<   2017年 10月 ( 67 )   > この月の画像一覧

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月27日

 「防衛省は26日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に関し『飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる』との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。」(琉球新報)。
 矛盾を解決しようとしない以上、取り入れる最善の策が、欺瞞の積み重ね。
 それは、人を死に追い込む悪手だということをどこかで気づいているから、より強硬に悪手を重ねる、それが日本政府の姿。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま-2017年10月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省は26日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に関し『飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる』との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。同日、米軍から説明を受けた事故概要や初期的な調査結果を公表した。事故原因は不明のままで、住民の不安が払拭(ふっしょく)されない中、米軍の対応を追認した政府への批判はさらに高まりそうだ。」
②「米軍は、不時着の原因となった火災発生の理由は不明のままだが『機体の構造上の不具合に起因する火災だと判断する材料は初期調査で見い出せなかった』として、今回『固有』の事故だと位置付けた。」
③「米軍の調査は第1海兵航空団、米海軍安全センター、製造したシコルスキー社などの専門家の意見を総合的に勘案した結論だという。同型機を12~17日の間、飛行停止させ、県内配備の同型機の点検、搭乗員、整備員の再教育や安全な飛行に関する説明を実施した。」
④「防衛省は20日まで沖縄に派遣した同型機の知見がある自衛官らが米軍から聞き取りし、対応を評価した。防衛省は米軍からの聴取や事故機のプロペラの損傷具合などから『』完全にコントロールされていた』と評価した。同型機の点検で『事故機以外の機体に問題はない』と位置付け、人的要因への再発防止策もとられているとして飛行再開を容認した。」


(2)沖縄タイムス-防衛相発言から一転… 米軍CH53Eの飛行再開を追認 安全確認「合理的」-2017年10月27日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は26日、米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江で炎上した事故について、米側からの説明と防衛省としての評価を発表した。事故原因は調査中として詳細を明らかにせず、『安全確認に一定の合理的な措置がとられた』と、飛行再開を事実上追認した。政府は当初、原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。」
②「小野寺五典防衛相は事故直後の今月13日に『事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ』との認識を示していた。米軍は政府や県の要求を受け入れず、18日に同型機の飛行を再開した。」
③「日本政府の追認に対し、事故が起きるたびに原因の究明と公表後の飛行再開を求めている県や関係市町村から反発の声が上がるのは必至だ。発表によると、今月11日にCH53Eヘリが訓練飛行中の火災で、地上の人員や財産への危険を回避するため、高江の牧草地に緊急着陸した。初期調査段階では、火災は機体の構造上の不具合によるものとは見いだせなかった。」
④「米側は事故後、12~17日に日本にある同型機全機の安全点検を実施。エンジン火災に関係する系統の点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施したという。」
⑤「防衛省は米側の説明と現地に派遣した自衛官の専門的知見を踏まえ、飛行再開について『合理的措置がとられたと認められる』と評価した。防衛省の担当者は原因究明がされないまま、飛行再開を追認した理由を『事故調査が終わらない段階で中途半端に原因に言及することは適当ではないという説明が米側からあった。そのため、安全性の確認に焦点を置いて議論した』と話した。」


(3)沖縄タイムス-【解説】CH53E飛行再開追認:政府の強気姿勢、見せかけか-2017年10月27日 08:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故について、防衛省は原因が明らかになるのを待たずに、飛行再開を“追認”した。小野寺五典防衛相が原因究明までの間の飛行停止を求めていたのとは一転、米軍追従の姿勢がまたも浮き彫りになった。」
②「小野寺氏は事故から2日後の13日、在沖米軍トップのニコルソン四軍司令官が96時間の時限付き飛行停止を発表したことを受け、『事故原因と安全が確認されるまで、運用が停止されるべきだ』と述べていた。だが今回、『原因究明』と『安全確認』という飛行再開の二つの前提のうち、一つが崩れた。」
③「防衛省担当者は米側が事故調査が終了するまで原因を確定できないとしたことから『少なくとも安全性の確認に焦点を置いて米側と議論した』と説明。わずか13日で従来の主張から後退した。」
④「衆院選さなかの事故で、菅義偉官房長官が仲嶺久美子高江区長に電話で『何でもします』と連絡するなど、政府の対応は迅速だった。当初の防衛省の強気姿勢は衆院選期間限定の『見せかけ』だったと言われても仕方がない。」
⑤「同盟関係にある米軍が繰り返す事故を、日本側が主体性をもって防ぐという対応とはほど遠く、言葉だけで地元に理解を求めようとすれば、疑念がますます深まるだけだ。」(東京報道部・大城大輔)


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:埋め立て海域のサンゴ採捕許可、国が申請 1群体の移植図る-2017年10月27日 08:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は26日、埋め立て海域で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』1群体を他の場所へ移すための特別採捕許可を県に申請した。午前11時ごろ、防衛局職員が県庁の農林水産部水産課を訪れ、書類を提出した。」
②「県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事が許可、不許可を判断する。新基地建設工事を止め得る知事権限の一つとされており、県は25日に実施したサンゴの潜水調査結果などを踏まえ、厳しく審査する方針。申請の中で採捕期間は許可を受けた日から2週間のうちの1日と設定。移植先は環境の類似する辺野古崎周辺の海域としているが、種の保護の観点から詳細を明らかにしていない。」
③「防衛局は9月、埋め立て予定海域で、環境省が定める『海洋生物レッドリスト』に掲載され、絶滅危惧2類に指定されているオキナワハマサンゴ1群体が見つかったと発表し、早期移植が必要だと県に伝えた。一方、県はサンゴの発見から報告まで2カ月近くかかり、その間に同時期に見つかった13群体が死滅、消失したとして防衛局の対応を問題視。県は25日にサンゴ1群体の調査を実施したが、今後も死滅、消失したとされる13群体のサンゴや辺野古崎北側の『K9』護岸周辺などでの調査を求めていく考えだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-27 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

ソウル高裁は、「帝国の慰安婦」著者に、1審の無罪判決を破棄し、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。

 毎日新聞は2017年10月27日、表題について次のように報じた。


(1)「【ソウル大貫智子】著書『帝国の慰安婦』で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は27日、『歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた』として、1審の無罪判決を破棄し、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し『大変不当で遺憾だ』と述べ、上告する方針を明らかにした。」
(2)「高裁は、旧日本軍の従軍慰安婦を『性奴隷』と表現した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)などを根拠に、朝鮮人慰安婦は自らの意思に反して連行されたことが明らかだと指摘。著書の『元慰安婦は根本的に【売春】のくくりにいた女性たち』などを虚偽と認定した。そのうえで『大半の朝鮮人慰安婦が、まるで自発的に性売買をして日本とともに戦争を遂行したと、読者に受け取られる』とし、名誉毀損の意図があったと認定した。」
(3)「一方、朴教授が慰安婦問題に関する従来の解決方法を批判する中で事実がねじ曲げられたとみられるとし『被害者を誹謗(ひぼう)したり苦痛を与えたりする目的はなかった』と判断、朴教授の主張を一部取り入れた。また『学問や表現の自由は保障されるべきだ』として、誤った考えか否かは司法が判断する問題ではないと付け加えた。」
(4)「著書をめぐっては、元慰安婦らが2014年6月、朴教授を刑事告訴し、検察が15年11月に在宅起訴。検察側は懲役3年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年1月、無罪を言い渡した。1審判決では、検察側が主張した名誉毀損にあたるとの表現について、大半は『資料の分析や評価であって具体的な事実関係を示したと見るのは難しい』と判断。事実関係の提示にあたる部分も、告訴した元慰安婦を特定していないなどとして、いずれも名誉毀損にはあたらないとしていた。控訴審で検察側は今年9月、1審通りの求刑をした。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-27 14:23 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

沖縄タイムスの「高江ヘリパッド刑事裁判(上・中・下)」を読む。

著書名;「高江ヘリパッド刑事裁判(上・中・下)」
著作者:森川 恭剛
出版社;沖縄タイムス


 沖縄タイムスは2017年10月15日(電子版)、森川 恭剛琉球大学教授(以下、森川)の「高江ヘリパッド刑事裁判」を一括で掲載した。
 これを読む。


Ⅰ. この事件の事実経過(何が起きたのか)は森川によると次のものである。
(1)昨年8月25日、国頭村と東村の村境の旧林道(沖縄防衛局の呼ぶFルート)南端に設営されたN1裏テント内で、防衛局職員(当時42歳)が暴行を加えられ、負傷させられた、とする刑事裁判が那覇地裁に係属中である。6人が逮捕され、A、山城博治、添田充啓の3人が起訴された。公務執行妨害罪と傷害罪の共同正犯の疑いである。今年7月27日、分離公判のAに対して懲役1年6月執行猶予3年の判決が出た。Aは控訴した。(2)8月28日の第9回公判で、山城は次のように述べた。
 昨年7月22日の違法行為(N1ゲートのテント等の強制撤去)を沖縄防衛局に繰り返させないために、現場責任者である同局職員から来訪目的を聞く必要があった。そこで「行こうよ」といって職員の背中を押して2、3メートル先のテントに向かい、入り口付近の人々に「入れなさい」と伝えた。足元の鉄パイプにつまずき、倒れ込むようにしてテント内に入った職員が立ち上がると、腕に抱えた書類を「見せなさい」と告げ、さらに職員を落ち着かせるため、その肩に触れて「座りなさい」と言った。しかし職員が応じなかったのでテントの外に出た。遅れて出てきた職員が書類を取られたというので、周囲の人々に「返しなさい」と伝え、2、3分後に書類が返却された。これは何ら犯罪ではない、と。
(3)これに対して検察官は、山城が職員の背中を押し、肩に触れた行為が暴行であり、また、山城が「入れなさい」「見せなさい」と発言したことで共謀が成立したのだから、首謀者は彼であるとみなすようである。


 このことについて、森川は「事実認定に疑問」、と次のように指摘する。
(1)Aに対する有罪判決を検討してみよう。Aの弁護人は、職員の公務は適法ではなく、職員の負傷の事実は疑わしいと主張した。またAは共謀の事実を否認した。これに対して裁判所の事実認定は次のようなものだった。
(2)Aは、山城および添田らと共謀の上、(1)職員の身体を押すなどして、Fルート上に設置されたテント内に同人を押し込んだ上、同人を地面に転倒させ、その両肩付近や両足をつかんで押さえつけ、さらに、(2)同人の右前腕部を強くつかんで引っ張り、同人が右腕に抱えていた前記職務に関する書類等からその腕を引きはがして同書類等の使用を困難にし、引き続き、(3)同人の背中を押してテントから押し出すとともに、同人の左肩付近をつかんで激しく揺さぶるなどし、もって、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行を加えるとともに、その暴行により、同人に加療約2週間を要する右上肢打撲傷等の傷害を負わせた。
(3)これを普通に読めば、(1)(2)(3)はすべてAが1人でしたことであり、山城と添田は単なる共謀者である。判例では、共同正犯の役割分担は明記しなくてもよいとされているので、大まかに事実認定したのだろう。しかしAと山城両名の起訴状では、(1)は両名ら(不起訴の者を含む6人)、(2)はA、(3)は山城の行為であると記されていた。このうち(3)の行為があったことについて、山城と添田の裁判で、検察官は立証できていない。それゆえ(3)については、裁判官に事実誤認があり、Aの控訴理由の一つになる。
(4)添田の関与についても同じことがいえる。(1)の行為の中に「両肩付近や両足をつかんで押さえつけ」とある。職員によれば右肩と左肩の付近をつかんだのはそれぞれ別人であり、それはAではなく、また、両足をつかんだのは添田であるという。しかし添田は関与を否定し、同様にAも、山城と添田の第8回公判で、添田の関与を否定する証言をした。さらに職員自身も、第7回公判で、両足をつかまれたのは2、3秒間だが、誰がつかんだかを見ていないと証言した。つまり添田の犯行を裏付ける証拠は何もない。


 次に、森川は、「共謀はあったか」と「最大の争点とは」について指摘する。
(1)実はAの弁護人は、低額の罰金刑が相当であるとする求刑意見を述べており、暴行の犯罪事実を認めていた。結果的に職員の書類が奪われているからだろうか。しかし、書類を取ること自体は暴行ではない。それゆえAは、書類から職員の右腕を「強くつかんで引っ張り」「引きはがした」と認定された。私はこれを読み、ゲート前の座り込みでは、腕を引きはがされて強制排除されるのは日常茶飯であると思わざるを得なかった。
(2)それはさておき、右腕打撲傷があったとすれば、おそらく原因はこの行為であり、したがって本件暴行とは主にこれを指すだろう。問題は、山城が職員に書類を「見せなさい」と述べ、山城があきらめてテント外に出た後で、Aが職員から書類を取ったが、この経緯のどこに、犯行の共謀を認めうるのかである。Aが書類を取ったのは、山城の職員に対する言葉をAが誤解したからであり、ゆえにAは共謀を否定するのではないか。
(3)しかし本件の最大の争点は、この書類取り上げの行為が、はたして犯罪になるのかである。昨年7月22日、Fルート入口(N1ゲート)の封鎖が解かれた。第5回公判で職員は、沖縄防衛局がテント、沖縄県警が車両を強制撤去すると示し合わせて実行したと証言した。「怒りたけった輩が襲いかかった」「この国はどこまで暴走するんだ」「私の恐怖のトラウマである」と山城は供述した。県外からの機動隊派遣は沖縄防衛局の要請に基づく。このように警察力を借りてヘリパッド移設事業は強行された。はじめにこれが不正ではなかったか、と問う必要がある。


Ⅱ.森川は、「県外からの機動隊派遣は沖縄防衛局の要請に基づく。このように警察力を借りてヘリパッド移設事業は強行された。はじめにこれが不正ではなかったか、と問う必要がある。」について、チッソ水俣病川本事件における公訴権の濫用判決から次のように考察する。


(1)水俣病患者である川本輝夫らは、1971年12月から20か月にわたり、被害補償等についてチッソ社長と直接交渉するために、東京の本社前で座り込みを続けた。患者らは社長との面会を求めるが、従業員らがこれを阻止し、激しく衝突することがあった。そして事件が起きた。川本が従業員らの腹部を手拳で殴打し、噛(か)みつくなどし、おのおの全治1、2週間の傷害を与えたとして起訴された。1審は罰金5万円、異例の低額罰金刑の判決である。しかし控訴審がこれを破棄した。公訴権の濫用(らんよう)、つまり検察官の起訴自体が無効であると判断した。
(2)控訴審判決はこう述べた。およそ、検察官がある事件を立件し刑事処分を求めるに当たっては、当該犯罪の動機、原因、背景的事実を捨象して現象面のみを見ることは皮相である。水俣病の被害という比較を絶する背景事実があり、自主交渉という長い時間と空間のさなかに発生した片々たる一こまの傷害行為を、被告人らが自主交渉に至らざるを得なかった経緯と切り離して取り出し、それに法的評価を加えるのは、事の本質を見誤るおそれがあって相当ではない、と(東京高裁昭和52年6月14日判決)。
(3)残念ながら検察官が上告し、最高裁は公訴権濫用論をしりぞけた。それは「たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」と。しかし、高裁判決を「破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない」と述べて上告を棄却した。つまり川本の行為は犯罪にはあたらない、とする司法判断が確定した。


 森川は、「片々たる一こまの行為を取り出して違法評価することはむなしい。前例のない公害事件の加害企業と被害者。生活基盤と健康を奪われ、その圧倒的に対等ではない力関係によって押しつぶされないために抗うぎりぎりの方法。それが自主交渉であり、そこに正義があるとするのでなければ、法は存在理由を失う。加害企業側との衝突において、被害者側の行為だけを問題視すれば法は枉げられる。」、と指摘する。
 当然のことに、「『水俣病の被害』を『沖縄戦と戦後70年の基地被害』、『自主交渉』を『ゲート前座り込み』にそれぞれ置き換えてみよう。さもなければ『事の本質を見誤る』。
、と続ける。


 あわせて、森川は、「国は被害者か」「軍事的に犠牲」、と論理を展開させる。
(1)沖縄防衛局のヘリパッド移設事業に反対し、高江で座り込みをした者らの中には警察車両に轢(ひ)かれた者、機動隊員に骨折させられた者、小指を5針縫うけがをさせられた者などがおり、あざがでる程度の負傷者は数え切れないだろう。それゆえ、1人の防衛局職員のあざだけを特別視することはできない。問題は、なぜ高江はそうなってしまったかである。
(2)その答えは簡単である。日本国政府は「日米同盟関係の強化」という日米安全保障条約上の目的を追求するために、ヘリパッド移設事業の完成を急いだ。極端な工期短縮のため、沖縄防衛局は警察力を借りて抗議行動を抑え込み、工事を強行した。
(3)しかし沖縄防衛局は私企業ではなく、国の行政機関である。公務員は適法に職務を執行するものと期待される。その公務が妨害されるならば、被害者は国である。それゆえヘリパッド移設事業を妨げる行為は犯罪であると疑いをかけられ、刑罰法令が適用される。
その四つの方法がある。(1)沖縄防衛局の基地建設事業を保護するために公務執行妨害罪や威力業務妨害罪を用いる。(2)基地内の工事現場を保護するために日米地位協定の実施に伴う刑事特別法2条を用いる。(3)道路上の運送業務を保護するために道路交通法上の罰則を用いる。(4)基地建設事業の警備業務をする警察官の職務を保護するために公務執行妨害罪を用いる。
(4)こうして1人の防衛局職員の負ったあざを理由に刑事裁判が争われる。違法は沖縄にあり、正義は日本国政府にある。ヘリパッド移設事業の目的は「沖縄県民の負担軽減」に他ならない。この論理は普天間飛行場移設事業でも同じである。
(5)このように政治権力がうそぶくとき、法は公平・中立を装い、差別の道具になってきた。


 この上で、森川は、本事件の背景を次のように規定し、この事件があぶり出したもの、つまり日本政府の欺瞞性を突く。
(1)本件の背景事実は、沖縄戦の惨禍と延々たる基地被害という比較を絶する歴史である。その原因が、日本国の防衛のために軍事的に沖縄を犠牲にするという差別的な政治選択にあることは、歴史学的にも政治学的にも十分に論じられてきた。しかし、単なる基地返還による負担軽減ではなく、新たに森を切り開き、海を埋め立て、基地を県内移設し、県民に基地被害を与え続けるのは、日本国政府が平和主義の名の下に軍事目的を追求しているからである。
(2)憲法体系と安保法体系の矛盾を沖縄に放り込み、蓋(ふた)をしてきたように、沖縄防衛局の工事強行という不正に蓋をするために、県民らを被告席に立たせる。違法工事と不当逮捕を両輪として基地移設事業が推進される。そして沖縄のためであるという。ここに欺瞞(ぎまん)と侮辱と不正がある。
(3)今や日本国政府は、集団的自衛権を認め、憲法9条を改正して沖縄の矛盾を解決しようとする。沖縄こそは、日本で最も国際的安全保障に軍事的に貢献する積極的平和主義の島である、と。これは法を超える権力の暴力である。こうして防衛政策によって軍事的に犠牲を強いられ、法的に差別被害をうけてきたのは沖縄である。


Ⅲ.森川は、裁判所に、裁判官に「沖縄県民の負担軽減のための基地移設事業が妨害されたとして、県民とその支援者が逮捕され、訴追される。しかし、これは逆ではないか。高江や辺野古では沖縄県の意思に反して基地建設が強行され、負傷させられた者も少なくない。裁判官はこの不正(差別被害)を直視せねばならない。」、と説く。
 森川は、次のようにこの事件を総括する。
(1)沖縄防衛局は、職員(当時42歳)が暴行を加えられ、負傷させられたとする昨年8月25日の事件当日、林野庁から使用許可を得たFルート(旧林道)と農道の境界にフェンスを設置し、さらに被告人らの使用するテントを撤去する予定を立てていた。テントは、その境界のFルート側にあり、ちょうど境界線上に出入り口を設けていた。それは工事用車両の通行の妨げになっていたという。それゆえ沖縄防衛局は境界明示用のフェンスを設置し、テントの出入りを不能にした上で、これを撤去しようと考えた。しかし、「本件が発生したことで、フェンスの設置すらできなかった」。つまり被告人らは、フェンス設置という職務を妨害した。このように被告人Aに対する有罪判決は述べた。
(2)しかし本件自体は2、3分間の出来事であり、本件とフェンス未設置の因果関係は明らかではない。沖縄防衛局はフェンス設置のためにテント出入り口付近に人垣を作るなどしていたが、その人垣が崩れたために、テントは出入り可能になり、本件がテント内で起きた。本件の発生前に、すでにフェンスは設置困難になっていた。なおAの公判供述によれば、その人垣の奥で、防衛局職員は単管パイプやテント部品を取り外し、テント撤去に着手していた。
(3)判例によれば、公務員に加えられる暴行・脅迫は職務執行の妨害となるべきものであれば足り、現実の妨害結果を要しない。それでも前述の判決が、設置妨害の結果に言及したのは、フェンス設置とテント撤去を分離し、沖縄防衛局は前者の職務を適法に遂行しようとしたにすぎないとする趣旨だろう。つまり、テントの強制撤去の適法性に関する判断を回避したかったのである。こうして裁判所は沖縄防衛局の違法工事に蓋(ふた)をして不当逮捕を追認した。
(4)しかし判決も認めるように、「テントの撤去に至る可能性はあった」。それゆえ職務の適法性に関する錯誤の論点が残る。被告人らは、テント撤去は違法だと考え、それを恐怖していたので、防衛局職員らの来訪目的を問いただす必要があった。だから書類を「見せなさい」と求めた。
(5)昨年7月22日に強制撤去されたFルート入口(N1ゲート)のテント等は、北部訓練場内の共同使用区域(県道70号線)にあった。それゆえ基地の「提供」に関する事務をつかさどる防衛省は、道路法上の代執行の手続きを経ることなく、強制執行する職務権限があると考えた。基地に対して米軍が万能の権限をもつように、防衛省が共同使用区域の「排他的使用権」をもつと解するならばそうだろう。それは防衛省が主権免除の超憲法的な特権を手にするということである。
(6)これに対して本件8月25日のN1裏テントは、基地内にあったのではない。それゆえ沖縄防衛局は行政代執行の手続きを要した。しかし工期短縮のために裁判を待つ時間がないので、フェンスを設置し、Fルートを立ち入り禁止にした上で、テントを撤去しようとした。この一連の段取りが刑法的保護に値しない法的瑕疵(かし)を有することは一目瞭然である。
(7)沖縄防衛局の違法行為をもう一つ指摘する。テント撤去を諦めた沖縄防衛局は、N1裏テントから北に約100メートルのFルート上に、本件と同日、バリケードを設置した。従来は、さらに数百メートル進んだ地点に米軍が立ち入り禁止の標識を設け、その先からが立ち入り禁止区域であると標示していた。そして沖縄防衛局は、バリケート上に次の内容の警告札を貼付する。許可なき立ち入りは日本国法令により処罰される、と。作成名義は「海兵隊太平洋基地」である。この警告札は沖縄防衛局が代理作成したものだろう。一般的に防衛省にはその代行権限がある。しかし、バリケード設置場所が明らかに基地の外側なのであれば、そこに米軍作成名義の警告札を掲示してはならないはずである。
(8)1953年の日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会の合意事項8は次の内容である。米軍が使用する基地であって、立ち入りを禁止する区域の境界は、「許可なき立ち入りは日本国法令により処罰される」旨を記した標識等を設けて明確にされねばならない。
つまり米軍は、立ち入り禁止区域を設定する権限を与えられるが、他方でその境界明示のために標識等を設ける義務がある。後者は刑罰法令の明確性原則の要請である。したがって沖縄防衛局は、日本国民等(米軍法に服しない者)の立ち入りを禁止するという米軍の意思に基づき、基地境界に前述の警告札を掲示できる。しかし、沖縄防衛局の意思に基づき、例えばヘリパッド工事現場への立ち入りを禁止するために、米軍名義を冒用して日本国法令、つまり地位協定の実施に伴う刑事特別法2条違反の警告を発することはできない。それをすれば、公務員がその職権を濫用(らんよう)して、人の権利の行使を妨害することになる。これは犯罪行為である。


 森川は、「ヘリパッド移設事業は違法工事と不当逮捕を両輪として強行された。被告席に立つべきは国である。しかし、これに抗議した3人の行為が罪に問われている。日本国の法が被告人らを苦しめているだろう。法が差別の道具になっているのである。しかし基地移設事業に立ち向かわなければ、軍事的に犠牲を強いられる沖縄差別は終わらない。」、と結ぶ。


 実に重たい事実である。
「基地移設事業に立ち向かわなければ、軍事的に犠牲を強いられる沖縄差別は終わらない。」、とは日本人全体に向けられた問いかけである。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-27 07:57 | 本等からのもの | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月26日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。」(沖縄タイムス)。 
このことは、あたり前に考えれば、よろこばしいことだ。普通ならば、多くの地域では、村おこし・地域おこしの起爆剤にしようと目論むのかもしれない。
 しかし、沖縄では、誤った「国策」の基に壊されていく。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-核誤射、「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言-2017年10月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】1959年6月19日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル『ナイキ・ハーキュリーズ』が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏(81)=米ウィスコンシン州在=が本紙の取材に証言した。同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう1基を発射させようとしていたことが新たに分かった。」
②「レプキー氏は9月にNHKが放映した『NHKスペシャル 沖縄と核』で同事故の詳細を初めて明らかにしている。同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。もう1基の高性能爆薬搭載のミサイルは準備途中で指令が解除になった。誤射事故で兵士1人が即死、もう1人が1週間後に死亡した。」
③「米国立公文書館の人事記録センター(ミズーリ州)に保管されているナイキ部隊の日報では、6月19日、兵士1人が「ナイキの点火により、死亡」と表記。大惨事につながりかねない事故だったが、米軍は詳細を一切公表せず、ミサイルは海中から極秘に回収された。部隊の日報には翌日以降も通常通りの任務が遂行されたことが記されている。」
④「レプキー氏は当時、ミサイルの組み立てや整備を担当していた。事故後、国防総省や中央情報局(CIA)などの事故調査団から聴取を受け、事故は機密扱いであり、一切口外しないよう口止めされていた。」
⑤「冷戦当時、米統治下の沖縄では1950年代半ばから72年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。国防総省は2015年、復帰前の沖縄での核兵器保有を初めて公式に認めた。」


(2)琉球新報-突如爆音、同僚の体切断 1959年 那覇・核誤射-2017年10月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「58年前の6月19日。金曜の晴れた朝に、核弾頭を装着した地対空ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの誤射事故は起こった。緊急事態の指令の下、ある兵士が点火装置の接続に失敗し、ブースターが誤って点火。ごう音を響かせてミサイルは水平に発射され、ものすごいスピードで海に落ちた。体が切断され、血だらけの兵士、海中に沈んでいくミサイルの破片-。元陸軍整備兵、ロバート・レプキー氏(81)の証言で、県民に知らされることのなかった基地内の惨事が明らかになった。」
②「レプキー氏によると、那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して2台の発射台が備えられ、少なくとも4発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、丘に囲まれ、『外からは見えない場所だった』と話す。」
③「事故当日、レプキー氏が点火装置の接続を計測器でチェックすると、異常を知らせる小さな音がした。『接続しない方がいい』。別の兵士に伝え、発射台の前を横切り、別の機械を取りに行こうと階段を下りるその瞬間、耳をつんざくごう音が響いた。一瞬のうちに頭上を花火のような青い炎が飛んでいった気がした。海の方を見ると、ミサイルは海中に落下。発射台近くに、レプキー氏が『接続しない方がいい』と伝えた兵士が吹き飛ばされ、体は半分に切断されていた。『何かを言おうとしているように口を動かしていたが、既に死んでいる状態だったと思う』」
④「ブースターの炎でやけどを負った兵士、フェンスに吹き飛ばされた兵士。救急作業が行われる傍ら、高性能爆薬を搭載したもう1基のミサイルが運ばれ、発射準備が行われるその時、これは訓練であり『待機せよ』との指令が流れた。」
⑤「同僚の多くが亡くなり『事故のことを知っているのは、私だけかもしれない。知っていることは全て話したいと思った』と語るレプキー氏。当時の経験を通して、沖縄の人々に伝えたいことはあるかと聞くと、『ミサイルは侵略のためではなく、防衛のための配備だった。米国を、周辺地域を守るためだった』と語った。」(座波幸代ワシントン特派員)



(3)沖縄タイムス-希少サンゴ、辺野古新基地予定地で確認 国はサンゴ採捕許可申請へ-2017年10月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。防衛局はサンゴをほかの場所へ移すため、26日にも県にサンゴの『特別採捕許可』を申請する方針だ。」
②「採捕許可は県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事に許可権限がある。県は今回の調査結果も踏まえ、慎重に審査する考えだ。この日は、県と防衛局、新基地建設工事で環境面から国に指導・助言する環境監視等委員会の委員ら計6人が潜水。目視でサンゴを確認し、カメラで撮影した。県は、今後、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での潜水調査も求めていく。」
③「防衛局は9月、埋め立て予定海域で、環境省が定める『海洋生物レッドリスト』に掲載され、絶滅危惧2類に指定されているオキナワハマサンゴ1群体が見つかったと発表し、早期移植が必要だと県に伝えた。一方、県はサンゴの発見から報告まで2カ月近くかかり、その間に13群体が死滅、消失したとして防衛局の対応を問題視。サンゴの状態を確認するため、潜水調査を求めていた。」


(4)琉球新報-辺野古ゲート前約100人抗議 資材搬入、海上作業確認されず-2017年10月26日 11:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で建設資材の搬入を阻止する座り込み抗議行動が26日午前も行われた。午前11までに工事車両の搬入は確認されていない。ゲート前には沖縄市やうるま市などから約100人の市民が集まり、集会ではマイクを握った市民らが『やはり基地は必要ない』『新基地建設阻止に向けて頑張ろう』などと訴えた。一方、海上での作業は確認されておらず、市民らの抗議船やカヌーも海上での抗議行動は行っていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-防衛局がサンゴ特別採捕許可を申請 県が審査へ 辺野古新基地建設で-2017年10月26日 11:27


 琉球新報は、「沖縄防衛局は26日午前、県にサンゴの特別採捕許可の申請書類を提出した。辺野古新基地建設工事海域で発見された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植に必要な知事の許可を得るための申請となる。県は申請書提出を受け、審査に入る。県農林水産部水産課は『規則にのっとり審査する』と述べた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「土採取、沖縄県警が制限」 高江ヘリ炎上で米軍 県警と県は否定-2017年10月26日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在日米軍司令部は25日、東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で沖縄県などの土壌採取を制限した理由について『われわれは沖縄防衛局と県の土壌採取を許可したが、現場に近づくのを日本の警察(県警)が制止した』」と県警が採取を阻止したと説明した。本紙取材に答えた。これに対し県警は『県警が排除したことはない。排除の理由も、必要もない』と米軍見解を否定した。土壌採取した県環境部も『現場で調査した担当者からは県警から排除されたと聞いていない』と合わせて否定した。」
②「県の17日の内周規制線内での土壌採取を巡り防衛局はこれまで『米側から(土壌を)大量にとることに難色があった』と明らかにしていた。」
③「米軍が運び去った土壌の放射線調査以外の調査については『今後、汚染が残っていないか確認に必要な追加調査を行う』と答えた。米軍による調査結果の公表については『防衛局と県がそれぞれの結果を公表すると理解している』と述べ、米側結果は公表しない考えを示した。」
④「炎上したCH53Eヘリに搭載されていた放射性物質は『ストロンチウム90』であることも明らかにした。米軍が放射性物質を完全に撤去したとの防衛局の説明に関し、撤去時期や方法を尋ねたが『運用の安全上の理由から詳述は避けたい。安全に実施した』と述べるにとどめた。撤去した米兵は『適切な防護装置を着けて行った』と説明した。」
⑤「県や防衛局の土壌採取前に米軍が広く土壌を運び出したことに対し米軍は『台風が来て汚染土壌を放置すれば、さらに汚染が深く、広く浸透し、環境への影響を広げてしまう可能性があった。できるだけ早く汚染土壌を撤去する必要があった』と答えた。」


(7)沖縄タイムス-「子の未来懸かっている」強風突き抗議のカヌー、辺野古沖パレード-2017年10月26日 12:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設に反対する25日の『海上座り込み』は二つの台風のはざま、波が高い名護市辺野古沖で開かれた。カヌーの市民は風に向かって懸命にパドルをこぎ、工事現場の前までパレードした。」
②「カヌーに乗った友寄ときさん(36)は、告知チラシのイラストを描いた。手をつなぐ大勢の中に、よく見ると機動隊員や海上保安官もいる。『立場は違っても敵ではない。基地建設には彼らの子どもたちの未来も懸かっている』。辺野古の浜であった集会ではカヌーチームを代表してスピーチ。『つらくても愛とユーモアを忘れず、手をつなぎ合っていきたい』と話し、大きな拍手を浴びた。」
③「東村高江の『ヘリパッドいらない住民の会』の儀保昇さん(63)は、以前の基地建設計画『沖合案』に対する抗議行動以来、10年以上ぶりに辺野古の海に出た。高江では炎上事故後もわが物顔で事故同型のCH53E大型輸送ヘリやオスプレイが飛び交う。『ずっと悔しい思いをしている。普天間飛行場や辺野古にヘリの居場所をなくして、高江のヘリパッドも無意味なものにしたい』と語る。」
④「この日は辺野古で過去最大の海上抗議行動になった。カヌーパレードで先頭を切った山崎亨さん(49)は『風が強くてあまり振り返る余裕はなかったが、これだけの人が集まってくれて心強い』と喜んだ。長野県の中山吉人さん(60)は、海上とキャンプ・シュワブゲート前の座り込みの両方に参加した。『機動隊の手荒なやり方に驚いた。辺野古では法律も関係ない状態であることが悲しくなる』とため息をつく。『それでも毎日座り込みを続ける人たちに頭が下がる。自分も少しでも協力したい』と話した。」


(8)沖縄タイムス-なぜ謝罪する側が来ない? 沖縄ヘリ炎上で見えた米軍の論理-2017年10月26日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け、県が抗議のため在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)を県庁に呼び出しているが、米軍側が応じない状態が続いている。米軍は『大きな被害が出た訳ではない』と難色を示しているという。県は『軍と民間の価値観の違いは理由にならない』として、県庁へ来て謝罪するよう、引き続き米側と調整を続けている。」
②「事故発生後、県は事故のたびに米軍施設へ抗議に行く従来の『慣例』を否定し、米軍へ謝罪に来るよう求めた。だが、米軍は拒否。前外相で自民党の岸田文雄政調会長の呼び出しにも応じなかった。」
③「昨年5月、米軍属の男が女性殺害事件で逮捕された際には、逮捕翌日にニコルソン氏とエレンライク在沖米総領事が県庁を訪れ『私に責任がある』と深々と頭を下げ、謝罪した。その違いを県関係者は『軍事上の過失と人道上の犯罪を分けて考えているのだろう』と解説する。米軍には『命を懸けて東アジアの安全保障を守っている』という自負があり、今回の事故でも人的被害が出ていないことから『出向いて謝罪する必要はない』との認識を持っているという。」
④「振り返れば昨年12月、名護市安部沖にオスプレイが墜落した際もニコルソン氏は『県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と開き直った。県幹部の一人は『住民は日頃から訓練による命の危険にさらされている。軍の論理をかざされても理解できない』と指摘。『実効性のある再発防止策のためにも、米軍に県民の価値観を理解させる必要がある』と述べ、米側に引き続き働き掛ける考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171013~

 東京新聞は、「米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実」と主張する社説(2017年10月13日)の中で、まずは、「政府は北部訓練場の一部返還について『沖縄の本土復帰後、最大規模で負担軽減に大きく資する』(菅義偉官房長官)と強調する。しかし、ヘリパッドは地元住民の反対を押し切って東村高江の集落を取り囲むように建設された。住民には負担軽減どころか、事故の危険や騒音などの『基地負担』はむしろ増えたのではないか。」、と安倍晋三政権の喧伝と沖縄の実態の違いを突く。
 しかし、この違いは、その違いを指摘するだけでは収まらず、すでに沖縄県民は、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、と指摘する。
東京新聞は、このように続けて記す。


(1)「ヘリパッドには普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも飛来する。同機は昨年十二月、名護市沿岸部に不時着、大破するなど事故や緊急着陸を繰り返し、安全性への懸念が払拭できない。CH53Eヘリコプターのみならずオスプレイも北部訓練場のヘリパッド使用を見合わせるべきだ。」
(2)「今回の事故は、米軍施設に伴う危険性だけでなく、日米地位協定の問題も突き付ける。」
(3)「沖国大の事故では、日本の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。今回も米軍は事故現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本側に米軍の『財産』の捜索や差し押さえをする権利はない、とされるためだが、日本政府は主権が蔑ろにされる状態をいつまで放置するのか。」


 東京新聞は、この日の社説を、「政府は法的に不平等な地位協定の抜本的見直しや改定を米側に提起すべきだ。形ばかりの抗議でお茶を濁して済む段階ではない。」、と結ぶ。


 確かに、東京新聞の姿勢は素晴らしい。この日、社説でこの問題を取り扱ったのは東京新聞だけだったのだから。
 それでもなお、「今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。」、との主張は、東京新聞にも発せられていると言い続けなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 08:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月25日

今、時代は、「決意」を求められる時代に入った。
 政治は、自らの理念に基づいて生きることを困難にする。
 「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」(琉球新報)。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月25、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地工事海域に活断層か 識者が危険性指摘-2017年10月25日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地工事海域に『活断層』が存在する可能性があることが24日までに分かった。防衛庁(当時)が2000年に作成した『代替施設建設協議会』資料中の『海底断面図』で50メートル近く沈下した落ち込みがある場所が記されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏(岩石学)は『落ち込みが比較的新しい時期にできていれば、海底に活断層が伸びている可能性がある』と指摘した。新基地予定地近くの陸上部には『辺野古断層』『楚久断層』という2本の断層が存在する。その断層の延長線が海底の急に深くなる谷や斜面部分につながっている。さらにその先に防衛庁が示した落ち込み部分が重なっている。活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層で、基地建設の場所に適するか疑われる。25日で辺野古での護岸工事着手から半年を迎えた。」
②「防衛庁作成資料では、長島から中干瀬に至る『琉球層群』と呼ばれる地層が50メートル以上落ち込んでいる。防衛庁も『基盤中の断層によると考えられる落ち込み』と記しているが活断層か否かの記述はない。沖縄防衛局は工事海域の活断層の有無について24日琉球新報の取材に対し『文献などによると北部で目立った活断層は確認されていない』と答えた。工事海域の地盤の安全性については『調査中であり、確定的に申し上げることは困難』だとした。」
③「50メートル以上の落ち込みが確認された琉球層群は、琉球石灰岩を含む地層で、数十万年前かそれよりも新しい時期に堆積したとみられる。加藤氏は『新しい時期に断層が動いたのなら、今後も動く可能性があり、海底に活断層が走っている可能性がある』と指摘した。」
④「陸上2断層(辺野古、楚久)は『名護・やんばるの地質』(名護市教育委員会発行)で、『活構造』に分類されている。活構造は数十万年前かそれよりも新しい時期に活動したことを意味し、加藤氏は『陸上2断層も活断層の可能性がある』と分析した。」
⑤「防衛局は2~4月、大型特殊船『ポセイドン』で工事海域での地質調査を実施したが、いまだ結果を公表していない。」
⑥「加藤氏は『活断層の可能性を否定するなら、国は早急に調査資料を公表し説明すべきだ』と話した。また、工事海域には、空洞が多く軟弱性が指摘される『琉球石灰岩』も分布している。加藤氏は『いかにしっかりした基礎工事をしても直下で活断層が動き地盤がずれれば、上にある施設は破壊される』と危険性を指摘した。」
(仲井間郁江)


(2)琉球新報-琉大、軍事的研究行わず 基本方針を発表 学内審査も導入へ-2017年10月25日 07:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」
②「民間資金による研究や、民生用にも使われる『デュアルユース』として区別しにくい研究も、軍事利用の可能性があるものは学内審査を受けることとした。今後審査の規則や委員会の詳細を検討し、年度内にも決定する。同大によると、審査の規則や委員会の設置は全国でも先駆的とみられる。」
③「琉大は2015年8月、防衛省が公募を始めた安全保障技術研究推進制度による研究を『差し控えるべき』とする大城学長の考え方を発表し、同制度への応募を事実上禁止してきた。ことし3月には日本学術会議が軍事研究を行わないとする声明を発表し、各大学に軍事的安全保障研究と見なされる研究の適切性を審査する制度を求めたことから、琉大も学内のワーキンググループで検討を重ねてきた。この答申を受けて学部長らが加わる教育研究評議会、全教員の意見聴取を経て役員会で11日、決定した。」


(3)琉球新報-第2次泡瀬干潟訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁、上告退ける-2017年10月25日 07:30


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「沖縄市泡瀬の沖合(中城港湾泡瀬地区)を埋め立て土地利用を図る東部海浜開発事業を巡り、周辺住民らが埋め立て事業者の県と開発を計画する市に公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。18日付。住民敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」
②「住民側主張について、最高裁の決定は最高裁に上告することが許される違憲性や判決理由に食い違いがあるなどの要件に該当しないとして上告を棄却した。決定を受け、訴訟原告団と弁護団らは27日に県庁で会見し、司法を批判する声明を発表する。第1次訴訟が提起された2005年5月から12年余。埋め立て計画は約6割進んでおり、原告団は第3次など新たな訴訟の提起は見送る見通しだ。」
③「開発事業は経済的合理性を否定して公金支出を禁じた1次訴訟の判決を受け中断したが、沖縄市が埋め立て面積を半分に縮小した新たな土地利用計画を作り再開した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事着手から半年 作業用道路、海側に150メートル-2017年10月25日 07:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第1段階となる『K9』護岸工事に着手してから25日で半年となった。24日、本紙が小型無人機で撮影すると、辺野古崎西側の「N5」護岸近くの海岸線には作業用道路が約150メートル延びていた。防衛局は近く、辺野古崎西側の護岸工事に着手する方針だ。」
②「防衛局は、サンゴの移植に向けた特別採捕許可を早ければ週内にも県へ申請する方針で、本格的な埋め立てへ向け準備を加速する。県は近く臨時制限区域内でのサンゴの調査を実施する方向で防衛局と調整している。防衛局が既に着手した辺野古崎北側の『K9』護岸は100メートル延びたところで約4カ月間止まった状態だ。」
③「一方、22日の衆院選沖縄選挙区では辺野古が所在する3区を含め、3選挙区で辺野古新基地建設反対を掲げた候補者が当選し、辺野古『ノー』の民意を改めて鮮明にした。」


(5)沖縄タイムス-米軍に土地を奪われた住民の叫び克明に 伊江島「真謝日記」発見-2017年10月25日 08:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の伊江島土地闘争が激化した1955年の住民側の記録『真謝日記』が、故阿波根昌鴻さんが残した資料群から見つかった。島を訪れた調査団に『(土地を)これ以上取られたら死あるのみ』と訴える場面など、住民の生の声が刻まれている。インターネットで資金を集めており、近く冊子として刊行する予定だ。」(北部報道部・阿部岳)
②「米軍が伊江島に射爆撃場を建設するため、土地を強制接収したのは軍事占領下の55年3月。日記は翌4月28日に始まり、7月25日まで続く。」
③「ノートの表紙には『日記帳 真謝区民 区長 大城幸藏』と書かれている。中には複数の筆跡があり、交代で現地の記録をつけていたことがうかがえる。阿波根さんが書いていたかは不明。」
④「当時、伊江島住民が沖縄本島に出向き、窮状を訴えたため、調査団が相次いで訪れた。6月7日には琉球政府の法務局長ら17人が訪れた記録がある。住民は『土地を取られ、土日も演習され、子供達(たち)の養育も不可能であり食量既になし』『土地ドロボーをつかまへろ』(原文表記のまま)と訴えた。これに対し、政府側は『中間に立つ【主のう】のつらさを認識して貰(もら)いたい。了解して貰いたい』。絶対権力だった米軍との板挟みに遭う政府首脳を指したとみられる。」
⑤「日記はまた、本島に陳情へ出かけた際の経費を電報、せっけん、ちり紙、かつお節などと事細かに記録。苦しい運動の中で、お金を大切に使っていた様子が分かる。」
⑥「真謝日記は阿波根昌鴻資料調査会が2002年から15年間続けてきた調査で見つかった。代表の鳥山淳沖縄国際大教授は『島ぐるみ闘争の出発点である伊江島の闘いが、ゼロから立ち上がる経過が見える。厳しい状況の中でも、事実を記録し知らせることで社会の意識は変わっていくという信念がうかがえる』と話す。」
⑦「資料群を収蔵する『わびあいの里』は25日まで、沖縄タイムス社が運営するクラウドファンディングサイト「Link-U(リンクユー)」で刊行費用を募っている。」
⑧「米軍は1953年、射爆撃場建設のため伊江村真謝、西崎両区の住民に土地を明け渡すよう通告した。55年には住宅をブルドーザーで引き倒し、放火して強制接収した。住民は琉球政府前の座り込み、本島各地を巡る『乞食行進』で世論に訴え、後の島ぐるみ闘争につながった。」


(6)沖縄タイムス-「金網取って農耕させろ」「餓死寸前」 伊江島、伝える苦闘-2017年10月25日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『他町村の、熱意に対し地元民が余(あま)りに、無関心すぎる』」
②「4月29日、『軍用地主問題村民大会』のあいさつで大城竹吉村長が嘆いた。土地を強奪され抵抗するしかなかった真謝区などの住民に比べ、当事者でない村内他地域の住民は軍事占領下で声が上げにくかったのかもしれない。」
③「『学生に弁当を持たさず、帰りに生イモをかじり(土曜)下痢もした。(三日間)現在、家畜を安売(やすうり)し生活して居る金網を取って賠償し、農耕させろ』
 『勝手に土地を取上げ救済するのが、気に喰(く)はん』
 6月7日、琉球政府の調査団に住民が窮状を訴える場面。わずかな補償を受け取れば強制接収を認めることになる、と警戒感もにじむ。」
④「『(土地を)既に使用されこれ以上取られたら死あるのみ』
 6月10日、今度は沖縄青年連合会(沖縄県青年団協議会の前身)の尚詮会長らが調査に訪れ、住民は死の恐怖を語った。実際に栄養失調で死亡者が出た。阿波根さんは著書で『全区民が、餓死寸前』と書いている。日記によると、尚会長は『米は、キリスト精神に反し、米自体が反米思想を造って居る』と指摘した。」
⑤「『タイムス名護記者、昨日巣ガモヨリの慰問品を送った』
 6月28日、大城村長、阿波根さんらが那覇に行く途中、名護に寄った。面会した本紙記者が言及したのは、巣鴨プリズンに収監されていたBC級戦犯がカンパした配給品とみられる。報道で伊江島の窮状を知った本土の人々による支援が始まっていた。」


(7)沖縄タイムス-“沖縄のガンジー”が残した膨大な資料 「記録への強い意志感じた」-2017年10月25日 09:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【伊江】「沖縄のガンジー」と呼ばれた伊江島の非暴力抵抗運動のリーダー、故阿波根昌鴻さんは記録の大切さを説き、膨大な資料を残した。学習や運動の拠点『わびあいの里』を受け継ぐ理事長の謝花悦子さん(79)は『今にも戦争が始まるような情勢の中、その愚かさや悲しみを伝えていけるのはとてもありがたい』と、資料の刊行を喜ぶ。」
②「阿波根さんが残した資料は反戦平和資料館『ヌチドゥタカラの家』の展示品のほか、倉庫や物置にあふれていた。アーカイブズ学を専門とする国文学研究資料館教授(当時)の安藤正人さん(66)=神奈川県=らが2002年に阿波根昌鴻資料調査会を立ち上げ、以来15年間にわたって毎年2回の調査に通ってきた。」
③「安藤さんは『鼻紙以外には何にでも文字が書き込まれていた。阿波根さんの記録に対する強い意志を感じた』と振り返る。『刊行を契機に、生の資料を閲覧できる体制整備が進むことを願っている』と語る。」
④「調査会の辛抱強い作業を見守ってきた謝花さんは『専門家がボランティアで作業を続けてくれていることに驚き、感謝している』と話した。『戦争は人災だが、平和をつくるのもまた人だと教えられた』」
⑤「調査の成果第1弾となる『真謝日記』刊行はインターネットで資金を募集し、25日の期限を前に目標の30万円を上回る37万8千円が集まっている。わびあいの里監事の渡嘉敷紘子さん(34)は『阿波根さんを知らない世代や層にも関心を広げられたのではないか』と手応えを語る。12月にも500冊を刊行し、伊江村内の学校や県立図書館、大学の図書館に寄贈する。一般向け販売も予定している。今後、調査が終わった資料は順次刊行していく。問い合わせはわびあいの里、電話0980(49)3047。」
⑥「鳥山淳沖縄国際大教授:「真謝日記」は米軍による土地の強制接収から1カ月半という早い時期の伊江島土地闘争の記録である。生活の手段を全て失い、ゼロから闘いを始めていった経過が見える。当面の生活をどうするか、何をどう訴え、交渉すべきか。全て住民自身が考え、動いていった。追い込まれたがゆえの創造性があった。驚かされるのは厳しい状況の中で付けていた記録の克明さ。阿波根昌鴻さん自身は島外に出る機会が多く、現地記録であるこの日記を書いたかは分かっていないが、常に記録の重要さを説いていた。
 米軍のでたらめに対して事実を突き付け、広く知らせることで社会の意識は変わっていくという信念、運動の方針がうかがえる。
 真謝区の住民が土地取り上げに正面から異議を唱えず沈黙していたら、その後の島ぐるみ闘争があったかも分からない。具志、伊佐浜とともに導火線の役割をした。その出発点を伝える貴重な記録といえる。(沖縄現代史、談)」


沖縄・土地闘争資料を発刊したい! 農民の生き延びるための非暴力の闘いの記録:1950年代、米軍に土地を取り上げられた伊江島の農民たちによる非暴力の抵抗「乞食行進」。その農民たちの生きるための記録である『真謝日記』を書籍化し、今後の平和学習、研究に役立ていきたい、との思いでクラウドファンディングに挑戦中です。
▼その夢いいね!と思ったら、応援よろしくお願いします。
https://a-port.asahi.com/okinawatimes/projects/wabiainosato/


(8)琉球新報-カヌー80艇、抗議船9隻で抗議 護岸工事着手から半年で「海上座り込み大行動」-2017年10月25日 12:51


 琉球新報は、「【辺古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから25日で半年となった。移設に反対する人たちは米軍キャンプ・シュワブ沿岸で『海上座り込み大行動』を行い、カヌー約80艇、抗議船9隻で工事中止を求めた。」、と報じた。
 また、「海上行動だけで県内外から100人を超える人たちが集まり、強い風が吹く中『海を埋めるな』『工事を中止せよ』と声を上げた。カヌーに乗って抗議した宜野湾市の知花優子さん(53)は『この日は必ず行こうと決めていた。みんなで止めれば基地建設は止められる』と強く語った。」、と報じた。


(9)琉球新報-水源地、民間地上空での飛行訓練中止求める 高江米軍ヘリ炎上 読谷村議会が抗議決意-2017年10月25日 12:34


 琉球新報は、「【読谷】読谷村議会(伊波篤議長)は25日、臨時会を開き、東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、事故機の同型機が2006年に村都屋の都屋漁港護岸から約200メートルの海に廃車を落下させたことや、4月に同型機による車両つり下げ訓練が、米陸軍トリイ通信施設から実施された事例が挙げられた。その上で、事故が村民に大きな不安と恐怖を与えているとし、事故原因の究明や民間地と水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。抗議決議の宛先は在日米軍司令官ら。意見書は外務相、防衛相ら。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上:呼んでも来ない米軍 結局、沖縄県が出向き抗議-2017年10月25日 12:03


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は25日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で海兵隊政務外交部のクラーク部長(大佐)へ抗議した。県は事故後、米軍を県庁へ呼んだが応じなかったため、事故から2週間後の異例の抗議となった。」
②「謝花氏は面談後に記者団の取材に応じ、クラーク氏が事故に対し『県民に大きな不安を与えた』と謝罪したことを明らかにした。また、高江周辺の『N4』『H』地区計3カ所のヘリパッドの使用中止を求めたことに対し、クラーク氏は近く現地を視察した上で検討する考えを示した。」
③「米側は事故原因は調査中としながら、エンジンから火が出た今回の事故は当該機特有のもので、同型の他機種には因果関係がないため飛行を再開したとの説明もあったという。
一方、県が米側へ出向いて抗議した理由に関し、謝花氏は、県議会や市町村が抗議する中、県も抗議の意志を伝える必要があると判断したと述べた。米側には引き続き、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)に県庁を訪れるよう求めている。」


(11)沖縄タイムス-超大型輸送機ギャラクシー、嘉手納に着陸 在韓米軍家族ら退避訓練の一環か-2017年10月25日 11:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に24日午後1時ごろ、米空軍の超大型輸送機C5ギャラクシーが着陸した。機体横にバス2台が待機する中、タラップから私服の人が降りる様子が確認された。23日から在韓米軍が実施している韓国在住の米兵家族らの退避訓練の一環とみられる。』、と報じた。


(12)沖縄タイムス-F35、嘉手納に半年配備 朝鮮半島情勢対応と米空軍 沖縄県や地元3市町は反発-2017年10月25日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月、米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。地元自治体でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、配備しないよう求め同基地や沖縄防衛局に抗議するなど反発、常駐化を懸念している。」
②「配備目的について、第18航空団は23日、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と、三連協の首長に対し電話で説明した。」
③「F35Aは米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属で、要員も約300人を派遣予定。同空軍は『増大する脅威に対し、前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持するわれわれの部隊を補完する』と効果を強調している。」
④「三連協は『住民は騒音被害に悩まされ続け苦痛を強いられている』と抗議。野国昌春北谷町長は『常駐化の前触れではないか』と危機感を募らせた。」
⑤「同航空団のタナー副司令官に地元の反対を伝えると、『国防長官の指令で現場では止められない」と答えたという。」
⑥「県も『訓練で住民に被害や不安を与えることがあってはならない』と、負担軽減を図るよう口頭で申し入れた。」
⑦「沖縄防衛局は、先行し週内に2機飛来すると嘉手納町などに伝えている。展示会のため韓国に派遣された機体が飛来するとみられる。」


(13)沖縄タイムス-辺野古工事で事後調査報告書 沖縄防衛局 ウェブでも公開-2017年10月25日 13:01


 沖縄タイムスは表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は24日、県環境部に県環境影響評価条例に基づく2014~16年度分の事後調査報告書を提出した。25日から嘉手納町の防衛局など5カ所で一般向けに縦覧を始める。新基地建設で防衛局が県に事後調査報告書を出したのは初めて。着手から国と県の和解で中断するまでの14年7月~16年2月までと、汚濁防止膜の設置などが始まった17年1月~3月までの調査結果をまとめた。」
②「県は同日から形式審査に入っており、書類に不備がなければ環境保全措置の実施状況や、今後の調査計画の審査に入る。県環境影響審査会にも諮問した上で、年度内にも知事が防衛局に保全措置に関して要求を出す。法的拘束力はないが、県の指針は事業者に対し、1年ごとに知事要求を踏まえ保全措置や調査項目を再検討するよう求めている。」
③「縦覧は12月7日まででほか名護防衛事務所、那覇防衛事務所、名護市役所、宜野座村役場で。防衛局ホームページでも閲覧できる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-25 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171014・20171015~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 東村高江の牧草地に不時着し、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの事故について、琉球新報は、2017年10月14日「米軍の日本軽視 対米追従が招いた結果だ」、2017年10月15日「事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ」、と社説を掲載した。
 これを基に考える。

 琉球新報は10月14日、まず最初に、「組織として即座に謝罪しない。事故原因の究明そっちのけで短時間での飛行再開を急ぐ。政府は米軍のやりたい放題をいつまで放置するのか。」、と事故の本質を糾弾する。
そして、この事故後の在沖米海兵隊と日本政府に次のような問題点を指摘する。


(1)「東村高江の牧草地に不時着し、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの事故について、在日米軍のシュローティ副司令官は『私の個人的な』と前置きした上で『地元の地主の方々には心からおわびを申し上げたいと思う』と述べた。
司令官が不在ということは理由にならない。なぜ、在日米軍として謝罪しないのか。しかも、個人的な謝罪の対象は『地主の方々』だけである。理解できない。」
(2)「地主への謝罪は当然だ。だが、それだけで済む問題ではない。地域住民の恐怖感は計り知れない。多くの県民にも大きな衝撃を与えたのである。その認識が決定的に欠けている。」
(3)「在日米軍の責任の重さ、事故の重大性を受け止めているのなら、組織として謝罪するのが筋だ。それを即座に実行できないのは社会規範に沿った対応ができないほど、組織が劣化しているためだろう。」
(4)「事故機と同型機の運用停止期間で、説明が食い違っていることも、不可解としか言いようがない。在日米軍は普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間(4日間)停止すると発表した。一方、沖縄防衛局は『小野寺五典防衛相とシュローティ副司令官が面談した際は【96時間】という話は出ていなかった』としていた。だが、小野寺氏はその翌日、『実は昨日の会談の中でも当初4日間を考えているという発言がシュローティ副司令官からあった』とし、期限を定めずに飛行停止するよう求め、同意を得られたと主張した。防衛局と小野寺氏の説明で齟齬(そご)が生じたのである。通常ではあり得ない。緊張感の欠如も甚だしい。」
(5)いずれにせよ、米軍は日本政府から運用停止期間について同意を得る考えなどなかったのではないか。小野寺氏に方針を伝えただけで、小野寺氏の要請は無視した可能性さえ疑われる。


 琉球新報は10月14日の社説を次のようにまとめる。


(1)「自民党の岸田文雄政調会長は、ニコルソン在沖米四軍調整官とエレンライク総領事を呼んで抗議しようと米側と調整したが、拒否された。岸田氏は『米側の不誠実な態度は大変残念』と述べた。だが、県民は日米双方から不誠実な扱いを受け続けている。そのことを心に刻み、その状況を改善できるかが問われていることを知るべきだ。」
(2)小野寺、岸田の両氏は、在日米軍が日本政府や政権与党さえ、軽く見ている要因を知るべきだ。日本側の醜いまでの対米追従姿勢が招いた結果である。その姿勢を大きく転換しない限り、日本は米国から属国のように軽視され続ける。その被害を最も受けるのは沖縄県民である。早急に是正することは政府の責務だ。


 琉球新報は10月15日、「炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し『健康を害すのに十分な量ではない』と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。」、と続けて追求する。
 琉球新報は次のように事実経過と問題点を明確にする。


(1)「海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したCH53Dヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム90が検出された。」
(2)「沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。」
(3)「そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。」
(4)「県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が『健康を害すのに十分な量ではない』と説明しても、額面通りに信用することなどできない。」
(5)「米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。」
(6)「池宮城紀夫弁護士は無断設置について憲法に保障された所有権の侵害に当たると指摘する。13日夜になって名護署や防衛局が地主に対してテント設置を報告し、了解を得ている。順序が逆ではないか。しかも報告の場に米軍当局者がいないことも理解に苦しむ。」


 琉球新報は、15日の社説を、「今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。」、と譲れない主張として結ぶ。


 私たちがこの社説で確認したことは、次のことである。


Ⅰ.在日米軍が日本政府や政権与党さえ、軽く見ていること。
Ⅱ.それは、日本側の醜いまでの対米追従姿勢が招いた結果であること。
Ⅲ.その姿勢を大きく転換しない限り、日本は米国から属国のように軽視され続けること。Ⅳ.この結果の被害を最も被るのは、沖縄県民であること。
Ⅴ.今回の米軍ヘリ炎上事故では住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害していること。
Ⅶ.実際に、放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている以上、米軍に機体周辺への立ち入りを認めさせ、県と防衛局が現地調査を行えることを、日本政府は米軍に求めること。
Ⅵ.この問題を解決する責任は、日本政府にあること。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-25 08:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月24日

 「CH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。」(沖縄タイムス)。その実態は、「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」(沖縄タイムス)。
 本来、現状では最低限、『集落上空の飛行禁止』であるはずだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月24、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上現場は飛行ルート下 防衛局が提案、標識灯設置要望応えず-2017年10月24日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。防衛局は集落を避ける目印として夜間に赤く点滅する航空標識灯を設置したが、西銘さん宅はその外側に取り残されている。」
②「東村によると、防衛局が高江区の要望を受け、2014年から17年にかけて航空標識灯を集落周辺に四つ設置した。西銘さんは、自宅よりも南側にある大泊橋付近に設置するよう要望したが、防衛局は北側に設置。西銘さん宅は『集落の外』という形になった。」
③「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」
④「防衛局は本紙取材に『村との調整で設置したので、今後要望があれば追加する』と回答した。」
⑤「高江区や村議会は事故後改めて『集落上空の飛行禁止』を要求。防衛局も『米軍には具体的な飛行ルートを示して申し入れている』と説明するが、そのルートが住宅上空を通っていたことになる。」(北部報道部・山田優介)


(2)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に飛来へ 週内に2機-2017年10月24日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は23日、最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が米軍嘉手納基地に今週中に飛来すると嘉手納町や北谷町など地元自治体に伝えた。同型機の嘉手納への飛来は初めて。11月初旬に12機ほど飛来する予定で、うち2機が先行して飛来するという。」
②「目的や期間、所属基地について、防衛局は取材に『「米側に確認中』と回答した。第18航空団も将来の展開を理由に明言せず、『配備の命令が出たら、適切なルートで公式発表する』とした。」
③「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は同日、緊急で会議を開き、同基地への飛来や展開に抗議する方針を確認した。外来機による騒音激化や事故の発生を懸念している。」
④「F35Aは空軍仕様。17年1月から米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に配備している。」


(3)沖縄タイムス-「不安と恐怖計り知れない」 米軍ヘリ炎上事故、嘉手納町議会が抗議決議-2017年10月23日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上・大破した事故で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は23日午前、臨時議会を開き、事故原因の究明と安全性確保まで同型機の飛行を一切中止するよう求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。議員団は同日、日米の関係機関を直接訪れて抗議する。」
②「抗議決議と意見書は同型機が米軍嘉手納基地にも頻繁に飛来していると指摘。弾薬庫地区と陸軍貯油施設を抱える町にとって危険と隣り合わせにあることを再認識させたとした上で『町民に与えた不安と恐怖は計り知れない』と訴えた。」
③「原因究明と安全性確保までの運用停止を求めた日本政府に対し、米軍が要請を拒否する形で飛行訓練を再開したことも問題視。『県民の声を無視しており、県民軽視の姿勢に憤りを禁じ得ない』と米軍の姿勢を批判した。」
④「抗議決議と意見書は同型機の嘉手納基地への飛来や住民居住地上空での飛行訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定も求めている。」


(4)琉球新報-海上で浮具を再び設置 ゲート前、搬入確認されず 名護市辺野古新基地建設-2017年10月24日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、24日11時現在までに米軍キャンプ・シュワブゲートへの搬入作業は確認されていない。約50人の市民がゲート前で抗議の声を上げている。同日午前10時半ごろには伊波洋一参議院議員がテントを訪れ、市民にあいさつをした。一方、海上では台風対策で一時撤去していた浮具(フロート)を沖縄防衛局の作業船が再び設置する作業をしているのが確認された。」、と報じた。
 また、「飼い犬のグナァムィと散歩がてらゲート前を訪れた成田正雄さん(64)=名護市=は『20年間抗議を続けてつらいことが多かったが、最近は全国から元気な人たちが集まっているので、気持ちが切り替わった。楽しく参加している』と話した。」、と伝えた。


(5)琉球新報-アリモドキゾウムシ根絶へ最終段階 県条例で津堅島持ち込みを規制へ-2017年10月24日 14:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「イモ類に深刻な被害を与える害虫『アリモドキゾウムシ』について、うるま市津堅島の根絶対策が最終段階に入っている。沖縄県は30日から、アリモドキゾウムシが寄生する植物(寄主植物)の津堅島への持ち込みを県条例で規制する。県農林水産部の島尻勝広部長が24日に発表した。」
②「アリモドキゾウムシは甘しょの葉や茎、エンサイ(ウンチェー)などの植物に寄生する。寄主植物の持ち込みに罰則を課す県条例を適用して、アリモドキゾウムシが島へ再侵入することを防ぎ、根絶に向けて環境を整える。」
③「島尻部長は『地道な防除作業で、根絶のめどが立った。今後も各所の協力を得ながら、防除作業を続けていく』と話した。」
④「アリモドキゾウムシは、沖縄の方言で『イリムサー』などと呼ばれる。体長は約7ミリで、外見はアリに似ている。加害されると独特の臭みや苦みがあり、農業に深刻な被害を与える。久米島では2013年に甲虫類として世界で初めて根絶に成功した。」


(6)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に12機暫定配備 アジア太平洋地域で初-2017年10月24日 12:58


 沖縄タイムスは、「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月間、沖縄県の米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。発表によると、米ユタ州のヒル空軍基地の第34戦闘中隊から、要員約300人とF35A約12機を派遣する。狙いについて『増大する脅威に対して、米軍に前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持する我々の部隊を補完するもの』と説明した。」、と報じた。
 また、「嘉手納町など周辺自治体は、外来機の運用による騒音激化や事故の発生を懸念、基地機能強化につながるとして反発を強めている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:沿岸にフロート設置、海上で抗議 ゲート前では集会-2017年10月24日 13:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では24日午前、フロートを設置する作業が確認された。市民らは船4隻、カヌー14艇で『また台風が来る。無駄な作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民約70人が参加して抗議集会が開かれた。衆院選で新基地建設に反対する『オール沖縄』勢が3選挙区で当選したことを評価する声が多く上がった。一方で、全国では自民・公明の両党が大勝し、改憲の動きが進もうとしていることを懸念する声も相次ぎ、『対抗していこう』と決意の言葉も聞かれた。午前中、資材の搬入はなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-24 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の決意。2017年10月22日の選挙結果を振り返る。

 2017年10月22日、第48回衆議院選で、日本のこれからはどのように決定されたのか。
 確かに、暗澹たる気持ちは沸き起こる。
 しかし、沖縄の決意は、少なくとも、人の営みで変えられるものがあることを示していると言える。
 私たちが、護憲と唱えながら下を向いて「よかった」と言ってきたこれまでを、またも繰り返しているのではないかという忸怩たる思いを抱きながらではあるが。
 琉球新報と沖縄タイムスは、沖縄の「決意」について、2017年10月23日、社説として次のように伝えた。


(1)琉球新報


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。」、とこの選挙を総括する。
また、琉球新報は、この選挙結果の意味を次のように指摘する。


(1)「前回2014年の全勝には及ばなかったものの、1~3区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。」
(2)国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。」
(3)普天間飛行場の一日も早い返還には『辺野古移設が唯一の解決策』とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。」
(4)安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は1人しか当選できなかった現実を真摯(しんし)に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。」
(5)「国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。」
(6)沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは2012年衆院選以来、5年ぶりである。その時は3氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。」


 琉球新報の主張は、安倍晋三政権と沖縄の自民党候補に、厳しく向けられる。


①「沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。」
②「自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。」


(2)沖縄タイムス


 沖縄タイムスは、「第48回衆院選は22日、投開票された。希望の党の突然の旗揚げと失速、民進党の合流と分裂。振りかえってみればそれがすべてだった。今回ほど政治家と政党に対する不信感が広がった国政選挙はない。その責任は重大である。」、と総括する。
この上で、沖縄1区選挙区について、「前回2014年の衆院選に続く『オール沖縄』の勝利は、安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている。とりわけ象徴的なのは、大票田の那覇市を抱える1区は、共産前職の赤嶺政賢氏(69)が接戦の末に自民、維新の前職らを制したことだ。共産党候補が小選挙区で当選したのは全国で沖縄1区だけである。翁長雄志知事のお膝元での勝利は知事の求心力を高めることになるだろう。」、と指摘する。
 沖縄タイムスは、沖縄選挙区を次のように概観する。


(1)「1区の選挙情勢は、赤嶺氏にとっては、マイナスの要素が多かった。高齢者に比べ若者には基地容認の傾向があること、保守層の中に根強い共産党アレルギーが存在すること、『オール沖縄』の一翼を担ってきた那覇市議会の新風会が割れたこと、などである。1月の宮古島市、2月の浦添市、4月のうるま市の市長選で『オール沖縄』系候補が立て続けに敗れたことも、退潮傾向を印象づけた。」
(2)「マイナスの要素を抱えながら、『オール沖縄』が1、2、3区の議席を死守することができたのはなぜか。普天間飛行場など多くの米軍基地を抱える2区では、社民前職のベテラン照屋寛徳氏(72)が早々と当選を決め、北部の演習場が集中する3区では、無所属前職の玉城デニー氏(58)が当確を決めた。いずれも危なげない勝利だった。」
(3)「名護市安部で起きたMV22オスプレイの大破事故と、東村高江で起きた米軍ヘリCH53Eの炎上事故は、いずれも民間地で発生した『クラスA』の重大事故だった。沖縄ではヘリ事故はどこでも起こりうる、という現実が浮き彫りにされたのである。」
(4)「安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。訓練場の『不要な土地』を返還する条件として、東村高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。」


 また、沖縄タイムスは、安倍晋三政権への批判にとどまらず、沖縄の行政や政治家に向けて、次のように押さえる。


(1)「県議会は高江周辺のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議した。当選した議員は、県議会とも共同歩調を取って政府と米軍に働きかけてほしい。大事なことは、選挙公約を選挙の時だけの話に終わらせないこと、選挙で公約したことを軽々に破らないことだ。」
(2)「台風21号の影響で一部離島から投票箱を開票所まで移送することができなくなり、うるま市、南城市、座間味村の3市村は開票作業を23日に持ち越した。異例の事態である。公職選挙法第65条は『開票は、すべての投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行う』と規定している。うるま市の津堅島、南城市の久高島、座間味村の阿嘉島と慶留間島で投票箱の移送が不可能になったことから、これら3市村の開票作業が翌日に延びたというわけだ。4区は無所属前職の仲里利信氏(80)と自民前職の西銘恒三郎氏(63)が激しく争っている。大票田の南城市の開票作業が翌日に延びたため、午前零時半になっても当落の判定ができない、という事態が生じてしまった。台風への対応が適切だったかどうか、県選挙管理委員会をまじえて早急に対応を検証し、台風マニュアルを整備してもらいたい。」


 確かに、改めて、次の視点を確認する。


Ⅰ.「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。」(琉球新報)
Ⅱ.「安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。訓練場の『不要な土地』を返還する条件として、東村高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。」(沖縄タイムス)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-24 06:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月22・23日

琉球新報は、「『オール沖縄』3勝 それでも新基地造るのか」、と社説を掲げた。2017年10月22日総選挙の沖縄の結果である。
 「県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。」(沖縄タイムス)ものであり、安倍晋三政権のあり方が問われたものであるとするならば、どのように真摯に捉えることができるのが問われている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月22・23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄防衛局長、翁長知事と共闘? 「基地返還で経済発展」「本土でも分担を」-2017年10月22日 05:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が20日、那覇市内で沖縄の米軍基地をテーマに講演し『基地が返還されれば経済発展の呼び水になる』と語り、基地返還の重要性を強調した。『基地は経済発展の阻害要因』と訴える翁長雄志知事と思わぬところで『足並み』をそろえた。」
②「講演は全国市議会議長会基地協議会の会合。中嶋氏は普天間飛行場ができる前は人々が生活していたこと、伊江島では住民の土地が強制接収された歴史にも言及。東村高江での米軍ヘリの炎上事故に触れ『負担軽減のために本土でも基地負担を分かち合っていただきたい』と述べた。」
③「一瞬、話者は翁長知事か、と見まがう内容だが、辺野古新基地の話題になると従来見解に帰着。普天間の危険性除去には『辺野古代替施設建設』が唯一の解決策と訴えた。経済発展のための基地返還、負担軽減の重要性ではそろう足並みも、やはり向かう『出口(解決策)』は乖離(かいり)していた。」


(2)琉球新報-ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも-2017年10月22日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなどのごみも見つかった。ヘリが炎上し米軍が土を掘り起こした場所は7枚のブルーシートで覆われ、付近には黄緑の蛍光色の液体が数カ所で確認された。牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『こんなことは初めて。急なことで判断が付かない』とぼうぜんとした様子だった。」
②「事故現場から米軍や県警が撤収し、一夜明けた牧草地は静寂に包まれていた。ブルーシートに近づくと、化学物質や油が燃えたような、鼻を突く臭いがまだ残っていた。青々と色づいているはずの牧草は大型の重機で踏みつぶされて茶色くひしゃげ、泥にまみれていた。」
③「日中、現場を確認した西銘さんは雨に混じった黄緑色の液体に不安を感じ、その場で沖縄防衛局の職員に電話をかけた。『ヘリから漏れたのか、作業中に漏れたのか。有害物質だったらどうする』と問い掛けたが、職員は『すぐに答えられないので確認する』とだけ答えた。残骸とみられる鉄の塊と、黒く焼け焦げた燃えかすがぐちゃぐちゃの泥の上に無数に散らばっていた。西銘さんは『こんなものはもともと畑にない。パーツだよね。米軍は部品を回収するのがめんどくさくて土をいっぱい持って行ったのに回収できていない』とため息を漏らした。」
④「機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。たばこを吸わない西銘さんは『これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない』と話す。ブルーシートから100メートルほど離れた場所には、青々とした牧草がまだ少しだけ残っている。西銘さんは『本当はこんなだったんだよ。きれいだろう』と弾んだ声で言った。だが、この牧草はもう出荷できない。『こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない』」と肩を落とした。」

 地面には米軍車両のタイヤ痕が残っており、牧草地とは思えないほど土が荒らされていた。「ヘリの場所だけかと思ったけど、関係のない場所まで牧草がつぶされている」と厳しい表情で目を伏せた。ぼうぜんと立ち尽くした後、しばらく沈黙が流れた。茶色く、変わり果てた牧草地を見て、1度だけ鼻をすすった。


(3)琉球新報-「遺骨盗掘は差別」 松島龍谷大教授が批判 琉球独立学会公開シンポ-2017年10月23日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球民族独立総合研究学会(独立学会、ACSILs)の第9回総会と公開シンポジウムが22日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。友知政樹沖国大教授らが、独立の是非を問う住民投票で独立支持が多数を占めたスペインのカタルーニャ自治州を視察したことを報告した。松島泰勝龍谷大教授は、京都大学などに保管されている琉球人の遺骨について『遺骨の盗掘と保管は、琉球人差別そのものだ』と批判した。」
②「友知教授は、現地で独立運動を引っ張ってきた市民団体『カタルーニャ国民会議』の職員から話を聞いたことを報告。その上で住民投票に関連し、スペイン中央政府が派遣した治安警察が住民に暴力を振るって投票を妨害したことを挙げて『中央政府は欧州連合(EU)域内で暴力行為を働いたにもかかわらず、EUは対応に及び腰だ』と指摘、介入・仲介を求めた。」
③「松島教授は琉球人遺骨問題について『盗掘は犯罪であるだけでなく、保管を含めて国際法違反だ』と指摘し、京都大学が質問への回答や遺骨の実見を拒否したことに『日本の植民地主義が現在も続いていることの証拠だ』と批判。遺骨の収奪について『琉球人の信仰や慣習への敬意が欠如しており、琉球人を人間と見ていない。基地問題と共通している』と指摘した。『遺骨返還運動は琉球人の自己決定権行使、脱植民地化のための運動だ』と述べた。」
④「友知教授らは、国連で11月に予定される日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に向け、3月に同学会が国連に提出した報告書の内容も説明した。報告書は琉球併合(琉球処分)や沖縄戦、琉球人遺骨問題などを挙げ、日本政府に『外務省が保管している琉米、琉仏、琉蘭の3修好条約原本の返還』『琉球人遺骨の返還』などを勧告している。」


(4)琉球新報-他県も米軍基地負担を 翁長知事訴える 東京・結・琉球フォーラム-2017年10月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地問題を巡る誤解や偏見が流布する中、琉球新報社は東京新聞と主催し22日、東京・結・琉球フォーラム『知らない知りたい沖縄』を、東京都の法政大学市ヶ谷キャンパスで開いた。基調講演した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設に反対すると『知事は安保反対なのかとよく聞かれる。賛成だと答え、日本国民は安保反対なのかと聞くと、大半が賛成だという。ではなぜ米軍基地を引き受けないのかと聞くと、はたと思考停止する』などと指摘、安保に賛成なら米軍基地問題の責任を果たすよう求めた。」
②「フォーラムの第1部では、基調講演の後、川平朝清昭和女子大名誉教授、田中優子法政大総長、ジャーナリストの津田大介さんが登壇、活発に意見を交わした。」
③「川平さんは沖縄の米軍基地を東京に置き換えると、11区の面積に当たるとし『平気でいられますか』と問うた。その上で、沖縄の基地を引き取る会が全国5カ所で発足していることを紹介し、当事者意識を持つよう訴えた。」
④「田中さんは『琉球国はもともと外国で、日本が植民地化した』と強調した。県の日米地位協定改定要求を政府が無視していることを問題視し、沖縄で生きている人々への想像力を持ち、協力することを提起した。」
⑤「津田さんは『沖縄では宮森小の米軍機墜落事故などの歴史があるので、本土の多くの人々とはオスプレイ墜落事故など米軍機事故が違って見える』と指摘し、沖縄の歴史を共有する大切さを強調した。」
⑥「第2部の沖縄音楽ライブでは、古謝美佐子さんと佐原一哉さん、上間綾乃さんが沖縄民謡などを披露し、会場を盛り上げた。約600人が熱心に話を聞き、音楽を楽しんだ。」


(5)沖縄タイムス-辺野古反対の「民意」固く 沖縄は野党系が3選挙区制す-2017年10月23日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第48回衆院選は22日投開票され、沖縄選挙区は1区で共産前職の赤嶺政賢氏(69)、2区で社民前職の照屋寛徳氏(72)、3区で無所属前職の玉城デニー氏(58)、4区で自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=がそれぞれ当選を確実にした。」
②「国政野党の3氏は『オール沖縄』勢力の候補者として、県内で最大の争点となった米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古の新基地建設問題で『反対』を主張。全国で政権与党が大勝する中で沖縄では4選挙区の半数以上を野党候補が制し、県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。選挙結果が普天間問題に影響するのは必至で、来年2月の名護市長選、11月の知事選にも波及する見通しだ。」
③「県全体の投票率は56・38%で、1970年の国政参加以降最低だった前回52・36%を4・02ポイント上回った。1区の座間味村、3区のうるま市、4区の南城市は台風の影響で開票が23日に繰り越しとなった。沖縄1~4選挙区には前回2014年衆院選と同様の顔ぶれが立候補し、辺野古反対の「オール沖縄」勢力と辺野古容認の自民の候補者を軸に激戦が展開された。」
④「1区は赤嶺氏が自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦=を軸とした三つどもえの戦いを制し7期目の当選を確実にした。国場氏は比例代表九州ブロックで当選を確実にした。2区は照屋氏が自民前職の宮崎政久氏(52)=公明推薦=との一騎打ちを制し6期目の当選を果たした。1994年に小選挙区制度が導入されて以降、県内で6期連続の選挙区当選は照屋氏が初めて。3区は玉城氏が自民前職の比嘉奈津美氏(59)=公明推薦=との勝負を制し、4期目の当選確実となった。4区は西銘氏が無所属前職の仲里利信氏(80)と支持を競い、5期目の当選を確実にした。」


(6)琉球新報-海上事故で死去の市民黙とう「事故なく闘おう」 ゲート前搬入、海上作業は確認されず-2017年10月23日 12:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設工事で23日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前11時までに工事に関連した資材の搬入は行われず、市民らは台風で周辺に散乱したごみを掃除した。海上作業も確認されていないが、辺野古崎北側では陸地でクレーン車がボートをつり上げ、海上に移動させる様子が見られた。」、と報じた。
 また、「名護市の汀間漁港では23日午前、2014年10月に抗議中の海上事故で亡くなった市民を悼み、十数人の市民がキクの花を手向けた。抗議船の船長は『事故がないように、最後まで諦めずに闘おうと黙とうした』と話した。」、と伝えた。


(7)琉球新報-「新基地反対でしっかり方向性出た」 衆院選から明け翁長知事 名護市長選でも「方向性出せる」と自信-2017年10月23日 12:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は23日午前、衆院選の県内選挙区の結果について『1区から3区までは明確に新辺野古基地(反対)、オスプレイ撤回、普天間(飛行場)の閉鎖・撤去について大差でしっかりと方向性が出てきた』と総括した。その上で『勝敗では3対1でオール沖縄の思いが県民に届いた。おおむね(4選挙区全てで勝利した)3年前の流れは維持できている』と述べた。登庁時に記者団に語った。」
②「4区でオール沖縄候補の仲里利信氏の敗戦が確実となったことに関連しては『一進一退で分かりにくい選挙だったが、宮古島市で大きな票の動きがあり、要因が何だったか考えている。それ以外では仲里さんが健闘している』と仲里氏をたたえた。」
③「来年2月の名護市長選への影響には『市町村長選ではうるま、宜野湾、浦添も割合大差で負けているが、今回は三つとも皆勝っている。しかし名護市の問題は全県レベルの選挙になっているので、新辺野古基地の建設反対やオスプレイ撤回が争点になるものはしっかりと方向性が出せるのではないか』と自信をみせた。」
④「今回の選挙結果を受けた辺野古埋め立て承認撤回については『法律的な観点も重要で、タイミングも重要。政治的な意味合いも含めてしっかり対処していく』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る