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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きていること。
 「体の不調のため、機動隊による排除を避けようと道向かいに移動した市民も排除されたため、市民らから『越権だ』『機動隊が暴力的になっている』などの声が相次いだ。」、と琉球新報は伝える。
 この国は、安倍晋三政権は、あたかも破滅へと突き進もうとしている。


 2017年6月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-機動隊排除に市民「暴力的」 辺野古新基地建設-2017年6月5日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、移設に反対する市民ら約50人が5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。コンクリートミキサー車を含む工事車両44台がゲート内に入った。その際、機動隊約30人が市民らを排除した。体の不調のため、機動隊による排除を避けようと道向かいに移動した市民も排除されたため、市民らから『越権だ』『機動隊が暴力的になっている』などの声が相次いだ。」
②「午前9時35分に機動隊による排除が始まり、10時22分まで排除された市民らは行動の自由を制限された。大城敬人名護市議(76)は排除を避けるために、自らの足でゲートの道向かいに移動した。その後にマイクを握って『機動隊は排除をやめろ』と発言していると、機動隊に腕をつかまれ、また道向かいに引き戻され、排除された。大城市議は『心臓が悪いからやめろ』と主張したが、機動隊3人によって移動させられた。大城市議は2015年9月に機動隊から排除された際に意識を失った経験を持つ。大城市議は『道向かいに移動したのに、何で排除されないといけないのか。こんなことは初めてだ。機動隊の排除が暴力的になっている』と抗議した。『先週から機動隊の指揮棒を持つ人が変わったことで、排除もより強力になった。指揮棒を持つ人の裁量でこれだけ変わっていいのか』と疑問を呈した。」
③一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻とカヌー12艇で抗議している。午前9時37分、沖縄防衛局がシュワブ内の工事現場『K9護岸』で大浦湾への砕石投下の作業を開始した。カヌー8艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、海上保安庁によって一時拘束された。」


(2)琉球新報-鹿児島で外来クモ繁殖 沖縄侵入恐れも-2017年6月5日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古で進められている米軍普天間飛行場代替施設工事に使われる埋め立て土砂の搬出元である鹿児島県で、飼育や搬出が原則禁止されている特定外来生物『ハイイロゴケグモ』の繁殖が深刻となっている。これまで確認されていなかった薩摩半島の南端に位置する指宿市では5月16日の初確認を皮切りに、29日までのわずか2週間で5件が確認された。有識者らは『厳格な取り締まりを講じず搬出を認めれば、どう猛な外来種が沖縄県内に侵入し、島しょの生態系を脅かす』と警鐘を鳴らす。」
②「沖縄防衛局が2013年に提出した辺野古の埋め立て工事に係る申請書では、九州・瀬戸内の7地区13カ所の採石場から岩ずりを調達することになっている。中でも沖縄に最も近い奄美大島を含む鹿児島県からは、相当量の土砂採取が見込まれる。鹿児島県によると、同県内では今回を含め01年以降28件の確認例が報告されており、生息範囲は拡大傾向にあるとみられる。」
③「海の生き物を守る会の向井宏代表は外来種について『一般的に侵略性・繁殖性が共に強く、いったん新たな環境に入り込めば一瞬にして広がり、もともとあった生態系を脅かす危険性が非常に高い』と危惧する。」
④「自然と文化を守る奄美会議の大津幸夫会長は、これまでに鹿児島県議会に対し特定外来生物の移出入を禁止する県条例の制定や、第三者委員会の設置を訴えてきた。その上で『世界自然遺産への登録を含め、外来種対策は喫緊の課題だ』と強調し、行政主体の取り締まりの必要性を説いた。」
⑤「ハイイロゴケグモを巡っては、沖縄総合事務局が手掛ける那覇空港第2滑走路拡張工事で2016年3月、石材を採取する奄美大島の採石場周辺からも見つかっている。」(当銘千絵)


(3)沖縄タイムス-特措法で米軍基地使用、沖縄では58ヘクタール 所有者の大半は「一坪反戦地主」-2017年6月5日 11:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内の米軍基地で所有者が契約に応じないため、日本政府が駐留軍用地特措法を適用して使用権原を得たり、暫定使用したりする土地が2017年1月1日現在、58・8ヘクタールに上ることが分かった。国有地を除いた在沖米軍基地面積の約0・4%にあたる。復帰から45年たっても、所有者の意に反する形で土地を米軍基地として利用される実態が続いている。」(政経部・福元大輔)
②「内訳は、同特措法に基づく使用権原で借りている土地が15施設、28・9ヘクタール、手続き対象の土地が9施設、28・3ヘクタール、暫定使用している土地が3施設、1・6ヘクタール。防衛省の資料によると、特措法を適用している土地の所有者は3977人。うち米軍基地に反対するため、一坪ずつ軍用地を所有するいわゆる『一坪反戦地主』は3758人で、94・5%に及ぶという。」
③「日米安保条約で、米軍施設、区域の用地を提供する義務は日本政府にあり、本来なら土地所有者と合意し、賃貸契約を結ぶ必要がある。一方、合意が得られない場合、政府は特措法に基づく手続きを進め、使用権原を取得する。」
④「県外では、法施行後の1952年から61年までの9年間で、49件に適用したが、国有地がほとんどで、民有地が少ないほか、残りの土地所有者との合意を取り付けることで、それ以降の特措法適用の実績はない。」
⑤「沖縄では、72年の本土復帰からの10年間、政府は公用地暫定使用法で使用権原を取得。82年5月15日以降、駐留軍用地特措法が適用されるようになり、延べ100件以上に上る。現在では沖縄のみに適用されている。95年に、当時の大田昌秀知事が土地の強制使用手続きの一つ代理署名を拒否。一部の軍用地で契約が切れ、政府が『不法占拠』する状態が生じた。そのため、政府は97年に法を改正。地主が契約を拒否した場合でも収用委員会の審理中なら補償を支払うことで『暫定使』」でき、収用委員会が却下裁決しても、条件が整えば防衛相権限で使用を可能とするなど、『永久使用』できる形になっている。」


(4)沖縄タイムス-島の原風景が鮮明に 「懐かしい」喜びと驚き 1935年の沖縄の写真-2017年6月5日 10:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「朝日新聞大阪本社(大阪市)の倉庫で大量に発見された1935年の沖縄を取材した写真には、地域の人々の素朴な表情や暮らしぶりが写し出されていた。撮影場所となった糸満市や那覇市、沖縄市古謝の関係者は、沖縄戦や戦後復興、復帰後の開発で失われてしまった82年前の景色に『見覚えがある風景だ』『これまで確認されたことがない貴重な写真』と喜びと驚きの声を上げた。(「1935沖縄」取材班・比嘉太一)」
②「撮影された浜辺や海、母校・糸満南小の通学路沿いにあった建物などを見て『戦後も見覚えがある風景がいくつか写っている。沖縄戦で歴史的資料が焼失し、浜辺の埋め立てが進んだ今、郷里の面影をしのべる戦前の写真がまとまって見つかることはうれしい』と語る。」
③「『ヤサヤサ。懐かしいねー』」。那覇ウフマチ(大市)と呼ばれた市場があった那覇市東町の初代自治会長で、琉球古典音楽歌三線・人間国宝の照喜名朝一さん(85)は市場の様子を写した写真に目を細めた。出身地の南城市知念から軽便鉄道に乗り、ウフマチの市場に遊びに来たことを今でも覚えている。写真を前に『当時の雰囲気そのままだ。にぎやかな戦前の市場の記憶がよみがえる』と感慨深げ。東町は戦後米軍に接収されたため、現在の同地区の住民は戦後に引っ越してきた人々が多いという。『昔、東町に住んでいた方なら、もっと強い思いがあると思う。時代の移り変わりを知ることができる』と写真に見入った。」
④「沖縄市古謝の知念信恒自治会長(64)は『先人の暮らしぶりがここまで鮮明に写っている写真は字誌編集作業中も見たことがない』と驚きの表情を見せた。『古謝は県内随一のサトウキビ産業の模範部落だったと聞いていたがそれを証明する貴重な写真だ』と評価した。」


(5)沖縄タイムス-抗議市民を50分間囲い込む 辺野古沿岸部で石材投下続く-2017年6月5日 14:47


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。沖縄県警機動隊が市民らを排除し、砕石を積んだトラックなど44台が基地内に入った。機動隊は排除を開始した午前9時半ごろから搬入が終わる10時20分ごろまで、約50分間、市民らをゲート横で囲い込んだ。市民らは『人権侵害だ』『根拠は何だ』と訴えた。一方、沿岸部ではクレーン車が石材の入った網袋を次々に海へと投下。フロート内に入り抗議した市民9人が一時拘束された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-05 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(35)-日弁連会長「声明」20170523より-

 日本弁護士連合会は2017年5月23日、「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明」を発表した。
 以下、要約する。


(1)当連合会は、本法案が、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、本法案の制定に反対してきた。
(2)本年3月21日の法案上程後、衆議院法務委員会での審議においても、計画(共謀)よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。
(3)また、対象となる277の罪の中には、例えば、楽譜のコピー(著作権法違反)等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている。
(4)さらに、組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座込みが処罰対象となる可能性がある。これらの場合には、「組織的犯罪集団」がテロ組織や暴力団等に限定されず、市民団体等も対象となり、したがって、一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できず、問題点は解消されるに至っていない。


 この上で、「声明」は、「当連合会は、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む所存である。」、と結論づける。


 やはり、「共謀罪」法の危険性からすると、廃案とするしかない。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-05 05:44 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「暗闇の中、72年前に思い巡らす 金武町児童が戦跡めぐり」、と琉球新報は伝える。
 学校での平和教育が失われたり形骸化されてきている状況は、全国的に危惧されるものになっている。
 しかし、沖縄では、この平和学習「金武・やんばるの戦跡めぐり」(主催・金武町公民館連絡協議会)の案内をしたのは、「協議会や町教育委員会の職員」だという。
 町教育委員会が関わることの意味を、きちっと把握する必要がある。


 2017年6月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「全員無罪」へ気勢 山城議長裁判報告に250人-2017年6月4日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う抗議行動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)や稲葉博さん(66)、添田充啓さん(44)3人の裁判闘争報告集会が3日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。弁護団から長期勾留に対する疑問点や検察の裁判審理の不当性などが指摘され、参加者約250人が裁判勝利に向け団結し気勢を上げた。」
③「弁護団を代表して三宅俊司弁護士は、長期勾留された山城議長の保釈請求が何度も却下されたことを報告。その際、検察官が抗議行動は組織的に行われた犯罪とした上で、『釈放すれば抗議行動を一層激化させ、現場にいた(国の)職員を畏怖させ、身体的、精神的危害を加える恐れも多い』などとの意見を示していたことを紹介した。」
③「山城議長と稲葉さん、添田さんも弁護士と共に登壇し『全員の無罪を勝ち取り、正義の闘いを示していこう』と訴えた。ほか琉球大の森川恭剛(やすたか)教授らが公判傍聴の報告をするなどした。」


(2)琉球新報-白梅学徒の解散命令後の足跡たどる ピースウオーク-2017年6月4日 16:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県立第二高等女学校の4年生で編成された白梅学徒隊に解散命令が下った4日、八重瀬町富盛の八重瀬岳の手術壕跡を出発地点に『白梅学徒の足跡をたどる2017ピースウオーク』(八重瀬町ガイドの会主催)が実施された。町内外から34人が参加し、白梅学徒が解散命令の後に逃げ惑った道程の一部を歩いた。」
②「参加者はじっとりした暑さの中、元白梅学徒の中山きくさん(88)の話やガイドの説明を聞きながら、約5キロ先にある糸満市の白梅の塔まで歩き、慰霊碑に花を手向け、手を合わせた。」
③「手術場壕で重症患者の世話をしていた中山さんは『泣き叫ぶ患者の声や、真っ黒に壊死(えし)した体、汚物の匂いなど今も忘れられない』と声を絞るように語った。壕から目をそらし、眉間にしわを寄せる参加者の女性もいた。母親と一緒に参加した山城花都(はなこ)さん=8歳、豊崎小=は『昔の人はどれくらい大変だったのか分かった。爆弾が夜も落とされて、とても怖かったと思う』と、ゆっくりとした口調で話した。」


(3)沖縄タイムス-「血税157億円投入し負担増なら本末転倒」 嘉手納の駐機場使用 沖縄県が反発-2017年6月4日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米空軍第18航空団が今年1月に移転を終えた旧海軍駐機場を継続使用する考えを示したことに、沖縄県幹部は『米軍は日米合意をなんだと思っているのか。そんなに好き勝手に運用したいなら、本国へお引き取り願うしかない』と憤った。」
②「米軍は今年4、5月に嘉手納基地で地元の反対を無視してパラシュート降下訓練を実施した。県幹部の一人は、『降下訓練の伊江島移転も駐機場移転も、SACO合意の文言があいまいだ』と指摘。現状は、負担軽減を目的としたSACOの趣旨が『ないがしろにされている』として、SACO合意事項を見直す必要性にも言及した。別の幹部は『米軍への信頼は崩れる一方だ。仮に辺野古新基地ができても、普天間飛行場を返さず継続使用するのでは』と皮肉る。」
③「新駐機場整備に157億円もの日本の税金がつぎ込まれていることを問題視する声もある。県関係者は『旧駐機場も継続使用するなら、日本の税金で追加の駐機場を提供したことになる』と指摘。『血税で地元の負担を増やしているなら本末転倒。20年越しの移転実現に喜ぶ地元市町村への背信行為だ』と、米軍へ使用中止を求めない日本政府の姿勢を非難した。一方、防衛省関係者はSACO合意の目的である負担軽減のために多額の予算をかけて新駐機場を整備したと説明し、『負担軽減の実現は譲れない一線だ』とする。だが、『米側があの合意をどう解釈しているかは分からない。とにかく(旧駐機場で)騒音を発生させないことが重要だ』と語り、明確な『合意違反』か否かの説明は避けた。」


(4)沖縄タイムス-韓国人の反日感情を理由に、「共謀罪」廃案に反対 沖縄・豊見城市議-2017年6月4日 12:56


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の豊見城市議会(大城吉徳議長)は2日開会の定例会で、『共謀罪』法案の廃案を求める意見書案を8対14の賛成少数で否決した。」
②「審議では新垣亜矢子市議が『韓国人の反日感情』などを理由に反対討論。『英国で起きたテロ、韓国の反日感情といった世界情勢を考えれば』などと述べ、意見書案に反対した。発言について新垣市議は『近隣に反日感情の強い国があると指摘しただけで、テロにつながると言った訳ではない』」と話している。」
③「共謀罪法案に賛成と話す市議の一人は、『韓国人の反日感情が法整備の理由ではない。他民族や近隣諸国を敵視するような考えで、法が成立するようなことは避けたい』と述べた。」
④「意見書案は『何が犯罪になるかは捜査機関の裁量にゆだねられ、拡大解釈で個人の思想や内心までが処罰対象となりかねない』と指摘していた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古基金への寄付は5850万円余 2016年度-2017年6月4日 12:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する活動を支援する『辺野古基金』は5月31日、那覇市の八汐荘で評議員会を開き2億3850万8617円の2017年度予算を決定した。1億7千万円余の16年度からの繰り越しに加え、17年度の寄付金を6千万円と想定する。」
②「16年度の寄付金が5850万2577円、寄付件数1万9898件だったことが報告された。同年度は『オール沖縄会議』など運動体の支援に加え、辺野古問題を広く訴えるための映像作成支援や週刊誌への広告掲載などに取り組んだ。」
③「評議員会はアピール文も採択し『各選挙で突きつけられた(辺野古反対の)圧倒的な民意を踏みにじる安倍晋三政権の姿勢は許されない』として全国からの支援を呼び掛けた。」
④「運営委員会では、国連人権理事会で日本政府の人権侵害を訴える予定の沖縄平和運動センターの山城博治議長の渡航や、『オール沖縄会議』が中心になる8月の訪米をそれぞれ支援することを決定した。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納の旧海軍駐機場は何が問題なのか 「住民の願い」裏切る使用継続-2017年6月4日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県米軍嘉手納基地にある旧海軍駐機場の移転は、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で『「騒音軽減イニシアティブの実施』として盛り込まれ、日米両政府が合意している。だが、旧海軍駐機場は、現在も合意の趣旨に反した使用が続いている。最終報告には『嘉手納飛行場における海軍航空機の運用および支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する』と明記している。」
②「旧駐機場は嘉手納町の住宅地に近い場所にあり、エンジン調整や悪臭などの被害が深刻だったことから、町が繰り返し移駐を求めてきた経緯もある。2011年から民間地から離れた沖縄市側に新駐機場の建設が始まり、16年末までに工事が完了した。」
③「日本側は新駐機場整備に157億円を負担している。旧駐機場の一部は倉庫や整備工場などとして使われる予定で、老朽化し取り壊される建屋もあるという。03年、移転を受け入れ、地元住民から批判も受けた仲宗根正和元市長は当時、『苦渋の選択だが、隣町の人たちの苦痛を考えた場合、やむを得ないと判断した』と述べていた。」
④「だが、現状は海軍機が新駐機場に移転した後も、逆に外来機が穴を埋める形で旧駐機場を使い騒音を発生させるなど、地元住民の願いや日米合意の趣旨に反する形で運用されているのが実態だ。」
⑤「防衛省関係者は『157億円かけて新しい駐機場を整備したわけで、その目的にかなわないと困る』と憤った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-04 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(34)-朝日新聞20170523より-

 朝日新聞はは2017年5月238日、「「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書」を次のように掲載しました。
 


(1)「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の22日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全国の計57自治体。法案は23日に衆院本会議で採決される見通しだ。
(2)意見書は4月上旬、衆院事務局のまとめで36件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。
(3)沖縄県中城村議会は今月9日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。
意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。
(4)保守系の議員が意見書に賛成した自治体もある。愛知県岩倉市議会は今月9日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。テロ対策の重要性を認めつつも、一般市民が取り締まりの対象になる可能性や捜査機関による監視範囲の拡大などへの懸念を指摘。「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」とした。大野慎治議員は保守系で「基本的には賛成」としながらも、「娘がいる父親として、(性犯罪の厳罰化を盛り込んだ)刑法改正案の成立を優先すべきで、順番が逆ではないのか」と疑問を投げかける。
(5)法案は19日に衆院法務委員会で可決されたが、同じく保守系の黒川武議長は「解明されなかった疑問が、今後の論争で明らかになることを期待したい。国の問題であっても、市民の安全安心に関わることには地方議会からも発言していくことが大事だ」と指摘した。同市議会は2015年にも、安保法制に関して慎重審議を求める意見書を可決している。
(6)一方、同じ愛知県内の長久手市議会は今月18日、反対の意見書案を審議したが、否決した。2014年には、保守系議員の一部が賛成に回って、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が可決されたが、今回は賛成6、反対11となった。
(7)京都府向日市議会も3月、「共謀罪」の創設を行わないことを求める意見書を可決した。「人が集まって話しているだけで容疑者とされる恐れがある」などと懸念を表明した。
(8)こうした地方議会の意見書はどう扱われるのか。
 衆院事務局によると、受理した意見書は国会の動きを伝える「公報」に掲載する。閲覧できる状態で院内のシステムに保存しているが、22日現在、議員からの問い合わせはないという。首相あての意見書を受け取る内閣官房の担当者は「首相官邸に原本を届けるが、その後の詳細は把握していない」と話した。
(9)《地方議会に詳しい江藤俊昭・山梨学院大教授(地方自治)の話》: 意見書の運用の問題点は、出しっぱなしになっていること。受け取った国が何の反応も示さないのは地方議会に失礼だ。地方が意見書の質を高める一方、国が重要な提言として受け止めることで、意味のある運用がなされなくてはならない。ただ、意見書は本来、地域の課題を国に伝えるもので、国政の課題にはなじまない面もある。扱うならば、地域住民にどう関係があるかきちんと説明することが必要だ。


 安部晋三政権は、少なくとも、「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」との地方の声に真摯に耳を傾けるべきではないか。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-04 06:00 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 例えば、「稲田朋美防衛相は2日の記者会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告に基づき今年1月に移転した米軍嘉手納基地の海軍旧駐機場について、米軍が今後も使用することを容認する意向を示した。」、との琉球新報の報道をどのように捉えることができるか問うことが問われている。
 何とまあ、安倍晋三政権は、「沖縄の負担軽減」の偽りを平気で表に出すものだ。
まず最初にあるのが、「日米合意に沿ったものだ」という強弁。


 2017年6月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-施設の継続、実は米と合意 嘉手納の旧駐機場、防衛相は使用容認 日米合意違反と地元指摘-2017年6月3日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は2日の記者会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告に基づき今年1月に移転した米軍嘉手納基地の海軍旧駐機場について、米軍が今後も使用することを容認する意向を示した。」
②「米側に旧駐機場の使用中止は求めていない。SACO合意違反との認識も示しておらず、米軍の使用を全面的に容認した形だ。また、旧駐機場に残っている整備格納庫など残余施設の継続使用を日米間で合意していたことが防衛省への取材で分かった。駐機場移転のため日本政府が157億円(契約ベース)を負担したことも明らかになった。旧施設の撤去費用などは含まれず、新たに提供した格納庫や誘導路などの費用としている。」
③「米軍は残余施設の継続使用の合意を理由に旧駐機場の使用を『日米合意に沿ったものだ』と主張しているとみられる。ただ防衛省関係者は『倉庫などとして使うものだ』と駐機場としての利用は認めていないとした。」
④「稲田氏は今回の使用は『例外的』との認識を示した。一方、米軍が琉球新報に対して旧駐機場を今後も使用すると回答したことには『SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用を行うよう強く求めている』と述べるにとどめ、使用を中止すべきとの認識は示さず米軍の使用を追認した形だ。」


(2)琉球新報-内閣府 離島振興に6.9億円交付 新規で22事業-2017年6月3日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「内閣府は2日、離島振興を支援する『沖縄離島活性化推進事業』として新たに22事業6億8900万円の交付を決定した。久米島町と琉球大が連携して実施する糖尿病の原因に関する調査事業費(1億4700万円)や、石垣市で導入予定の県内初となる再生可能エネルギーを活用した電動スクーターの関連費(5800万円)、伊是名村が検討するイチゴの栽培工場の整備費(7300万円)などが計上されている。」
②「肥満率と糖尿病の死亡率が高い傾向にある久米島町は、琉大医学部と連携し、島しょ地域の遺伝的な特性も含め原因に関する研究を進め、有効策を探る。石垣市では民間業者が県内初となる電池交換式の電動スクーターを100台程度導入予定で、市が補助金で充電のための太陽光装置(3カ所)を整備する。伊是名村は産業振興のモデル事業として、遊休地にイチゴの栽培工場を整備する。」
③「内閣府予算額は10億8000万円。初回分3億2600万円を含め交付額は10億1500万円となった。」


(3)琉球新報-教育戦没者7609人を追悼 慰霊祭で不戦の誓い新た-2017年6月3日 14:04


 琉球新報は、「沖縄戦で犠牲となった教職員や児童・生徒を追悼する第64回教育関係戦没者慰霊祭が3日午前、那覇市久茂地の教育会館慰霊室で開かれた。遺族や教育関係者ら約70人が参列し、志半ばで命を絶たれた教員や子どもたちのみ霊を慰め、不戦の誓いを新たにした。慰霊室には1944年に米潜水艦に撃沈された疎開船・対馬丸の犠牲者878人を含む7609人の教職員や児童・生徒の氏名が刻まれている。慰霊祭で参列者は黙とうした後祭壇に献花し、戦没者を追悼した。」、と報じた。
 、また、「中学生を代表して献花した宜野湾市立普天間中学校2年の桃原嬉(うれし)さん(14)は『私たち若い世代が沖縄戦について本で学んだり、体験者の話を聞いたりして、後世に伝えることが重要だと思う』と話した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間返還を想定 跡地利用で基金創設へ 宜野湾市-2017年6月3日 16:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「宜野湾市(佐喜真淳市長)が、普天間飛行場を含む市内の米軍施設の返還跡地利用の推進に向けた財源確保などを目的に『普天間未来基金』を新設することが2日、分かった。9日開会の市議会6月定例会に条例案を提案する。議会承認後、7月1日に創設する。県内外の企業・個人などからの寄付金や、必要に応じて市の一般財源からも基金を積み立てる。また、市ふるさと応援寄付(ふるさと納税)条例の一部を改正し、寄せられた寄付金を基金に充てられるようにする。基金の目標額は、現在は設定されていない。」
②「市によると、基金設置の目的は(1)米軍普天間飛行場の返還を見据えた自己財源確保への準備(2)返還された跡地を活用する人材に対し、跡地への理解を深める事業-などを挙げる。」
③「市基地政策部の鈴木宏治部長は『普天間飛行場を抱える宜野湾市は全国的に知られているが、跡地利用に関しての発信力がなかった。幅広い賛同を期待したい』と話した。」
(中部報道部・勝浦大輔)


(5)沖縄タイムス-酒気帯び運転疑いで米兵逮捕 基準値4倍も「飲んでない」と否認 沖縄-2017年6月3日 12:55


 沖縄タイムスは、「沖縄署は3日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員の男(31)を現行犯逮捕した。基準値の約4倍のアルコールが検出されたが、『飲んでいない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は3日午前1時30分ごろ、北谷町伊平の県道23号を酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。」、と報じた。
 また、「パトロール中の警察官が、国道58号を方向指示器を出さずに右折する車両を発見。職務質問したところ、運転していた米兵から酒のにおいがしたという。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-辺野古で抗議の64歳女性、頭を骨折-2017年6月3日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で2日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性(64)=東京都=が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。女性は意識はあるものの、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷などのけがと診断された。集中治療室にいて、最短でも1週間の入院が必要という。」
②「現場にいた市民によると、午前10時過ぎ、工事用車両がゲートを通過する際に機動隊員が女性を排除。その後、同じように機動隊員に運ばれてきた男性に押される形で女性は転倒、頭部を地面にぶつけ出血した。そばにいた別の女性によると『ゴンという大きな鈍い音がした』という。女性は夫婦で5月28日に来沖。3日に帰路につく予定だった。」
③「県警警備二課は『警察官は男性を押していない。男性が飛び出し、女性を倒した』として、問題はないとの認識を示した。」
④「同日ゲート前に座り込んでいた別の男性も機動隊員に排除された際に気分が悪くなり、救急搬送された。」
⑤「工事用車両の搬入は約130台が確認された。100台を超えたのは初めて。シュワブ沿岸では午前8時半から午後5時ごろまで護岸工事が続いた。クレーン作業車が砕石を海中に投下し、護岸を沖合に延ばした。」


(7)沖縄タイムス-地元の負担軽減のはずが…米軍は外来機用の「新拠点」に 嘉手納の旧駐機場 政府は「黙認」姿勢-2017年6月3日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地の第18航空団が今年1月に移転を終えた旧海軍駐機場を継続使用する考えを示した。21年前の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で日米両政府が移転を盛り込んだのは、地元の負担軽減のためだ。だが、米軍は移転後も米本国所属のKC135空中給油機を駐機させるなど、旧駐機場を外来機の新たな『拠点』として位置づけているのが実態で、負担軽減に逆行しているのは明らかだ。」(政経部・大野亨恭)
②「住宅地に近い旧駐機場の移転は地元住民の強い希望だった。日本政府は157億円を投じて新駐機場を建設、21年かけ、ようやく実現した。だが、移転後も旧駐機場の使用を継続するのであれば、米軍に使い勝手のいい施設を日本の税金で増設したことを意味する。」
③「日本政府関係者は、SACO合意文書に『移転後は使用しない』と明記されていないことから、事実上黙認している。ここに根本的な認識の間違いがある。そもそものSACOの趣旨は、沖縄の米軍基地の整理・縮小と負担軽減だ。」
④「4、5月の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練など、SACO合意の形骸化が著しい。いずれも、米軍は運用を理由に、基地を自由使用している。明らかな沖縄の負担増だ。
それを許している最大の要因は、日本政府の弱腰な姿勢にある。負担軽減を目的としたグアム移転を含む米軍再編計画に関しても、米軍は一方的に再検討に言及した。それでも日本政府は否定も反論も苦言も呈さない。」
⑤「旧駐機場問題で『SACOに反しない』との米軍の回答を許せば、SACO合意そのものが根底から揺らぐ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-03 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(33)-真宗大谷派、「共謀罪」法案に反対の声明。-

 真宗大谷派は2017年5月18日、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しました。
 この声明を要約します。


Ⅰ.法案の問題点


(1)この法案は、実際の行為がなくとも、犯罪とみなされる計画をしただけで処罰することができる、いわゆる「共謀罪」の内容が盛り込まれており、市民の日常生活に重大な制約をもたらす恐れがあります。
(2)どのような計画が犯罪になるのかは捜査機関の判断によることから、恣意的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれる可能性は否めません。さらに犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくりだしてしまうことを危惧します。


Ⅱ.法案に対する基本的な考え方


(1)宗祖親鸞聖人は、時の権力によって「専修念仏」が罪とされたことにより、同行たちが斬首され、聖人自身も流罪となった承元の法難を経験されました。権力側が欲する秩序を護るために個を抹殺しても厭わない当時、宗祖は「主上臣下、法に背き義に違し」との痛みをもった厳しい言葉を残しておられます。
(2)また明治期の日本では、国家による思想弾圧事件として、多くの人たちが無実の罪で死刑、無期懲役となった「大逆事件」が起こりました。国全体が戦争へと突き進む中、宗祖の教えに生きんとし、非戦と平等を説いた当派僧侶・高木顕明師もこの事件に連座した一人でありました。


Ⅲ.主張


(1)思想や信条は、他から侵害されてはならないものです。そして、思想や信条の自由は、一人ひとりが声をあげてこそ守られるものと考えます。
(2)すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます。


 確かに、この法案は、「テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする」ものです。
 「思想や信条の自由は、一人ひとりが声をあげてこそ守られるもの」であるこらこそ、この法案に強く反対しなければなりません。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-03 06:18 | 共謀罪 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「ハワイ捕虜収容所沖縄県出身戦没者慰霊祭」が2017年6月4日、ハワイ・オアフ島で開催され、「これまで県史でもほとんど取り上げられてこなかった『ハワイ県人捕虜』の貴重な資料を収めた記念資料集『平和への道しるべ』の発刊を発表した。」(琉球新報)という。
 いずれにしろ、戦争のむごさを語り続けることの重要さを改めて確認する。


 2017年6月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-久米島空港に米海兵隊CH53ヘリが緊急着陸-2017年6月1日 14:56


 琉球新報は、「米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが1日午後1時ごろ、久米島空港に緊急着陸した。県によると、他の航空機への影響や人的被害は確認されていない。久米島空港に米軍機が緊急着陸するのは、2005年5月以来となる。県は情報を受けて同日午後、沖縄防衛局に事実確認した。沖縄防衛局は県に対し『機体の所属を米海兵隊に確認している』と説明した。」、と報じた。


(2)琉球新報-72年越し現地慰霊祭開催へ ハワイ移送の沖縄戦捕虜 出発前に実行委会見-2017年6月1日 17:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で捕虜となり、移送された米ハワイで無念の死を遂げた県人12人を弔う『ハワイ捕虜収容所沖縄県出身戦没者慰霊祭』が現地時間の4日、ハワイ・オアフ島で開催される。2日の出発を控え1日午後、同慰霊祭実行委員会(渡口彦信、高山朝光共同代表)のメンバーらは、那覇市泉崎の県庁で記者会見を開いた。会見で、1945~46年の収容所での生活を収めた写真や元捕虜の証言など、これまで県史でもほとんど取り上げられてこなかった「ハワイ県人捕虜」の貴重な資料を収めた記念資料集『平和への道しるべ』の発刊を発表した。」
②「会見に臨んだ渡口共同代表は、戦後72年をへて初めて開催される慰霊祭について?異郷の地で死去し、今なお遺骨が行方不明となっている12人の鎮魂?傷ついた県人捕虜を物心両面で支えた県系人への恩返し?沖縄・ハワイ協働による世界平和の発信―の三つの思いが込められていると訴えた。」
③「慰霊祭実行委を含む慰霊祭参加者77人は2日午前、那覇空港からハワイに向け出発する。一行は現地時間4日午後3時からホノルル市の慈光園本願寺で開かれる慰霊祭に出席するほか、元捕虜2人の墓標が見つかったとされる米軍施設スコフィールド・バラックスやホノウリウリ収容所跡地などを視察する。」
④「資料集は慰霊祭参加者に配るほか、県内の学校などに順次配布する予定。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地・旧駐機場使用は「合意に反しない」 米軍が認識示す-2017年6月2日 10:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山基地所属のU2偵察機が米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、在沖米空軍が『駐機場の使用は日米合意に反しない』との認識を示していることが2日、分かった。海軍駐機場は1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告に基づく騒音軽減措置として今年1月に移転したばかりで、地元自治体や県などは強く反発している。」
②「1日、沖縄県の池田竹州基地対策統括監が米空軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将あてに口頭で抗議。対応した第18任務支援群司令官のポール・オルダム大佐は『北駐機場(旧海軍駐機場)はSACO最終報告に反しない』と答えた。また、『一時的な使用は日米両政府間の取り決めに合致している』とも述べ、使用は問題ないとの認識を示したという。県は『SACO合意の騒音軽減イニシアチブの趣旨に反するもので到底容認できない』と抗議した。SACO合意を一方的にほごにする米側の姿勢に、県内の反発が一層高まるのは必至だ。」


(4)沖縄タイムス-【解説】翁長知事の「無力化」狙う国 辺野古新基地強行で奇策に-2017年6月2日 13:07


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛局は辺野古新基地を容認していた仲井真弘多知事時代の2014年8月には県漁業調整規則に基づき申請し、許可を得た。だが、反対する翁長雄志知事に代わると、水産庁の新たな法解釈を背景に『埋め立て海域の漁業権は消滅した』と、許可は必要ないとの立場に転換した。工事が滞ることを警戒し、知事権限を『無力化』するためだ。」
②「3年前には防衛局自身が申請していたことや、国土交通省が破砕許可を得て現在進めている那覇空港の第二滑走路建設事業を踏まえれば、海底の地形や環境を変える際に破砕許可を得るのは、水産資源保護の観点から当然の手続きだ。」
③「県水産課によると、岩礁破砕許可申請は国の事業を含め年間50件ほどあるが、漁業権放棄を理由に新たな許可申請をしない対応は『初めて』という。このことからも、今の国の手法が異例であることが分かる。」
④「菅義偉官房長官は記者会見で、新基地建設に当たり『自然環境に最大限配慮する』と繰り返し強調している。そうであれば『漁業権消滅』という奇策ではなく、従前のように法令にのっとり、破砕許可を得るのが正当だ。それが『自然環境に配慮』した『法治国家』ではないだろうか。」


(5)沖縄タイムス-辺野古フロートの一部切断 沖縄防衛局「人為的なもの」-2017年6月2日 08:02


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9護岸』付近の海上で1日、臨時制限区域内に設置されたフロートの一部が切断されているのを民間警備員が発見した。沖縄防衛局は切断面の様子から人為的なものと推測し、今後、第11管区海上保安本部に被害届を提出する予定。同局によると、切断されたフロートはK9護岸付近の複数箇所。1日午前5時ごろ、民間警備員が発見した。5月31日午後5時30分ごろに同局職員がフロートを点検した際に被害は確認されておらず、夜から1日午前5時ごろの間に切断されたとみられる。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-戦争の記憶「忘れない」 美術家ら22人が「マブニ・ピースプロジェクト」-2017年6月3日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「戦後70年に合わせて始まった『すでぃるREGENERATION』が実施している『マブニ・ピースプロジェクト沖縄2017』が5日、沖縄県糸満市の県平和祈念公園などで開幕する。3年目の今年は『忘れない』をテーマに、計8会場で20~70代の美術家ら22人の作品などを展示する。7月2日まで。」
②「11日は午後2時から出品作家らがギャラリートーク&ツアーを開催する。平和祈念公園から海の見えるレストラン、キャンプタルガニーの3会場を巡る。24日は午後1時から、県平和祈念資料館でシンポジウム『平和・鎮魂・アートの未来』を開催する。」
③「実行委員会共同代表で写真家の比嘉豊光さんは『復帰45年目の今年、国際芸術祭の実現に向けて新たな展開を広げていきたい。摩文仁は戦争の記憶を現代に伝えるのに大事な場所。世界へ平和を発信する場にしたい』とアピールした。」
④「会場と出品作家、日時は以下の通り。」
 【平和祈念公園サイト】
 ▽沖縄平和祈念堂(5~21日)=新垣安之輔、石垣克子、大城譲
 ▽平和祈念資料館(5~24日)=石垣克子、磯崎主佳、上原秀樹、浦田健二、川平恵造、儀保克幸、金城徹、高畠愛子、平岡昌也、屋良朝彦、与那覇大智
 ▽平和祈念公園屋外(5~24日)=児玉美咲
 【海の見えるレストラン】(5~24日)=新垣安雄、石垣克子、花城勉、比嘉豊光、宮城クリフ
 【南風原文化センター】(5日~7月2日)=仲里安広
 【キャンプタルガニー】
(会期中の金・土・日)=石垣克子、児玉美咲、齋悠記、平良亜弥、比嘉豊光▽25日午後5時半から、ウチナーグチ演劇集団「比嘉座」公演、琉球弧を記録する会「島クトゥバで語る戦世」/短編映画「ちゃん」上映
 【喜屋武公民館】7月2日午後2時から、ウチナーグチ演劇集団「比嘉座」公演、琉球弧を記録する会「島クトゥバで語る戦世」/糸満市教育委員会編「市民が語る戦中戦後史」上映
 【糸満市庁舎】(13~22日の平日)=次世代プロジェクト(島尻地区を中心とした中高校生らによる「平和」をテーマにした作品約150点を展示)


(7)琉球新報-機動隊の排除で市民2人救急搬送 キャンプ・シュワブゲート前-2017年6月2日 12:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で2日午前、キャンプ・シュワブゲート前では機動隊が市民を排除する中、市民2人が負傷して救急搬送された。救急搬送された2人は男性と女性。目撃者によると負傷した女性は機動隊にごぼう抜きされ、機動隊車両と機動隊員で挟み込む形で閉じ込められた。その後、別の隊員が連れてきて閉じ込めた市民にぶつかり後ろに転倒した。その際に後頭部を地面に打ちつけ、切り傷を負い、出血した。午前10時30分、救急搬送された。搬送された男性は機動隊に閉じ込められた際、気分が悪いと訴えたが聞き入れられず、拘束解除後に脈が弱いとして、10時ごろに救急搬送された。」
②「ゲート前では市民約50人が雨の降る中、抗議の声を上げた。砂利を積んだダンプや工事用の足場のような鉄製品を積んだトレーラーなど61台がゲート内に入った。9時すぎに1回目の機動隊による市民排除が実施された後、9時15分に工事車両約14台がゲート内に入った。その後も続々と工事車両が基地内に入った。」


(8)琉球新報-稲田防衛相、嘉手納基地の旧駐機場使用容認-2017年6月2日 11:43


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は2日午前の閣議後会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告に基づきことし1月に移転した米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場について、米軍が今後も使用することを容認する意向を示した。使用中止を求めておらず、SACO合意違反との認識も示さなかった。米軍の使用を全面的に容認した形となった。」
②「稲田氏は今回の使用は『「例外的』との認識を示した。しかし米軍は琉球新報の質問に対して、旧駐機場を今後も使用すると回答していることについては『SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用を行うよう強く求めている』と述べるにとどめ、使用を中止すべきとの認識は示さず米軍の使用を追認した形だ。」
③「防衛省はこれまでに旧駐機場について米軍に対し抗議している。しかし抗議内容は1.米軍が韓国烏山(オサン)基地のU2偵察機の飛来日を1日として通知していたにもかかわらず、変更なく31日に飛来した2.騒音が発生しないよう牽引で移動するよう強く要請したにもかかわらず、格納庫の前まで自走した―の2点で、使用中止までは求めていない。」
④「駐機場はSACO合意の騒音軽減イニシアチブとして、県道74号沿いから基地中央部に移設された。だが現在も駐機場の機能は残っている。」


(9)琉球新報-CH53ヘリは早期点検警告が点灯 緊急着陸で米海兵隊-2017年6月2日 12:14


 琉球新報は、「米海兵隊普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが久米島飛行場に緊急着陸した問題で、米海兵隊報道部は2日午前、琉球新報に対し、操縦席で出た警告灯は『航空機の安全のために点検を促す早期の警告だ』と回答し、飛行中に明白な異常はなかったとの認識を示した。一方、具体的にどのような警告が点灯したかは『不明』とした。」、と報じた。
 また、「米海兵隊は点灯した警告灯の機能について『高速道路を走行中にタイヤの空気圧が下がった場合に点灯するものと同じような概念だ。安全でベストな状態を保ち、深刻な事態を避けるためのものだ』とした。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-02 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書が公開された。

 国連人権高等弁務官事務所は2017年5月30日、言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。
 この報告書は、「政府が過度な権力を行使している」との指摘及び日本政府への懸念を表明している。
 琉球新報派、2017年5月31日、この報告書の指摘内容について次のように報じた。


(1)沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことに対して
①「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」
②「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」
(3)記者の取材警を察が妨害したことに対して
①「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」
(4)沖縄の状況について
①「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」
②「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」
(5)自民党の改憲草案に対して
①「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」
②女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた。


 世界の目から見える日本の様子は、政府が過度な権力を行使しているために、日本の人権保護が侵されているということなのである。
 特に、沖縄は、「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」ために、危うい状況に追い込まれている。 
 はっきりしていることは、安部晋三政権の強権政治手法の行き着く先は、「日本の人権保護を弱体化する恐れ」にあるということであり、これをを阻止するためには日本人がこのことに覚醒するこことができるのかということにある。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-02 05:47 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「人類学の研究者らによって戦前、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から琉球人の遺骨少なくとも26体が持ち出され、京都大学などに75年間以上保管されていた問題」(琉球新報)。
 研究会が設立され、「京都大のほか、同様に遺骨を保管しているとみられる台湾の国立台湾大学に対して、情報公開と遺骨の沖縄側への返還を働き掛ける。シンポジウムなどを開き、世論を喚起する。」(同)、という。
 ここ最近、アイヌ民族における同様な問題が取りあげられてきたが、この動きが沖縄における民族問題や諸々の課題に風穴を開けるきっかけになることができれば。
 それにしても、日本の植民地主義の姿を改めて受けとめざるをえない。


 2017年6月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-琉球人遺骨 返還へ行動 研究者ら新組織設立へ-2017年6月1日 05:00


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「人類学の研究者らによって戦前、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から琉球人の遺骨少なくとも26体が持ち出され、京都大学などに75年間以上保管されていた問題で、沖縄と関西の研究者が中心となって6月にも研究会が設立される。台湾の研究者とも連携し、京都大のほか、同様に遺骨を保管しているとみられる台湾の国立台湾大学に対して、情報公開と遺骨の沖縄側への返還を働き掛ける。シンポジウムなどを開き、世論を喚起する。」
②「研究会の中心となるのは松島泰勝龍谷大教授、冨山一郎同志社大教授、駒込武京都大教授ら。5日午後4時から、シンポジウム(同志社大学〈奄美-沖縄-琉球〉研究センター主催)を京都市の同志社大で開き、松島教授が研究会の設立を提起する。」
③「松島教授は『京都大学総合博物館に遺骨の実見といくつかの質問への回答を求めたが、全て拒否された。納得できる理由も示されていない。この問題について関心のある研究者、先住民族の権利回復運動の支援者らと共にさらに議論し、次の行動につなげていきたい』と話した。」
①「琉球人の遺骨は1928~29年、京都帝国大学助教授だった人類学者の金関丈夫氏が持ち出したことが分かっている。今帰仁村教育委員会が2004年、百按司墓の木棺修復事業の一環で京都大学に26体が保管されていることを確認した。同教委の報告書によると国立台湾大学にも33体が保管されている。」


(2)琉球新報-昨年の米軍関係者の起訴率17% 全体の半分以下-2017年6月1日 07:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「2016年の1年間に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷を除く)の起訴率が16・9%だったことが31日、日本平和委員会の調べで分かった。15年の起訴率は18・7%で、日本人も含めた同年の39・1%の半分以下となっており、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている実態が浮き彫りとなった。16年の県内における米軍関係者の同起訴率は18・8%だった。」
②「米軍関係者による一般刑法犯83件のうち69件が不起訴で、強姦(ごうかん)は6件のうち5件が不起訴だった。01~16年の16年間でも起訴率は17・6%にとどまっている。」
③「起訴率が低い背景について、日本平和委員会は『【日本にとって著しく重要と認める事件以外は第1次裁判権を行使しない】と米側に約束した【裁判権放棄密約】を検察が忠実に実行している』『日米地位協定による捜査の壁もある』などと指摘。その上で『密約の撤回と地位協定の見直しが必要だ』と強調した。」
④「同委員会は法務省に開示請求した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』を基に数字をまとめた。」


(3)沖縄タイムス-ハワイに送られた沖縄の少年兵 もらった腕時計は捕虜生活の記憶-2017年6月1日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「16歳で少年兵として沖縄戦を経験し、大けがをしたまま、捕虜としてハワイに送られた諸見里安弘さん(88)=沖縄市。ことし6月4日に現地ハワイで開かれる県出身者12人の戦没者慰霊祭を伝える報道で、けがや病気で亡くなり故郷に戻れぬ人の存在を初めて知った。慰霊祭の主催者代表の渡口彦信さん(90)=読谷村=宅をこのほど訪ね、移民でハワイに渡っていた親せきから「第2の人生のスタート」となる腕時計をもらったことなどを証言した。」(中部報道部・溝井洋輔)
②「うるま市出身の諸見里さんは1945年、県立第二中学校(現在の那覇高校)3年のとき、通信隊の無線班に配属された。4月26日夕、現在は沖縄自動車道の那覇IC近くの壕にいると、突然近くに砲弾が落ちた。バーンという音とともに大量の土砂。先輩を助けようとしたら自分の左足にぬめりを感じた。おおけがだった。先輩ら4人のうち1人だけ生き残った。それから約2カ月間、つえをつきながら南部を転戦。足は腫れ上がり高熱が出た。6月末に糸満市摩文仁で捕虜となってハワイに送られた。少年兵やフィラリア患者は最初に故郷に帰れたが、諸見里さんは、ハワイで全身麻酔による手術を受けたこともあり、帰郷が遅れた。捕虜生活は1年半ほどに及んだ。」
③「46年9~10月ごろ、MPの監視の目を盗んで収容所の外で遠い親せきの男性に会った。男性は腕時計を外して諸見里さんに手渡した。苦境の中での忘れられない思い出。机の引き出しに大事にしまい、時折取り出しては当時を思い出す。」
④「戦争への憎悪と平和の尊さを身をもって体験した。『戦争ほどばかばかしいものはない。何百年、何千年先の子孫に対し、戦争が起こらないようする責任がある』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-南風原町津嘉山で不発弾処理  あす午前9時半から-2017年6月1日 08:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県南風原町津嘉山の公園造成工事現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が2日午前9時半から行われる。交通規制が午前9時45分から同11時ごろまで、周辺の道路で行われる。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は25世帯58人と1事業所。避難所と現地対策本部は同町兼城の県営南風原第2団地集会所に置かれる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-ロケットやミサイル装着も? オスプレイ、射撃装置搭載し米本土で訓練-2017年6月1日 08:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊が新型垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに射撃装置を搭載し、米本土で訓練を実施していることが31日までに分かった。海兵隊は将来的には従来の輸送機能に攻撃機能を加え、戦闘能力を拡大したい方針だが、現時点での射撃装置の搭載は限定的となっている。」
②「海兵隊は2010年ごろからオスプレイの後部ハッチ部分に7・62ミリ機関銃を固定した訓練や、腹部に360度の回転と1分間に3千発の発射が可能なリモコン式7・62ミリ機関銃を搭載し、アリゾナ州やカリフォルニア州で訓練してきた。」
③「米誌スカウトは3月、米海兵隊がオスプレイの攻撃範囲と戦闘任務の拡大を目的に、ロケットやミサイルを装着する可能性なども視野に研究を重ねていると報じている。」


(6)沖縄タイムス-陸自オスプレイ配備、16項目で前向き評価 佐賀県が論点別に見解公表-2017年5月31日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「佐賀県は30日、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を受け入れるかどうかの判断に向け、20項目の論点別に現時点での見解をまとめて公表した。このうちオスプレイの安全性、騒音の生活環境への影響といった16項目に関し前向きな評価をした。」
②「見解は、オスプレイの安全性など3項目を『防衛省の説明に不合理な点がない』としたほか、農業や漁業への影響を中心とした11項目を『防衛省が適切な対策を講じる考え』『影響事例の報告がない』と位置付けた。米軍の佐賀空港利用については『懸念される状況にはならない』と判断。佐賀空港の防災拠点としての機能向上は『有効性がある』と結論付けた。」
③「残る4項目のうち、低周波音による生活環境への影響など3項目は『評価できない』、配備による佐賀空港の攻撃対象化は『評価する立場にない』と分類。同時に、駐屯地予定地の地権者である有明海漁協の重要性を挙げ『理解が得られなければ防衛省の要請実現は困難と考える』と強調した。」(共同通信)


(7)沖縄タイムス-沖縄独自の奨学金創設を検討 沖縄振興審、人材育成や低所得・離島対策に重点-2017年6月1日 09:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄振興審議会(伊藤元重会長)が31日、東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれ、本土復帰から45年たった沖縄の振興策のあり方について議論が交わされた。委員からは、今後は人材育成や低所得対策、離島振興などに重点を置くよう意見があった。」
②「鶴保庸介沖縄担当相は『産業人材を育成するため沖縄独自の奨学金の創設を考えている。離島で高等教育が受けられる環境整備や機会均等を実現したい』と述べた。2018年度から日本学生支援機構が本格実施する給付型奨学金制度の対象者は全国で2万人。全ての高校などに配分すると県内の対象者は約800人になる。」
③「県は昨年度から県外の難関大学に進学する生徒を対象に給付型奨学金を創設している。新里米吉県議会議長は『財政規模が小さく適用者が限られている。県内大学の進学者なども適用できるようにしてほしい』と要望。バークレイズ証券の益戸正樹顧問は『人材育成は沖縄だけの課題ではなく全国でも問われている。社会の大きな議論を踏まえ検討してほしい』と求めた。」
④「琉球大学の大城肇学長は与那国町で実証実験する通信制高校について『複数の島を結んで小規模でなく一定規模の生徒に提供できればいい』と語った。」
⑤「そのほか、本島中南部と北部、離島を分けて、それぞれの課題に合わせた施策を練る必要性なども指摘された。」


(8)琉球新報-約50人が1時間閉じ込められる シュワブゲート前-2017年6月1日 13:44


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で1日、キャンプ・シュワブゲート前で建設に反対する市民約50人が約1時間にわたって機動隊員に歩道に閉じ込められ、行動の自由を制限された。市民からは『人権侵害だ』と怒りの声が上がった。」
②「午前8時53分ごろから機動隊による市民排除が始まり、その間に工事車両のクレーン車やトラックが6回に分け、53台が基地内に進入した。進入を阻止しようとした市民らが機動隊によって歩道に移動させられた。機動隊車両と隊員に出口をふさがれ、約1時間にわたって閉じ込められた状態に置かれた。正午すぎにも約30分にわたって閉じ込められた。座り込みの市民は『われわれは諦めない。声を出し続け闘おう』と声を上げた。」
③「一方、キャンプ・シュワブ内の工事現場『K9護岸』では、沖縄防衛局がクレーンで砕石を投下する作業を続けた。建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー8艇で抗議した。午前10時20分ごろ、市民らのカヌー4艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、海上保安官に一時拘束された。」


(9)沖縄タイムス-「住民の苦痛、わかっているのか」 U2偵察機の嘉手納基地・旧駐機場使用 周辺首長が憤り-2017年6月1日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山(おさん)基地所属のU2偵察機が31日、米軍嘉手納基地に飛来し、旧海軍駐機場を使用したことに、周辺自治体の首長は『日米合意違反だ。米軍は住民の苦痛をわかっているのか』と一斉に反発した。沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は、関係機関へ近日中に抗議する。」
②「旧駐機場のある嘉手納町の當山宏町長は『政府間の約束を一方的に破る米軍は常識から外れている』と怒りをあらわにした。同日朝には、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に使用禁止を求めたばかり。『20年かかりようやく実現した移転は騒音や悪臭被害をなくすためのもの。歴代司令官もそのように話していた。米軍は地元の事情を理解しているのか』と語気を強めた。」
③「海軍駐機場の移転先である沖縄市の桑江市長は、『受け入れは苦渋の決断だった。日米両政府間の約束を無視する米軍は市の決断を無意味にしている』と憤った。『なぜ暫定的に旧駐機場が必要なのか、米軍も政府もしっかり説明するべきだ』と求めた。」
④「野国昌春北谷町長も『日本が費用負担しやっと海軍が移っても空軍が使うなら、何のための日米合意だったのか』といら立ちを隠せない。降下訓練や外来機の訓練も続き嘉手納の機能強化は顕著と指摘。『米軍に強く抗議する。日本政府にもしっかり対応してほしい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-01 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄の負担軽減」を琉球新報社説(2017年5月28日)から考える。

 琉球新報は2017年5月28日、「嘉手納配備増大 住民軽視にもほどがある」との社説を掲げた。
 この社説から、沖縄の負担軽減ということを考える。
 まず、琉球新報は、沖縄の現状を、米空軍嘉手納基地の実態をこのように説明する。


(1)米空軍嘉手納基地に6月1日から、在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が一時的に配備される。
(2)嘉手納基地所属のF15C戦闘機が5月26日、飛行中に重さ2・3キロの部品を脱落させた。
(3)嘉手納基地にはすでに今月10日から米国コロラド州軍のF16戦闘機12機も暫定配備されている。
(4)1月には山口県の岩国基地からFA18ホーネット戦闘攻撃機が暫定配備され、騒音が激化した。沖縄市立美里小学校では上空を飛ぶ戦闘機の騒音で授業が6回も中断を余儀なくされた。
(5)沖縄市に2016年度に寄せられた米軍機の騒音に関する苦情は206件で、前年度の約2・4倍に増え、記録が残る07年度以降で過去最悪となっている。騒音が住民の平穏な暮らしを破壊していることを裏付けている。
(6)外来機の移駐だけではない。嘉手納基地では4月と5月に相次いでパラシュート降下訓練が実施された。しかも5月は夜間に行われた。


 琉球新報は、「沖縄の負担軽減」のまやかしを次のように指摘する。


(1)こうした訓練を昼夜問わず、住宅密集地に囲まれた基地で遠慮なく実施できるのは、米軍が地域住民の生命を軽視しているからだとしか思えない。
(2)日米両政府は11年、周辺地域の負担軽減を名目に、嘉手納基地所属機の訓練移転に合意した。だが訓練移転の規模よりも、嘉手納基地に押し寄せる外来機の方が圧倒的に多いはずだ。騒音苦情数が過去最悪に達していることをみても、現実は負担軽減ではなく負担増大になっているのは明らかだ。


 琉球新報は、「嘉手納基地はこれまでになく、騒音激化と危険性増大という基地被害を引き起こしている。」、と告発する。
 また、「県民の生命と財産を脅かす深刻な事態を見過ごすことはできない。」、と主張する。
 つまり、沖縄では、「現実は負担軽減ではなく負担増大になっているのは明らか」なことが起きている。
 この上で、琉球新報は、「このまま嘉手納基地の運用を米軍の自由に任せていては過重負担が増すばかりだ。目に見える形で負担軽減が進まなければ、県民の要求は嘉手納基地の撤去へと軸足を移すことになるだろう。」、と警告する。


 確かに、「現実は負担軽減ではなく負担増大になっているのは明らか」であり、安部晋三政権の沖縄問題の根拠とする「沖縄の負担軽減」はまやかしに過ぎない。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-01 06:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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