留された。午前10時半ごろに接岸した。船上に積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上部に搬入した。運び込んだ砕石は辺野古崎南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入する。」
③「海上では基地に反対する市民が抗議の声を上げた。」


(6)琉球新報-「県の指導は当たらない」 辺野古海上搬送で小野寺防衛相 手続きの正当を主張-2017年11月14日 11:57


 琉球新報は、「【東京】小野寺五典防衛相は14日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めたことについて『護岸自体の設計内容を変更するものではない。県からの指導は当たらない』と指摘し、手続きの正当性を主張した。」、と報じた。
 また、「県は10月、海上搬入に使用する護岸を運搬船の接岸に使用することが、護岸の設計内容変更に当たるとして、工事を中止して協議するよう行政指導していた。小野寺氏は資材の海上搬入は埋め立て承認願書に既に記載していると強調、今回石材を搬出した国頭村奥の区長からの要望で『お知らせ』を公民館に掲示するなど、地元に配慮しているとの姿勢も示した。」、と報じた。

 防衛省は資材の海上搬入と陸上搬入を同時並行で進める考え。海上搬入により、環境負荷の軽減や施工円滑化、効率化が図れるという。


(7)沖縄タイムス-加速する工事、不信の声…板挟みの沖縄県 辺野古新基地・石材海上輸送-2017年11月14日 12:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は護岸建設用の資材を船を使って海から運び入れることで、工事を加速させる構えだ。三つの護岸を建設中で、陸からの資材搬入だけでは交通渋滞など新たな問題を引き起こすと懸念した。一方、港の使用を認めた県には、建設に反対する市民の間から不信の声が渦巻く。県は説明を急ぐ考えだが、工事が止まらない現状に焦りも色濃い。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃、北部報道部・山田優介)
②「『静かな集落が二分されるかもしれない。強引に工事を進めるのは本当に許せない』。反対する市民が機動隊に排除され、ダンプカーが次々と台船へ石材を積み込む奥港で、集落に住む女性は唇を震わせた。」
③「台船には1回でダンプ200台分の石材を搭載可能で、陸と海から同時に投げ入れることで護岸工事が加速度的に進む。港の使用許可は新基地建設をあらゆる手法で阻止するとしている知事の姿勢と『逆行している』との批判が出ている。県幹部は『行政としてやむを得ない判断だった』と苦しい胸の内を明かす。県は申請を受け、庁内で審査の引き延ばしや不許可の可能性を探ったが、断念した。知事周辺は『県が認めず、防衛局が不作為と訴えた場合、敗訴は濃厚。そのリスクを考えると許可せざるを得なかった』」
④「台船が『K9』護岸を使用した時点で許可を取り消すとの見方も一部であるが、幹部は『不可能に近い』と否定的だ。」
⑤「防衛局が海上搬入を強行するのは、4月に着手した『K9』のほか、今月に『N5』『K1』の二つの護岸工事を始めたことで、これまで以上に資材が必要になるためだ。現在でも多い日でシュワブゲートから200台を超えるダンプが石材を搬入しており、台数が増えれば渋滞が悪化し、周辺地域に影響を与えかねない。一方、防衛局は波の影響を受けやすい奥港に加え、本部港の使用も計画し、10月に許可申請を出した。管理を移譲している県は本部町に対し『港湾関連法にのっとり、市町村で判断するように』と伝達。町は業者に本部港塩川地区の荷さばき施設の使用許可を出した。」
⑥「市民からの批判に対し、県幹部は『忸怩(じくじ)たる思いだが、許可した県としての説明責任がある』と語り、国頭村や奥区へ申請内容や許可の理由などを説明する方針だ。
国と市民に挟まれ苦しい立場の県側からは『申請したのは業者だと言いながら、奥港に防衛局職員や機動隊が来ているのは矛盾している』(県幹部)と国への不信感が募っている。」


(8)沖縄タイムス-防衛局、ジュゴン鳴音を確認 沖縄本島周辺3海域-2017年11月14日 08:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、8月25日から9月30日に実施したジュゴンの生息調査で、沖縄本島周辺の3海域で計197回のジュゴンの鳴音と考えられる音を確認したと県に文書で伝えた。」
②「船から水中録音装置をつり下げる方法で水中の音を測定。安田地先海域で4回、古宇利島沖で17回、辺戸岬地先海域で176回だった。防衛局のジュゴン生息調査に関する『公共用財産使用協議書』を巡り、県が9月29日付の文書で調査の時期や方法を照会し、防衛局が答えた。」
③「防衛局は調査期間を『工事期間中と基地の運用開始後3~5年間程度、継続し、生息状況が安定したことを確認後に終了する』と回答。水中録音装置と航空機による確認調査などで、ジュゴンの生息と行動範囲を把握するとしている。」
④「ジュゴンに影響を及ぼした原因が工事によるものと判断された場合、環境監視等委員会の指導と助言を踏まえ、施工方法を見直すなど環境保全措置を検討する考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-14 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

英彦山の秀麗と小石原の今を訪ねて

 英彦山は、4月に仲間と山登りを計画していたのですが、いろいろな問題が発生し、見送りになっていました。
 東峰村・小石原については、7月の豪雨災害以来、気になってはいたのですが、訪れることができないままになっていました。
 この土曜日に、腰を痛めた私の事情もあり登山は諦め、英彦山の秋を求め、行程の中に小石原窯元訪問を入れて、秋の姿を探してきました。
 撮影というものは、非常に難しいもので、残念ながら、カメラバックからカメラを取り出すことがあまりなかったです。
 その中での一枚です。


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 ただ、英彦山のたたづまいは素晴らしく、近いうちのまた訪れたいと思わせるところでした。
 特に、参道の石畳や宿坊の気配は、少しでもうまく撮りたいなと駆り立てるものがありました。
 

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 小石原の災害の実情は、4ヶ月の時間では十分ではなかったことを語りかけていました。
 でも、4つの窯元をゆっくり回りました。
 高取焼宗家では、気に入った珈琲カップを購入することができました。
 また、小石原から、杷木までの国道ぞいの壊れかたについては、あらためて自然災害の力と人間の営為の無力さを感じさせられました。
 でみ、できたら再び訪れたいと、仲間とも話し合ったところです。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-14 06:35 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月13日

 辺野古新基地建設が、新たな局面を迎えつつあるのか。
それでも、「基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる」、との声を大事にしなくては。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海上搬送のための大型船入港 名護市辺野古の新基地建設 国頭村奥港で住民ら抗議-2017年11月13日 09:05



①「【国頭】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日午前7時半すぎ、砂利や石材を海上搬送するための大型船が国頭村の奥港に入港した。同日午前9時すぎ、砂利などを積んだダンプカーが奥港に順次、到着している。今後、大型船に積み込み、海上搬送を始めるとみられる。」
①「奥の住民らは港に集まり『ここは釣りをする場所だよ』『自然破壊したらもう直らないよ』と抗議の声を上げた。奥に住む女性(83)は『この港は、畑の合間に釣りをしに来るみんなの憩いの場所だよ。新聞見て始めて知って驚いている。何の説明もない。もう釣りもできないさ』と肩を落とした。73歳の男性は『基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる』と憤った。」
③「午後8時半ごろ、砂利を積んだダンプカー数十台が、奥港に向かっているのが確認されていた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地資材、きょう海上輸送 国頭村の奥港から 区民、阻止行動へ-2017年11月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の護岸工事で、沖縄防衛局が13日に石材の海上輸送に着手することが分かった。国頭村奥港から砂利を台船に搭載し、大浦湾に搬送する。12日午後、奥集落と奥港をダンプ数台が行き交う様子がみられた。区は13日、船での砕石輸送を阻止するため、阻止行動への参加を集落内の放送で呼び掛けた。」
②「沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると、沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。糸満区長は『区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない』と述べたが、防衛局側は『すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する』とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。」
③「奥に住む玉城壮さん(75)は『区民に何の説明もない。それが一番の問題だ』と防衛局の対応を批判した。さらに『ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言ってるのになぜ許可したのか』と憤った。宮城恵子さん(60)は『怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない』と強調した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで、大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は、陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。」
⑤「県はK9護岸の利用が実施設計の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。本部町は10月、本部港(塩川地区)の荷さばき地の使用許可を出している。」


(3)琉球新報-架空の街 リアルな“戦闘” ルポ・バージニア州の米海兵隊士官訓練校-2017年11月13日 05:00


ハンセンでも同訓練か
①「10月下旬、バージニア州クワンティコにある海兵隊の士官を対象にした基礎訓練校(TBS、The Basic School)で、都市型戦闘訓練施設(MOUT)での訓練の様子をフォーリンプレスセンターの招待で取材した。模擬の建物群が並ぶ『架空の街』で、対テロ戦などを見据えた突入訓練や市街戦の演習を行うものだ。沖縄のキャンプ・ハンセン演習場での都市型戦闘訓練施設でも同様の訓練が行われていると想定される。模擬弾とはいえ、リアルな実戦訓練が繰り広げられた。」
②「海兵隊は陸海空軍と違って独自の士官学校を持たず、士官は大学卒業が条件。同校には、全米から大学を卒業した20代の若者やさまざまな職種の出身者が集まり、年間約1700人を輩出しているという。広大な敷地には大学のキャンパスのような教室のある建物や宿舎もあり、座学と実戦訓練が6カ月間、行われる。」
③「アフガニスタン駐留経験のある同校司令官クリンガン大佐は『海兵隊の教育は【鍛冶】のようなもの。鉄を熱して、たたいて、冷やして、たたく。タフな刀を造る』と胸を張る。
④「キャンパスのような場所からバスに乗って約15分。原野の一角に模擬の建物群が現れた。肉屋や銀行、服屋を意味するアラビア文字。そして米大使館の看板。中東の街を再現したまるで映画のセットのようだ。案内するイイダ大尉は『あくまで仮想のシナリオ』と話すが、この日の訓練は兵士に状況が知らされていない『敵に占拠された街』で、フィリピンのタガログ語を話す民間人から情報を収集し、爆薬や敵を見つけ掃討するかが目的。民間人役はプロの役者だという。完全なロールプレイの舞台で訓練が繰り広げられる。時折、上空を飛ぶドローンは、兵士の動きを評価するためのものだ。」
⑤「通訳兵が街を歩く民間人から情報を収集する中、兵士らは黒々と光るライフルを構え、建物をチェックしていく。民間人の『あそこだ』と言うような叫び声が上がると、突如爆発音と共に煙が上がる。パンパンパーンという発砲音、全て模擬弾とはいえ、緊張が走る。白い煙の中、負傷兵役が倒れている。薄暗い建物の中に移動し、模擬弾が転がる階段を上ると、廊下の先に記者団側にライフルを向けた兵士が。建物内で敵を発見し、何度か激しい発砲音が響き渡った後、『任務完了』で訓練が終わった。」
⑥「沖縄での駐留経験のある指導官のマトリー中佐は『海兵隊は戦闘だけでなく人道支援の任務が大きくなり、倫理的な枠組みも重要だ。入隊者の多くは【人を助けたい】という思いのある者だ』と笑顔で語った。耳をつんざく発砲音とその笑顔のギャップが、『軍隊』に対する米国の認識と、過重な基地負担を抱える沖縄との『溝』なのだと感じた。」


(4)沖縄タイムス-国会の質問時間変更:沖縄の基地問題はどうなる? 振興策は?-2017年11月13日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国会での質問時間の配分を巡り、衆院選で大勝した自民党が与党への時間を増やすよう求め、反発する野党との間で駆け引きが激化している。沖縄選出・関係野党議員は少数政党のため、これまでよりさらに質問時間が減る恐れがある。野党議員は、政府の米軍基地問題に対する対応をただす機会が減ることを危惧している。一方、与党は質問で沖縄振興策が改善につながった実績があり、一定の時間は必要と求める。多様な課題を抱える沖縄の国会議員に、時間配分変更の影響や賛否を聞いた。」(東京報道部・上地一姫)
②「議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案を与党が国会提出前に事前審査する。与党の意向は、国会論議以前に反映される。そのため野党が異なる視点でチェックするのが重要と、与野党の質問時間はおよそ『2対8』と、慣例的に野党に多く配分してきた。それを自民党は今回、議席数にあわせ『7対3』や『5対5』に見直すよう提案した。」
③「『問題の本質に迫る前に時間切れとなり、議論が深まらない』。そう指摘するのは、共産党代表として衆院予算委員会で米軍基地問題を追及し続ける赤嶺政賢議員だ。『8』だと約1時間あった持ち分が『5』や『3』になると半減する。赤嶺氏は『政府の辺野古新基地建設は沖縄の民意とかけ離れている。政府答弁のとんちんかんさを浮かび上がらせるには、じっくり背景を示して迫らないといけない』と、時間削減に反対した。」
④「さらに割を食うのが少数政党だ。2人会派の社民党は従来の『8』でも委員会質疑が約20分。照屋寛徳議員は『配分が見直されるとかなり厳しい。民主主義の本質は少数意見を尊重することだ』と批判。一方で、似た質問を繰り返す野党や委員会で般若心経を唱えた自民議員を挙げ『与野党問わず議員は創意工夫を懲らした質問をし国民に示さなくては駄目だ』と強調した。」
⑤「2014年の衆院選以降に予算委での1人平均質問時間は与党21分、野党は4時間16分。国場幸之助議員と同じ、当時の2回生が各委員会で質問した平均回数は自民7回、民進53回だった。改選後、国会で質問できる唯一の県関係与党議員となった国場氏は『沖縄の課題を踏まえ、法案や制度、予算案をつくっている』と事前審査の優位性は認めつつ、『真意を正しく伝えるためにも、最低限の時間は必要』と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:奥港にダンプカー22台 台船に石材積み込み、海上搬送へ着手-2017年11月13日 11:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸用建設用資材の海上運搬を請け負った業者が13日朝、国頭村の奥港で、台船への石材の積み込みを始めた。沖縄防衛局は資材を海上からも輸送することで建設を加速させる方針。午前9時すぎ、石材を積んだダンプカー22台が港に到着。建設に抗議する市民が運搬を阻止しようとダンプカーの前に寝転がって機動隊に排除されるなど、一時、騒然となった。」
②「従来、建設用の石材は本部町などから名護市のキャンプ・シュワブまで陸路で運ばれていたが、奥港を管理する県は今年9月、港の岸壁と港湾施設の使用許可を出していた。台船に積み込まれた石材は今週にも建設現場に搬入される。」
③「奥区の住民は沖縄防衛局に、23日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと伝えていたが、防衛局は総会を待たず、搬入を強行した。同港には午前7時前から海上運搬に反対する市民が集まり、約40人が『地元住民に説明がない』『沖縄の海を壊すのか』―など声を上げた。港には奥区の住民も集まり、複雑そうな表情で作業を見守った。」


(6)琉球新報-護岸に砕石投下作業続く 市民らカヌーで抗議 辺野古沿岸部-2017年11月13日 11:11


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のN5護岸では造成工事が進められている。クレーン車が砕石を投下し、ショベルカーが地ならしをしている。K1でも同様の作業が続き、砕石投下や地ならしのたびに粉じんが上がっている。市民は抗議船3隻、カヌー12艇で工事に抗議している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~河北新報20171106~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 河北新報は2017年11月6日、「所有者不明土地/歯止めかける総合的対策を」、とその社説で論評した。
日頃から、中山間地での生活の中で、10年後、20年後の自らの生活の成り立ちに不安を実際に感じている者として、目に見える大きな課題として捉えている。
河北新報からこのことを考える。
河北新報は、まず、「日本の、そして地域社会の将来に計り知れない『損失』を与えかねない問題である。」、とこのことを捉える。
 何が問題なのか。
 それは、「持ち主が分からなくなっている土地が、増加していることだ。所有者が亡くなった後に資産価値が低く、売買の機会が少ない土地を中心に、相続登記が長年更新されてこなかったからである。」、ということだ。
 河北新報は、こう説明する。



(1)「増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は先頃、推計を発表。所有者不明土地が2040年に今の1.8倍の約720万ヘクタール(北海道の約9割の広さ)に増える可能性があり、その間の経済的損失は計約6兆円に上るという。税収や街づくりをはじめ、影響は幅広い分野に及ぶ。持ち主が判然としない宅地、農地、林地などがこれ以上増えないよう、総合的な対策を早期に講じなければならない。」


 では、「具体的に、どんなマイナスの影響があるのか。」、について。


①「まずは固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余「儀なくされかねない。そうした事例は、東日本大震災の復旧・復興事業で続出した。津波被災地の高台移転事業における移転先の変更や事業の遅滞といったケースであり、この問題を顕在化させる契機になった。」
②「悪影響は、それだけにとどまらない。所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。今後、持ち主不明地が一層拡大すると予想されるのは「人口減の加速化で、宅地を含めて土地を利用する目的がなくなる」(増田氏)からだ。」
③「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」


 河北新報は、「知恵を絞りたい。」、と次のように提案する。


①「政府もやっと対策づくりに乗り出した。所有者不明地に利用権を設定し、公共性の高い事業に活用する仕組みを検討する。相続登記の促進に力を入れるのは当然のことだ。登記は権利の保全が目的。義務ではなく任意であり、名義書き換えの手続きが面倒で税負担もあって費用がかさむことも敬遠される要因だ。義務化を含めて、制度を見直す必要がある。手続きの簡素化や税の軽減にも努めたい。」
②「同時に重要なのは、人口減に伴い増加が想定される、利用見込みがない土地の対策。その受け皿づくりである。放置されれば、物理的な荒廃と共に、相続未登記による権利関係の複雑化がさらに進む。そうした土地について利活用を含め、いかに管理するか。公有化も選択肢に、受け皿整備に知恵を絞りたい。」


 確かに、河北新報の次の指摘は再確認する必要がある。


Ⅰ.「固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余儀なくされかねない。」
Ⅱ.「所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。」
Ⅲ.「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」





by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 09:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月11・12日

 「米空軍は米ユタ州のヒル空軍基地からF35A12機を半年間、嘉手納基地に配備し、7日から訓練を実施している。嘉手納町は7日と8日の2日間の騒音調査の結果をまとめた。嘉手納町によると町内3カ所の観測地点で、兼久は1日平均32・7回から123・5回に、嘉手納は49・4回から157・5回に、屋良は65・1回から190・5回にそれぞれ増えた。兼久で3・8倍、嘉手納で3・2倍、屋良で2・9倍となり、騒音が急増していることが浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 當山宏嘉手納町長の声を聞こう。
 『明らかに異常だ。町民の生活は破壊される』
 『苦情も増えている。騒音は体感でもかなり大きいが、数値でも明らかに異常だということが分かった。これが6カ月間も続くならとてもじゃないが耐えられない』




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月11・12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長、知事を批判 新基地資材海運認可で-2017年11月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長は10日、県が辺野古新基地の護岸工事で奥港(国頭村)からの石材運搬を認めたことに対し『これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる』と翁長雄志知事の姿勢に疑問を呈した。那覇市の八汐荘で開かれた第25回定期総会のあいさつで述べた。」
②「法律に基づき審査した結果、不許可にできる理由が見つからないと県側が答えたことについて『あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない』と語気を強めた。大会終了後に本紙の取材に答えた。山城議長は、県側の意向を確認するため、近日中に県庁に出向く予定で日程を調整している。」
①「総会では特別決議として『山城博治議長らの無罪を求める決議』が採択された。来年2月の名護市長選で現職の稲嶺進市長に選挙協力することも決まった。」


(2)琉球新報-嘉手納の騒音発生回数4倍に F35A訓練開始後、町調査-2017年11月11日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した直後の2日間の1日当たりの平均の騒音(70デシベル以上)発生回数が、10月までの3か月間の平均回数の約3~4倍に急増したことが嘉手納町の調査で10日、分かった。當山宏嘉手納町長は『明らかに異常だ。町民の生活は破壊される』と述べた。」
②「米空軍は米ユタ州のヒル空軍基地からF35A12機を半年間、嘉手納基地に配備し、7日から訓練を実施している。嘉手納町は7日と8日の2日間の騒音調査の結果をまとめた。嘉手納町によると町内3カ所の観測地点で、兼久は1日平均32・7回から123・5回に、嘉手納は49・4回から157・5回に、屋良は65・1回から190・5回にそれぞれ増えた。兼久で3・8倍、嘉手納で3・2倍、屋良で2・9倍となり、騒音が急増していることが浮き彫りになった。」
③「當山嘉手納町長は『苦情も増えている。騒音は体感でもかなり大きいが、数値でも明らかに異常だということが分かった。これが6カ月間も続くならとてもじゃないが耐えられない』と述べ、米軍に抗議し改善を働き掛ける姿勢を示した。」


(3)琉球新報-米軍、発射方向を修正 4月の恩納・安富祖ダム流弾調査報告 13日に射場再開-2017年11月11日 06:30


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は9日、今年4月に恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で、工事車両や水タンクが破損し車両付近から銃弾とみられる物が見つかった問題で、米軍からの調査結果と『予防策』を県や恩納村などに説明した。米軍は、ハンセン内の訓練で使った弾丸だと正式に認めた。予防策には発射方向を変更するなど運用規則を修正したと説明するが、詳細は明らかにしていない。」
②「防衛局は8日に米軍側から説明を受けた。それによると弾丸は海兵隊員が長距離射撃訓練で使う7・62ミリ弾と同タイプで、4月3~5日にキャンプ・ハンセンの射場の訓練で使用された。着弾地は『米軍施設区域内』だと強調しあくまで安全性を強調しているが、根拠は示されていない。予防策の公表で一時閉鎖していた射場を13日から再開する。」
③「説明を受けた県は『(弾丸が)具体的にどのレンジ(射場)からなのか、予防策の詳細も不明だ。内容を確認して疑問点があれば再度質問する』と述べた。」
④「防衛局は、詳細が不明なことに『運用保全のため公表できないと説明を受けている。引き続き米側に公表を求め、さらなる情報が得られた場合には地元に丁寧に説明していく』と話した。」
⑤「防衛局は県と村のほか、村安富祖区と工事業者、石川署に職員が直接説明した。金武町と宜野座村、うるま市、名護市には結果をファクスと電話で連絡した。」


(4)琉球新報-海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず-2017年11月11日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、2015年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が落札できなかった。10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。契約期間は12月1日から2年。」
②「海上警備を巡っては会計検査院が、8日に公表した決算検査報告で15~16年度の人件費が約1億8880万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約3万~5万円の開きがあった。」
③「実際の警備業務はライジング社の100%子会社・マリンセキュリティー(沖縄市)が請け負っていた。16年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。」


(5)琉球新報-沖縄芸能団、中国で絆深める 福建省との友好締結20周年記念公演-2017年11月12日 07:30


 琉球新報は、「沖縄県と中国福建省は11日夕、友好県省締結20周年を記念して、中国同省福州市の福建大劇院で合同記念公演を開催した。沖縄からは県立芸術大学生を中心とする芸能団14人が古典舞踊や中国音楽を使った創作舞踊を演じ、奥深い沖縄の芸能文化を披露した。福建省からは集団演舞や男女の独唱など、ダイナミックかつ華やかな芸能を紹介した。沖縄と福建省は芸能を通し、互いの理解を深め、絆を強めた。」、と報じた。
 また、「公演に先立ち、翁長雄志知事は『沖縄独自の文化を堪能してほしい』と福建の人に呼び掛けた。中国との交流が描かれた絵巻を基に作られた創作舞踏『桿舞(かんまい)』では、観客から中国音楽に合わせて手拍子を取るなど好評を博した。福建師範大学生が公演に向け練習してきたエイサーも披露された。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「あらゆる手段で阻止」のはずが… 新基地建設で2港使用を許可 沖縄県の苦悩-2017年11月12日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町は護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、奥港(国頭村)と本部港を使うことを許可した。業者は近く、海上からの搬入を始める方針だ。翁長雄志知事が『あらゆる手段で建設を阻止する』と強調している中での許可に、『辺野古反対』を掲げる市民からは『逆行している』と反発の声が強まっている。一方の沖縄防衛局は、奥港や本部港以外にも複数の港が使用できないか検討を進めている。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)
②「奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可は県が9月上旬に、県から本部港の管理の移譲を受けている本部町は、塩川地区の荷さばき施設の使用許可を10月に出した。県は許可した理由について『港湾関連法に基づいて審査した結果、許可せざるを得なかった』とする。県によると、船を停泊させるため、中城湾港の岸壁の使用許可申請もあがっているという。」
③「ある県幹部は『行政として使用を許可するのは認めざるを得ない』と苦しい胸の内を明かす。一方、『辺野古反対の方針をぶらさずに訴え続けることで、民意が離れないことを信じるだけだ』と語った。」
④「防衛局が複数の港の使用を検討しているのは、反対する市民らの『妨害行為』を懸念しているためだ。防衛省関係者は『市民らが港に押し寄せ、一時的にでも使用できなくなれば、その分工事が遅れる。複数の港を準備すれば、市民らを散らすことができる』と狙いを語る。防衛局は、埋め立てに使用する岩石を運び出す採石場も本部町や国頭村など複数の場所を確保。その理由の一つも『市民らの妨害行為を避けるため』(防衛省関係者)だという。」
⑤「防衛局は市民らのキャンプ・シュワブゲート前での抗議行動により工事の遅れを余儀なくされており、今後、大量の資材を円滑に運び入れるために大浦湾の『K9』護岸に船を係留させて海上から搬入する計画だ。関係者は『工事の遅れを取り戻すためにも、万全の態勢で臨む』と話した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:護岸建設作業続く 工事車両の進入なし-2017年11月11日 12:25


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には11日午前、新基地建設に反対する市民90人以上が集まり、『違法工事はやめろ』『新基地建設NO』などと書かれたプラカードを持ちながら、抗議の声を上げた。午前11時半現在、同基地内への工事車両の進入はない。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では『K1』『N5』両護岸の建設現場で砕石投下作業が進められ、ショベルカーが護岸を固める『ゴン、ゴン』という鈍い音が響いていた。海上で抗議するため、カヌーに乗った市民2人がオイルフェンスを越え、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-住宅付近で騒音 嘉手納に暫定配備の米軍ヘリ、早朝や深夜もエンジン音-2017年11月11日 09:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県嘉手納町屋良の住宅地から100メートルも離れていない米軍嘉手納基地内フェンス付近で、米海軍のMH60ヘリがエンジンをかけた状態で駐機し、早朝や深夜もプロペラを回して騒音を響かせている様子が10月下旬から目撃されている。」
②「自宅が騒音被害を受ける照屋唯和男嘉手納町議は『今までなかった米軍ヘリの騒音が早朝から深夜まで続いている。外来機の被害はF35A戦闘機やFA18戦闘攻撃機だけでなく、ヘリも深刻だ』と訴えている。」
③「目撃した照屋町議によると、つり下げ訓練前日の23日は午後10時半すぎまでプロペラが回り続け、翌24日は午前7時ごろからエンジンを動かしていたという。」
④「F35A戦闘機が暫定配備されて訓練開始2日目となった11月8日は、午後10時ごろまで複数のMH60ヘリが低速で移動し、住宅地まで騒音が響いた。」
⑤「町などによると、MH60ヘリは8月に暫定配備されている外来機。F35Aの配備撤回などを求める抗議決議案を審議した10日の臨時会で照屋町議は外来ヘリの騒音被害を訴えた。」
⑥「在沖米海軍艦隊活動司令部は10日までに、町の照会に対し暫定配備の事実は認めたものの、目的や期間は明らかにしていない。」


(9)沖縄タイムス-オスプレイ事故率最悪:全国に不安拡大 陸自導入に懸念【深掘り】-2017年11月12日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの重大事故率が9月末時点で3・27まで上昇したことに、防衛省内で動揺が広がっている。2012年に米軍普天間飛行場に配備する際、防衛省は事故率の低さを強調し説得材料としていたが、その根拠が覆された。さらに、相次ぐ墜落やトラブルで、オスプレイに対する不安は全国に拡大しつつあり、陸上自衛隊への導入計画にも影響を及ぼしかねないとの懸念もある。」(東京報道部・大城大輔)
②「8日、防衛省は米側から提供された数字を公表するとともに、『事故率はあくまで目安の一つで、事故率だけで機体の安全性を評価するのは適当ではない』と説明し、火消しに走った。だが、関係者は思わずこう漏らす。「高い数字だ」。防衛省は普天間配備の前、オスプレイが安全であるとの一つの根拠として12年4月11日時点の事故率「1・93」を示し、海兵隊全機の平均を下回っていると安全性を説いた。今年9月末時点はその約1・7倍、12年9月末の1・65と比べると約2倍に跳ね上がって最悪。海兵隊全機の2・72をも上回った。『オスプレイは安全』との根拠が一つ崩れた。」
③「不安は全国で急速に広がっている。北海道で自衛隊と共同訓練に参加する直前の8月に豪州で事故を起こし、北海道などは一時訓練の不参加を求めた。同月、空港に緊急着陸した大分県でも反発が広がった。今回の事故率公表を受けて、オスプレイの定期整備地となる千葉県の森田健作知事も『事故率の上昇は、国民や県民の不安につながる』と懸念を表明した。米軍は日本側に『高度な能力を有するオスプレイは、最も過酷な環境で運用され、以前の航空機ができなかった多くの任務に投入されている』と説明しているという。」
④「だが、防衛省関係者は言葉を濁す。『確かに北朝鮮情勢に即応するために徹底的に練度を上げるよう指示は出ていると思う。ただ、事故率が上昇している理由を、それだけで説得力をもって説明できているかというと…』。小野寺五典防衛相は10日の記者会見で『海兵隊の中でも、なぜオスプレイだけが事故率が上昇するのか』と繰り返し追及されると、『米側に確認させていただきたい』と言葉に窮した。
⑤「防衛省関係者はこう嘆いた。『国会論戦に向けて相当準備をしないといけない』。」


(10)沖縄タイムス-「辺野古基金」6億4230万円に 寄付件数11万3047件-2017年11月12日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動などの支援を目的に設立された『辺野古基金』の寄付金が、8日時点で6億4230万4448円となった。事務局が9日、発表した。寄付件数は11万3074件。団体などへの支援額は広報費を含めて4億7772万2800円となった。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米原潜がホワイトビーチに寄港 沖縄復帰後556回目-2017年11月12日 11:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県基地対策課は、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦『オクラホマシティ』(6082トン)が10日午前9時59分、うるま市の米軍ホワイトビーチに入港したと発表した。寄港目的は物資の補給などで、午前10時41分に出港した。原子力規制庁によると放射能調査結果は平常値だった。オクラホマシティは6日にもホワイトビーチへ寄港している。米原潜の県内への寄港は復帰後556回目。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-12 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~デーリー東北20171105~

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 デーリー東北は2017年11月5日、「イカ連続不漁 魚種交代への備え必要」、とその時評で論評した。
今夏、呼子のケンサキイカが不良で北海道等から持ち込んでいるとの話を聞いていた。
 どうやら、イカの不良は深刻な問題になっている。
デーリー東北からこのことを考える。


(1)「八戸、三沢両港など北奥羽地方のスルメイカ漁は3年連続の不漁となる公算が大きくなっている。海洋の中期的な寒暖変動が背景となっている可能性があり、長期化すれば地域産業への影響拡大が懸念される。」
(2)「スルメイカは国内のイカ水揚げの大半を占める。日本一の水揚げを誇る八戸港は、全国にイカを供給する一大拠点となっており、漁業者のみならず、仲買、加工、小売、運送などと関連産業の裾野は広い。市も『イカの街』を標榜(ひょうぼう)している。不漁は太平洋側に来遊する『冬生まれ群』の資源減少が要因。このため近海を漁場とする巻き網船、小型イカ釣り船の落ち込みが特に大きく、八戸では昨年、約30年ぶりに水揚げ量が2万トンを割り込んだ。今年は9月末までで前年を1割ほど下回るペースで推移している。」
(3)「専門家が資源減少の背景にあると指摘するのが、冬生まれ群の産卵場となる東シナ海の環境変化だ。2015年冬に強い寒気が流れ込み、イカが生まれる1~3月の水温を低下させた。低いと幼生(子ども)の生き残りが悪くなることが研究で分かっている。
続く16年冬は水温低下に加え、水温が高い黒潮の接近によって産卵に適した水温域が狭まった。元々、親イカが少ないところに前年に続いての環境変化が響き、さらに資源水準が低下する最悪の事態に陥った。」
(4)「問題は産卵場の環境変化が一時的なものにとどまるかどうかだ。専門家は産卵場さえ最適な水温になれば、資源量は一気に回復すると指摘する。半面、地球規模の環境変動による寒冷化であれば、長期化は避けられない。」
(5)「日本周辺を含む北太平洋は十数年規模で寒暖の変動を繰り返し、それに伴って海の生態系も変化してきたことが知られている。1970年代後半~90年代序盤の寒冷期にはスルメイカが激減し、代わりにマイワシが増えている。現在もマイワシが増加傾向にあり、状況は当時と不気味に符合する。昨年は八戸でもマイワシの水揚げ数量がスルメイカを逆転している。ただ、中期的な寒冷期入りを否定する材料もあり、専門家でも判断がつきかねているのが現状だ。長期的には地球温暖化が進んでいるため、寒冷期は短期にとどまるとの指摘もある。」


 最終的に、デーリー東北は、「『イカの街』の針路は、東シナ海の産卵場が左右していると言えるだろう。不漁の長期化が杞憂に終わるのを願うが、魚種交代への対応など備えが必要な時に入ったのではないか。」、と提起している。


 確かに、「専門家は産卵場さえ最適な水温になれば、資源量は一気に回復すると指摘する。半面、地球規模の環境変動による寒冷化であれば、長期化は避けられない。」、ということが問題なのである。
 このことが、デーリー東北の指摘する「魚種交代への対応など備えが必要な時に入ったのではないか。」、という段階まで来ているのであれば、注視しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-12 06:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171105~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 琉球新報は2017年11月5日、「降下訓練直前通告 米軍の野放図許されない」、とその社説で論評した。
 何が問題なのか。
 「米空軍がうるま市の津堅島沖で、パラシュート降下訓練を実施した。県とうるま市が反対しているにもかかわらず、訓練が強行された。しかも県側に訓練が通告されたのは、実施のわずか2時間前だ。」、琉球新報は指摘する。
どうして問題なのか。
 琉球新報は、「パラシュートが降下した時、周辺海域には民間漁船が航行していた。訓練実施を知らなかったのだろう。極めて危険だ。県民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。」、と断ずる。
 琉球新報は、この問題の経過を次のように示す。


(1)「1996年の日米特別行動委員会(SACO)では、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練を伊江島に移転実施することで合意した。しかし米軍は合意以降も嘉手納基地や津堅島沖での訓練を強行している。」
(2)「97年以降に津堅島で訓練が実施されたのはこれで15回だ。うち8回は今年の実施だ。つまり19年間で実施された数を上回る訓練が今年だけに集中実施された。米軍が津堅島沖での訓練を恒常的に行う方針を決めたとしか思えない。言語道断だ。」
(3)「海兵隊も同じ日に宜野座村城原区の集落近くにあるキャンプ・ハンセン内のヘリパッドで、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機と大型輸送ヘリCH53Eの離着陸訓練を実施している。」


 この上で、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「オスプレイは昨年12月に名護市安部で墜落した。CH53Eは先月11日に東村高江で炎上事故を起こしている。事故を起こしても上空を飛び続ける。沖縄では米軍のやりたい放題がまかり通っている。」
(2)「それを許しているのが日本政府だ。米軍の嘉手納基地での降下訓練について、政府は日本側が例外的に認める訓練に該当しないとして『承服できない』との立場を取っている。このため県は7月の抗議の際、8月に予定されていた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で議題に取り上げるよう要求した。しかし2プラス2で日本側は地元の『懸念』を伝えただけだ。正式な議題というより言及しただけにとどまり、共同発表にも盛り込まなかった。なぜ米側に遠慮するのか。あまりの卑屈な態度にあきれるほかない。」
(3)「米軍が津堅島沖で訓練を急増させたり、直前になって通告したりしているのは、日本政府の弱腰姿勢を見抜いているからだ。このままだと訓練拡大は避けられない。」
(4)「先月末には海軍が読谷村の都屋漁港の沿岸約1キロ先でヘリによるつり下げ訓練を実施した。米軍は村側に一切事前連絡していない。現場海域は漁船が日常的に行き交う場所で、定置網やジンベエザメのいけすも設置されている。」
(5)「もはや沖縄全域が米軍の訓練場と化している。読谷村では1965年、パラシュート訓練で投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて命を落とした。同じ悲劇を繰り返してはいけない。これ以上、米軍の野放図な行動を許すわけにはいかない。」


 確かに、「97年以降に津堅島で訓練が実施されたのはこれで15回だ。うち8回は今年の実施だ。つまり19年間で実施された数を上回る訓練が今年だけに集中実施された。米軍が津堅島沖での訓練を恒常的に行う方針を決めたとしか思えない。」、という状況が生まれている。 そしてこのことは、「もはや沖縄全域が米軍の訓練場と化している。」、ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-11 06:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月10日

 「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。」「ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」(琉球新報)。
 はっきりしたのは、「同盟国」という国からの「兵器トップセールス」に嬉々として従う「目下の同盟国」首相の痛ましい姿である。
 その結果の一例が、地方自治を預かる者に、「本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか」、と慨嘆させてしまう実態である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市議会、降下訓練に4度目抗議決議 中止求める-2017年11月10日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は9日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。降下訓練に対する抗議決議は今年4回目。可決後、市議らは中嶋浩一郎沖縄防衛局長を訪ね、相次ぐパラシュート降下訓練に抗議し意見書を手交した。抗議には上間秀二副市長も同席し、市としても『(訓練の常態化で)市民や漁業関係者に危険性が高まることが懸念される』と訓練見直しや中止を求めた。」
②「中嶋局長は、政府が津堅島訓練場水域での降下訓練を容認していることに言及した。防衛局の米側への対応について『(中止まで)踏み込んではいないというのが実態』と答え、事前通知の改善などに取り組むと述べるにとどめた。」
③「この日の臨時会は、東村高江での米軍ヘリ炎上事故についても抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」



(2)琉球新報-辺野古新基地、本部からも石材海運 防衛局、護岸工事加速狙う-2017年11月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、国頭村奥港に加えて本部港(塩川地区)からも護岸建設のための石材が海上運搬されることが9日、分かった。国頭村と本部町の採石場から近い港から搬出する。沖縄防衛局は、6日に新たに着工した『K1』と『N5』の護岸建設工事で、陸上の阻止行動を避ける形で奥港と本部港から大量に石材を海上輸送し、基地建設を促進させる狙いがある。」
②「本部港から石材を搬出する業者が、港湾用地の使用許可申請を10月12日に本部町に提出し、町が17日付で許可した。米軍キャンプ・シュワブの傾斜堤護岸建設の石材仮置き場(荷さばき地)として使用する。荷さばき地は2カ所あり、それぞれ6880平方メートルと275平方メートルで、期間は11月1日から30日まで。1カ月ごとの使用許可申請が必要。」
③「本部港は県管理の港だが、県が本部町に管理を委託している。岸壁の使用許可申請も業者から10月中に本部町に提出されているが、町は岸壁の使用許可申請は従来必要ないとし『(今回の)岸壁の使用は認める』と説明した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から陸路でシュワブに運ばれていたが、台風や基地建設の反対運動などで工期が大幅に遅れている。県も石材搬出のため国頭村奥港の岸壁使用を9月上旬に許可しており、海上輸送が始まることで基地建設が加速するとみられる。」


(3)琉球新報-「兵器トップセールス」の発言は トランプ大統領訪日に思う-2017年11月8日 09:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米首都ワシントンDCはすっかり秋めいている。朝晩と日中の寒暖差が大きく、出掛ける時に何を着るか悩む。だが、それ以上に気になるのが、沖縄、日本、米国の間の温度差だ。トランプ大統領がアジア歴訪の最初の訪問国、日本での日程を終えた。安倍晋三首相とのゴルフや高級レストランでの会食など手厚い『接待』で、日米の蜜月ぶりをアピールした3日間。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力を高めること、そして『』辺野古が唯一の解決策』と確認した日米首脳会談の当日、沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設予定地で、新たな護岸工事に着手した。」
②「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」
③「『彼(安倍首相)は米国から多くの軍事装備を追加購入することで、空中で(北朝鮮のミサイルを)撃墜できる』『日本の総理大臣は大量の軍事装備を購入するだろうし、そうすべきだ』。安倍首相の隣でそう発言したトランプ氏の『兵器トップセールス』の言葉は、日本でどう受け止められたのだろうか。」
④「普天間飛行場に5年前に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、低周波音を響かせながら県民の頭上を飛び、この1年間で2度墜落した。そのオスプレイを陸上自衛隊が導入し、佐賀空港へ配備する計画がある。米空軍は最新鋭ステルス戦闘機F35の12機を嘉手納基地に半年間、暫定配備。さらなる騒音被害が懸念される。米政府監査院(GAO)も深刻な部品不足や高額な費用面で運用に警鐘を鳴らす同機を、防衛省は2018年度予算の概算要求で881億円をかけ、6機を取得する計画だ。」
⑤「『沖縄の人々は沖縄戦の体験から【基地があるから狙われる。危険だ】と考えるが、米国では【同盟国を守っている】という考え方が多い。その違いをどう捉えるか』。米国の外交軍事政策や基地問題を研究するアメリカン大のデイビッド・バイン准教授に問うと、こう答えた。『この認識の溝は、世界中にある米軍基地について、米国民がしっかり考えてこなかったことを反映している。例えば、沖縄の人々の立場に立って、基地が自分の地域にある人々のことを考えていないからだ』。この指摘は、沖縄の基地問題に無関心な日本国民にも当てはまる。新たな米軍基地を造らせ、多額の米製兵器を購入し、この国は、どこへ向かうのだろうか。」


(4)沖縄タイムス-【オスプレイ事故率】「県民耐えられない」翁長知事、政府対応にいら立ち-2017年11月10日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が9月末時点で3・27と、普天間飛行場配備前の12年9月末に比べ約2倍に跳ね上がったことに、翁長雄志知事は『沖縄県民からすると耐えられない』と不快感を示した。日本政府がオスプレイの『安全性』を強調してきた根拠が崩れた形に『沖縄はほとんどの(日本の)安全保障を支えているのに、一番ないがしろにされている』と批判した。那覇空港で記者団の質問に答えた。」
②「普天間配備直後の13年1月に県内の市町村長や県議らが配備撤回を安倍晋三首相に要請した東京行動に触れ、『オスプレイの事故率が高いことは十数年前からデータで把握している。だから、東京で撤回を求めた。政府はそれを無視した。日本の安全保障のために沖縄が全て押さえ込まれている』と話した。『事故は整備ミスや操縦ミスで発生することもあり、事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない』という日本政府の主張にはいら立ちを見せた。『政府が正しいか、そうでないかを皆さんで判断してほしい。われわれがどう話しても大きな力が押しつぶして、通り過ぎていく。国家の品格を信じられなくなるくらいさみしいことはない』」
④「日本全体の問題として認識されないことには『難しさ、壁、溝を考えると本当にいつもこれを丸めたい気持ちになる』と手に持った資料を丸め、悔しさをにじませた。県民の要請、抗議が政府に届かない状況だけに、今後の対応を問われると『本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか』と嘆いた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両121台で資材搬入 座り込み40人を強制排除-2017年11月10日 13:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は10日午前、2回に分けて工事車両121台で米軍キャンプ・シュワブの専用ゲートから資材を搬入した。砕石や鉄筋などの資材のほか、ショベルカーも運んだ。コンクリートミキサー車は21台入った。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民ら約40人が座り込んで抗議行動を展開したが、県警機動隊が排除して、歩道に押し込めた。シュワブに隣接する大浦湾は波が高く、海上で予定していた抗議船やカヌーでの抗議行動は中止された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-小野寺防衛相「しっかり受け止める」 米側に配慮求める【オスプレイ事故率】-2017年11月10日 12:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの重大事故率が米軍普天間飛行場配備後最悪となったことに『しっかり受け止める必要がある』と述べた。」
②「昨年12月の沖縄県名護市安部での墜落など、1年間で3件の事故が発生していることから、『国内に不安の声があることは十分承知している。運用に際しては安全面の確保が大前提だ』と述べ、米側に最大限の配慮を求める考えを示した。」
③「小野寺氏は事故率が上がっている背景について、米側の説明として、オスプレイが高度な能力を有していることから最も過酷な飛行環境で運用され、以前の航空機が対応できなかった多くの任務に投入されていると強調した。一般的に航空機は開発から時間がたつにつれ、事故率が下がるのではないかとの指摘には、『装備についてはある程度円熟した形だと思う。ただ、その分、新しい任務を付与する訓練を行っているのではないか』との見解を示した。」


(7)沖縄タイムス-「町民の怒り爆発寸前」嘉手納町議会、米軍F35の即時撤退を決議-2017年11月10日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の嘉手納町議会(徳里直樹議長)は10日午前、臨時議会を開き、米軍嘉手納基地にF35A戦闘機が暫定配備されていることに『断固反対』と強調し、訓練中止と即時撤退を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。」
②「抗議決議と意見書は訓練が始まった7日以降、町内では100デシベルを超える激しい騒音が繰り返し測定され、町民の苦情が増加していると指摘。日常生活を破壊されている町民の怒りは爆発寸前に達していると訴えた。」
③「町民は墜落の恐怖を感じているほか、嘉手納高校では授業が断続的に中止に追い込まれるなど教育環境の悪影響も出ており、早急に改善するよう訴えている。また、F35Aは6カ月に及ぶ暫定配備にとどまらず、将来的な配備の可能性も指摘されていることを挙げ、『拠点化に向けた布石との見方もあり、町民に動揺が広がっている』と、さらなる騒音被害の拡大に懸念を示した。」
④「抗議決議と意見書はこのほか、全ての外来機の飛来禁止と騒音防止協定の順守、航空機騒音の軽減、嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、機能強化を中止することを求めている。嘉手納町議会の抗議・要請団は10日午後1時に沖縄防衛局を訪れ、意見書を中嶋浩一郎局長に手渡す。14日には外務省沖縄事務所と第18航空団などにも訪れる。」


(8)琉球新報-翁長知事と米大使、初会談へ調整 13日にも、県庁で-2017年11月10日 10:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国のハガティ駐日大使が、沖縄県を訪問して翁長雄志沖縄県知事と会談する方向で調整が進められていることが10日、分かった。」
②「翁長知事は、辺野古の新基地建設に県民の多くが反対していることや、東村高江での米軍ヘリ炎上といった事故が相次いでいることなど、沖縄の過重な基地負担の現状について訴える見通し。」
③「関係者によると、ハガティ大使は13日にも沖縄を訪れ、県庁で知事と会談する方向で調整が進められているという。翁長知事は、6日の日米首脳会談で両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念』と批判しており、移設に反対する考えもハガティ大使に伝えるとものとみられる。ハガティ大使は8月に日本に着任した。10月に沖縄県を訪れたが、両者の会談は実現しなかった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-10 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第76回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。




 今回の三上さんの報告は、「弾薬庫・十五夜・選挙~宮古自衛隊問題続報」。
報告は、「9月頭、弾薬庫の場所が絞られたという情報が入った。宮古島の人々が最も懸念している、陸上自衛隊ミサイル基地部隊の核ともいえる弾薬庫。有事には真っ先に標的になり、事故があれば死傷者がでて、そして将来的には核兵器さえ持ち込まれかねない弾薬庫だ。それは、宮古島の中心街から最も遠い南東の保良集落にある採石場「保良鉱山」だった。場所は、宮古島観光に来た人の大半が訪れる景勝地「東平安名崎」の付け根にあるといえばわかるだろうか。今回はドローンを使って場所を説明しているので動画を見てほしい。なんせ、水脈から外れているし、過疎地だし、地権者が絞られていて、しかも鉱山の所有者の一族には自衛隊協力会のメンバーがいるということで、これはどうやら詰まれてしまった感がある。」、と始まる。
 報告は、続く。


(1)さっそく、現地に撮影に行く。案内は、ミサイル基地に反対する元県議会議員で市長候補でもあった奥平一夫さん。10月22日の宮古島市議会議員選挙では自衛隊反対派を何人通せるかが勝負。そんな選挙を控えた超多忙の中、快諾してくださった。現場で、保良出身で市議選の候補者である下地博盛さんと合流。静かで穏やかな物腰の紳士だが、瞳の奥にやり場のない怒りと深い憂いを湛えていた。それはそうだろう。彼が生まれ育った静かな集落のすぐ横に、自衛隊の弾薬庫が来る。彼の家からはなんと150mほどしか離れていないというから、それは生活環境が激変する一大事だ。「立候補は前から決めていたが、地元が自衛隊候補地になってしまって自分の選挙どころではなくなった。これで余計に負けるわけにはいかなくなった」と苦しい表情を浮かべた。

(2)現地に立ってみて、山ひとつ分下くらいにえぐられている地形と、そのスケールに圧倒された。すでに掘り込まれているわけだから、地下施設を作るにはもってこいだ。しかも琉球石灰岩で掘削しやすいという。平坦な宮古島では横穴が掘れる場所はとても貴重だ。ほかにも、旧予定地の大福牧場の設計図には実弾射撃場があったから、それもこちらに来るのだろう。司令部や、燃料や武器・弾薬を備蓄する施設なども地下に作ると相場が決まってるというから、ここならあとは横に掘り進むだけ。首里の司令部壕のように縦横無尽な横穴が、この鉱山跡に掘られるさまが頭に浮かんでくらくらした。リアルすぎる悪夢だ。「そんなものを造られたら、集落の発展もあり得ない。地域は衰弱・衰亡してしまう」。そう焦りを口にするのは下地博盛さんだけではない。保良を歩いて、住民がいかに困惑しているか、当然だが痛いほどわかった。しかし、小さな地域である。みんなカメラは勘弁してほしいという。選挙前で、めったなことを言えないというピリピリした空気が伝わる。そんな中でようやく協力していただいた男性も吐き捨てるように言った。

(3)「弾薬庫ができたら、ここの発展性はないです、永遠に。我々は戦争体験者ですからね。ああ、またか、また犠牲になるのかと。結局アメリカの植民地ですよね? 軍事的にはね」
 戦争中、米軍が上陸しなかった宮古島は、さほど大きな被害がなかったかのように思われがちだがとんでもない。宮古島には3つも飛行場が造られていたので、1944年の10・10空襲から徹底的に飛行場が狙われて激しい空爆が繰り返され、平良(ひらら)市街地は壊滅状態になった。耕作地が日本軍に奪われ、労働力も軍にとられて収穫ができなくなり、すぐに島は自給困難に陥った。
 当時、米軍の上陸が想定された宮古島には3万もの日本軍がひしめいていた。今の島の人口がおよそ5万5000人であるから、どれだけ多いかわかるだろう。補給も絶たれた戦時下でたちまち食料が底をつき、餓死者がでて、栄養失調でマラリアが蔓延し、島は地獄と化した。平和の礎に刻まれた戦死者の数はおよそ3300人余だが、実数はとてもそんな数では収まらないといわれている。
 「宮古島があそこまで攻撃を受けたのは、3つも飛行場があったからです。沖縄本島を包囲している米軍の艦隊に後ろから攻撃を受けてはたまらないから」
 上陸しなくても、敵軍は前に進むなら相手の軍施設は徹底的に叩いてから行く。それは戦争の初歩だ。博盛さんは沖縄戦と同じ轍を踏むことだけは避けたいと、言葉をつづけた。

(4)「慶良間諸島の強制集団死(集団自決)、あれだってそうでしょう。離島の住民は逃げ場を失った。でも捕虜にはなれない。日本軍が捕虜にさせなかった。軍の機密を知ってるからです。子どもまでも。だから結局兵隊と一緒に死ななければならなかった。
 集団自決も、スパイ虐殺も、そしてマラリア地獄も、この沖縄戦の三大悲劇はいずれも軍事情報を持った住民を生きたまま敵の手に渡さないために、軍機保護法を背景に軍が組織としてやったことだ。住民の命よりも軍機保持を優先した結果の「処置」であり、組織犯罪だと私は思う。離島で軍隊とともに生活をする場合、知るつもりなどなくても軍機に通じてしまう。平時はよくても、有事にはまた住民らが「生きていたら不都合な存在」にされる。
 軍隊と同居するリスクは、何も敵からの攻撃を受けることだけではない。味方であるはずの友軍によって生命の危機に陥っていったあの沖縄戦の教訓を、自衛隊組織の拡大を受け入れようとする沖縄県は思い出すべきだという博盛さんの指摘はもっともだ。今こそ宮古島には、彼のように歴史に学ぶ思慮深いリーダーが必要だと心から思った。

(5)もう一方の、自衛隊の隊舎などを建設予定の赤字経営のゴルフ場、千代田カントリーでは用地取得の契約まで話が進んでしまった。仮に10月末の市議選で反対派の候補が議席に食い込んでいったとしても、覆すのが難しい段階に入っていく。

(7)ここに陸自の基地ができると、野原(のばる)という集落は、すでにある空自の基地と東西から挟まれてしまう格好になる。集落の東の山には今、恐ろしい数のレーダー施設がそびえたち、電磁波もすさまじい。この上、西に建設される陸自部隊の宿舎そばのグラウンドがオスプレイの着陸場に化けたら、こんな怖いところに住む人はいなくなるだろう。
 野原の平良区長は、ただでさえ人口が減っているのに集落が廃れていくのは目に見えていると肩を落とす。平良区長をはじめ野原集落の人々は、戦後は野原岳の米軍基地で働き、航空自衛隊になってからも何とか共存してきた歴史がある。
 「これまでずっと我慢もしてきた。それなのに、なんでまた集落の反対側に作るのか」

(7)既視感がある。これまでずっとキャンプ・シュワブと共存してきたのに、海まで埋めるのか。そう唇をかんで座り込みを始めた辺野古のお年寄りの皆さんの言葉が重なる。
 「基地はがん細胞と同じ。一つできたら、転移していく」。そう言った先輩の言葉を思い出す。

(8)四つの班に分かれている野原集落は、少人数ながら結束も固く、古い民俗行事がいくつもある文化的にとても豊かな地域だ。国の重要無形民俗文化財にも指定されている「サティパロウ(里払い)」という虫払いの行事には、あのパーントゥの面も登場する。そして十五夜に行われる「マストリャー」、どちらも毎回沖縄県内ではテレビ取材が必ず来るほど有名な祭りで、宮古島市無形民俗文化財である。一つの集落に二つも民俗文化財があるのだから、土地と人の和を保ちながら丁寧に生きてきた野原の歴史が偲ばれる。

(9)今年のマストリャーは、基地建設で騒がしくなる前の、最後のおごそかな祭りになるかもしれないと思い、記録しに行った。「マストリャー」とは「桝をとる家」、つまり桝を使って年貢の穀物を検分する場所を指す。宮古・八重山の島々を苦しめた悪税・人頭税を収め終わった農民たちはこの日、重責から解放され、その場所で気が狂ったように夜通し踊ったことから、農民がお互いの労をねぎらい、また来る年の豊作を祈る行事として定着したという。
 徹夜で踊った名残からか、9時からという集合時間になってもなかなか始まらない。各班ですでに飲んだり踊ったりしている男性陣は、すぐには集まらない。区長の再三のアナウンスの後、勿体つけるように4つの踊りの集団が鐘の音とともにセンターの庭に入場してきた。
 男性陣は、棒を使った勇壮な踊りで、時に奇声を発し、何かを威嚇するような所作が目を引く。この型は「南ヌ島(フェーヌシマ)」という類型で、南方から漂着した原始的な人々の呪術的な踊りを再現したのがルーツといわれている。棒術は5人一組で息の合ったところを披露する。豪快で雄々しい野原の男たちは、この日はいつにもまして男前だ。
 続く女性陣の巻踊りは、揃って扇を揺らす手がなまめかしい。また竹を鳴らす手が月夜に映えて美しい。男性の後ろから進んでいき、最後は輪になって宮古島独特の「クイチャー(雨ごい)」スタイルになって一体感を増していく。

(10)野原生まれの上里清美さんは、このコラムでも紹介したことがあるが、真っ先に自衛隊ミサイル部隊が来ることに反対の声を上げた女性の一人である。ほかの集落に嫁いではいるが、年に一度、十五夜には故郷のマストリャーに参加している。前日のリハーサルにお邪魔すると、反対運動の現場にいる清美さんとはまるで違って、穏やかな表情で踊る清美さんがいた。祭りでは、厳かな気持ちになると話してくれた。
 「月が私たちを照らしているねえ。先祖からずっと、私に連なる人たちも、ここでこうして踊っていたはずねえ、と思うと、厳かな気持ちになるわけ」。少女のように高揚した表情だ。


 最後は、三上さんの痛烈な思いの報告になる。


(1)「野原は変わらない。変えてはいけない。賛成とか反対とか、分断されても一つの大事なものをみんなで守ってきたから。こうして自分たちをつないでいるものに、誇りを感じているから」。現場で眩しいほどのきらきらした目で語ってくれた清美さん。
 でも、私はこの場面を編集していて顔がくしゃくしゃになってしまった。数日前に、千代田カントリーの工事が始まってしまったこと。結局、止めきれなかったこと。この笑顔を守ってあげられなかったんだ。野原の誇りを、先祖から丁寧に紡いできた営みを、国防の二文字で握りつぶしていくあの暴力から救えなかったんだ。そんな思いがあふれ出てきた。

(2)二年前の春。私にとって大事な大事な宮古島の文化を、軍靴で踏み荒らすような真似は絶対にさせない。そう決心して宮古に通い、撮影して映画にして全国行脚もしてきた。これまで私は、沖縄本島で基地建設の予定地とされた場所が、どう頑張り、どう苦しみ、どう分断され、そして自然が壊されていくかを見てきた。1995年からずっと最前線で見て、記録し、警鐘を鳴らしてきた。なのに、高江も守れなかった。辺野古も工事が加速度的に進む。そして今度は野原の人たちの笑顔さえ、目の前で壊されていくというのか。そんなの、もう耐えられない。

(3)自衛隊が本当に島を守る役割で宮古島に入ってくるのか。個々の隊員がそのつもりでも、このままでは米軍の戦略の駒として日本の若者の命も、沖縄の土地も無益な戦争に差し出してしまいかねない。日本を初めて公式訪問するというのに、トランプ大統領は空軍が着るボンバージャケットで基地からやってきた。そして「北朝鮮のミサイルを打ち落とすべきだった。どうした、サムライ」と安倍首相をスカシて武器をじゃんじゃん買えと言った。

(4)武器をもって、アメリカの二軍としてアメリカの防波堤となれ。そうあからさまに言っているではないか。北朝鮮も中国も厄介だが、第一列島線の中でことを収めろ。韓国と日本はちゃんと役割を果たせ。こんな構図に取り込まれて日本のトップはどうやって日本国民を守れるというのだろう。少なくとも、今の政権がアメリカの言いなりで南西諸島に配置するミサイル部隊など、県民にとってろくなことにならないのは自明のことだ。
 しかし、自明ではなかった。宮古島市議選では、自衛隊問題で先頭を切って市長に切り込み、政府に乗り込んで、新人議員らしからぬ活躍をした石嶺香織さん、そして保良の運命をかけて選挙戦に臨んだ下地博盛さん、ともに議席を確保できなかった。島の安全を守るために自衛隊賛成、経済活性化のために自衛隊歓迎、という議員に票を入れた人の方が多いという現状は、自衛隊配備の本質が全く理解されていないというしかない。

(5)しかし、全体で見れば議員数が26人から24人に減ったのに対し、自衛隊反対の議員の議席は増えている。反対する議員の割合は1割から2割に、倍に増えているのだ。議席はとれなかったが、香織さんたちのこの2年間の活動が掘り起こした票も、全国に広げた波紋も小さくない。

(6)選挙後、千代田カントリーでは「基礎工事」「調査」の名のもとに建設工事が始まってしまったが、早速、旗をもって駆け付けた彼女たちの顔は、元通りの笑顔だった。
 「議員になるためではなくて、島の水を守るため。ミサイル基地を止めるために、私たちは活動してるんです」。楚南有香子さんはさわやかに笑う。そうか、今年1月までの彼女たちに戻っただけなんだ。しかも、かなりパワーアップして。編集機の前で泣いてる私なんかよりも、現場で躍動する彼女たちの方が数倍、困難を乗り越える才能を持っているようだ。



 今回の報告、三上さんの次の言葉が重くのしかかる。


「平良区長をはじめ野原集落の人々は、戦後は野原岳の米軍基地で働き、航空自衛隊になってからも何とか共存してきた歴史がある。『これまでずっと我慢もしてきた。それなのに、なんでまた集落の反対側に作るのか』。既視感がある。これまでずっとキャンプ・シュワブと共存してきたのに、海まで埋めるのか。そう唇をかんで座り込みを始めた辺野古のお年寄りの皆さんの言葉が重なる。『基地はがん細胞と同じ。一つできたら、転移していく』。そう言った先輩の言葉を思い出す。」


 でも、希望も紡いでくれる。
 「そうか、今年1月までの彼女たちに戻っただけなんだ。しかも、かなりパワーアップして。編集機の前で泣いてる私なんかよりも、現場で躍動する彼女たちの方が数倍、困難を乗り越える才能を持っているようだ。」、と。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-10 08:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月9日

「米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率(%)が9月末現在で3・27となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えた」、と琉球新報。
このことは、「政府はこれまで、オスプレイの事故率は他機種より『低い』として安全性を主張していたが、前提が崩れた」(琉球新報)、ということ。
驚いてはいけない。このことについての防衛省の考え方は、「整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあるとして『事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ』と指摘。事故率悪化の理由を『米側から最も過酷な環境で運用されていると説明を受けている』とした。」(沖縄タイムス)だという。
これは、最も過酷な環境で運用されているから、恩恵を受けているのだから、我慢しなければならない、と日本政府が言っているのだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイの重大事故率倍増 過去1年、墜落集中-2017年11月9日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率(%)が9月末現在で3・27となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えたことが8日、分かった。米側から通知を受けた防衛省が8日発表した。」
②「普天間所属機が名護とオーストラリアで墜落するなど、過去1年に重大事故が集中したことで事故率が上昇した。政府はこれまで、オスプレイの事故率は他機種より『低い』として安全性を主張していたが、前提が崩れた。」
③「普天間所属機は墜落事故の他、エンジントラブルによる緊急着陸なども相次いでいる。13年には、知事と全41市町村長が超党派で配備に反対し、安倍晋三首相に配備撤回などを求めた「建白書」を手渡している。事故率上昇で配備撤回を求める声が一層強まりそうだ。」
④米側は米会計年度末となる9月末で各年度の事故率を区切っており、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる事故を『クラスA』としている。防衛省によると、オスプレイのクラスA事故は03年の起点から10件発生した。飛行時間は30万6千時間で、事故率が3・27となった。10件のうち3件が過去1年に発生した。9月末の米海兵隊航空機全体のクラスA事故率は2・72で、平均値も上回った。」
⑤「普天間飛行場所属機については、昨年12月に名護市安部で墜落、今年8月にオーストラリア沖で墜落する事故を起こしている。いずれも17米会計年度に発生しており、事故率を押し上げた。」
⑥「防衛省は事故率上昇について、米側からの聞き取りなどから、オスプレイが高度な能力があるために多くの任務に従事し、過酷な状況で飛行していることなどが理由だと説明した。機体の安全性には問題ないとして、米側には『安全面に最大限配慮するよう求めたい』とした。」


(2)琉球新報-米軍の「メモリーカード預かり」 法的根拠は?-2017年11月8日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設海域で、沖縄県が希少サンゴの海中調査で使用したカメラのメモリーカードを、米軍側が2週間預かっていたことが7日までに判明した。沖縄防衛局が米軍からの調査の条件としてカード提出を求め、県が応じた。」
②「本紙の取材に対し防衛局は、県の物品を預かることの法的根拠について『「日米地位協定3条の管理権に基づくものではないか』とし、米軍の意向を推測した。地位協定の3条には、管理などを理由に米軍から要請があれば日米両政府の協議の上、関係法令の範囲内で必要な措置を執る旨が記されている。しかし管理の範囲があいまいで、『カード預かり』が地位協定3条の拡大解釈につながる恐れがある。加えて、調査・分析に2週間の遅れが出るなど、県側が不利益を被る事態も生じた。」
③「地位協定に詳しい新垣勉弁護士は『写真を確認するだけなら、調査直後に米軍立ち会いの下、その場で確認するだけでいいはずだ。カードの預かりは行き過ぎだ』と述べ、地位協定3条の拡大解釈だと指摘した。」
④「防衛局は『米軍キャンプ・シュワブの施設などが写っていないか調べると米軍側から要請があったため、預かった』と答え、仮に写っていた場合は、該当する写真のデータが削除される可能性があると説明した。」
⑤「県は10月25日に調査を実施し、その場で防衛局を通じて米軍に引き渡し、11月7日に返却された。海中調査を実施した県海岸防災課は「おそらく消去された写真はない」と述べ、これから精査に入る。」
(砂川博範)


(3)沖縄タイムス-オスプレイ事故率3.27 沖縄配備前の2倍に-2017年11月9日 07:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省は8日、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が9月末時点で、3・27となったと発表した。同時期の海兵隊全機の事故率2・72を上回った。オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される直前の2012年9月末と比べると、事故率は約2倍に跳ね上がった。」
②「政府はオスプレイの普天間配備の際、12年4月11日時点の事故率が全体より低い1・93であることで安全性を強調し、理解を求めてきた。その根拠が崩れたことになる。小野寺五典防衛相は同日夜、記者団に『米側にはしっかりと受け止めてもらい、運用に気を付けてほしい』と述べた。03年10月以降、計10件の重大事故が発生。16年12月の名護市、今年8月のオーストラリア、同9月のシリアでの3件はこの1年間に集中したことで、事故率が跳ね上がった。」
③「防衛省は、整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあるとして『事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。目安の一つだ』と指摘。事故率悪化の理由を『米側から最も過酷な環境で運用されていると説明を受けている』とした。」


(4)沖縄タイムス-F35A訓練で騒音113デシベル 頭抱える住民「祈るしかない」-2017年11月9日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米空軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を始めた7日に北谷町砂辺で騒音113・5デシベル(前方2メートルでの車のクラクション音に相当)を記録したことが8日、町などの航空機騒音測定で分かった。本年度最大値とみられる。F35AやF15、岩国基地所属のFA18は8日も訓練を繰り返し、沖縄本島中部の自治体には住民から苦情が相次いだ。」
②「113・5デシベルはF35Aが着陸した7日午後3時42分に測定された。砂辺での100デシベル超えは9回。午後9時49分には101・7デシベルを記録した。砂辺区の伊禮嶺生自治会長は『話ができない。こんなに戦闘機が増えて一番の心配は墜落事故。祈るしかない』と頭を抱えた。」
③「嘉手納町屋良では同日、100デシベル以上の騒音が5回測定された。90デシベル台は午前7時前から午後7時にかけて計45回。午後9時半ごろから11時すぎまで80デシベル以上が6回測定され、町民からの苦情は31件に上った。8日もF35Aは午前9時40分ごろから離陸を開始。そのうち1機は午前10時40分ごろ緊急着陸した。」
④「沖縄市には8日午後7時までに松本や美里、山里などの住民から『朝からうるさい』など18件の苦情があった。市池原の夢の園保育園では、朝の時間に騒音の影響によって屋外で遊べない事態に。与那嶺マサ子園長は『子どもたちが飛行機を怖がり室内で遊ぶ時間に変更した。本当に困っている』と話した。」
⑤「うるま市の栄野比公民館では8日午前の会合が騒音で一時中断された。謝花スミ子自治会長は『住民は我慢の限界を超えている。どうにかして』と憤った。」


(5)沖縄タイムス-盗みの疑いをかけられ半殺し… 今も戦争トラウマに苦しむ人たち-2017年11月9日 05:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦による住民のPTSD(心的外傷後ストレス障害=トラウマ)発症を、体験者の証言や取材、調査研究から浮かび上がらせる本『戦争とこころ』(沖縄タイムス社)が刊行された。医師や研究者がつくる沖縄戦・精神保健研究会の編著。元県立看護大学教授の當山冨士子会長は『沖縄戦から72年、今も戦争トラウマに苦しむ人が実在する。戦争の影響に終わりはないということを、戦後世代にこそ知ってほしい』と語る。」
②「研究会は6年前、當山さんと、精神科の蟻塚亮二医師、沖縄女性史家の宮城晴美さん、フリージャーナリストの山城紀子さんの4氏によって設立された。きっかけは約25年前、沖縄戦の激戦地である本島南部の住民を対象に、當山さんが実施した精神保健調査。当時すでに戦後数十年がたっていたにもかかわらず、戦争の後遺症に苦しむ住民の姿があった。
『戦時中、日本兵に盗みの疑いをかけられ半殺しの目に遭った男性は、1日数回けいれん発作を発症していた。戦後は家に閉じこもりがちで、生活は困窮していた』」と當山さん。兵士の戦争トラウマの研究が進む一方で、住民のトラウマ調査がほとんどなされてこなかったことを実感した。」
③「研究調査を基に、会が年1回開催する市民公開講座への反響は、予想以上に大きかった。お年寄りからは『長年の体調不良はトラウマによるものかもしれない』との訴えが寄せられた。當山さんは『心の傷の原因を知った人の中には、長年の不安が解消された人もいた』と住民の戦争トラウマを知る重要性を語った。」
④「研究会メンバーの一人、臨床心理士の原國ゆりこさんも診察の中で度々、沖縄戦の影響を見聞きした。『戦争トラウマに悩む祖父母の姿が父母世代に影響し、さらに孫世代の生きづらさにつながっているケースもある』と指摘。戦争の世代間連鎖が、沖縄社会での子どもの貧困や家庭内暴力の発生件数の多さ、アルコール依存症などに影響している可能性を示唆した。」
⑤「當山さんは『住民や社会への暗い影響を考えたとき、戦争はまだ終わっていない。体験者が少なくなっていく今こそ、若い世代に読んでほしい』と望んだ。」
⑥「『戦争とこころ』の執筆者によるトークショーが11日午後3時から、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれる。入場無料。」


(6)沖縄タイムス-海に石材を投下し押し固める 辺野古「N5」「K1」の護岸工事続く-2017年11月8日 17:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事は8日、辺野古崎西側の『N5』と『K1』護岸建設地で午前中から石材を投下する護岸工事作業が進められている。
大型クレーン車が次々と石材を海に投下し、その上をショベルカーが押し固めた。新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー8艇に乗って抗議し『きれいな海を汚さないで。今すぐ作業はやめて』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が午前8時から座り込み抗議を続けた。午前9時過ぎ、午後0時半ごろの2回に分けて、工事の資材や石材を乗せた大型トラック100台以上が基地内に入った。」、と報じた。


(7)琉球新報-46台が基地内に資材搬入 30代男性1人が拘束-2017年11月9日 10:29


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で9日午前9時ごろ、海に投下するための砕石などを積んだ工事車両46台が基地内に入った。工事を止めようとゲート前に座り込んでいた約60人は機動隊に強制排除された。工事車両の搬入時、国道329号には一般車両が並び渋滞ができた。」、と報じた。
 また、「工事に反対する30代の男性が1人、基地内に拘束された。男性は機動隊に対し『拘束する根拠を示せ』と言い続けていたが、機動隊の隊員らは『ゲート、ゲート』と言って男性の腕を押さえながら基地内に入った。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:護岸作業、一時中断も 警察官の指示棒取り上げた男性逮捕-2017年11月9日 13:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では9日午前、キャンプ・シュワブ内の『N5』『K1』護岸でクレーンが砕石を海に投入する作業が行われた。抗議の市民がカヌーで現場に近づき、作業が一時中断する場面もあった。市民たちは最終的に海上保安官に拘束された。」
②「ゲート前では抗議行動中の男性1人が交通整理中の警察官の指示棒を取り上げたとして、公務執行妨害と窃盗容疑で逮捕された。男性は容疑を否認しているという。」
③「午前9時ごろ、ゲート前に座り込んだ市民ら約60人を県警機動隊が排除。砕石などを積んだ工事車両46台が基地内に入った。女性の1人は『これまで木曜日に資材の搬入はなかった。問答無用で進めて、怒りを感じる』と憤った。」


(9)沖縄タイムス-【辺野古警備費「過大」】防衛局、業者の積算うのみ 甘い追及に批判は必至-2017年11月9日 13:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「会計検査院が、辺野古新基地建設の海上警備の人件費を過大と指摘しながら、1億8884万円の返還を求めなかったのは、沖縄防衛局が防衛省の出先機関で、警備費の算出に不慣れと判断したからといえる。通常単価ではなく、業者の参考見積額をうのみにした防衛局の算出方法はあまりにもずさんであるにもかかわらず、『出先機関だから』という理由では検査院の追及の甘さにも批判が集まりそうだ。」(東京報道部・上地一姫)
②「今年12月までの海上警備にかかる人件費も、適正価格より2倍前後高いが、検査院の指摘前に契約されているため、過大分は返還されない見通しだ。支出せずに済んだ税金はさらに膨らむとみられる。」
③「検査院は、羽田空港と辺野古の工事を比較した場合、警戒監視などほぼ同じような業務と判断。抗議活動が活発という『特殊性』は、配置人数や時間などを増やすことでカバーできることで、人件費の単価を通常より引き上げた対応を不適切とみている。検査院は防衛局に対し、算定ルールの適正化を求めるにとどまった。仮に人件費単価の仕組みをよく知る防衛本省の発注であった場合などは、過大分の返還が必要な『不当』と判断した可能性もあったという。」
④「検査院は防衛局が出先機関のため、全国の同種事業と『辺野古の特殊性』を比較できなかった点や契約全体の積算が不適切ではない点などを認めた。『辺野古』は安倍政権の重要課題で、防衛局は頻繁に本省や他省庁と調整しているのは明白であり、『防衛省ではなく、防衛局だから』という理由は通じない。検査院は防衛局の不備を見逃さず、過大分の返納を求めるべきだった。検査院は多額の国費が投入されている事業や国民の関心が高い事業について、常時検査する。今回の防衛局のように、1社の見積単価をそのまま採用し、契約した時点で不適切と指導はできないのか。無駄遣いを許さない、『国民の期待に応える検査』が求められている。」


(10)沖縄タイムス-うるま市議会「容認できず」 米軍パラ降下訓練の中止求める意見書可決-2017年11月9日 11:30


 沖縄タイムスは、「米軍が10~11月にかけて計4回、沖縄県うるま市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した問題で、うるま市議会(大屋政善議長)は9日の臨時議会で、同水域でのパラシュート降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。同日午後に沖縄防衛局を訪れ、意見書を手渡す。」、と報じた。
 また、「意見書・抗議決議では、同水域は定期船や漁船が頻繁に運航しており「一歩間違えれば重大な事故につながる可能性がある」と強調。今年に入り、訓練が常態化していると指摘し「度重なる訓練の実施は地域住民の安全確保の配慮が欠けており、到底、容認できない」と中止を求めている。また、東村高江での米軍ヘリCH53E型機の炎上事故に関する意見書・抗議決議の両案も全会一致で可決。高江周辺6カ所のヘリパッドの使用中止を求めている。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-これぞ、ぜいたくな1杯! 豆の収穫から焙煎まで… 沖縄で楽しむ“コーヒー旅”-2017年11月9日 10:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「コーヒーを飲むだけではなく、豆の収穫から焙煎(ばいせん)までの一連の流れを楽しめる“コーヒー・ツーリズム”が本部町や東村のカフェやコーヒー農園で始まった。コーヒー豆の収穫は県内では秋から春の時期。本部町伊豆味にあるカフェ『cafe gyutto(カフェ・ギュット)』のオーナー森下悦伸さんは『取れたての豆で飲むコーヒーはフレッシュさが違う。新たな観光コンテンツとして売り込んでいきたい』と話す。肌寒くなるこれからの季節。ぜいたくな1杯はいかが-。」(北部報道部・城間陽介)
②「収穫から焙煎、試飲までを記者も体験してみた。名護市中山でコーヒー豆を栽培する岸本辰巳さんの『中山コーヒー園』で豆を一粒一粒手摘みし、その後カフェに移って豆をむき、中の生豆を取り出す。この時点で豆は白い状態だが、カセットコンロを使って焙煎すること8分間。豆は黒色に変わり、パチパチと音を立てて香ばしい香りが立ち上る。『火にかける時間で浅いり、深いりとコーヒーの味もまた変わってきます』と森下さん。」
③「焙煎した豆を手でひき、ハンドドリップしてようやく1杯のコーヒーが出来上がった。所要時間2時間。実際飲んでみると、鼻から抜ける香り、舌に残る後味が確かにフレッシュだ。森下さんらは北部地域のカフェやコーヒー農園経営者らと1日に『沖縄珈琲ツーリズム協会』を立ち上げた。現在、本部町伊豆味のカフェ「gyutto」、東村慶佐次の「又吉コーヒー園」で手作りコーヒー体験を受け付けている。各種プランは1人1500円~。予約、問い合わせは同協会ホームページから。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-09 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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