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在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「在日特権を許さない市民の会」と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた2審・大阪高裁判決が確定。

 YAHOOニュース(ハフポスト日本版)は2017年11月30日、表題について次のように報じた。


(1)「在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが『民族差別的な発言で名誉を傷つけられた』として、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。」(渡辺一樹/ハフポスト日本版)
(2)「2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013~14年にネット放送でした『朝鮮ババア』といった発言を『限度を超える侮辱行為』と認定し、『人種差別と女性差別との複合差別に当たる』と指摘していた。」
(3)「李信恵さんは、ハフポスト日本版の取材に、次のように答えた。:『ほんまはちょっとしんどい時もあったけど、みんながいたから今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです。京都朝鮮学校や徳島県教組の事件で裁判で勝ちを積み重ねてきた方々、それ以前から絶え間なく続いてきた在日やマイノリティたちの闘い、カウンターや支援者のみんな、たくさんの思いが重なり、繋がったからこそ掴み取れた勝利だと思います。代理人の二人にも、心からお礼を云いたいです。みなさま、チョンマルコマッスミダ(本当にありがとうございます)』」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 20:40 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月30日

 「起こるべくして起こった」。
 東村高江でのCH53Eヘリコプター事故。
「『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」(琉球新報)の訴えを、日米両政府は、『命に関わる問題』として、捉えなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全ヘリパッド撤去を 高江住民ら、米軍ヘリ炎上で国に要求-2017年11月30日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。住民の会メンバーらは『命に関わる問題だ』『北部訓練場は全部返してほしい』などと訴えた。防衛省担当者は『米側には飛行の安全を強く求めたい』と繰り返した。」
②「東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が昨年末に完了した。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを懸念していた。」
③「抗議文では住民が懸念していた事故が『起こるべくして起こった』と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」
④「住民らは事故による土壌の放射能汚染の可能性も問いただした。米側は事故機周辺の土壌を同訓練場内に運び込み、調査結果を公表しない考えを示している。防衛省は引き続き調査結果の提供を求める考えを示した。日本側による土壌調査は事故機までの距離は約2メートルまで行われた。住民や消防士の健康診断は実施中だという。」


(2)琉球新報-安倍首相「ドアはオープン」 新基地巡る沖縄県との対立に-017年11月29日 11:34


 琉球新報は、「【東京】安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、対立する状況が続いている国と沖縄県が対話する可能性を問われ『翁長知事から会いたいと言われればいつでもドアはオープンだと言いたい』と述べ、求められれば会談に応じる姿勢を示した。下地幹郎氏(維新)の質問に答えた。下地氏は北朝鮮への対応でも米軍基地が集中する沖縄の役割が重要になると主張。辺野古新基地建設については、埋め立てに向けた工事が進んでいるとして『交渉できる最後の時期にきている』として、早期に会談すべきだとした。」、と報じた。
 また、「 安倍氏は新基地建設を巡り、和解後も訴訟が続いていることを念頭に『残念だ』と指摘した。同時に『建設的な話になっていかなければならない。話を拒否するつもりはない』と述べ、基地建設に理解を求めていく意向もにじませた。」、と報じた。


(3)琉球新報-米ジュゴン訴訟原告団、独自で県内調査へ 「国防総省の隠蔽監視」-2017年11月30日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の市民や自然保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の原告団が、県や地元住民、科学者ら利害関係者を対象に、環境への影響など聞き取り調査を独自で行うことが29日、分かった。原告で来沖中の自然保護団体・米生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさん(53)が本紙取材に明かにした。」
②「米国防総省は米連邦地裁での差し戻し審理に伴い今後、米国家歴史保存法(NHPA)に基づき、利害関係者に聞き取り調査を行う。原告団は同様の調査を行うことで、国防総省が新基地が及ぼす環境への影響を十分に調査しているのかなどを確認する狙いがある。」
③「NHPAでは、文化財保護の観点から事業者が利害関係者との十分な協議や、事業が環境や周辺住民の生活などに与える影響について調査することが義務付けられている。同法は海外の文化財にも適用される。国防総省は2014年までに実施した利害関係者への聞き取り調査や協議を基に、『工事がジュゴンに与える影響はない』と結論付けた。しかし、ジュゴン訴訟では実際は十分な聞き取り調査をしていなかったことが明らかになっている。」
④「ガルビンさんは『われわれが同時進行で協議することで、国防総省がこれ以上、真実を隠蔽(いんぺい)できないよう監視したい』と強調した。」
⑤「国防総省が再度実施する利害関係者への聞き取り調査や協議は、ジュゴン訴訟最大の争点となる。原告団は、2カ月以内にNHPAに精通する学者や科学者などからの意見も参考に利害関係者を選定するほか日本側の原告団と協力し、県内での聞き取り調査も進める。」
⑥「来年5月の差し戻し審理に向け、新基地建設を巡る現状を調査するためにCBDのメンバーや人権弁護士など米国側の原告ら9人が現在来沖している。原告団は29日、県庁で富川盛武副知事と面談し、辺野古新基地建設の阻止に向け連携を強化することを確認した。」(当銘千絵)


(4)沖縄タイムス-米本土の海兵隊部隊、来年沖縄で訓練へ 嘉手納展開のF35B関連-2017年11月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は27日、本紙の取材に対し、来年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米空軍嘉手納基地へ展開して実施する訓練に関連し、年後半には米カリフォルニア州の部隊も巡回し訓練すると明らかにした。」
②「海兵隊当局者によると、来年後半に沖縄に来るのは、米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地の第13海兵遠征部隊。米本土の部隊を約半年単位で日本に巡回する部隊配置計画(UDP)に伴って配備され、既存の訓練空域や在沖海兵隊の施設で訓練すると説明した。訓練に参加するF35Bの所属部隊に関しては明らかにしなかった。」
③「当局者は、同機の沖縄での訓練計画には『遅れが生じている』と指摘。来年夏までには、岩国基地(山口県)のF35Bが展開するとみられ、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)が訓練する。」
④「第31海兵遠征部隊は強襲揚陸艦ワスプで、第13海兵遠征部隊は強襲揚陸艦エセックスに乗艦し、F35Bや垂直離着陸機型MV22オスプレイなどを搭載し、アジア太平洋地域で他国との共同訓練などにも参加する。」
⑤「米海兵隊は2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、同機を最大26機、米空軍嘉手納基地へ展開する計画があると記している。」


(5)沖縄タイムス-「機動隊が暴力」66%、被害訴え 辺野古抗議参加者・2回目調査-2017年11月30日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動の人権調査で、参加者の66%が『機動隊の強制排除の際に暴力があった』と答えたことが分かった。日本環境法律家連盟(JELF)による2回目の調査。6~16日の間の9日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ296人から回答を得た。」(北部報道部・阿部岳)
②「座り込みを強制排除する機動隊について、『関節技を使う』『巧妙に暴力を振るっている。【ゆっくり、ゆっくり】と言いながら強く締め上げる』『腕をねじられ、思わず泣いてしまった。黒あざが連日できている』などの訴えがあった。」
③「回答者の年代は60代が51%、70代が29%と大半を占める。『若い機動隊が老体を排除し、自分の心をどう納得させているのかと思う』と答えた60代女性がいた。」
④「強制排除の後、警察車両や人垣で囲まれたスペースに運ばれ、拘束された人は76%。ダンプによる資材搬入1回ごとの拘束時間は1時間という回答が多かった。『水を飲ませてほしいと言ってもずっと無視。根拠を聞いても聞かないふり』と批判の声が上がった。『機動隊も疲れてきているせいか、ちょっとしたことで感情的になる』『本当の敵は目の前にいる若者たちではない。矛盾に怒りと悲しみを感じる』という回答もあった。」
⑤「JELFの籠橋隆明弁護士は『拘束は令状のない逮捕行為であり違法。暴力も続いている。見えにくい被害を数量化し、積み重ねていくことで実態を明らかにしたい』と話した。調査は7月31日~8月4日にも実施し、272人が回答した。JELFはこれらの調査結果を集計し、国際人権法違反を国連などに訴えることを計画している。」


(6)沖縄タイムス-米電子偵察機コブラボール、嘉手納基地に飛来 北朝鮮ミサイル追尾後か-2017年11月29日 20:55


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)が29日午後0時30分ごろ、嘉手納基地に飛来した。北朝鮮が同日未明に日本海に向けて発射した弾道ミサイルを追尾する任務の後とみられる。ミサイル発射との関連は不明だが、同日午前9時すぎには情報収集機RC135V(リベットジョイント)が同基地を離陸した。一方、嘉手納基地では午後3時45分ごろ、同基地所属のP8A対潜哨戒機が、実弾ミサイルを両翼に装着して離陸した。午後5時30分すぎに装着したまま戻る様子が確認された。」、と報じた。


(7)琉球新報-F35パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上空旋回後に着陸-2017年11月30日 13:57


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35A戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセスパネルを落下させた可能性がある。パネルを落下させたと思われるのは2機編隊で午前9時15分ごろに離陸した機体の1機。北谷町上空を旋回した後、午前10時30分ごろに嘉手納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。沖縄防衛局が午後1時現在、米軍に事実関係を確認している。」、と報じた。


(8)琉球新報-「夢は辺野古でジュゴンと泳ぐ」 米ジュゴン訴訟団が辺野古視察 市民らと連帯誓う-2017年11月30日 14:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設が天然記念物のジュゴンに影響を与えるとして、工事の中止を求めている米ジュゴン訴訟の原告団が30日、辺野古を視察した。原告団は日米の市民や自然保護団体『米生物多様性センター』などで構成している。30日午前は米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対し座り込みを続ける市民たちと交流した。」
②「同センター創設者のピーター・ガルビンさんは『私の夢は辺野古でジュゴンと一緒に泳ぎ、その時にはキャンプ・シュワブがなくなっていることだ。沖縄の平和的な人々が米軍に弾圧されているのは悲しい。米国に戻ったら基地を造らせない努力を2倍にして闘う。私たちは諦めない』と語り、大きな拍手を受けた。」
③「原告団メンバーで米国の先住民であるマーティ・ワイヤ・ロチャさんは座り込みをする市民のために自身の部族の形式で祈りをささげた。」


(9)琉球新報-沖縄、観光客数ハワイ超え 1~9月711万人 10万人上回る-2017年11月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県内の2017年入域観光客が、お手本とされてきたハワイを超える可能性が出てきた。1~9月の累計は沖縄が前年同期比8・9%増の711万5500人、ハワイは4・9%増の701万1706人で沖縄がリードしている。米国ハワイの入域客は年末年始に書き入れ時を迎えることからその差が縮まってくることが想定されるが、9月までの伸び率で進めば沖縄の年間の観光客数は938万人台が見込まれ、ハワイ州観光局が22日に発表した年間見込みの934万7850人を上回る。」
②「沖縄の入域観光客数は4年連続で過去最高を更新している。16年は861万3100人を記録し、世界有数の海洋リゾート地であるハワイの893万4277人に32万人差まで迫った。今年に入ってからも8月の入域客が単月で初めて100万人を超えるなど、沖縄観光の勢いは持続している。ただ、直近で発表された10月の実績は過去最高を記録したものの、台風が2週続けて本島に襲来したことで前年同月比4・1%の伸びにとどまった。年間を通してハワイを超えることができるかは11、12月の増加数に懸かってくる。」
③「入域客数を押し上げているのは海外からの観光客で、大型クルーズ船の県内寄港数は2016年に387隻だったのが、今年はさらに502隻(年間予定)まで増加。航空便もLCC(格安航空会社)が海外都市と相次いで路線を結び、2月にタイの首都バンコク、11月からはシンガポールとの直行便が就航した。一方で、16年の観光客1人当たりの平均滞在日数はハワイが8・9日と1週間を超えるのに比べ、沖縄は3・7日にとどまる。観光客1人当たりの消費額ではハワイが約21万円に上るのに対し、沖縄は約7万5千円と倍以上の差となっている。」


(10)沖縄タイムス-沖縄戦・国賠訴訟二審 原告住民の控訴を棄却-2017年11月30日 15:04


 沖縄タイムスは、「沖縄戦で身体・精神的な被害を受けたとして、住民や遺族66人が国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求め、一審は棄却された『沖縄戦被害・国家賠償訴訟』の控訴審判決が30日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は原告の控訴を棄却した。」


(11)沖縄タイムス-県道建設、基地内の測量許可まで2年 環境補足協定が足かせに-2017年11月30日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町の『県道24号線バイパス』の建設工事に関し、日米両政府がキャンプ桑江に掛かる区間での測量調査などを環境補足協定(2015年9月発効)の対象外とすることを決定した。協定の『基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める』という条件がなくなり、米軍担当部との調整が整い次第、早ければ次年度にも調査に着手できる見込みだ。県からは、事業の進展に喜ぶ声が上がる一方、協定締結時に、日米間で中身について十分に議論したのか疑問視する声も上がっている。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭)
②「『県道24号線バイパス』について、防衛省は米側と調整した結果、測量や土質調査は環境補足協定の対象外とした。県幹部は事業の進展を喜ぶ一方、『(協定締結)直前まで調査ができることになっていた。この2年間は何だったのか』と話す。これまで、2度にわたり副知事が事業の進展について沖縄防衛局などに要請してきたが、防衛局からは「米側と調整している」との回答のみで、進捗(しんちょく)は見られなかった。」
③「キャンプ桑江への返還前立ち入りを巡り、環境補足協定が『壁』となった理由に関し、防衛局は『当局の判断ではない』とあくまでも米軍の見解だと主張する。立ち入り要請から2年以上、判断が保留された理由は『米軍との調整に時間を要した』と説明する。だが、防衛省関係者は『実際は、米軍が判断を保留し続けていた』と明かす。防衛局が立ち入りに関する県の意思を繰り返し米側へ伝えたが、米側から一向に返信がなかったという。関係者は『米軍は優先度が低い案件として処理を後回しにしたのだろう』と推測する。」
④「浦添市を流れる小湾川の整備に関しても、環境補足協定を理由に、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)に掛かる140~150メートルの区間で護岸造成のための測量調査ができない状況が続いている。県河川課は『護岸造成のための測量調査は、県道24号線バイパスの調査と同じだと認識している』とし、調査ができるよう防衛局と引き続き調整するとした。別の県幹部は『公共工事はすべて協定の対象外にしてほしい』と注文した。」
⑤「環境補足協定を巡っては、文化財調査が一時拒否されるなど『弊害』がたびたび指摘されてきた。日米地位協定の改定を求める声に対し『補足協定が問題解決への近道だ』と強調している防衛省関係者は、『補足協定が足かせになるようでは本末転倒だ』とため息を漏らした。」


(12)沖縄タイムス-「飲酒運転なくして」基地ゲート前で呼び掛け うるま署、米兵らも参加-2017年11月30日 14:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県警うるま署とうるま地区交通安全協会は22日、米軍キャンプ・コートニーのゲート前で軍人・軍属に向けて、飲酒運転根絶を呼び掛ける英文を書いたチラシやポケットティッシュを配布した。協会のメンバーや署員のほか、コートニー所属の軍人らも参加した。ゲート前での根絶運動は定期的に実施している。今回、実施日が決定した後に、米兵による飲酒運転死亡事故が発生したという。同協会の上原智勝事務局長(41)は『悲惨な事故をなくすためにも、飲酒運転は犯罪という意識を高めてほしい』と話した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

東京高裁は、新潟水俣病原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。

 水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だと新潟市に認定を求めた控訴審判決が出された。
 このことについて、朝日新聞は2017年11月30日、次のように報じた。、


(1)「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
(2)「行政から患者と認定されれば、原因企業からの一時金や年金、医療費などが給付される。認定を巡って旧環境庁は1977年通知で『複数の症状が必要』としてきたが、2013年の最高裁判決は『複数でなくても認定できる』と判断。この日の判決は、原告の訴えなどから幅広く認定しており、今後の認定行政や訴訟にも影響しそうだ。」
(3)「判決は認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。その上で、一審判決が『同居家族に認定患者がいない』との理由で退けた2人について、川魚を週3回食べていたこと、親戚に認定患者がいることなどに着目。『高度のメチル水銀に暴露した可能性は否定できない』として、2人の認定を市に命じた。」
(4)「高島章弁護団長は『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』と評価した。」(後藤遼太)


 この判決が、「認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。」、ということは、この国の棄民政策の大幅な見直しにつなげていかなくてはならい、ということでもある。
 確かに、これからは、『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』を活かすことが重要。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 12:17 | 水俣から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171120・沖縄タイムス20171121~

 「米海兵隊法務部から『公務外』との回答があった米兵が、米軍車両を運転していて、飲酒運転かつ信号無視で車両衝突をおこし、61歳の会社員男性が死亡」した事件について、沖縄の二紙の社説で考える。


Ⅰ.琉球新報社説社説(「米兵飲酒死亡事故 これではあしき無法者だ」)から


ⅰ.事件の経過


(1)「飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。」
(2)「事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。」
(3)「米兵は公務外に事故を起こしていた。しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。」
(4)「今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。米軍は午前1~5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が『リバティー制度』に違反している。米軍は自らを『良き隣人』とうたう。しかしこれでは『あしき無法者』ではないか。
(5)「在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は今月16日の会見で、次のように誓っていた。米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことに関連し、事件後の米軍関係者による事件・事故について「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と話していた。『ゼロ』を誓った3日後に、部下の兵士が飲酒運転による米軍トラックに乗った悪質な危険運転致死事件を起こしている。在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや「ゼロ」を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか。」


ⅱ.主張


(1)「ニコルソン氏は今回の事件を受け、外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使に謝罪した。米海兵隊太平洋基地司令官が20日に県庁を訪れるという。私たちは事件、事故が起こるたび、米軍から謝罪や再発防止を誓う言葉を幾度も聞かされてきた。それでも事件、事故は繰り返し起きている。取り繕うだけの言葉など、もう聞きたくない。」
(2)「県民が求めているのはごくささやかなことだろう。平和に暮らすということだ。これ以上、日々の生活を脅かさないでほしい、安心で安全な暮らしを返してほしい。」


Ⅱ.沖縄タイムス社説([米兵飲酒死亡事故]度を越す「基地の犠牲」)から


ⅰ.事件への疑問点等


(1)「現場は右折レーンのある見通しのいい交差点だ。米軍トラックは赤信号を無視して交差点に進入してきたとの目撃証言もあり、それが事実だとすれば悪質極まりない。」
(2)「さらにトラックは軍の公用車だった。米軍は『公務外』としているが、なぜ公務外で公用車を運転していたのか、車両管理はどうなっていたのか。」
(3)「公務外としながら、財産権を盾に、トラックを早々に回収したこともふに落ちない。」
(4)「海兵隊員は「基地内で酒を飲んだ」とも話しているという。その後、基地外にどのように車を持ちだしたのか、その行動も不可解である。」


ⅱ.主張

(1)「謝罪のため県庁を訪れた米軍幹部に対し翁長雄志知事が『綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、なんら信用できない』と抗議したのは、米軍による事故が何度も繰り返されているからだ。日米両政府に対する不信感、根本的な解決策がとられない失望感、尊い命が失われたことへの怒りは、沸点に近づきつつある。」 


Ⅲ.沖縄の二紙を通して、


 沖縄が必要としていることは、「県民が求めているのはごくささやかなことだろう。平和に暮らすということだ。これ以上、日々の生活を脅かさないでほしい、安心で安全な暮らしを返してほしい。」(琉球新報)、ということに尽きる。
 問題は、「根本的な問題は『小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる』ことにある。」(沖縄タイムス)-①在日米軍施設・区域(専用施設)面積:沖縄=70.6%、軍人数:沖縄70.4%、②沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8.609ヘクタール、沖縄県の総面積の約8%、人口の9割以上が居住する沖縄本島では約15%の面積を占める。-、ということが原因であることは明白である。
 そこでは、もはや、日米両政府が繰り返してきた取り繕うだけの言葉では、解決できないことも明らかになった。
確かに、沖縄タイムスの「実効性のある抜本的な対策を示すよう両政府に求めたい。日本本土を含むアジア全域を対象に、海兵隊の部隊配置と訓練の在り方を、再度、全面的に見直すべきだ。」、ということが求められている。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 08:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月29日

2017年11月29日の沖縄タイムス最初の記事は、不発弾処理。
 「沖縄県南城市大里稲嶺の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、30日午前9時35分から行われる。周辺の市道などで交通規制があり、午前9時25分から10時半ごろまで一部通行止めとなる。」。
沖縄県以外のところが、まず認識すべきものの一つは、このことである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-不発弾処理:畑に米国製5インチ艦砲弾 南城市大里稲嶺で30日午前-2017年11月29日 07:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県南城市大里稲嶺の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、30日午前9時35分から行われる。周辺の市道などで交通規制があり、午前9時25分から10時半ごろまで一部通行止めとなる。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難世帯はなし。避難所と現地対策本部は稲嶺区公民館に置かれる。午前10時半ごろには処理を終える見込み。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵飲酒死亡事故に抗議 沖縄県議会、決議を全会一致で可決 海兵隊「早期移転を」-2017年11月29日 05:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は28日に開会した11月定例会本会議で、在沖米海兵隊員が飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償に加え、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転、今後、凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官と上司の更迭を図ることなどを求めている。」   
②「県議会は27日の米軍基地関係特別委員会で抗議決議・意見書両案を協議したが、委員長が提案した『在沖海兵隊の撤退』を盛り込んだ案を巡り与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と野党の沖縄・自民の意見が一致しなかった。与野党はそれぞれ別の案を28日の定例会に提案したが、中立会派の公明の働きかけを受けて水面下で再調整。軍特委をあらためて開き、文案を修正した上で一本化した。」
③「与党案の海兵隊の『撤退』を巡っては、『早期の国外・県外移転』とすることで一致した。沖縄・自民が日米両政府の従来の再発防止や綱紀粛正では実効性が見られないとして提案していた、凶悪犯罪を起こした司令官や上司の更迭を図ることも盛り込んだ。さらに、沖縄・自民が9月に訪米し米政府に求めていた、県と日米両政府による事件事故の再発防止のための特別対策協議会の設置も追加。日米地位協定の抜本改定も求めている。」
④「抗議決議、意見書は県内の日米両政府の関係機関に直接手交する予定で、県外の機関には送付する。」


(3)沖縄タイムス-死亡事故おこした米兵、基地内・外で飲酒 沖縄防衛局「かなりの量」-2017年11月29日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵が飲酒運転で衝突事故を起こし、軽トラックの男性が死亡した事件で、逮捕された米兵が事件前に米軍基地の外と中で飲酒していたことが28日、分かった。沖縄防衛局の鍋田克己管理部次長が、抗議に訪れた読谷村議に対し『1回外でも酒を飲んで、(基地の)中でも飲んでいる。かなりの量を飲酒している』と説明した。」
②「基地内の飲酒は米兵の逮捕前の供述から明らかになっていたが、基地外でも酒を飲んでいたことが明らかになるのは初めて。事件発生は19日午前5時25分ごろ。外出時間や飲酒規制を盛り込んだ在沖米軍のリバティー制度では午前0時から午前5時までの基地外飲酒などを規制しており、逮捕された米兵が同制度を違反した可能性がさらに強まった。」
③「鍋田次長は事件について『飲酒運転の上、公用車を使って相手側を死亡させた。まだ捜査段階だが、信号を無視した可能性が高い』とも指摘。米兵の反省をうながし、リバティー制度が実行されているかのチェックなど沖縄防衛局として米側に再発防止を強く働き掛ける考えを述べた。」


(4)琉球新報-北部訓練場全ヘリパッド撤去を要望 高江住民ら米軍ヘリ炎上事故に抗議-2017年11月29日 12:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。住民の会メンバーらは『命にかかわる問題だ』『北部訓練場は全部返してほしい』などと訴えた。防衛省担当者は『米側には飛行の安全を強く求めたい』と繰り返した。」
②「東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が完了。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを指摘していた。」
③「抗議文では住民が懸念していた事故が『起こるべくして起こった』と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」


(5)琉球新報-「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認-2017年11月29日 12:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは『県やジュゴンにとって極めて厳しい状況』ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で『新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう』と呼び掛けた。富川副知事も『皆さんの活動は非常に心強い』と述べ、協働を確認した。」
②「10月にジュゴン訴訟は連邦地裁での差し戻し審理が確定したことを受け、今回、CBDのメンバーや人権弁護士らが来沖した。辺野古の現状を把握し、本国の弁護士らに最新情報を共有することで次の裁判に備える構えだ。」
③「ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。その上で『県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう』とエールを送った。」
④「富川副知事は辺野古新基地建設に関する訴訟に触れ、『非常に複雑だが、知事は撤回を含め断固としてノー』の姿勢であると強調し、『多次元的に判断したい』と述べた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:座り込み排除、シュワブに工事車両 海上も作業-2017年11月29日 13:13


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日午前9時、新基地建設に反対する座り込みの市民ら約90人が機動隊に強制排除され、石材などを積んだ工事車両106台がゲート内に入った。午前11時40分頃には2度目の資材搬入があり、工事車両69台が入った。市民らは午前8時半頃から抗議行動を開始。『』県は奥港の使用許可を取り消すべきだ。これ以上自然を壊してはいけない』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「海上では午前9時過ぎ、キャンプ・シュワブ沖の新基地建設予定地に大型作業船が進入。午前10時頃には『N5』護岸建設地で、積まれている砕石を囲うようにX型の消波ブロックを設置する作業が進められた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「息子は元米兵」 米在住の女性、辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月-2017年11月29日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。『政治家にだまされないで』。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と。感情を揺さぶられる日々を終え、29日に沖縄をたつ。」(北部報道部・阿部岳)
②「青森県出身で、夫の転勤を機に米ニューヨーク州に移住した。一家の運命は2001年9月11日、米同時テロで変わる。米国の大学に通っていた息子(39)が『国を守る』と、日本国籍のまま海兵隊に志願した。息子が志願した海兵隊を、沿岸警備隊と勘違いしていた。試験に落ちると思った。国連決議もないまま、戦争が始まるとは思わなかった。
全ての歯車が少しずつ狂った結果、息子は戦地に行った。『一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった』」
③「息子は計4回、通算2年間のイラク派遣を経て無事に生還できた。10年に除隊したが内向的になり、友人とも絶縁状態に。一緒に住む長島さんともほとんど会話がない。爆風で頭を打った後遺症か、記憶力も悪くなっている。話の断片から『自爆テロの現場で死体の片付けをした』ことを知った。人をあやめたかどうかは聞けない。『戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない』」
④「葛藤の末、息子がいた沖縄に来たのは10月30日。連日、シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対運動に加わった。通りすがる米兵が息子と重なる。『米兵は殺人者』という仲間の言葉には涙がこぼれた。一方で、戦後沖縄が経験した米軍による事故、性暴力の歴史を学んだ。『どれだけつらい思いをされてきたか…。米兵が憎まれるのは仕方がない、と消化できた』と語る。米兵に対しては仲間と同じように『ゴーホーム』と言ったが、『ご両親が待ってるよ』と付け加えた。」
⑤「28日午後、この日最後のゲート前集会でマイクを握り、息子が米兵だった事実を仲間に初めて明かした。『宿題はすごく大きいと思っています』。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる。米国の地で、力を尽くす。」


(8)沖縄タイムス-「県民の命が奪われている」 沖縄県議会、会派超え抗議の意志示す【解説】-2017年11月29日 08:10



 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会が在沖海兵隊員の飲酒運転死亡事故に対する抗議決議・意見書を11月定例会で全会一致で可決したのは、各会派が度重なる米軍の事件・事故で県民の命が奪われる現状を重く捉え、政治的な立場を超えて県民の抗議の意志を示そうとした背景がある。県議会は名護市辺野古の新基地建設を巡り与野党が対立する場面が多く、今回の決議で与野党が歩み寄り全会一致を実現した意義は大きい。」
②「27日の米軍基地関係特別委員会では抗議決議と意見書を協議。与党が求めた『海兵隊の撤退』に野党が難色を示し意見が一致しなかったが、会派を問わず『県民の命が奪われている』として抗議する必要性を認めていた。」
③「28日は本会議を休憩するなど断続的に再協議、可決したのが午後8時前だった。長時間をかけてまとめた『海兵隊の国外・県外の早期移転』との文言は、与党にとっては『撤退』とほぼ同義となり、普天間の辺野古への移設も認めないことになる。」
④「野党の沖縄・自民は普天間の辺野古移設を容認する立場のため『撤退』は認められないが、『移転』であれば普天間や海兵隊の機能移転や一部移転などの基地負担軽減策を包含しているとの受け止めだ。」
⑤「与野党で文言の受け止めの違いはあるものの『ぎりぎりの表現』(与党幹部)で全会一致の着地点を見いだした格好だ。歩み寄りは、野党が提起した凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官の更迭、県・日米両政府の協議機関の設置を盛り込むなど当初の与党案よりも内容を強めることにつながった。」
⑥「県政与党だけではなく、政権与党の自民と公明を含めた全会一致の抗議は重い。日米両政府は事件・事故の度に繰り返す『綱紀粛正と再発防止』を形骸化させず、県民の代表が求めた決議内容を実現することが迫られる。」(政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2017-11-29 18:22 | 沖縄から | Comments(0)

【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】-2017年11月16日-を読む。

 金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)は、「米大統領訪日と沖縄切り捨て 首脳会談前 問答無用の護岸工事 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(30)】。
 さて、沖縄切り捨てとは何を指すのか。
 もちろん、トランプ大統領の初来日の際の「目下の同盟」ぶりの応対についてである。
ワシントンポスト紙は、この対応を「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」(「日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている」)と酷評したという。
 また、トランプ大統領の『我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ』、との発言は、はまさしく「目下の同盟」の位置づけを安倍晋三政権に改めて確認したという図だ。
 金平茂紀は、このように切ってみせる。


(1)「ここまであからさまな『隷従』ぶりを内外に堂々と見せつけられると、もはや『隷従』が日本人の遺伝子に植えつけられた固有の属性なのではないかと誤解してしまうほどだ。もちろん誤解だ(と信じたい)。トランプ大統領の初来日の際の僕らの国の対応ぶりのことを言っているのだ。」
(2)「一連のアジア歴訪の皮切りが日本訪問だった。アメリカの有力紙『ワシントンポスト」は「Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick.」との見出しを掲げて辛辣(しんらつ)な記事を掲載した。見出しは『日本の指導者、安倍晋三氏はトランプ氏の忠実な手下の役割を演じている』というほどの意味だ。」
(3)「記事の中では、日米共同記者会見の際に、トランプ大統領が用意された原稿を読み上げて日本の経済パワーの発展ぶりを持ち上げたあとに、突然アドリブで安倍首相に向かって話しかけた内容が紹介されている。『でも(日本経済は)アメリカ経済ほどじゃない。だよな?(Okay?)』。それがまるで親が子どもを諭すような口ぶりだったとこの記者は書いていた。そのうえで、トランプ大統領はダメを押すように『我々はこのままでいく。だから君らはいつも2番手だ』と付け加えた。おそらく安倍首相は言われていることの中身を理解できなかったのだろう。曖昧な笑みを浮かべるばかりだった。何という子供じみた発言をする大統領だろうか。イギリス、フランス、ドイツの首脳には絶対にこんな非礼な言葉は吐かない。中国の習近平主席にも絶対にこんな失礼な物言いはしない。日本だからやった。そこをワシントンポスト紙は逃さなかった。」
(4)「僕ら日本のメディア(特にテレビ)はと言えば、『日米関係史上最も親密な』両首脳の動向とやらを詳細に時々刻々と報じた。大好きなゴルフをした、米国産牛肉のハンバーガーを食べた、コイに餌をやった、夕食にウェルダンのステーキを食べた、天皇陛下に会いに行った、メラニア夫人が習字を体験した、共同記者会見をやった、ピコ太郎が招待されたレセプションが盛り上がった…。」
(5)「テレビ報道に長年身を置いてきた僕も、率直に言うのだが、辟易(へきえき)するほどのヨイショ報道ぶりだった。文芸評論家の斎藤美奈子氏は言う。『米大統領を歓待する日本の首相はまるで宗主国の君主を迎えた被植民地の首領。それを嬉々として伝えるテレビは批判精神のカケラもないお祭り報道のようだった』(東京新聞『本音のコラム』より)。ごめんなさい。その通りです。」


 金平茂紀は、次のように続ける。


(1)「多くの日本の報道で触れられなかった重要なことがらがある。それはトランプ大統領が、在日米軍基地である横田基地に降り立って入国し、帰りも横田基地から次の訪問地・韓国へと飛び立って行ったことである。かつて来日した米大統領は必ず羽田空港など『表玄関』の日本の民間空港に降り立った。こんなケースは初めてだ。」
(2)「この横田基地を出入国に使う案は、9月の上旬にアメリカ側から一方的に通告されたのだという。警護上の理由もあるが、ひとつには、アメリカへの実質的な領土提供地(地位協定によって治外法権が認められている)である在日米軍基地に降り立つことによって、北朝鮮へのある種の威嚇的サインを発したという意味があるという。アメリカの大統領が米軍基地に降り立つ典型的な例は、戦争中のイラクやアフガニスタンの前線の米軍基地を電撃訪問して、兵士や家族らを慰問するというケースがある。それを今回の日本、韓国訪問でやってのけたというわけだ。日米関係の古くからの研究者のなかからは『マッカーサーの厚木基地上陸を髣髴(ほうふつ)とさせた』という声まで聞こえてくる。けれども今は占領時代とは『ちーがーうーだーろー』((c)豊田真由子元議員)。」

 さて、実は本土のメディアでほとんど触れられなかったもうひとつの非常に重要なことがらがある。11月6日の日米首脳会談で日米双方が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」だと再確認したという点だ。さすがに沖縄の地元紙は本紙もこのことを1面トップで取り上げていたが、本土のニュース(特にテレビ)ではほとんど触れられていない。共同記者会見でも全く言及されなかったし、誰も質問しようともしなかった。


 さて、金平茂紀は、核心をを次のように突く。


(1)「そして致命的に重要なことは、この日米首脳会談に先立つこと、3時間の午前10時半過ぎから、辺野古で沖縄防衛局が新たな護岸工事に着手したことだ。だから首脳会談で『再確認する』前にすでに既定方針として、有無を言わさずに基地の建設工事を進めていたのである。これが両首脳の言うところの『よりグレートな同盟関係』の実態というわけだ。
(2)「僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで『切り捨てられた』のではないか。」
(3)「沖縄の写真家・石川真生がライフワーク(文字通り、命がけの作品)として制作している『大琉球写真絵巻』の撮影シーンを含むテレビドキュメンタリーをみた(11月11日。ETV特集『熱き島・沖縄を撮る 写真家・石川真生』)。番組のなかで、アメラジアンとして半生を生きてきた比嘉マリアさんの発言に涙した。写真家・石川真生にとって、撮ることは生きることだ。」
(4)「しかし、写真家ではない僕らにとって、トランプ大統領との『濃密関係ショー』が一通り終わって、今突きつけられているのは、これ以上、本土とアメリカの同盟深化のために、なぜ沖縄が切り捨てられ続けなければならないのか、という問いである。」
(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載


 沖縄はまたしても切り捨てられたのか。
金平茂紀の「僕は想像する。日米首脳会談に意図的にぶつける形で、しかも先取りする形でこの日に護岸工事着手を命令した人物は誰か? これまでも沖縄県の国政選挙で、辺野古反対派の議員が当選した投開票の翌日などを意図的に狙って、移設工事再開を命令してきた人物がいたではないか。この問答無用の国家意思の命令者がいる。今回のトランプ大統領の日本訪問で、沖縄はまたしても、日米同盟深化の掛け声のもとで『切り捨てられた』のではないか。」、との声は、頭の奥深くまでしみ込んでいく。
 確かに、沖縄はまたしても切り捨てられたのだ。





by asyagi-df-2014 | 2017-11-29 07:51 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月28日

 11月27日の「米軍による独自の交通規制」には、おやっと疑問を持ったのも確かである。この規制で、「同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」(沖縄タイムス)、という。
もちろん、米軍独自で交通規制ができる権限(法的根拠)が米軍に果たしてあるのかなということである。
この答えが、「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」(沖縄タイムス)、ということらしい。
 果たして。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古・新護岸着工3週間 防止膜内 海水濁る-2017年11月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新たな護岸工事が始まってから27日で3週間となった。辺野古崎南西側2カ所のうち、『N5』護岸は約100メートル、『K1』護岸は約50メートル造成されていることが確認された。実施計画では『N5』護岸が273メートル、『K1』護岸は216・6メートルまで延ばす。」
②「両護岸では、投下された砕石の側面に被覆ブロックの設置も進んでいる。造成中の護岸周辺では、汚濁防止膜の内側で海水が白く濁っているのも確認された。辺野古崎の作業ヤードでは被覆ブロックが大量に積み上げられていた。」
③「この日、米軍キャンプ・シュワブゲート前から、過去最大規模となる計284台の工事車両が、砕石などの資材を積み、基地内に入った。」
④「奥港からは14日、海上運搬が初めて行われたが、それ以降は実施されていない。」
⑤「シュワブゲート前では約50人の市民が集まり、抗議活動を行った。京都府から訪れた中川勉さん(69)は『今回初めて参加したが、沖縄の現実は、本土にいるとなかなか見えにくい。実際に自分の目で確認して悲しくなった』と、工事が進む現状を嘆いた。」


(2)沖縄タイムス-米軍による交通規制、法的根拠は… 「不審物」で大渋滞の沖縄-2017年11月28日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日午前8時ごろ、沖縄県北中城村の石平交差点付近から瑞慶覧の間の国道330号の歩道上で「不審物件」が見つかったとして、米軍が一般車両を通行止めにするなど交通規制し、一時大渋滞した。」
②「沖縄署によると、午前7時55分に米海兵隊から「不審物件がある」との連絡が入った。米軍は、石平交差点付近から瑞慶覧のゲート前付近までの上下線を独自に規制した。」
③「『不審物件』は黒いビニール袋に入った紙切れやプラスチック破片などのごみだった。」
④「この規制で同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」
⑤「通勤途中だった目撃者によると、瑞慶覧から普天間向けにあるゲート前付近から、石平の司令部前のゲート前までの間を米軍が約20分ほど規制。一般車両やバスをUターンさせるなどして、通勤時間の現場は一時混乱した。バスを降りて徒歩で登校する高校生もいたという。琉球バス交通によると、規制にかかったバスは瑞慶覧交差点から国道58号に迂回(うかい)するなどして対応しダイヤに影響が出た。」
⑥「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」


(3)沖縄タイムス-米兵の行動「ありえへん」 おばちゃん党の谷口さん、ヘリ炎上現場を訪問-2017年11月28日 07:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「インターネット上のグループ『全日本おばちゃん党』代表代行の谷口真由美さん(42)が27日、沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場を訪ねた。燃える機体と消防士、被害住民を置いて現場を離脱した米兵の行動に『ありえへん』と怒った。」
②「被害者の西銘晃さん(64)、美恵子さん(63)夫妻に会い、乗員7人全員が脱出した後も安否を心配していたと聞いた谷口さん。『自分の牧草が燃えているのに米兵の心配をしている住民。住民が心配しているのに余計なものを燃やしたまま逃げる米兵。非対称性がすごい』と驚く。『米軍は実際にここで住民を守らなかった。米軍が日本を守ってくれると信じたい人、リアリストこそ、この現実を知るべきだ』」
③「敷地内に規制線が張られ、西銘さんの家族すら自由に入れない。米軍が現場の土壌を持ち去り、沖縄防衛局が片付ける。大阪国際大准教授として国際人権法を研究する谷口さんは『法の支配がない』と指摘する。」
④「沖縄への基地集中、自然を破壊する基地建設、防衛局職員や警察官の立場にも話は及んだ。谷口さんは『内地の人間として、平面ではなく立体的に捉える努力をしたい』と語った。」


(4)沖縄タイムス-沖縄は「先住民」か否か 国際人権法学会で、専門家と外務省が論議-2017年11月27日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会の2日目の研究報告会が26日、那覇市のタイムスホールであった。辺野古新基地建設を巡る国と県の対立を研究する行政法学者や、普天間や嘉手納の米軍基地爆音訴訟で原告の住民を支援する沖縄弁護士会の弁護士が登壇。『司法は人権を守る砦(とりで)の役割を果たしていない』などと指摘した。沖縄の人々を先住民と位置付けるかを巡って、国際人権法を研究する専門家と外務省人権人道課の課長との間で議論も交わされた。」
②「26日午後は、沖縄の人々を先住民族と位置付けるかどうかを巡って沖縄の研究者と外務省担当者の間で議論があった。沖縄国際人権法研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は辺野古新基地建設について『先祖伝来の入り会いの海をいきなり(国が立ち入りを禁じる)制限区域にできるのか』と提起。国連が保護する『先住の人民』の権利として、土地や海の同意のない利用を拒めるとした。これに対し、外務省人権人道課の杉浦正俊課長は『政府が先住民族として認識しているのはアイヌの方々』と否定。沖縄の人々については『憲法に基づく権利は国内で等しく保障されている』と述べた。」
③「国連加盟国が互いの人権状況をチェックする『普遍的定期審査(UPR)』では今月、日本に対して218項目の勧告があった。研究会のもう一人の共同代表、星野英一琉球大教授は沖縄側からの働き掛けについて説明した。」
④「日弁連国際人権問題委員会副委員長の北村聡子弁護士は、国連特別報告者などの勧告に日本政府が反発していることについて、『国際連盟脱退前のような雰囲気醸成を懸念している。国連と良い関係を築き、人権状況を改善することで名声が高まる』と指摘した。」
⑤「人権理事会諮問委員会の委員である名古屋大の小畑郁教授は『個人専門家やNGOの実質的参加権限が縮小している。UPRも大事だが、人権理事会全体の監視も拡大すべきだ』と投げ掛けた。」
⑥「立命館大の薬師寺公夫特任教授は、6月まで委員を務めた強制失踪委員会の課題を紹介した。」


(5)琉球新報-辺野古98台が砕石搬入 市民ら50人座り込むも強制移動-2017年11月28日 12:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約50人は28日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた後、午前10時までに98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
②「28日午前9時ごろ、シュワブ内で待機していた機動隊約30人がゲート前に現れ、市民らを強制的に移動させた。市民らは『県警は市民を守れ』『違法工事に加担するな』などの声を上げた。その後、コンクリートミキサー車21台を含む98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
③「座り込みに参加した県内在住の真壁朝昭さん(76)は『現在の戦争はミサイルを撃ち合うことが多い。沖縄に新たな基地を造れば、沖縄がその標的になる』と指摘。『埋め立て工事は全然進んでいない。まだ諦めずに、海が埋め立てられるまで座り込む』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-米軍機墜落、2017年世界で22件 死者数2.3倍の37人に-2017年11月28日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】2017年に米軍機が非戦闘地域で通常訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年同時期比で約38%増加した。米大手テレビ局フォックス・ニュースが25日、報じた。事故による死者数は、沖大東島沖で22日に発生した米海軍のC2輸送機墜落事故の行方不明者3人(捜索は打ち切り)を含めると37人で、昨年同期比2・3倍に増えた。空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない墜落事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしている。」
②「死者数が急増した背景には、乗員数が1人の場合が多い戦闘機などと比べ、乗員数の多い輸送機などの事故の増加が指摘されている。」
③「米海兵隊のヘリ墜落事故を巡っては、今年7月に米南部ミシシッピ州で、空中給油輸送機KC130が墜落し、乗っていた16人全員が死亡。8月には普天間飛行場所属のMV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗員23人が救助され、3人が死亡した。8月には、ハワイのオアフ島沖で米陸軍の多目的ヘリUH60ブラックホークが墜落し、5人が死亡した。16人の死者を出した7月のミシシッピ州での墜落事故後、米メディアは海兵隊の安全管理体制を批判するとともに、事故が頻発する原因を分析している。」
④「米紙ニューヨーク・タイムズは8月、国防予算の削減が機体整備面に深刻な影響を与えている可能性があると指摘。フォックス・ニュースは、機体の整備能力の低下に加え、予算削減で訓練時間が削られたため、操縦士の技術の低下を招き、人命に関わる深刻な事故につながっているなどと分析していた。」
⑤「同事故後は米議会でも国防総省に対する批判が高まり、マケイン上院議員は『戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺している』と非難した。これに対し、マティス米国防長官は原因解明と安全対策を約束していた。」


(7)沖縄タイムス-沖縄米海兵隊の撤去求める 読谷村議会、飲酒死亡事故で抗議決議-2017年11月28日 12:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こしたことを受け、読谷村議会(伊波篤議長)は28日の臨時議会で、極めて悪質な飲酒運転によって県民の尊い命が奪われたことへの抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と再発防止策を講じること、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去、被害者や遺族への謝罪と完全な補償を求めている。」
②「村内では2009年11月に米陸軍トリイ通信施設所属の米兵が村内に住む男性をひき逃げで死亡させる事件が発生。17年5月には米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹が飲酒による追突事故を起こし、村内に住む女性に負傷を負わせて逃走する事件も起きている。」
③「決議と意見書は、このように県内では事件・事故が繰り返されるが、米軍が打ち出す『再発防』『「綱紀粛正』の実効性は乏しいと指摘。米軍人個人の資質や責任にとどまらない抜本的な再発防止策を求めた。」
④「海兵隊員の勤務が半年程度で入れ替わることによる綱紀粛正徹底の難しさや、在日米軍専用施設が県内に集中している背景を指摘。村民の生命・財産・安全・平穏な生活を守る立場から在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を盛り込んだ。」


(8)沖縄タイムス-「港を強行使用」国頭村奥区が中止要請 防衛局は「県に許可得た」-2017年11月28日 11:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、護岸建設用の石材海上搬送に国頭村奥港が使われた件で、国頭村奥区(174人)の糸満盛也区長ら役員4人は28日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、奥港の強行使用に抗議し、新基地建設にかかわる工事で港の使用中止を求めた。区長らは区民総会を待たずに港使用に踏み切るなど区民への事前説明や協議がないままの強行や、その後も何ら対策がない、と沖縄防衛局の手法を厳しく批判。平穏な日常を破壊される不安を強く訴えた。」
②「奥区は23日に区民総会を開き、港の使用反対を全会一致で可決した。①大人たちの抗議闘争の光景が子どもたちに及ぼす心理的影響の危惧②意図せぬまま辺野古新基地建設に加担することになる不条理③豊かな自然環境への負荷④地域活性化の村づくり活動の阻害―などを訴えている。」
③「対応した沖縄防衛局調達部の御園只士次長は、使用反対への直接的な言及は避けつつ『県に許可を得ている』と何度も強調。「丁寧に説明していきたい」と繰り返すにとどめた。」
④「区の役員からは『もし私がダンプカーに飛び込んでひかれたら工事は中止するのかと言う85歳のおばあちゃんもいる。区民はそれだけ故郷のことを考えている』と区民の心情を伝えた。」
⑤「事前に区長に説明して公民館に張り紙を出したという御園次長の説明に対し、役員は『区民総会開いて説明すべきなのに、待たずに強行した。国のやり方は傲慢(ごうまん)だ』と批判した。」
⑥「糸満区長らは午後1時30分に県庁を訪れ、吉田勝廣政策調整官監らに使用許可の即時取り消しを訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-28 18:50 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171118~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 今回の国連人権理事会の作業部会の勧告について、琉球新報は2017年11月18日、「国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ」、と社説で論評した。
まずは、「対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。」、と評価する。
 この琉球新報の論調を見る。特に、沖縄について言及したものについて。


(1)「国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。」
(2)「国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。」
(3)「日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。」


 続いて、この勧告について、琉球新報は次のように続ける。


(1)「日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。日本国憲法の25条に当たる。25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とし、国にその実現を求めている。」
(2)「対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。」
(3)「国土面積の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の70・38%が集中、民意に反して新基地建設が強行されている。普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは2機墜落。東村の民間地に大型輸送ヘリCH53が不時着し炎上した。嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aの爆音で高校の授業が一時中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15戦闘機などと共に激しい騒音にさらされている。」
(4)「今回の勧告は、2015年9月、国連人権理事会で翁長雄志知事が、沖縄は日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいでいると訴えたことが影響しているだろう。複数の非政府組織が、在沖米軍基地により『人権が侵害されている』と訴える報告書を提出したことも影響しているだろう。」
(5)「昨年日本を調査した国連の特別報告者は、対日調査報告書に、沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことに言及している。」(6)「『抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている』『裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する』と指摘した。この報告書は人権理事会本会議で発表された。」


 
 琉球新報は、この勧告について、次のように結論づける。


Ⅰ.「米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。」
Ⅱ.「このような過程を経て沖縄の現状が国際社会に伝わり、国際人権法上の権利が侵害されていることを国連が認識したことになる。日本政府に誠実な対応を求める。


 確かに、次は日本政府に匙は投げられた。





by asyagi-df-2014 | 2017-11-28 14:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月27日

 「米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大26機展開する計画が明らかになった問題で、沖縄県嘉手納町は27日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。當山宏嘉手納町長は『(配備計画は)聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。即時撤回すべきだ』と批判した。」、と沖縄タイムス。
現在のF35Aからの被害も、「嘉手納基地からの爆音は司法の場で受忍限度を超える違法と繰り返し認定されている。」、という状況である。
當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」(當山町長)が当たり前の反応。
日本政府は、早急に事実関係を明らかにしなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国際人権法学会 在沖基地巡り討議 政府と県 国連審査を双方報告-2017年11月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(申恵丰(シンヘボン)理事長)の第29回研究大会が26日、那覇市のタイムスホールで2日間の会期を終えた。名護市辺野古での新基地建設工事の差し止めを求めた訴訟など、沖縄の米軍基地を巡る訴訟と国際人権法の関わりについて全国の弁護士や研究者が討議した。国連人権理事会で開かれた日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に関しても報告があった。」
②「訴訟に関する討議で、亘理格(わたりただす)中央大教授は辺野古訴訟について『埋め立て事業で損なわれる環境の価値などの軽重について、一審も上告審も踏み込まずに結論を出した』と指摘した。」
③「第3次嘉手納爆音訴訟弁護団の高木吉朗弁護士は、裁判所が米軍機の飛行差し止めを退ける源流に1959年の『砂川事件』最高裁判決があることを挙げた。その上で『一審は(米軍駐留を)違憲としたが最高裁は統治行為論で排斥した。駐留米軍は憲法9条に反しないと付け加えている。大きな判断もできるということだ』と述べ、判断を避ける裁判所を批判した。」
④「国連UPRについては沖縄側と国側の双方が意見を述べた。外務省総合外交政策局人権人道課の杉浦正俊課長は、国連から沖縄の人々の先住民族としての権利を守るよう勧告されたことに関連し『政府として先住民族と認識しているのは今の時点でアイヌの方々だ。権利は憲法で等しく保障されている』と応えた。沖縄国際人権法研究会の島袋純共同代表(琉球大教授)は、UPRに向けて沖縄の研究者らが四つの報告書を提出したことを説明。その上で『ペルーは沖縄の固有名詞を出して人権状況の改善を勧告した。これまでにない大きな成果だ』と強調した。」
⑤「星野英一共同代表(琉球大教授)は、米軍基地建設に反対する市民が逮捕された事例を挙げ『表現の自由が侵害されている』と説明。同研究会として声明文を出し、国連に働き掛けたことを報告した。」


(2)沖縄タイムス-「負担軽減に逆行」「即時撤回を」 嘉手納町、米海兵隊のF35B配備に反発-2017年11月27日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大26機展開する計画が明らかになった問題で、沖縄県嘉手納町は27日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。當山宏嘉手納町長は『(配備計画は)聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。即時撤回すべきだ』と批判した。」
②「7日に空軍仕様のF35Aが暫定配備されて以降、町内では騒音回数が従来の2倍超の日が続き、騒音被害を訴える町民からの苦情が連日寄せられている。嘉手納基地からの爆音は司法の場で受忍限度を超える違法と繰り返し認定されている。」        ③「こうした中でのF35B配備計画について當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」と厳しく批判。「米軍は現状が違法状態だと十分認識し、違法な騒音はやめるべきだ。即応体制の強化が理由であったとしても町民が我慢を強いられることは断じて認められない」と指摘した。」
④「第3次嘉手納基地爆音訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長は『町民が我慢の限界を超える騒音にさらされる中で、さらに激しい爆音が予想される。米軍は住民を完全に無視している。阻止しないといけない』と憤った。旧海軍駐機場の使用、パラシュート降下訓練、外来機の度重なる飛来-。同支部は嘉手納基地の機能強化に反対し、F35Aの暫定配備撤回を求める町民大会を開催するよう、21日に當山町長へ要請したばかりだ。福地支部長は『爆音訴訟原告団で議論して、町民大会の開催を早期に働き掛けたい』と話した。」
⑤「訓練が実施される予定の伊江島からも不安や怒りの声が上がっている。伊江島補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長は、離着陸訓練に伴う騒音の激化が予想されることから、『めちゃくちゃなやり方だ。米軍や日本政府は私たち住民のことを人間と考えていないんじゃないか』と憤る。区としてF35の訓練に反対を決議しているが『再度、抗議決議を検討したい』と強調した。」
⑥「県幹部も『仮に現態勢から追加配備となれば嘉手納基地の負担は激増する、到底容認できない』と指摘。近く事実関係を防衛局へ照会する予定だ。」


(3)沖縄タイムス-基地と司法、沖縄で問う 国際人権法学会 法律家が論議-2017年11月27日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(申ヘボン理事長)の第29回研究大会の2日目が26日、那覇市のタイムスホールであった。名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の訴訟に関わる行政法学者や、普天間や嘉手納の米軍基地爆音訴訟に関わる弁護士が司法と人権の在り方を問い掛けた。沖縄の人々を先住民と位置付けるかを巡っての議論も交わされ、学会は閉幕した。」
②「新基地建設を巡り国と県が争った、辺野古違法確認訴訟などを研究する中央大の亘理格(わたりただす)教授は、昨年に出された同訴訟の一審福岡高裁那覇支部と最高裁の判決を取り上げ『周辺住民の生命や健康に対する危険性などが考慮されておらず、問題だ』と指摘した。」 
③「沖縄国際人権法研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は辺野古新基地建設について、国連が保護する『先住の人民』の権利として、土地や海の同意のない利用を拒めると主張した。」
④「研究会の理事長代行で神奈川大学の阿部浩己教授は閉会のあいさつで、『今後も沖縄に継続的に関わっていく。国際人権法に照らして、沖縄の人権状況改善の実を挙げられるようにしたい』と語った。」


(4)沖縄タイムス-「オスプレイの揺れ、非常に不安」 元米海兵隊員が証言-2017年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「退役した米軍人やその支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズ氏が24日来日し、都内で会見した。元海兵隊員のヘインズ氏はオスプレイに乗ってパラシュート降下訓練をしたことがあり、『離陸したとたんに上下左右にものすごく揺れる。非常に不安だった』と証言した。」
②「事故が多いことについては『ほかのヘリではまねできない動きをする。その特殊性のため必要な部品が多く使われている。その部品が多ければ多いほど故障する可能性が高い』と指摘した。」
③「ヘインズ氏は講演などで全国各地を回った後、12月10日から沖縄を訪問する。『日米地位協定の問題も日本でもっともっと知ってほしいことがある』と話し、『民主主義を尊重するなら、沖縄の大多数の意見を聞くべきだ』と訴え、名護市辺野古の新基地建設に疑義を唱えた。」


(5)琉球新報-米兵、飲酒し差別発言 ネット動画、海兵隊調査-2017年11月27日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊専門誌『マリンコータイムズ』(電子版)は21日、写真・動画共有サービス「スナップチャット」に、飲酒しながら黒人蔑視の差別用語を叫ぶ海兵隊員の動画がアップされ、海兵隊が調査していると報じた。同誌が入手した声明によると、在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍が『動画に映った数人が海兵隊員だと確認できる』と回答したという。」
②「動画には、少なくとも2人の男性が飲酒しながら、黒人への差別用語を叫んでいる。米ニュージャージー州在住の黒人運動活動家で教師の男性が18日、海兵隊に『これはよくあることか』とツイッターで投稿し明らかになった。」
③「海兵隊は『ビデオに描かれている行動は、海兵隊の高い行動基準に沿ったものではない。しっかりと調査し、適切な措置を取りたい』と声明で述べているという。」
④「動画はツイッターでも確認できる。
https://twitter.com/zellieimani/status/931713150658973696


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K1」「N5」護岸の工事進む 工事用車両に抗議の声-2017年11月27日 13:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸では27日午前、『K1』『N5』両護岸の建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民らは海上から船やカヌーで抗議し、『石を海に入れないで』『海を破壊しないで』と訴えた。一方、シュワブゲート前では同日午前に2回、ダンプカーやコンクリートミキサー車など計170台以上が石材や機材を搬入した。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民約70人が座り込みで抗議し、機動隊に排除された。市民らは基地に出入りする工事用車両に対し、『違法な基地建設をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「不審物」通報で、米軍が交通規制 沖縄・キャンプ瑞慶覧近くの国道が渋滞-2017年11月27日 10:54


 沖縄タイムスは、「27日午前8時ごろ、沖縄県北中城村の瑞慶覧交差点付近から普天間向けの国道330号の公道で、米軍が『不審物件』が見つかったとして車両を通行止めにするなど交通規制し、一時渋滞が発生した。」、と報じた。
 また、「沖縄署によると、午前7時55分に米海兵隊から『不審物件がある』との連絡が入り、米軍が約10分間、独自に規制した。『不審物件』の中身は紙切れやプラスチック破片などのごみが入った黒いビニール袋だったという。通勤途中の目撃者によると、瑞慶覧交差点から普天間向けにあるゲート前付近から、石平の司令部前のゲート前までの約200メートル間を米軍が規制していた。一般車両をUターンさせたり、バスを止めるなどして、現場は一時混乱した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-27 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~高知新聞20171120~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 高知新聞は2017年11月20日、「【対日人権審査】政府は警鐘に向き合え」、と社説で論評した。
 今回の国連人権理事会の作業部会の勧告について、高知新聞は次のように論じている。


Ⅰ.「国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の評価も厳しい。報道自由度ランキングで10年に11位だった日本は毎年順位を下げ、昨年とことしは72位だ。政府はケイ氏の報告に強く反発してきたが、それがまた評価を下げる結果になっていないか。指摘には謙虚に耳を傾けるべきだ。」
Ⅱ.「もちろん私たちメディアにも問題は突き付けられている。圧力にひるむことなく、毅然(きぜん)と権力と向き合わなければならない。」



 このことに関して、高知新聞は次のように示している。


(1)「国連人権理事会の作業部会が日本の人権状況を審査し、218項目に及ぶ勧告をまとめた。前回2012年の審査と同様に、従軍慰安婦問題や、福島第1原発事故後の住民支援の継続などが盛り込まれた。今回は特定秘密保護法などで萎縮が指摘される『報道の自由』にも注文が付いた。」
(2)「日本の見解と大きく異なる課題や積年の外交問題も含まれるが、これが国際社会の日本への評価であることは間違いない。男女格差や民族・人種差別、性的少数者(LGBT)の権利問題など国際社会の人権意識は年々高まっている。先進国に高いレベルが求められるのも当然だ。政府は勧告に真摯(しんし)に向き合う必要がある。」
(3)「特に報道の自由への警鐘は重い。民主主義や国民主権の質が問われていると言ってよい。単に権力対メディアの問題ではなく、社会全体の課題として捉えたい。」
(4)「審査は、全ての国連加盟国を対象に行う「普遍的審査」制度に基づいて実施された。人権理の前身である国連人権委員会は人権侵害問題への対応が恣意(しい)的だと批判され、06年に人権理が発足した。普遍的審査はこれを機に、加盟国間の公平性や透明性を高める目的で08年に始まった。勧告を受けた国は項目ごとに受諾の是非を表明でき、人権理は受諾項目を最終的な勧告として採択する。法的拘束力はないが、経緯からも善処するのが加盟国の責務だ。」
(5)「日本が審査を受けるのは3回目になる。作業部会段階での勧告は初回の08年は26項目だったが、12年は174項目に急増した。」
(6)「審査制度の定着や人権意識の高まりも要因だろうが、日本への見方が厳しくなっている証しと解釈すべきではないか。今回、日本に質問を求める国が100カ国以上に及んだ。報道の自由の問題はその筆頭だろう。作業部会では、特定秘密保護法などによる報道の萎縮を懸念する意見が相次いだ。勧告では政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などを求めた。同じ趣旨の懸念や改善は5月に、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏も報告書で指摘している。いずれも、16年2月の高市総務相(当時)の国会答弁を強く意識したものに違いない。高市氏は答弁で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。」

 確かに、現在は、新聞社としての自らの決意を表明することが求められるまでの政治状況になっているのである。それは、「報道の自由」だけに限られるものではない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-27 08:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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